平成1月第回八街市議会定例会会議録(第号)



1.開議 平成110日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一



1.欠席議員は次のとおり

    な  し



1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 川崎 只雄
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課主査 會嶋 禎人
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター副主幹 日暮 充代
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘



1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 山本 朝光
主査 水村 幸男
主任主事 須賀澤 勲
主事 栗原 孝治



1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                     平成19年10月4日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 個人質問、誠和会林修三議員が通告してあります質問事項3、教育問題、要旨(3)2は、林修三議員の申し出により取り消しを許可しました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、誠和会小高良則議員の個人質問を許します。

○小高良則君
 誠和会の小高良則です。市議会議員改選後、初めての今議会に登壇の機会をいただき、誠和会の皆様、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。そして長谷川市長においては、市民の高まるニーズに対応し、日々取り組まれる行政手腕に感謝と敬意を表するものであります。
 また、先の臨時議会にて議長に山本義一議員が、副議長に鯨井眞佐子議員が選出されましたことに、お喜び申し上げ、ますますの議会の活性化を期待します。
 では、通告に従い、順次質問いたしますので、明確なる答弁をお願いいたします。
 質問事項の1番目は、市民の安全について伺います。
 6月議会において、AEDを市民が集まる学校施設に設置する考えについてお伺いし、AED設置可能な環境が整い、学校が子どもたちだけでなく、市民が集う施設になりつつあることから、学校へのAED設置に向け、前向きに検討してくださる考えがあると伺いました。
 そこで、質問要旨(1)AEDの設置に向け、今後の計画についてお聞かせください。
 質問事項の2番目は、通学路について伺います。
 東小学校通学路は、強い雨が短時間降っただけで、道路が冠水し、靴では登校できなくなる状況は周知しているところです。平成19年の第1回議会で質問したことでもありますが、その中で公共下水道の大池第三雨水幹線の完成を待ってとあり、相当な時間がかかるとのことでしたが、大池調整池・大池第三雨水幹線について伺います。
 質問要旨(1)雨天時通学路冠水について。
 1大池調整池の現在の進捗状況について伺います。
 2今後の計画について伺います。
 質問事項の3番目は、高齢者福祉について伺います。
 今日、高齢化に伴い、ひとり暮らしのお年寄りが目立ってきております。支援するためにさまざまな行政サービスが行われております。火災警報器の給付・配食サービス・緊急通報装置等々が見受けられます。今後も利用対象者は増加することと考えられます。
 お年寄りが困っているとき、早期に対応することは大切なことです。また、これらの行政サービスの周知にも努めなければならないことと考えます。
 そこで伺います。
 質問要旨(1)ひとり暮らしの老人対策について。
 1緊急通報システムについて、現在の普及状況と最近の通報度数について伺います。
 2、3地域でひとり暮らしの老人の把握は、市民よりの情報が一番多いと聞いておりますが、個人情報の兼ね合いもありますが、市民課と福祉課との連携をとることにより、さらなる把握が考えられます。いかにして連携がとれるか、考えをお聞かせいただきたい。現在の対応と今後について伺います。
 以上で、登壇しての質問を終わります。明解なご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、誠和会、小高良則議員の質問に答弁いたします。
 1点目の市民の安全については、教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項2、通学路。要旨(1)について答弁をいたします。
 質問要旨の1と2につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 大池調整池といたしましては、平成14年度から築造工事に着手し、平成16年度には「下流池」「連絡水路」「第三雨水幹線受け口」が完成し、上流池に関しましても、今年度から4年をかけ整備する計画でございます。また、大池調整池全体の容量は、約9万1千立方メートルでございまして、調整池容量による現在の進捗率といたしましては、45パーセントほどでございます。
 なお、上流池完成後におきましては、八街駅北側市街地の冠水対策等に寄与すべく、大池第三雨水幹線の延伸を図るものでございます。
 次に、質問事項3、高齢者福祉、要旨(1)1でございますが、平成4年度の事業開始以来、設置台数は増え続けており、平成19年8月末現在では、364世帯に設置しております。対象者は65歳以上の方のみの世帯と、1、2級の身体障がい者のみの世帯となっており、申請に対し、ほぼ設置している状況であります。
 緊急通報のシステムとは、急病などの緊急時には、ボタン1つで受診センターにつながり、必要に応じて救急車の要請等ができるほか、健康相談等にも応じております。
 平成18年度は、緊急時通報が52件あり、そのうち44件が救急車出動、残りの8件は親族等への連絡対応となっております。
 また、緊急時通報以外にも、看護師等への相談通報が715件あり、高齢者世帯の不安解消に大きな役割を果たしています。
 なお、受診センターからは、設置世帯へ月に1回以上の電話連絡(通称、伺い電話)が実施されており、その報告により、入退院の状況や状態変化を把握することにもつながっております。
 次に、要旨(1)2と3の要旨を一括して答弁させていただきます。
 ひとり暮らし高齢者の把握につきましては、主にご家族や市民の方からのご連絡やご相談がきっかけとなり、民生委員の方にご協力をいただきながら把握に努めております。
 また、把握した情報につきましては、福祉票を作成し、地域の情報を民生委員の方と共有するとともに、必要な方には、緊急通報装置の設置、配食サービス、火災警報器の設置等、サービスの提供につなげております。
 なお、現在把握しているひとり暮らし高齢者世帯は552世帯でありますが、今後も地域の把握と在宅での自立と生活の質の確保等、住みなれた地域社会の中で暮らし続けられるよう支援してまいりたいと考えております。
 あとは教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、小高良則議員の教育問題について答弁いたします。
 質問事項1.市民の安全。(1)1AEDについてでございます。
 6月議会で、市民が集まる学校等の施設へのAEDの設置予定についてご質問があり、教育委員会として前向きに検討していきたいと回答いたしました。
 AEDを使用して救命された事例は、新聞等でも報道され、教育委員会としても、その必要性について十分認識しておりますことから、多くの児童・生徒が生活している場である学校等に、できるだけ早い時期に設置したいと考えております。
 現在、AEDの学校等への設置については、関係部局で協議を行っているところであります。市内には、学校のほかにも市民の集う場所が多くあることから、教育委員会全体として、20年度からの計画的な設置に向け、準備を進めているところでございます。

○小高良則君
 それでは、自席において少々質問させていただきたいと思います。
 まず、AEDの設置に向けて準備を進めているということで、大変喜ばしく思います。適所に設置していただければ、また万が一必要なときが来たら、的確に使えるようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、大池調整池について確認させていただきますが、下流池が平成16年に完成し、第三幹線が一部接続されていると。平成19年からは、上流池を平成22年までに完成予定だと。大池第三雨水幹線については、平成23年以降に着工ということでしょうか。そのように伺っておるんですが、間違いないでしょうか。

○下水道課長(吉田一郎君)
 大池上流池の築造工事につきましては、平成22年まで。平成19年度から平成22年度まで計画してございます。その分につきましては、下水道とすれば第2次5カ年計画の中で、平成23年から着工の方に進めていきたいと思っております。

○小高良則君
 ありがとうございます。そうしますと、23年以降には、幹線が着工するということで、その絡みがあると思いますが、ぜひとも最良な計画のもとに着手・着工をお願いしたいと考えますのでお願いいたします。
 続いて、ひとり暮らしの老人対策についての中で、市民課と福祉課との連携の中で、ひとり暮らしの老人に対して、情報をさらに深く集められないかという考えはあるんですが、個人情報等ございますが、その辺の考えを少しお聞かせいただければと考えます。

○市民部長(小倉 裕君)
 確かに今、個人保護条例ということで、いろいろな意味で個人の情報の調査というのは非常に難しいんですけれども、私どもこういう目的があるということであれば、また市民課と協議しまして、その辺の調査はできますけれども、今の状態では、同じ行政ですので、連携はとっていきたいと思いますけれども、現状ではやはり民生委員の方々、そういう方々から情報を得るのが一番適当かと思っております。

○小高良則君
 ありがとうございます。現状では、やや複雑で、安易には情報は流せないので、現状維持なのかもしれませんが、今後とも民生委員さんと協調しながら、よりよい活動ができればと思います。
 また、先ほど市長の答弁にもございましたが、緊急通報システムも普及はかなりされているようです。事故のないことを願いまして、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、小高良則議員の個人質問を終了します。
 次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。

○山口孝弘君
 おはようございます。誠和会の山口孝弘でございます。八街市に住んでいる皆様の代弁者として、未来ある八街市のために、精一杯頑張ってまいりますので、市長並びに執行部の皆様、議員の諸先輩方におかれましては、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づいて質問させていただきます。
 質問事項1、「活力ある街づくり」の千葉国体2010について質問いたします。
 2010年、平成22年、千葉県で第65回国民体育大会が開催されます。千葉県では昭和48年の第28回大会以来、37年ぶり2回目の開催であります。実施する競技、正式競技37競技、公開競技2競技、そのほか県民ならだれもが参加できる、デモンストレーションとしてのスポーツ行事20行事が行われます。また、国体開催後に第10回全国障害者スポーツ大会も開催きれ13の競技が実施されます。国民体育大会は、国民の間にスポーツを広め、健康増進と体力の向上、地方スポーツ振興と地方文化の発展を目的とする日本最大のスポーツの祭典であります。
 八街市は、といいますと、今現在、開催地には選ばれておりませんが、スポーツというのは多くの方に夢や希望、感動を与えます。ましてや国体であります。国体を通じて、多くの皆さんに、未来のある子供たちに、障がいを持った皆さんに、夢や希望、感動を持っていただけないものかと考えます。
 また、国民体育大会は八街の野菜、落花生、経済を活性化する意味でも、八街市を全国にアピールできる、とても大きなチャンスであります。八街市は、千葉県の中心に位置しておりますが、この中心に位置する利便性を最大限に活用し、全国に地場産業をアピールしていかなくてはいけないのではと考えます。
 では、質問いたします。
 要旨1、開催地に選ばれていない要因について伺います。
 要旨2、予選会場として、働きかけができないか、伺います。
 要旨3、大会前、大会期間中、全国に地場産業をアピールできるチャンスだと思うが、八街市として地場産業をどうアピールしていくか、お伺いいたします。
 次に、頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。
 国は地方交付税等の支援措置を講じるため、頑張る地方応援プログラムを推進しております。やる気のある地方が、自由に独自の政策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体を応援するというものであります。頑張る地方応援プログラムを活用して、活力ある街づくりができないかお伺いいたします。
 次に、質問事項2、南部地域。魅力ある南部地域を目指して質問いたします。
 南部地域は、広大な農地と、豊かな自然とが共有した地域であります。しかし、南部地域には公園が少ないというご意見をよく耳にするわけですが、確かに、今、私が住んでいる四木地域には、公園は一つもありません。昔は今ほど交通量はなく、空き地もありました。子供たちもゲームではなく、体を使ったいろいろな遊び方を知っていました。これも時代の変化ではあります。
 今、南部地域の皆さんは公園を求めています。遊休地など広大な土地を利用して南部地域にしかできない、1日遊べるような、多くの方が利用できる公園がほしいと望んでいる方が多くいることは事実であります。
 また、南部地域は、上水道の計画が今現在ありません。井戸水の硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の汚染が心配されております。水質汚染対策として、安全で健康的な生活を守るため、水質基準に達しない家庭用井戸水に対して、浄水器を設置する家庭に補助制度もありますが、上水道の計画を望んでいる方が多くいるのも事実であります。
 では質問いたします。
 要旨1、遊休地など広大な土地を利用して、多くの方が利用できる公園整備ができないか伺います。
 要旨2、上水道の計画、設置を望むがいかがか、お伺いいたします。
 次に質問事項3、農業問題。農業後継者結婚対策について質問いたします。
 現在、農業後継者が問題視されておりますが、農業結婚対策、後継者の独身問題もとても重要な問題と感じております。後継者の独身問題を解決するためには、農業所得の向上のほか、農業イメージの改善、農業における女性の地位の向上が必要ではあると考えられますが、日本の農業生産は家族農業という形態をとっている以上、独身問題、農業結婚対策も真剣に考えていかなければ、八街市における農業生産そのものに甚大な影響を及ぼすと思われます。結婚対策を確立できれば安心して後継者として働けるものと考えますが、農業後継者結婚対策を推進できないか。また、このような問題について、市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、質問事項4、選挙について。八街市議会議員一般選挙について質問させていただきます。
 議員定数24から、22に変更された今回の選挙ですが、例年にはないほどの猛暑の中、少数激戦。大変厳しい戦いの中、多くの皆さんからご支持をいただいた22名の皆さんが当選されました。投票率はといいますと、過去最低だった前回を下回る、49.38パーセントでありました。
 私は、この過去最低の投票率の結果を真剣に受け取らなければいけないと考えております。八街市のため、八街市の未来のため、多くの方にわかりやすく伝え、未来ある八街市を考えていただけるよう努力、そして代弁者として行動しなければいけないと感じております。
 では、質問いたします。
 要旨1、年代別の投票率はいかがか、お伺いいたします。
 要旨2、八街市議会議員一般選挙の過去最低の投票率をどう受け止めているのか、お伺いいたします。
 要旨3、投票率向上のために、投票所のさらなる設置は考えていないか、お伺いいたします。
 次に、質問事項5、教育問題。就学指定校の変更制度について質問させていただきます。
 まず、就学指定校とは、八街市教育委員会で、小学校・中学校の就学する学校を指定しています。就学指定校の変更する場合、子どもや保護者のさまざまな事情により、就学校の変更を希望される場合など、指定校変更の承諾基準に該当する場合に限り、指定校の変更を行うことができます。また、市独自基準として、平成20年度からは、地理的な理由で、学校の収容力が、将来的にも余裕があり、安全な通学経路が確保できる場合のみ、より近くの学校への就学を希望することもできるようになりました。これは、飛躍的な一歩を踏み出すことになると思いますが、地理的な理由について、小学校では平成20年度以降も制限はありませんが、中学校に関しては、平成20年度限りの適用と記載されております。なぜ中学校だけ制限があるのか。また、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、こども110番について質問いたします。子どもの安全を考える上で、こども110番事業は大変重要であります。地域の大人が子どもを温かく見守り、育てていくための地域環境づくりを目的とされており、本当に大切な事業あります。しかし、子どもの安全を確保する視点で、どうも地域によって温度差や学校との連携に差があると、ご意見をお聞きいたしました。
 こども110番事業に協力する意思はあっても、実際に子どもが助けを求めてきたとき、留守であった場合など、まさに不可抗力である場合のことも含め、対応に責任が持ち切れないとか、また、犯罪者と具体的に対峙する場合の対応ができないとか、制度の理念はともかく、実態としていろいろと不備があるのが事実のようであります。
 また、子どもたちにも、地域のどこにこども110番の家があるのか、周知、徹底されていない実態もあるようです。子どもの安全は、学校だけでなく、家庭と地域全体で取り組むべきテーマと存じます。また、地域の特定の人にだけ負担がかかる、そのような仕組みでは長続きいたしません。
 では質問いたします。
 要旨1、こども110番設置箇所はどれぐらいあるのか伺います。
 要旨2、最初のころに設置した方は、家庭状況が変化していると思うが、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
 要旨3、今後、過去の状況を踏まえ、こども110番をどのように推進していくのか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨6、公共施設。八街市スポーツプラザについて質問いたします。
 さまざま方が利用する八街市スポーツプラザですが、障がいを持った方や車いすの方が利用するには不便というご意見を伺いました。私も、実際現場を見て、車いすに乗り、スロープを利用してみましたが、勾配が急で踊り場がなく、スロープも狭く感じました。スロープまでの動線もバリアフリーではありません。
 また、障がい者専用駐車場が設置されておらず、障がいを持った方に利用しづらい面もあります。
 では、質問いたします。
 要旨1、八街市スポーツプラザには、障がい者用スロープが設置されておりますが、利用しやすい施設整備ができないか伺います。
 要旨2、障がい者専用駐車場が見受けられませんが、設置する考えはないのか、お伺いいたします。
 次に、八街市中央公民館について質問いたします。
 八街市中央公民館は、八街市に1つの文化施設であります。しかし展示スペースの傷み、汚れが目立ちます。よく見ると、穴があいているところもあり、見た目にもよくありません。建て替えるというのは、今の八街市の財政状況から考えると、大変難しいと考えます。いかにお金をかけずに、多くの方が利用する中央公民館を快適に、見た目にも、恥ずかしくないように、展示スペースの壁をペンキで塗るなどの措置はできないか、お伺いいたします。
 次に、市営運動場について質問いたします。
 多くの方が利用され、週末には八街市の方だけではなく、他市からの利用も多くあります。しかし運動場のグラウンドやネット、設備の傷みが激しく、北部グラウンドについては石が大変多く出てくるのが現状であります。また、トイレに関しては、汲み取り式トイレのため子供たちが鼻をつまみ入る姿や、近くのコンビニまで移動してトイレを借りるという姿も見受けられます。
 多くの方から水洗トイレか水洗簡易トイレにしてほしいという声もありますが、利用者が利用しやすいニーズに合わせたグラウンド整備ができないものか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、誠和会、山口孝弘議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1の活力ある街づくりのうち、要旨(1)千葉県国体2010についての1及び2につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 それでは、質問事項1、活力ある街づくりの要旨(1)3について答弁をいたします。
 地場産業のアピールといたしましては、過去に開催された全国高等学校総合体育大会「2005千葉きらめき総体」では、開会式が幕張メッセで開催された折、その会場において八街市優良特産落花生推奨協議会として、全国から訪れた出場者の方々に対し、地場産業である落花生のPRを行いました。その他、毎年、八街市産業まつりや八街ふれあい夏まつり、大手スーパー等でPR活動を行っております。
 また、先月9月15日から17日に開催された「ツールド・ちば2007」に全国から訪れた2千人を超える参加者に配布するパンフレットに広告を掲載し、PRをしたところであります。
 今後、開催される「千葉国体2010」におきましても、今までと同様に参加する機会がありましたら、積極的にPR活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、頑張る地方応援プログラムは、総務省が平成19年度からスタートした制度であり、地方独自のプロジェクトを地方が自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を行うものでございます。プロジェクトの募集期間は平成19年度から21年度までの3年間であり、プロジェクトに取り組むための経費として、1市町村につき単年度3千万円を限度とし、3年間まで特別交付税が措置されます。
 本市では、今年度においては、この制度を活用し、財源確保も図る観点から、公共交通機関充実プロジェクトを策定し、既に応募したところでございます。この公共交通機関充実プロジェクトの目的及び概要は、既存民間バス路線の維持とともに、市内循環バスの安定した運営を継続するため、利用者のニーズに合わせた運行を行い、より利用者を増加させるなど、さらなる公共交通機関の充実、利便性向上を図ろうとするものでございます。この頑張る地方応援プログラム、また市の取り組みにつきましては、市ホームページでも公表しております。
 なお、続く20年度、21年度につきましても、活力ある街づくりに向けたプロジェクトを検討してまいります。
 次に、質問事項2の南部地域、質問要旨(1)の1につきまして答弁をいたします。
 「八街市緑の基本計画」において南部地区は、八街の貴重な財産である自然環境を保全する地区として位置づけてありますが、現在のところ当該地区には具体的な公園計画は考えておりません。しかしながら、将来、クリーンセンターの最終処分場の跡地利用を考慮に入れ、スポーツプラザを市民の総合的なレクリエーションの場として、整備拡充を図る中、南部地区の自然環境とのネットワークについて検討してまいりたいと考えております。
 今後も、市民が自然や緑に親しみ、憩いの場となる公園の整備、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)の2でございますが、当市の水道事業は、第4次拡張事業におきまして、全市を給水区域とし、計画的に配水管の布設を実施しているところですが、平成18年度末の普及率は51.5パーセントとなっております。
 水道事業は独立採算による経営を原則としておりますが、石綿セメント管、榎戸配水場電機設備等の著しく老朽化した水道施設に苦慮しており、順次更新をしていかなければなりません。このようなことから、南部地域の上水道の早急な計画、設置につきましては、非常に難しいものとなっております。
 また、現在八街市水道事業基本計画を策定中でございますので、需要予測、事業計画、目標年度等の見直しを行い、南部地域の上水道の計画を検討していきたいと考えております。
 次に、質問事項3の農業問題の要旨(1)の1について答弁をいたします。
 近年、社会問題の1つとなっている結婚問題は、晩婚化や未婚率の増加等の少子化の原因と相まって、農業後継者に限らず、商工業者等も含めて大きな課題となっております。農業後継者の結婚問題の背景の1つには、休暇や労働時間など、労働条件に対する不安等があるものと考えられます。
 本市では、農業における労働条件の整備として「家族経営協定」の締結を推進しておりますが、農業後継者の結婚対策を進めるに当たっては、このような取り組みを含めた農業の現場を理解していただくことも必要なことと考えておりますので、後継者育成を活動目標の1つとしている農業研究会や地域の方々にも協力をいただきながら、農業に対する理解を深めていただけるような機会の創出等について検討してまいりたいと考えております。
 また、先ほども申し上げましたように、農業以外の分野においても、同様の悩みを抱えているようでございますので、各分野と連携した取り組みを進めることも必要であると考えております。
 次に、質問事項4、選挙につきましては、選挙管理委員会事務局長から、質問事項5、教育問題及び質問事項6、公共施設につきましては、教育長からそれぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、山口孝弘議員の質問事項1、活力ある街づくり。
 質問要旨の(1)の1、2については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 ゆめ半島千葉国体の目的と競技種目については、山口議員が申されましたとおり、国民の間にスポーツを広め、健康増進と体力の向上、地方スポーツの振興と地方文化の発展を目的とし、都道府県対抗の正式競技が37、公式競技2。そのほか、デモンストレーションとしてのスポーツ行事20が行われると聞いております。
 本市においては、馬術競技の候補地に上がっておりましたが、県馬術協会国体対策委員会の選考により、勝浦市が候補地として内定されたと報告を受けております。
 今後、本市においては、県内に住む人であれば、だれでも参加できるデモンストレーションとしてのスポーツ行事であります「バウンドテニス」の実施について検討してまいりたいと考えております。
 質問事項5、教育問題、質問要旨(1)1。
 平成20年度からの地理的な理由についての変更は、すべての市内の小中学生が、より近くの学校を選べるようにする制度であります。この制度を利用して小学校を選んだお子さんは、中学校に進学するときには、選んだ小学校のお子さんと同じ中学校に進学するものとなります。これは、選べる機会が一度だけであると捉えることができます。
 したがって、平成20年度に小学校を選んだお子さんは、平成21年度以降は学校を選ぶ機会を既に使っているので、中学校を選び直すことはできません。しかしながら、平成20年度に限っては、現在の平成19年度には、この制度がありませんので、中学に進学する際に学校を選択する機会を作る必要があります。ですから、平成20年度に限っては、中学校の選択を行えるようにしてあります。
 今後は、小学校入学のときのみ選択することができるようになってまいります。ただし、途中で他市町村から転入してきたお子さんにつきましては、転入時に選択することができるものといたします。
 質問要旨(2)こども110番の1、2、3につきましては、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。
 こども110番事業は、こども110番推進協議会が活動を行い、教育委員会が支援をしている事業で、平成19年9月1日現在、1千966件の協力を得て実施しております。
 ご指摘のとおり、活動開始から既に6年を経過しておりますので、家庭状況の変化により協力が困難になった家庭もあるのではないかと考えております。各協力家庭には、こども110番の家設置申し込みの時点で、諸事情により協力ができなくなった場合は、学校や教育委員会に相談するよう周知をしているところでありますが、徹底し切れていない場合もありますので、今後は推進委員会及び学校と連携をとりながら、実態を把握し、こども110番事業をより効果的に実施してまいりたいと考えております。
 なお、本年度については、従来から行っている、広報やちまたやPTA組織を通じての周知のほか、各商店会等の協力を得て、店舗やコンビニエンスストア等に周知用のポスターを掲示しているところであります。
 今後も子どもたちが安心して過ごせる街づくりのため、市民と協働によるこども110番事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 質問事項6、公共施設にお答えいたします。
 (1)八街スポーツプラザについての1、2について、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 近年、多くのスポーツ種目に体の不自由な方の参加が増加しております。スポーツプラザにおいても、見学者も含み増加傾向にあり、車いすの利用率も高くなっております。
 スポーツプラザ体育館施設には、正面玄関の右側にカーブのついたスロープと体育館各施設へ続く正面フロアに合計2本のスロープを設置し、利用されております。
 ご質問のスロープは、駐車場からインターロッキングを通り、正面玄関に続くカーブのついたスロープと思われますが、高齢者や車いすを利用している方などに、余裕ある幅を提供するためには、少し狭いように感じられます。
 今後、市民の皆様が利用しやすいように配慮したスロープの改善に向けてまいりたいと考えております。また、専用駐車場設置については、必要であると認識しておりますので、早急に設置できるように検討してまいります。
 質問要旨(2)中央公民館展示スペースについての1にお答えいたします。
 中央公民館では、あらゆる世代の方々に親しんでいただけるような、生涯学習の環境整備に努めているところであります。利用者の皆様は、話し合いや仲間づくり、学習、趣味のサークル活動など、一人ひとりが学習の向上を図って活動しております。その学習の成果を活かす場所の提供として、壁面の展示スペースを無料で開放し、市民の方々が自由に見学できるように、有効な活用を行っております。
 しかしながら、建築後、約30年近く経過し、壁面全体が広範囲にわたり破損が点在しておりますので、容易に修理をすることもできず、応急的に破損箇所の修理を実施しているところであります。今後につきましては、予算の確保が必要なことから、修繕方法を検討し、環境を整えながら活動拠点の充実を図ってまいりたいと考えております。
 質問要旨(3)市営運動場についての1。
 現在、市で管理しております運動場は、中央・北部・東部・南部・西部グラウンド及び榎戸サッカー場の6施設であります。このうち水洗式のトイレで対応しているところは、公共下水道が整備されております中央グラウンドの1施設となっており、その他の施設につきましては、くみ取りトイレで対応しております。各施設のトイレの水洗化につきましては、トイレ、浄化槽及び排水設備等の建設費または借地のグラウンドにつきましては、用地費も必要であると考えられます。このような財政負担等を考えますと、現在のところ、トイレの水洗化につきましては、難しいと思われます。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 それでは、質問事項4、選挙。要旨(1)八街市議会議員一般選挙について。
 1から3につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
 今回の市議会議員一般選挙における年代別の投票率等の各種データにつきましては、今後、作成することとしており、現時点では年代別の投票率をお示しすることはできません。
 また、今回の市議会議員一般選挙の投票率は49.38パーセントと前回より約6パーセント低いものでした。この投票率低下につきましては、さまざまな要因によるものと考えられますが、市民に最も身近な選挙と思われる市議選において、投票率が50パーセントを下回ったということは、非常に憂慮すべきことであると思っております。
 今後とも投票率向上に向け、市民の皆さんに選挙への関心を持っていただけるよう、啓発等に努めてまいりたいと考えております。
 なお、投票所の増設につきましては、現在のところ考えておりません。以上です。

○議長(山本義一君)
 質疑中でありますが、ここで15分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午前153分)
                            (再開 午前11時10分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○山口孝弘君
 それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
 先ほどのご答弁ありがとうございました。
 まず、千葉国体2010についてですが、デモンストレーションとしてバウンドテニスの行事が検討中ということなんですが、これは県から来た話なんでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 これは、バウンドテニス協会の団体の方からお話がありました。

○山口孝弘君
 わかりました。では、今その協会から話があって、今、県に申し出をされている。それとも八街市独自というか、デモンストレーションをやっていく。どういったことなんですか、教えていただきたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 今申し上げましたように申し出がありまして、それについて受けるかどうかは、今検討しているところでございます。

○山口孝弘君
 わかりました。ちなみに、私の認識不足かもしれないんですが、バウンドテニスとは、どういったスポーツなんでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 バウンドテニスというものは、要するにコートの大きさが幅3メートル、長さ10メートルの長方形であります。ネットは中央に張り、高さは50センチあります。用具はテニスラケットの柄を短くしたラケットで、ソフトテニスのボールを少し小さくしたものをお互いに打ち合います。2人でプレーするシングルと4人でプレーするダブルスがあります。ゲーム方法は、4ポイント先取のゲームを5ゲームセットで行うゲームでございます。

○山口孝弘君
 ご答弁ありがとうございます。ぜひ、八街市でもやっていただきたいなと思うわけなんですが、次に頑張る地方応援プログラムについてですが、既に応募されているということで、執行部の皆さん、職員の皆様、努力されている姿が目に見えてわかりました。ぜひ、今後も積極的に、こういった財政努力をされて、未来ある八街市のために市政運営をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。これについては以上であります。
 次に、公園整備についてですが、遊休地など広大な土地を利用して、南部地域にしかできない1日遊べるような、多くの方が利用できる公園がほしいと望んでいる方が多くいることは事実であります。ぜひとも魅力ある南部地域のためにも、今後考えていただきたいと要望いたします。
 上水道について話しますが、早急な計画設置は難しいとの答弁だったと思いますが、今後の八街市水道事業策定計画で、ぜひ検討いただきたいと感じておりますが、実際、実施時期の展望を教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。

○水道課長(醍醐文一君)
 ただいま実施時期は、いかにということでございますが、これにつきましては、先ほど市長の方から答弁ございましたように、水道事業の現状といたしましては、石綿管の更新がまだ約53キロと、老朽化した榎戸施設の更新など、多大な経費を要するのが現状でございまして、この中でも私どもが最も使命としておりますのが、安全で安定な水道水を供給するということを最も使命としてやっております。
 このような中で、拡張事業を随時実施しているわけなんでございますが、こういった中で現時点では確かに難しいというのが現状でございます。しかしながら、先ほど市長が答弁申し上げましたように、水道事業基本計画を現在策定しておりますので、この中の需用予測、事業計画の見直しを行っております。この中で、いかに水道事業経営を堅持しながら、安定的な努力をしていくかという、そういう努力する中において長期的な展望といたしまして、南部地域についても上水道の計画をしていきたいというふうに基本的に考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

○山口孝弘君
 確かに本当に難しい問題ではあるとは思いますが、ぜひとも安心して水の供給ができるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、農業後継者結婚対策についてですが、農業に対する理解を深めるような機会の創出について検討すると答弁されていたと思うんですが、例えばどのようなことなんでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 具体的には、今後検討するところでございますけれども、例えば産業まつりなどのイベント、それから酒米の田植え体験等の農業体験が考えられるところでございますけれども、今後これら以外にも、どのようなものがあるのか。また、それら交流機会として、どのような結婚対策に結びつけていくのか等につきまして、農業研究会や地域の協力を得ながら、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○山口孝弘君
 わかりました。ぜひとも結婚問題、少しでもいい方向に向かえば、農業後継者もしくは、そのほかの商店街の方も後継者の問題については、いい方向に進んでいきますので、ぜひとも努力していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、就学指定校の変更制度についてですが、今現在、変更したいと申請している方は何名ほどいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 今ちょっと手元にありませんで、ちょっと確認をとります。しばらくお待ちいただきたいと思います。

○山口孝弘君
 では、ちょっとそこは飛ばして、先に進ませていただきます。
 こども110番について質問いたしますが、先ほどの答弁で9月1日現在で、こども110番の設置件数1千966件と答弁されておりましたが、市としてこども110番の設置件数の目標はあるのか、ちょっとお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 目標の件数ですけれども、この制度といいますか、この事業は平成13年度にスタートしたものです。当時の世帯数が2万5千件ありました。そのうちの1割の2千500件をお願いしようということで、目標を立ててあります。以上です。

○山口孝弘君
 わかりました。本年度から、たしか各商店会やコンビニ等に周知用ポスターを掲示していると答弁されていたと思いますが、効果は実際、今の現状あらわれているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 効果といいますか、まだ浸透し切れないというんですか、まだ数件しかないんですけれども、数件の申し込みはございます。

○山口孝弘君
 わかりました。申し込みがあったということなんで、少しずつ周知されているんではないかと感じております。
 では、次に公共施設について質問いたします。
 スポーツプラザの障がい者専用スペースを早急に設置していただけるということなので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 また、障がい者用スロープ、中央公民館、ニーズに合わせたグラウンド整備、大変お金がかかる問題ではあるとは思います。しかし、とても八街市に住んでいる皆さんが利用する施設なので、とても重要な問題でありますので、ぜひとも今後考えていただきたいと思いますが、ぜひとも強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 就学指定校変更制度の今現在の申請数については、9月末現在では、新入学の小学生と中学生の希望者が18名。現在通っている学校を変更する希望者が4名となっております。

○山口孝弘君
 4名ですよね。

○教育長(齊藤 勝君)
 現在通っている学校を変更する希望者が4名です。

○山口孝弘君
 わかりました。意外と少ないなと、ちょっと今感じてしまったんですが。では、今後の事務的作業について、どのように進めていかれるのか、ちょっとお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 事務の流れでございますけれども、学校の児童・生徒に関わる事務作業は、まず10月1日時点の在籍児童・生徒について、10月中に学齢簿を作成いたします。このときに就学児健康診断を行う場所を定めます。
 したがって、9月末日までに就学指定校の変更申請を提出していただくと、就学児健康診断を希望する学校で受けることができます。また、12月1日付の在籍児童・生徒数で、千葉県教育委員会の同意を得て、学級編制を行います。この時点を過ぎてしまうと、学級編制に支障が出てまいります。1月31日には、新入学児童・生徒に対しまして、入学通知書を発送いたします。以上の日を過ぎてからの申請も、原則としては認めますけれども、県教育委員会の同意がなくてはいけない学級編制に支障を来すおそれが出てまいります。以上です。

○山口孝弘君
 ということは、9月末までに出していただきたいということなんですね。わかりました。ということは、今後も今年だけじゃなく、今後もそういった形で9月末までに、そういった申請書を出していただきたいということなんでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 次年度以降も9月末日までに変更申請を終えていただきますよう、周知を図ってまいりたいと思います。その後の事務のスムーズさを考えますと、やはり9月末ということはベストかなと思っております。

○山口孝弘君
 わかりました。以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、議事都合により3時から再開いたします。
                            (休憩 午前1127分)
                            (再開 午後 00分)

○議長(山本義一君)
 
再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 報告します。
 明日予定しております、桜田秀雄議員の一般質問、質問事項2.要旨(1)2の内容に関する申出書の写しを参考資料としてお手元に配付しておきました。
 以上で報告を終わります。
 次に、誠和会、林修三議員の個人質問を許します。

○林 修三君
 新人、誠和会所属の林修三でございます。長谷川市長さんをはじめ、市当局の方々、並びに議員各位におかれましては、温かきご指導をお願いいたします。
 初めての質問で、緊張し、かつ大変あがっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従い、順次ご質問致します。
 質間の第1は、「総合計画と財政計画」について、お尋ねするものであります。
 私たちのだれもが、住みなれた地域「ふるさと」で生き生きと暮らし続けていきたいと願っております。そのために、私たちに一番身近な「八街市」に権限や財源が集まり、みんなの知恵と工夫と参加によって、市民のための行政サービスが、将来にわたって展開できることが必要と考えます。
 しかしながら、「地方分権」を大きく進めようと、1税源を地方に移譲する。2国庫支出金を減らすなどの補助金改革。3地方交付税の見直しの3つが一体として進められる「三位一体の改革」が進行中と聞いておりますが、素人考えで大変恐縮ですが、地方分権改革は国と地方の予算と権限の奪い合いではないのかと考えられるところであります。なぜならば、地方分権改革を国と地方の財政再建のための手段としか考えていないのではないのかと思えることばかりであるからであります。
 すべての事柄に「市場原理」を取り入れさえすれば、バラ色のユートピアが出現するかのような国などからのメッセージだけしか聞こえてまいりません。これらのことは、高齢者福祉、障がい者福祉や義務教育などの分野におけるサービスの水準や負担を、市場における需要と供給のバランスで決めることではないのでしょうか。果たして、それでよいのでしょうか。
 さて、先人たちの血と汗の結晶をいただいて、私たちの今日があります。次の時代に輝くふるさと八街を手渡すために、より多くの汗を流す実践を重ねてまいりたいと思っております。そのためには、自然環境、歴史、文化、産業経済、交通条件、さらには人材などのすぐれた地域資源を効率よく活用していくことが極めて大切なことであり、この活用なくして、輝くふるさとづくりはできないと考えるところであります。
 一方、身近な行政サービスを展開する市役所においては、将来に向かって、それを計画的に進めるための「総合計画」があります。「八街市総合計画2005」は、20年先を見据えた「基本構想」、この策定の2005年から5年間を見据えた具体的な「第1次基本計画」、この基本計画に示された施策を実施する「第1次実施計画」が、今年度までの3年間をスパンとして実施されているとのことであります。
 私たちの目に触れる具体的な施策推進は、財政的な裏づけを持たせた「実施計画」とされております。財政基盤が、潤沢でない本市として、長谷川市長をはじめ、市当局のご苦労は察してあまるものがあります。冒頭申し上げた「三位一体の改革」で財源が不透明な中で、さまざまに多様化していく市民ニーズに適格に対応していくことは、極めて難しいものがあるのではないかと思うところであります。
 例えば、「総合計画2005」の基本構想策定時における計画の裏づけとなる財政計画はどのような推計をもって策定したのかを知ることとともに、20年先の本市のありようをだれが、どのように望んでいるのかを知ることなどが、議員として市民の皆様にご説明する最低限の知りたい情報であります。
 また、本市の持てる特徴を市当局として、どのようにつかんでおられるのかも、知り得たいところであります。
 この計画の冒頭において、長谷川市長さんは、「将来都市像の実現には、市民の皆様の市政への参加が不可欠であり、この不透明な時代をお互い知恵を出し合いながら、市民と行政が一体となったパートナーシップにより、街づくりを推進していきたい」と申し述べられております。市民参加を得る手始めは、行政側の積極的な情報公開と、だれにでもわかりやすい説明責任の確実なる実行ではないのかと思っております。「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」という言葉の温かき響きが私は大好きです。今まではそれだけでよかったのですが、議員にさせていただきますと、周りの方々から「八街の未来像、将来像はどうか」「具体的にどのように実現するのか」「いつまでに実現するのか」などのご質問を短期間にたくさんちょうだいいたしました。そのような背景の中でご質問させていただいておりますので、具体的にお教えいただければと存じます。
 そこで質問の1は、本市の総合計画に示される将来像はどうか。また、その将来像に向けてどのような具体的な計画をもって推進するのか、あわせて尋ねいたします。
 次に、質問の2は総合計画を支える財政計画における財源確保としての歳入計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、質問の3は将来像の確かな実現のためには、市民の参加や協力を得ることが最重要と考えますが、そのための行政運営の積極的な情報公開と説明責任をどのように展開していくのか、お尋ねいたします。
 次に、質問の第2は高齢者福祉の充実について、お尋ねいたします。
 不老長寿は、古来からすべての人々の切なる願いでありました。戦後平均寿命は大きく伸びてきて、昭和30(1955)年に男性63.606歳、女性67.75歳であったものが、50年後の平成17年(2005)には男性78.56歳、女性85.52歳となったとのことであります。国の推計予測によると2055年の50年後には、男性83.67歳、女性90.34歳に達するとされております。
 また、平成17年には、本市も高齢化率14%を超え、高齢化社会に入ったとお聞きしておりますが、この平成17(2005)年には、日本の国においては高齢化率が20パーセントを超えて、世界の国中でも最も高齢化が進んだ国になったともお聞きしております。この進展とあわせた少子化による人□減少という流れで、より一層の高齢化が見込まれ、やはり国における推計予測では、50年後の2055年、40パーセントに達するものと言われております。
 この高齢社会の到来の影響を社会を支える人と支えられる人の比率も、国の推計予測によりますと、15歳以上65歳未満の生産年齢人口を支える人とし、65歳以上の高齢者人口を支えられる人とすると、今日高齢者1人を生産年齢人口3.3人で支えているものが、2055年には高齢者1人を生産年齢人口、1.3人で支えるという社会になると言われております。
 こうした比率の変化は、支えられる人たちの不安感と支える人たちの負担感という、今日の社会的に大きな課題が見えてまいります。しかしながら、団塊世代の少し前の私としては、65歳でのリタイア・ライフ入りに疑問を持つものであります。
 今後の「少子・高齢化」の人□減少時代に必要な労働力を維持・確保していくには、65歳以上の方々についても、意欲ある人は就労可能となるような社会環境づくりが必要で、今日社会的な課題となっている社会参加についても意欲がありながら、情報やチャンスがないばかりに、実際の活動につながらないという「嘆きの声」もお聞きいたします。
 人生60年と言われた時代、人生70年代と言われた時代、そういうことであれば、65歳のリタイア・ライフ入りということは、ある程度の目安にはなったことでありましょうが、誠にすばらしい人生80年時代が現実のものとなった今日、しかも国の推計予測では今後も寿命が延びようとしている時代にあって、65歳での仕事や地域活動からのリタイアはあまりにも早すぎると考えているところであります。高齢者の社会参加意欲や就労意欲を実現するような社会システムの構築を図っていくことは、不安感や負担感の解消につながっていくことではないのでしょうか。
 一方、高齢者が急速に増えるということは、どうしても要介護者がある程度増えるということであります。特に、75歳以上の後期高齢者の急増は、高齢者福祉のきめ細かな充実対応が不可欠の時代となることが、私にもわかります。また、高齢者を抱える私は、家族の一員として強く思っていることでありますが、高齢者は生まれ育ったところで、自立して、元気に生活できることが、高齢者にとって何よりの幸せと願っているということであります。これを実現するためには、健康の保持、増進であり、若い頃から健康に留意して、自ら健康づくりに励み、病気や要介護状態にならないための予防に取り組むことが必要であります。
 さらに、高齢期に地域において、元気に生活するためには、何か「生きがい」を持ち続け、就労なり、社会参加なり、それぞれの価値観などに応じた実践活動が必要なことであると考えております。
 そのような中にあって、質問第1の総合計画と財政計画において申し述べさせていただいたように、市民の身近なサービスを展開する市町村の財源確保は、国の財源・市町村の財源という枠を超えて、国において、国の責任で、国の総力を挙げて、市民密着の市町村財政の確かな確立を図る責務があります。そういった中で、八街市として高齢者福祉対策の充実により一層のお取り組みをお願い申し上げます。
 そこで質問の(1)高齢化の現状と将来像についてでありますが、質問の1として、本市の高齢化の現状と将来像はどうか、お尋ねいたします。
 次に、質問の2として、高齢者の健康づくりや社会参加活動ついて、具体的にどのような計画の中で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 次に、質問の(2)介護サービスについて、お尋ねいたします。
 質問の1として、介護保険制度における要介護者、要支援者への介護サービスは、近隣市町村と比べて本市の水準等はどうか。また、本市の介護サービスの充実には具体的にどのような計画をもって推進するのか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、質問の第3は教育問題についてお尋ねいたします。
 最初に質問の(1)は、教育改革の取り組みについてお伺いいたします。
 教育は「国家百年の計」と言われますように、種をまくことから始まり、多くの愛情と時間をかけて、一個の人格を形成していくという、極めて大切な役割を担っております。子どもたちに、「生きる力」すなわち「豊かな体・豊かな人間性・豊かな学力」をということをはぐくんでいくために、国においても「教育」を国家の重点課題として取り組んでいることは周知のことであります。
 このことは、教育改革を進める具体的な手だてとして、教育改革関連法の改正と言われる「教育基本法・学校教育法・教員免許法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の一部改正」が行われたということからも伺えるところであります。
 また、今日「学力向上」ということで、知識を高めていくための教育のあり方が問われております。もちろん、知識を高めていく学力向上は、極めて大切なことではありますが、このことのみで存在することではなく、このことと平行して「豊かな体験活動」が学校教育の中で積極的に取り上げられ、相互に作用してこそ真の学力向上に結びついていくものと考えられます。
 この「体験学習」の重要性などが、学校教育の一部を改正する法律の要綱の義務教育に関する事項の(2)で「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う」と述べられていることからも伺えるところであります。
 そこで、質問の1は、教育基本法の今回の改正を受けて、今後どのように子どもたちを伸ばしていくことを基本とした教育を振興していくお考えなのか、お尋ねいたします。
 また、質問の2は、学校教育における児童・生徒の豊かな体験活動を具体的にどのように推進していくか、お尋ねいたします。
 次に、質問の3は、情報化・科学化・少子高齢化等の進展の中の社会にあって、一人ひとりの子どもに合った教育をこれから、より一層考えていかなければならないことは、国の教育の流れの中からも伺えるところであります。そこで、本市において、今後「特別支援教育」について、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、質問(2)の幼小中高連携教育についてお伺いいたします。
 平成16年11月に「幼小中高連携教育全国研究大会」が、この八街市で行われ、全国からたくさんの先生方が訪れ、大きな成果を挙げてから、およそ3年がたとうとしております。あのたくさんのお客様に接して、なぜこうも全国から多くの方が参加してくれたのかを、私自身の経験から振り返りますと、幼小中高連携教育が、これからの教育の中で、誠に重要なことであり、教育関係者のだれもが、やらなければならないと思いながらも実施するには、多くの課題があって、その第一歩を踏み出せないでいたという状況があったのではないのかと考えるところであります。
 その後、全国各地において、中高一環教育や幼小連携教育等の取り組みが進められていると聞いております。また、先ほども申し上げましたように、学校教育の一部を改正する法律の要綱の中において、「幼稚園に関する事項・中学校に関する事項・高等学校に関する事項」において、それぞれの教育の基礎を受けながら関連づけて、子どもの心身を伸長させていくべき旨のことが明記されております。
 特に、このような時代背景の中で、八街市のように14年間のスパンの中で、全市挙げて「幼小中高連携教育」を推進しているとういうことは、まさに他に誇るべきことであると思うところであります。
 この連携教育をより一層推進していくことは、学校現場の先生方に多くのご苦労をかけることになりますが、「子どもの未来をつくる」ためにも、ぜひみんなで力を合わせて取り組んでいっていただきたいと願っているところであります。
 そこで、質問の1は、幼小中高連携全国研究大会は、本市にどのような効果をもたらしたか、お尋ねいたします。
 次に、質問の2は、幼小中高連携教育について、今後どのように推進していくか、お尋ねいたします。
 次に、質問の(3)は、教職員の力量を高めるための取り組みについてお伺いいたします。
 先日、ある中学校の運動会に出席して「おっ、やっているな」と感動したことがあります。それは、先生方が体力的にかなわなくなっている生徒さんたちと一緒になって、100メートル競走に参加していたことであります。子どもと共には、教育の原点であり、共生社会を創世していく第一歩だとも考えられます。それも1人だけではなく、数人の先生方がいたことにも感激いたしました。八街市の先生方は、本当に頑張っているなと心から思ったところであります。
 そこで、質問の1は、国や県全体で教職員の力量や資質が問われ、各種研修の義務づけまで取り込まれてきております。教師が研修を深めていくことは、子どもたちのためにも必要なことであり、教師としての使命であることから、先生方の頑張りを期待するものでありますが、現在、八街市においては、教師の力量を高めるための研修制度の現状はどうか、お尋ねいたします。
 次に、質問の(4)は、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。
 子どもたちも大人たちも、家庭・地域の教育力が低下する傾向の中で、さまざまな悩みを心身に抱えているように思えるところであります。しかしながら、その悩みをだれにも打ち明けられず、また相談できずに自分の心に抱え込んでしまっているのではないかと思われることがあります。
 ストレス社会と言われる時代の背景の中で、特に一人ひとりの価値観が大きく違い、しかも時代のスピードは、従来の教職員の精一杯の取り組みとは違った様相があるように思えてなりません。
 特に、例えば専門的にというか、心理学的な取り組みというか、学校現場における専門家集団の力が喫緊の課題となっているように思えてなりません。
 そこで、質問の1は、本市におけるスクールカウンセラーの配置の現状と、これからの配置拡大等についてお尋ねいたします。
 次に、質問の(5)は、学校教育における社会人講師の活用についてお伺いいたします。
 今、子どもたちは、核家族や少子化の進展、地域のつながりの希薄化により、多くの人たちのふれあいが少ない生活をしているように思われます。
 したがって、古くからの歴史・文化やものの「あわれ」といった、他に優しさを軸とする生き方などが、正しく理解されないで育ってしまう危険性があるのではといった思いがあります。地域における人生の先達者としての多くの経験や知識を持つ社会人を学校教育にもっと関わるような機会があれば、さらによくなると考えるところであります。
 そこで、質問の1は、本市における社会人講師活用の現状と、その活用の拡大について、どのように考えるか、お尋ねいたします。
 次に、質問の最後の第4、青少年健全育成についてお伺いいたします。
 質問の(1)は、青少年の健全育成の現状についてであります。
 青少年たちは、地域・家庭・学校の三者が綿密な連携の中で、健全にはぐくまれていくものだと思われます。しかし、八街市は急激に人口が増加したことなどにより、この連携が必ずしも、スムーズに行われていると考えにくいところがございます。
 青少年たちが何らかの形で、この三者の世界に入っていくように、また大人たちが青少年を、そこに入り込ませていくような環境づくりをする必要があるものと思われます。
 そこで、質問の1は、青少年の健全育成について、本市の現状と取り組みはどのようか、お尋ねいたします。
 次に、質問の(2)は、青少年の健全育成都市宣言についてお伺いいたします。
 明日を担う子どもたちをみんなで育てていこうという合言葉的なもの、言い方を変えれば目標を持って、それに向けて努力していくことが、子どもたちの未来を作るためにも必要かと考えるところであります。
 そこで、質問の1は、地域の教育力を高め、みんなで青少年を健全に育てていこうとする街づくりのためにも、青少年健全育成都市宣言を進めていくお考えはないかどうかについてお尋ねいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、誠和会、林修三議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1の総合計画と財政計画についてというような質問の中の要旨(1)の1について答弁をいたします。
 2005年度に策定した八街市総合計画2005では、20年後の2025年度を目標とした基本構想において、「ふるさとを守り育て、活力や文化の薫りに満ち、心安らぐ街づくりを市民と行政の協働により進めます」と市政を総合的・計画的に運営する基本理念を掲げ、本市が目指す将来都市像を「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」としております。ひと・まち・みどりが輝くは、本市に暮らす人々が生き生きと活躍し、自然と農業や商工業など、多様な産業とが均衡ある調和を保ちつつ、町が未来に向かって力強く発展する姿をあらわし、ヒューマンフィールドやちまたは、すべての人が安全で安心して暮らせる、自然と共生する人間的な優しさあふれた都市、八街をあらわしております。
 この将来都市像を実現するため、基本構想に基づき行政の取り組むべき課題及び施策について、これを体系的に分類、整理して5カ年ごとの中期計画である基本計画を策定し、さらに具体的な事務事業を定めた実施計画を策定し、事業を進めているところです。
 限られた財源の中で、最大限の成果を上げるため、この総合計画に沿って施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)の2でございますが、本市の総合計画に基づき、計画されている諸施策を確実かつ効果的に進めるための具体的な歳入計画についてですが、今年度より三位一体改革による本格的税源移譲に伴い、所得譲与税が皆減されることとなり、収納率が歳入全体に与える影響が今まで以上に大きいことから、収納強化を一層図ることが必要と考えております。
 また、受益者負担のさらなる見直し、適正化に加え、地域振興を通じた税源の涵養が重要と考えており、そのためにも、総合計画に基づく活力ある産業の創出を促す土地利用や産業の振興を図り、これらの施策を厳選しながら、計画的に進めることにより、財源の拡大、確保につなげ、平成20年度以降の事務事業の推進を図っていきたいと考えております。
 次に、要旨(1)の3の質問に対して答弁をいたします。
 市政に関する情報の迅速な公開や市民の意見を市政に反映させることは、街づくりへの市民の理解を深め、市民と行政の協働を推進するために、重要であると考えております。
 市では、これまでに広報やちまたの発行や、情報公開制度の導入、ホームページの開設、情報公開コーナーの設置など、さまざまな手法での行政情報の公開を実施しているところでございます。今後もITを活用した庁内における情報の集約、整理、共有体制を強化し、環境整備を行いながら、市民との情報の共有化を推進するとともに、施策、主要事業等の公表を行い、説明責任を果たしていく考えでございます。
 次に、質問事項、高齢者福祉の充実というような質問の中の要旨(1)1についてお答えをいたします。
 近年、少子高齢化の進行や核家族化、世帯構成の変化と生活様式の多様化により、高齢者を取り巻く生活環境や家族意識が大きく変化を進めていると考えられます。
 本市の65歳以上の高齢化率につきましては、平成15年度は13.3パーセント、平成17年度14.3パーセント、平成19年度16.03パーセントとなっております。平成18年3月に作成した八街市老人保健福祉計画では、平成26年度には21パーセントに達すると見込んでおり、低位なものの、増加の傾向を示しております。これは、日本の年齢将来推計人口の26.9パーセントより低くなっておりますが、高齢期を元気で健康に生活するためには、「健康は自ら守りましょう」を目標に掲げ、継続的な健康づくりが必要であると考えております。
 次に、要旨(1)2でございますが、高齢社会が本格化していく中で、長期にわたる高齢期を健康で生き生きと過ごしていくためには、健康づくりや生きがいづくり、社会参加しやすい環境づくりが重要であると考えております。
 そのため、多くの高齢者が参加する春と秋のゲートボールやグランドゴルフの大会をはじめ、芸能大会や作品展などの文化活動、保育園・幼稚園児とのふれあい交流会や奉仕作業などの地域活動まで、多岐にわたっております。
 今後も、老人福祉センター、老人憩いの家等、各公共施設を活動拠点として、高齢者の健康づくりと生きがいづくり活動や社会参加機会の拡大、生涯学習等による学習の場を提供するとともに、各分野において、これまで培った豊かな経験と知識・技能を発揮し、生涯を健康で生きがいを持って、社会活動を行っていけるよう、支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、介護保険制度は、平成12年4月にスタートして以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大し、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。
 制度のスタートした平成12年度は、老人9千135人、うち要介護839人、その6年後の平成18年度末の本市の状況を比較いたしますと、65歳以上の高齢者人口は1.36倍に、要介護認定者は1.97倍に、サービス利用者数は、在宅サービスと施設サービスを合計して2.62倍に、保険給付費はほぼ2倍に、それぞれ増加しております。全国的にも、高齢者人口が増加し、保険給付費が増大する中、昨年4月の介護保険法の改正による新たな対応として、軽度の方の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護にならない、あるいは重度化しないよう、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、新予防給付が創設され、さらに介護予防を推進し、地域における包括的・継続的なケアマネジメントを進めるために、地域包括支援センターの設置、地域支援事業が創設されて、昨年度より実施されております。
 本市におきましても、昨年4月に地域包括支援センターを設置し、介護予防事業、地域支援事業、高齢者の方のための総合相談、権利擁護などに取り組んでいるところでございます。
 次に、市内の介護サービス事業者は、介護保険制度のスタート当初から事業者の参入促進が図られた結果、現在、通所介護事業所9カ所、通所リハビリテーション事業所2カ所、訪問介護事業所11カ所、訪問入浴介護事業所1カ所、訪問看護事業所2カ所、短期入所生活介護・療養介護事業所3カ所、福祉用具貸与・販売事業所2カ所、居宅介護支援事業所10カ所、認知症対応型共同生活介護事業所3カ所、このほか施設サービスを提供する施設として、介護療養型医療施設2カ所、介護老人福祉施設2カ所、介護老人保健施設1カ所、特定施設入所者生活介護施設1カ所があり、近隣市町村にある多くの介護サービス事業所も利用が可能であるため、本市の要支援・要介護の方が介護サービスを利用するための環境は、かなり整っているのではないかと考えております。
 また、昨年4月の法改正により高齢者の方が住みなれた地域での生活を継続するために、身近な生活圏域ごとのサービスの拠点として、新たに地域密着型サービスが創設され、市町村が事業所の指定権限を持つこととなったところでございます。
 地域密着型サービスにつきましては、第3期の老人保健福祉計画に基づき、平成18年度から平成20年度までの3年間に小規模多機能型居宅介護施設3カ所、認知症対応型通所介護施設2カ所、認知症対応型共同生活介護施設2カ所、地域密着型介護老人福祉施設1カ所の計8カ所の施設整備を進めることとしております。本年度は特に、国の地域介護・福祉空間整備等交付金の交付を受けて、定員が29人以下の地域密着型介護老人福祉施設の整備を進める予定でございます。
 次に、質問事項3、教育問題及び質問事項4、青少年健全育成については、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 教育問題について答弁いたします。
 質問要旨(1)1の教育基本法の改正についてですが、改正された教育基本法では、その前文に「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び」とあります。これは、「公共の精神を尊び」という一文を入れることにより、悪しき個人主義に陥りがちな現状を改善しようというねらいがあるように思います。しかしながら、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し」とあるように、公共の精神ばかりを強調するのではなく、個人の尊厳と公共の精神をバランスよく育てることが、大切であると考えております。
 学校教育では、学級の中の係や班の活動から、学級単位の活動、学年単位の活動、委員会活動・部活動・クラブ活動、あるいは全校による行事等々、公共の精神を学ぶ機会は多々あり、日常的にみんなのために協力し合うことを指導しております。
 さらに、本市では「公共の精神」を養うためには欠かせない規範意識を育てるため、幼稚園・保育園および小学校低学年から中学・高校まで、「話しを静かに聞く。指示を受け止めて行動する。あいさつができる」等、6つの具体的な目標を定め継続的に指導を行っております。
 今後とも「公共の精神」を欠くことなく、個々の尊重を図ってまいります。
 教育基本法の改正で、もう一つ強調されておりますのは、第2条の「我が国と郷土を愛する態度」の育成でございます。本市ではどの小・中学校におきましても、入学式・卒業式などの学校行事においては日の丸を掲示し、国歌を斉唱します。また、我が国と郷土の歴史や豊かな自然環境を理解させたり、我が国の優れた伝統文化を継承したりする学習は、各教科や総合的な学習の時間等で、既に取り入れておます。
 この機会に、「我が国と郷土を愛する態度」を養う観点から、これまでの教育活動を見つめ直し、一層の充実を図りたいと存じます。
 2、体験的活動について。
 子どもたちが様々な体験を通し、心から感動し、自ら学び自ら考えるカや、豊かな人間性や社会性など、豊かな心を育くんでいくためには、体験学習は大きな意味を持っていると考えております。
 小学校・中学校におきましては、体験的な学習を取り入れる時間として、各学校が創意工夫を活かして、教科の枠を超えた学習活動を行う「総合的な学習」の時間が設けられております。中学生の職場体験学習もこの「総合的な学習」の時間を活用して行われております。
 また、本市が推進しております幼小中高連携教育の中では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校との交流活動をはじめ、地域の方々との学習やボランティア活動等、多くの人々とのふれあいを大切にした体験活動を実施しております。
 今後も体験学習を有効に取り入れながら、子どもたちの「生きる力」を育てる教育を推進してまいります。
 3、特別支援教育。
 本市すべての小中学校には、特別支学級が設置されております。知的障害の学級は、小学校8校、中学校4校全ての学校に。また情緒障害の学級は、実住小、笹引小、交進小、川上小、八街東小、八街中、八街中央中、八街南中の8校に、さらに言語障害の学級は、実住小、朝陽小、八街東小の3校に設置されております。特別支援学級で学んでいる児童・生徒は、現在122名でございます。
 通常学級の中にも、LD(学習障害児)やADHD(注意欠陥・多動性障害児)、高機能自閉症といった症状の傾向がある児童・生徒が見られるようになってきております。そこで「通級」と言って、普段は通常学級で生活し、時間を決めて学びに来ている子供たちが20名程おり、特別支援を必要とする児童・生徒数は全体で140名を超える状況であります。
 学級は8人をクラスとして、子どもたちの実態に即した学習課程が編成されております。また、生活単元学習や作業学習等が織り込まれながら、きめ細やかな授業の展開を図っております。加えまして、特別支援学級介助員4名を、朝陽小、交進小、川上小、八街東小に一人ずつ配置し、教育活動上の日常生活動作の介助や学習活動をサポートしております。
 各小・中学校には特別支援コーディネーターが校務分掌に位置づけられ、特別支援コーディネーターを中心に、学級担任が作成した個別指導計画をもとに、全職員でケース会議が開かれ、障害を持った児童・生徒の個にあった支援、その児童・生徒、保護者の教育的ニーズに適した対応をしております。
 さらに特別支援教育研修会を通して見識を深め、県立富里特別支援学校や関連機関との連携を通して、一人ひとりの子どものニーズにあった支援の在り方を改善してまいります。
 質問要旨(2)1幼小中高連携教育の全国大会。
 平成16年11月12日に行われました、幼小中高連携教育の全国公開は、教職員、地域の皆様、全国からの教育関係者の来訪により、5千人を超える参観を得て、成功裏に終了することができました。
 この全国公開は、子どもたちの生活を少しでも落ち着かせ、よりよく成長させ、ひいては八街市を支える人づくりを目指して行われている、幼小中高連携教育の成果発表の場でありました。この成果は、今年度、日本進路指導協会にも認められることとなり、日本進路指導協会賞を受賞したところであります。また、平成17年度以降も、全国から多くの教育関係者や議会関係者の視察を受け、外部からの高い評価を得ております。
 しかしながら、人づくりは5年、10年の短い期間では、成果が明らかにはなってまいりません。現在は高い評価を得ている連携教育ですが、今後、20年、30年と、長い期間を置いて、十分にその効果を検証するとともに、短い期間においても、改善すべき点がないかをしっかりと見極めていきたいと考えております。
 2今後の推進について。
 今回改正された教育基本法に基づいて学校教育法が改正されました。これは、従来小学校と中学校と分けて表記されていた目標が、義務教育の目標として、1つにまとめられております。このことは、小中学校の連携を今後一層推進することを明確にあらわしているものと捉えております。
 したがいまして、今後も一層、幼小中高の連携を推進してまいります。これまで、継続指導6項目を設定し、児童・生徒の行動目標を掲げ、そのための学校改善の視点を発達段階に応じて定めてまいりました。
 今後も、児童・生徒がより落ち着いて学校生活を送り、将来に夢と希望を持ち、一層確かな学力を身につけさせるとともに、健やかな心身の育成を図ることができるように、努力してまいりたいと考えております。
 質問要旨(3)教職員の力量について。1研修制度について。
 教職員の力量を高めるための研修制度としては、初任者研修、5年経験者研修、10年経験者研修が制度化されております。
 本市では、初任者研修と5年経験者研修の隙間を補うため、経験2年目の教員と3年目の教員を対象に学級経営研修会を開催しております。内容は1回目が小学校の授業研究、2回目は模擬授業及びグループワ−ク・講話、3回目が中学校の授業研究と実践的な内容になっております。さらに、学年主任研修会・指導層教員研修会I・教務主任研修会・教頭層対象の指導層教員研修会II等の層別研修会を開催し、教員が経験年数や校内における役割に応じた力量を得られるよう研修を行ってまいります。
 また、層別研修会の他に、実技研修会として、情報教育研修会、道徳指導法研修会、学校人権教育研修会、教育相談講座、学校体育研修会、小学校英語研修会、特別支援教育研修会、そして、各教科の学校群研修会等を開催しております。
 各学校では、校内研修には力を入れております。平成18年度からは、中学校区ごとに「小中連携を生かした算数・数学」と「小中連携を生かした体育・保健体育」の研究指定を行い、平成20年度の公開を目指して実践的な研究に取り組んでいるところでございます。
 質問要旨(4)スクールカウンセラーについて、1。
 八街市には、現在4名のスクールカウンセラーが、八街中、八街中央中、八街南中、八街北中に、それぞれ1名ずつ配置されております。
 スクールカウンセラーの果たす役割は、学校教育において大変重要であります。スクールカウンセラーを充実させるために、次のようなことに活用しております。
 1.生徒が抱える心の不安や、さまざまな悩みを軽減するように相談に当たること。
 2.生徒の自己実現を援助し、意欲的な学校生活を展開するための援助すること。
 3.児童・生徒の学校生活への不適応などの早期発見、及びその解決・克服に向けた援助・助言をすること。
 4.教職員の心のケア・相談を推進すること。
 5.学校の教育相談活動の充実を目指し、研修会等の講師となり助言を与えること。
 6.要望に応じて中学校区の小学校の児童や教育相談活動の支援を行うこと。
 7.関係機関と連携をとりながら、市の教育相談講座の講師、保護者の会の講師等になり、教職員、保護者の支援に努めること。
 このように、スクールカウンセラーは、勤務校と連絡を綿密にとり、安全・危機管理体制の中で、きめ細かい取り組みをしております。
 質問要旨(5)社会人講師の活用について。1その現状と今後の拡大について。
 社会人講師を招いての授業は、すべて小学校で行われています。その内容は、総合的な学習」の授業や、社会科、算数など、さまざまな場面で活用させていただいております。
 中学校での部活動では、その競技の専門家の方に技術指導をしていただいております。また、進路指導の一環として、「職業人に聞く」授業では、仕事についてのさまざまな体験談を、直接に社会人から聞くなど、各学校ごとに工夫をこらして活用しております。
 児童・生徒も社会人講師との授業や活動を楽しみにしており、また授業の内容も大変充実しています。今後も社会人講師をできるだけ多く招き、引き続きこのような学習や活動を行っていきたいと考えております。
 質問要旨4、青少年健全育成にお答えいたします。(1)1。
 次代を担う青少年が、幅広い知識を持ちながら、地域に密着したさまざまな活動を通じて、社会の一員としての自覚を持ち、自主性と社会性を備え、心身ともに健全で明るく活発な人間として広く社会に貢献できるように成長することは、市民全体の願いであります。しかし、核家族化や情報化の進展は、青少年を取り巻く環境にも大きく影響し、心の豊かさやたくましさなどが失われつつあり、非行等が社会問題となっています。
 その予防や早期発見のためには、家庭・学校・地域が連携して、青少年が健全に育つ環境を、地域ぐるみで作り上げていく要があります。そのため、教育委員会では、子どもたちの社会性・自主性・協調性を伸ばし、生きる力を育成することを目的に、小学生を対象にした通学合宿を年2回実施しているほか、優れた芸術を鑑賞する機会を提供するスクールコンサートを、小学校と中学校を隔年で実施しております。
 また、青少年相談員を委嘱し、地域の防犯活動や青少年の相談役として活動を展開するとともに、夏休み巡回映画会や少年少女つどい大会等を共催で実施し、子どもたちの健全育成を図っております。
 さらに、各中学校区で地域ミニ集会事業を推進し、市内の小・中学校の保護者、地域住民、教員及び児童・生徒を参加対象とした講演会や懇談会等を実施し、家庭、学校、地域が一体となった「教育力」の促進を図っております。加えて、青少年相談員、地域住民、PTA、教員、警察等の共同による校外指導を年2回実施し、青少年への声かけ運動を行うことで、非行の抑止にも努めております。
 今後も、青少年健全育成を図るため、市民や各種団体等の意見を伺いながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 質問要旨(2)1青少年健全育成都市宣言。
 家庭や学校、そして地域が一体となった青少年の健全育成を図るためには、市民全体の意識の高揚を図るための啓発が、非常に重要であると考えます。このようなことから、市といたしましては、関係機関や団体と協議し、青少年健全育成都市宣言の実現に向けて、検討してまいりたいと考えております。

○議長(山本義一君)
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 00分)
                            (再開 午後 10分)

○議長(小澤定明君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○林 修三君
 ただいま、ご答弁大変ありがとうございました。自席にて、全部にはわたりませんが、幾つか再質問させていただきます。
 質問の第1の総合計画と財政計画の1でありますが、基本構想の課題や施策を体系的に分類しているとのことでありますが、その点について具体的に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 お答え申し上げます。総合計画2005の施策体系につきましては、策定作業当時の社会経済における時代の潮流の中での八街市の置かれている状況、また本市が持つ基本的な特性、ポテンシャル、それとさらには市民意識調査、さらに地区別懇談会、各種団体や中学生や高校生との懇談会などから出されました、さまざまなご意見、考え方、要望等を総合的に分析させていただきまして、八街市の頭に関した「八」という末広がりで、日本人に好まれている数字にちなんで、本市の取り組むべき主要課題を8つの項目に整理して集約いたしました。
 さらに、この課題解決に向けた施策展開を八街八つの街づくり宣言として、街づくりのテーマにすえながら、「めざします」で始まる一の街から八の街の8項目を施策の大綱としたものでございます。以上を説明を終わらせてもらいます。

○林 修三君
 大変ありがとうございます。8つの街づくりということで、ぜひ「めざします」から、実現に向けてご努力いただければと思います。
 続いて、この総合計画2005の策定時に、市民意識調査や各種団体からの意見を反映したものと聞いておりますが、具体的にはどのような市民要望があったのか、幾つか教えていただければと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 お答えいたします。市民要望の中で多くございましたものは、交通安全や防犯などの安全に関すること。それから保健・医療・福祉サービス。それから保育環境の充実といった健康と安心に関すること。さらに道路整備や交通渋滞の解消、公共交通機関の充実など、移動手段といいますか、利便性の向上に関すること。本市のよさの1つにもなっております自然の保全や、この自然を活かした公園整備など、自然との調和に関することなどでございました。このほかに、市政における市民参加への期待ということも、中には寄せられておりました。以上でございます。

○林 修三君
 ありがとうございました。ぜひ、これからも、先ほど市長さんもご答弁いただきましたように、この総合計画に関わっての使命の説明責任というか、あるいは積極的な情報計画を公開してくとか、そういった面につきまして、わかりやすく市民に知らせていってほしいなというように考えます。
 また、次にこの事務事業を定めた3カ年計画の実施計画、本年最終年度に当たっていますが、これの策定はどのようになされていたのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 実施計画につきましては、現在その策定作業を進めているところでございますが、本市の厳しい財政状況のほか、三位一体の改革による地方交付税等の先行きの不透明感、それから国における諸制度の改革などによって、計画の策定に困難が伴う状況にもあります。財政当局などとも協議しながら、実効性のある計画となるように努めてまいりたいと考えております。

○林 修三君
 ありがとうございます。この実施計画の策定につきまして、今申し上げましたように、今年度が最終年度ということで、また新たなる実施計画、3カ年計画が作られていくのだと思いますが、財政的には非常に厳しい状況であるということを伺いましたので、ぜひ見直しをしながら、無理なく実現できるものを取り入れて、修正等を行いながら、この計画を市民のために実現していける方向で、また見直しをお願いしたいなと、このように考えます。
 次に、2の歳入計画でありますが、この総合計画を推進するに当たって、歳入計画はどのようになっているのかをお伺いしたいところでありますので、そこのところのご説明と、あわせまして、関連すると思いますので、この税源確保のための受益者負担のさらなる見直しや適正化を進めるところでございましょうが、今日まで、どのように取り組んでこられたのか。きのうから、いろいろと述べられていただいておりますけれども、もう一度、そこのところを具体的に、どう推進していくのかについて、あわせてお伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 お答えします。総合計画2005、また集中改革プラン、これは平成17年から21年、この作成に当たっての歳入計画とは別個に、財政課におきまして、毎年5年先までの財政推計を行って、見直しを図っているというところでございます。
 三位一体の改革によりまして、今年度からはご存知のとおり本格的な税源移譲が行われ、市税の増が見込まれるといった反面、平成18年度からの児童手当、また児童扶養手当といった国の負担率の引き下げ、さらに地方交付税、臨時財政対策債といった大幅な減額等に起因いたしまして、財源不足の額は、この集中改革プランで見込んでいた額よりも増えているというふうに現在見込んでいるところでございます。
 今後、総合計画に基づく施策の事業の推進、これを図るためにも、将来的に歳入の増大につながるような施策の着実な実施、また集中改革プランに基づきました歳入の見直し項目のさらなる徹底、これによって財源の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、受益者負担のご質問でございますけれども、受益者負担の見直しによる今までの取り組み状況でございますけれども、その成果といたしましては、事業系廃棄物手数料、また住民票等の手数料、さらに配食サービスの個人負担金等の見直し、これらによりまして歳入の増を予算にこれまで反映させてきております。今後も受益者が限られるサービス等につきましては、そのサービスの経費に対しまして、負担があまりにも少ないようなものにつきましては、やはり公平、公正といった観点からも、負担金の見直しを推進することはやむを得ないのかなというふうに考えております。
 今後の見直しに当たっては、現在の本市の大変厳しい財政状況を市民の皆様に十分ご説明いたしまして、ご協力を得ながら集中改革プランに沿った見直し推進項目、これをさらに徹底していきたいというふうに考えております。

○林 修三君
 大変厳しい財政的な状況の中で、鋭意努力されている、そのことに対しまして敬意を表したいと、このように考えます。どうぞ、これからも、市民が納得できるような、この総合計画と財政計画について、この総合計画と財政計画は裏腹に存在するものでございますから、どうぞ総合計画、企画課の関係でしょうから、財政計画は財政の関係ですが、連携、連絡を密にしながら、市民の納得のできる計画実施をお願いしたいということで要望いたします。
 次に、質問の第2の高齢者の福祉充実でありますけれども、高齢者に限らず、健康は自ら守るものであるというお答え、全く私は同感であります。高齢者の継続的な健康づくりということも述べられましたが、このことにつきまして、どのような手だてで支援等をなされているのか、具体的にお伺いいたします。

○市民部長(小倉 裕君)
 高齢者の方に限らず、市民の皆さんの願いは、住みなれた地域で、いつまでも健康で楽しく暮らすことが一番で、それには日頃から健康的な生活習慣を身につけることが重要だと考えております。
 市でも健康づくりの啓発としまして、健康教育、健康まつりなど、健康に関する事業を開催しておりますので、積極的な参加を市民の方に呼びかけて、今後もまいりたいと思っております。
 また、高齢者の生きがいづくりや社会参加づくりに、スポーツ大会、レクリエーション、異世代交流などの高齢者生きがい対策を推進し、元気な高齢者が社会を支える一員として、社会参加しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○林 修三君
 ありがとうございます。各種のそういった健康づくりの手だてをとっておるということで、本当にありがとうございます。私も間もなく、その仲間入りしていくわけでございますので、ぜひさらにそういう健康づくりの拡充を図っていただけるようにお願いしたいと、このように考えます。
 次に、(2)の介護サービスでありますけれども、制度のスタートの平成12年度から昨年度までの6年間で、比して保険給付費がほぼ2倍以上との答弁がありましたが、このような急と思われる伸びの中で、今後、高齢者社会が進む中での今後の介護保険サービス制度の維持が、果たして大丈夫なのかなという思いが、ちょっと私だけじゃないのではないかと思いますが、私がそのように思います。長寿社会のさらなる発展のために、この介護サービスの大宗はどのように編成していくのか。そこらの見通しを、今わかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 高齢者人口の増加によりまして、今後とも保険給付費の増大する傾向につきましては、避けられないものと思われます。しかしながら、軽度者の方々ができるだけ要支援、要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう介護予防を重視したシステムの確立を図ること。高齢者の方が、できるだけ住みなれた地域での生活が維持できるよう、地域密着型サービスの推進、居住系サービスの充実を図ること。さらには、地域包括支援センターを中心に、地域包括ケア体制の推進を図ることなどによりまして、保険給付費の急激な伸びを抑制し、給付と負担のバランスをとりながら、介護保険制度を持続可能なものとしていくこと、これが必要なことと考えておるところでございます。

○林 修三君
 ありがとうございました。先ほど私、質問の中でも述べましたが、高齢者だけじゃなく、私自身も含めまして、住みなれたところで、自立した生活をしていければ一番いい、これが幸せにつながるんだと考えますが、高齢化になってきますと、どうしても要介護等が発生してまいりますので、どうぞより一層、地域密着型の介護サービスが受けられるよう、ご努力いただきたい、このように思います。ありがとうございました。
 続きまして、教育問題に関しまして、幾つか質問させていただきます。
 教育問題の(1)の1教育改革の取り組みについてのご答弁で、一人はみんなのために、みんなは一人のために協力し合うことの指導、そして公共精神を養うために欠かせない規範意識を育てるために、6項目について継続的に指導するということでもありますので、これはとても大切なことでありますので、このことにより力を入れて取り組んでいただくことをお願いいたします。
 さて、学校教育法の一部を改正する法律要綱の中で、第1、学校の種類ごとの目的及び教育の目標に関する学校教育法等の一部改正の中で、1義務教育に関する事項が10項目ほどうたわれておりますけれども、これらを受けて本市をしては、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。今回の学校教育法の改正においては、小中学校の教育目標について義務制、普通教育の段階として一本化した義務教育の目標が定められました。義務教育の目標は、旧法の小学校の目標が8項目であったのに対し、10項目に増えております。その中で規範意識、公正な判断力、並びに公共の精神に基づき、主体的に社会の形成を参画し、その発展に寄与する精神を養うことと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛する態度を養うことは、改正された教育基本法の文言が、そのまま目標として取り入れられております。
 また、旧法になかった学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことが、新たに目標として設定されております。これらにつきましては、一般質問の教育長の答弁で申し上げたとおりでございますが、今までも取り組んでまいりましたが、この機会に、これまでの取り組みを見直し、より一層充実させてまいります。また、職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことについては、一般的には今まで主に中学校で指導されていた内容ですが、本市においては幼小中高連携教育の中で、小学校においても力を入れてまいりました。義務教育の目標として掲げられたことを、時代の変化に注目して発展的に理解し、小学校においても、さらに充実させてまいります。
 その他の項目につきましては、旧法同様、各教科に関する内容ですので、学習指導要領の改訂に従って取り組んでまいります。以上です。

○林 修三君
 ご答弁ありがとうございました。8から10に増えたということもありますし、従来のものをまた踏襲されているものと、お聞きしましたし、わかりますが、とても大事な10項目をうたわれているわけでございますので、ぜひそれぞれの学校におかれましても、学校教育目標等の中に、きちんと位置づけをされ、それらを受けて見直し、評価等も重ねられて、子ども一人ひとりに定着していける学校教育を切に望むものでございます。そのために教育委員会としても、ぜひご尽力いただきたい、このように考えます。
 次に、教育問題(1)の3についてですが、特別支援教育について、市として懸命な取り組みをされており、今後も一人ひとりの子どもたちのため、個に合った支援教育をお願いしたいと思います。
 さて、そこで今現在、市立幼稚園にも特別支援教育的なことを要する子どもがいないわけではございません。それらに対する介助員、もしくは補助員がいると、幼児教育がよりよく進められると考えられますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。現在、小学校には4名の特別支援学級介助員を配置しております。幼稚園の介助員も必要性は感じますが、本市では財政的に難しいものがあります。現状では、障がいを持った子どもたちが入園を希望した場合も、現在配置されている職員で対応しているわけですが、当面は保護者に介助をお願いする場合もあると思います。今後、介助員は財政面を考慮しながら、検討していかなければならないと考えております。

○林 修三君
 実際に幼稚園の実態を申し上げますと、現在、クラスで多いところでは33から34の園児を1人の教師が学級経営をしているという実態がございます。しかしながら、昨今の社会情勢の中で、集団生活にそぐわない子どもが大変増えてきている。そういう中で、しかし保護者は入園を求めてまいりますので、受け入れざるを得ない状況にあります。そういったことをかんがみますと、やはり1人の学級担任教師に負う負担は、大変多いものと考えられます。ましてや、まだ4歳、5歳の小さい子どもでございますので、ぜひこの幼児教育が充実していくために、今、次長さんお答えいただいたように、前向きな検討をお願いしたいなと、このように考えます。
 教育問題(2)の2でございますが、幼小中高連携教育についてお伺いいたします。
 大変効果の大きいこの連携教育について、市全体として今後もどのように取り組まれるか。一部、先ほど平成20年度に公開提供をするというようなこともありましたが、そのことのほかにも、どのような取り組みがあるのか、おわかりだったらお答えいただきたいし、またこの連携教育につきまして、予算のことについても含めて、もしお答えいただければとお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。幼小中高連携教育は、児童・生徒の具体的な目指す姿を継続指導6項目として定め、そのための学校改善の視点を設定し、地域、家庭と連携を図って取り組む全人的な教育活動であります。したがいまして、より具体的な取り組みについては、各学校区、さらには学校区において児童・生徒の実態に応じて、きめ細かになされる必要がございます。現在の各学校の状況は、主に算数・数学科を中心とした取り組み。体育・保健体育科を中心とした取り組みを加えるように、工夫、改善を図っております。継続指導6項目が達成できるように、新たな取り組みをどのように行えばよいか、指導、助言しながら、一層充実した取り組みとなるように工夫してまいりたいと思います。
 また、予算につきましては、毎年、育て八街っ子事業費として、子どもたちの体験的な活動の機会を増やすための支出をしております。今後も継続して、この事業を進めていきたいと考えております。以上です。

○林 修三君
 ありがとうございました。1つだけお願いなのは、大変全国的にも進んでいる幼小中高連携教育、他に誇るべきこの連携教育に関わる、今ついている予算、ぜひこれは、これだけは削らずに、できればさらにもう少し加えていただきたいということをあわせてお願いしたいと思います。
 教育問題(3)の1ですが、教職員の力量を高めるために、市として、いろいろな検証を行ったり、学校としても校内研修をはじめ、各種研修に努力されており、大変敬意を表します。しかし、これが市全体として、組織的に取り組まれていけば、もっと成果が高まっていくものと考えられます。きのう教育長さんの答弁の中にも、指導主事が頑張っているということで、大変このご努力には頭が下がり、指導主事も頑張ってくれているところではありますが、市の教育センターのようなものがあれば、さらに先生方の力量は高まってくるのではないかと考えられます。そのことは、子どもの未来づくりにつながっていくものと思われることにもなりますので、ぜひこの組織的な市の教育センターについて、前向きに取り組んでいただけると思いますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 きのうも教育長が答弁いたしましたが、教育センターは各学校の教育課程の現状、教育課程を捉えながら、教育の質、教師の指導方法上欠かせない機関であると承知しております。したがいまして、現在のスタッフで、さらに充実させていきたいと、現在は考えております。

○林 修三君
 先生方が大変毎日多忙な中で、十分に個人の研修をとれない。そういう中で頑張っているわけですので、ぜひその効果的な研修ができる市の教育センター、これは何も金をかけて、箱物を作って、それで行うといことではなくて、既存の公共施設の一部を利用しながら、さらにこれからやめられていく、そういういわゆる定年退職した地域の方々が、あるいは元学校関係者が、これからどんどん出てくるものと考えられますので、そういった方々に臨時的な講師をお願いしたりする中で、ぜひその金をかけないでもできる、市の教育センターのものについてご検討いただきたいと、このように考えます。
 教育問題(5)の1社会人講師の活用についてお伺いいたします。
 これから、いわゆる団塊の世代と言われる社会人の方が、家庭や地域に帰ってきます。帰ってくるという言い方は、当てはまっているか、わかりませんが、人生経験や豊富な知識をお持ちのこの方々の力は、ぜひとも活用させていただきたいところでございます。今後多くなるであろうと予想される社会人を講師として、どのように活用されていくかについて、お尋ねいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。市のボランティアの現状ですけれども、現在1千800名ほどの登録があります。その中には、手話、点字など、小中学校の体験学習で活用ができるグループもございます。これらのボランティアの方々を実際学校に招き、授業を行ったこともございます。ボランティアグループの名簿ですが、八街市のホームページに記載されております。今後も地域の方々の力を各学校の授業や部活動、その他、諸活動で活用させていただきたいと考えております。

○林 修三君
 たくさんのそういった社会人がいるということは、必ずしも学校、あるいは地域の方々に周知されているとは思いません。したがいまして、ぜひこれから団塊の世代の方々も増えていくわけですので、特技を持ったどういう方が、どこにいるのかを、わかりやすくしていただける人材バンクデータ的なものの作成等につきまして、前向きにご検討いただきたいと、このように考えます。
 いよいよ最後でございます。4、青少年健全育成(1)の1青少年健全育成についてお伺いいたします。
 各関係団体や市として各事業を精力的に取り組まれており、そのご努力に感謝いたします。しかし一方で、活動に参加してくれる方々の固定的な減少は否めない事実であります。そこで、活動をさらに広げていくための啓発活動についてお尋ねいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。現在、青少年健全育成事業につきましては、広報やちまた及び学校へのチラシ等で周知しているところでございますけれども、さらなる参加者の増加を図るとともに、より多くの市民に青少年健全育成に対する意識を高めていただくため、インターネット等の活用も含め、さまざまな工夫、研究をしてまいりたいと考えております。

○林 修三君
 お答えのありましたように、科学化時代でございますので、ぜひ今お答えにあったインターネット等を利用した啓発活動、あるいはその他、工夫によってはもろもろの啓発活動が考えられますので、その辺を工夫されて、今後も青少年健全育成に関わる啓発活動にご努力いただきたいと、このように考えます。
 最後に、青少年健全育成都市宣言の実現に向けてのご努力をお願いいたしまして、質問を終わります。質問の機会を与えていただきましたこと、誠にありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、林修三議員の個人質問を終了します。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。
 これに、ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議時間は、延長することに決定しました。
 次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 日本共産党の右山正美でございます。
 私は、今後大変重要な問題となりつつある、後期高齢者医療制度について。2つ目に空き地の管理の適正化に関する条例。そして、3つ目にふれあいバスについて、この3項目について伺うものでございます。
 まず最初に、後期高齢者医療制度について。
 昨年の6月、自民党・公明党が強行した「医療改革関連法」は、日本の国民皆保険制度を根本から破壊する改悪であります。この背景には、医療費の伸びの抑制にあり「お金のかかる高齢者の医療を企業負担のない制度に」と要求している財界・大企業の狙いがあるわけです。医療改革関連法は、第1に70歳から74歳まで、医療費の窓口負担が1割から2割負担に倍に引き上げられます。
 第2に、今まで禁止されてきた混合診療が導入され、保険のきかない診療が広がります。
 第3に、高齢者の長期入院のベッドを38万床ある療養病床を15万床に削減する計画です。
 第4に、新たな高齢者だけの保険制度をつくり、高齢者医療を切り離し制限します。
 第5にメタボリックシンドロームに特化した特定検診を実施して、健康に関する自己責任と金銭的ペナルティーを徹底させる。
 第6に、都道府県に、「医療費適正化計画」や「療養病床削減計画」などの推進計画を作らせ、医療費を削減する中心的役割を果たさせようとしています。
 そこで、改悪の柱となっている後期高齢者医療制度について伺うものであります。
 来年4月から75歳以上のすべての国民が加入する新たな保険、「後期高齢者医療保険制度」が始まります。保険税については、年金額が月1万5千円以上の人は天引きされ、国保税が全国平均より高い地域は、新しい医療保険も全国平均を上回る見通しだと言われています。介護保険と合わせると月1万円を超え、大変な負担が高齢者の暮らしを直撃します。無年金・低年金・保険料負担がなかった人も、すべての人が後期高齢者医療制度に移行されます。まさに、医療を高齢者から遠ざけていく制度であります。このまま実施されれば、高齢者の命と健康を蝕んでいくことは明らかであり、凍結中止をすべきであります。
 そこで、今後のスケジュールと保険税について伺います。
 今後どのようなスケジュールで進められるのか。また、高齢者から不安の声が上がっている。撤回するように厚生労働省に働きかけてはどうか。
 次に、保険税は情け容赦なく徴収されます。八街市でも約5千人の高齢者の人たちが対象となりますが、年金の天引き、扶養家族で保険料を払っていなかった高齢者も含まれます。もし、国が強行採決、強行実施する場合でも、自治体の努力で、悪影響を最小限に抑える必要が強く求められます。
 そこで伺いますが、保険税率・保険税額は、だれでも支払い可能な水準にすることが大事ですが、厚生労働省や県の保険税の試算は幾らか。
 次に、保険税滞納と減免について伺います。
 保険税が高くて払いたくても払えない。滞納が続くと半年で短期保険証に、1年滞納すると資格証明書に、1年半滞納すると保険は全く使えない。このようなことがあっていいのでしょうか。
 そこで、保険税の減免や一部負担金の減免、免除、猶予等の措置を講じ、滞納者からの一律の保険証の取り上げや、資格証明書の発行はしないことを求めるものでございます。
 次に、制度運営について伺います。
 後期高齢者医療制度の運営主体は、県下の全市町村が加盟する「広域連合」であります。「広域連合」は、独自の「議会」で保険料などの条例を定め、後期高齢者への医療給付や保険事業に責任を負うとされていますが、市町村で1人の議員であり、市民の実態をどのように把握され、意見をどのように反映させていくのか不明であります。
 そこで、情報公開の徹底、運営協議会の設置、高齢者の意見を反映する公聴会の開催の実施をすべきと思いますがどうか。
 最後の4番目に、市の健診について、希望者全員、今までどおり受けられるようにすべきと思うがどうか答弁を求めるものでございます。
 大きな2つ目に、八街市空き地の管理の適正化に関する条例について。
 条例の強化を求めるものでございます。
 市内あちこちに、分譲の残りの空き地が放置されており、草が生い茂り、そのところには虫がわき、物が捨てられて、冬には枯れて火災の原因にもなっております。条例で「雑草除去の指導」を行っていますが、実施しない土地所有者があり、付近住民が大変困っているわけであります。
 そこで伺います。防犯・防災・住環境整備のためにも、条例強化が必要ですが、勧告・代執行を含め、年2回の雑草除去を行わせ、実施しない土地所有者の氏名公表などして実効力のある条例にすべきと思いますがどうか。
 最後に、ふれあいバスについてであります。
 1つ目は、ふれあいバスの充実について伺います。
 今回のダイヤ改正で、病院や市役所・駅の乗り継ぎができなくなり、大変不便になったと利用者の戸惑いが出ているわけであります。これは現状のままの5コースで、不便さを解消したものではありません。抜本的解消を求めます。
 そこで伺いますが、9月1日のダイヤ改正で、病院を経由しない、団地で利用できないなど、問題となっているが、今回のダイヤ改正はどこに重点を置いたのか。台数を増やして、高齢者に配慮したふれあいバスの運行をすべきと思いますがどうか。
 最後に、2点目として、送迎用タクシーの導入についてであります。
 ふれあいバスの購入が難しいというのであれば、タクシーを利用した乗り合いや、酒々井町のように予約制で利用できるよう検討してみる必要があります。
 そこで、遠距離の児童や一般の人も利用できる、乗合タクシーの導入をしてはどうか、伺うものであります。
 明解なる答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1の後期高齢者医療制度についてというような質問の中の要旨(1)1について答弁します。
 既にご案内のとおり、後期高齢者医療制度は、平成20年4月から新たに独立した医療保険制度として始まり、その運営は千葉県後期高齢者医療広域連合が行うこととなっております。
 この広域連合は、昨年末の設置許可を受け、4月から正式に業務を開始したところであり、現在までのところ総務部会をはじめとした各部会や協議会、幹事会において、所要の検討を重ね、去る7月に第1回目の広域連合議会が開会され、広域連合運営に必要な例規関係をはじめ、予算などが決められたところでございます。
 今後は、次回11月の広域連合議会において、広域連合が行う後期高齢者医療に関する条例を制定し、具体的に保険料、保険給付、保健事業などが決定されるものと思われます。さらに、2月の広域連合議会において、特別会計条例や来年度の予算などが決定されるものと思われ、それを受けて、本市においても、後期高齢者医療に関する条例や特別会計条例の制定、来年度予算を決定していくものと思われます。
 なお、年度末には、各被保険者に被保険者証が郵送され、4月に後期高齢者医療制度がスタートすることとなります。
 次に、厚生労働省への働きかけについてですが、最初に申し上げましたとおり、運営は千葉県後期高齢者医療広域連合が行うこととなっておりますので、本市だけの意見としてより、広域連合として活動すべきものと考えております。
 その意志決定の1つとして、重要事項を審議する広域連合議会があり、県下56市町村議会議員から1人ずつ選出されておりますので、その場へ各市町村の意見等として提案し、審議していただけるものと考えております。
 次に、要旨2でございますが、後期高齢者医療制度においては、広域連合の条例で定める方法により、後期高齢者一人ひとりに対して、保険料を賦課・徴収することとなります。保険料の算定方法は、被保険者均等割である応益割と所得に応じた部分である応能割を50対50の割合とし、応能割につきましては、総所得から基礎控除を控除した「旧ただしがき所得」を基準とすることになっております。
 厚生労働省の示した代表的なモデルケースによると、厚生年金の平均的な年金額の受給者、年額208万円の場合、月額は応益割、応能割ともに約3千100円、年額にして7万4千円と見込まれております。
 次に、基礎年金受給者、年額79万円の場合は、応益割が7割の軽減、応能割なしとなり、月額900円、年額1万800円と見込まれております。
 次に、自営業者の子どもと同居する者で、子の年収が平均390万円、親が基礎年金79万円の場合、応能割なしとなり、応益割の月額3千100円、年額3万7千200円と見込まれております。
 最後に、被用者の子どもと同居する者で、子の年収が平均390万円、親が基礎年金79万円の場合、激変緩和措置として、2年間、応益割が5割軽減、応能割なしで、本来、月額3千100円、年額3万7千200円のところを半額とし、月額1千500円、年額1万8千円と見込まれております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、保険料の減免、徴収猶予につきましては、広域連合の条例で定めるところにより行うことができる旨、高齢者の医療の確保に関する法律に定めてありますので、11月議会での制定に向け調整しているところであるようです。また、一部負担金の減免等に関しましては、高齢者の医療の確保に関する法律の定めにより、措置を講じることができると聞いております。
 なお、資格証明書の発行等につきましては、国民健康保険制度と同様、後期高齢者医療制度においても、加入者の方が病気やけがをした際の医療費を負担するための大切な制度であり、中でも保険料は貴重な財源となりますので、保険料を納付される方との公平性を考慮する必要があります。さらに保険料滞納者と接触し、保険料納付を直接働きかける機会を確保する上からも、ときには滞納される方に対しまして、必要な措置がとられることについては、ご理解いただきたいと思います。
 次に、要旨(3)の1でございますが、全国の広域連合の中で、運営協議会のような機関を設置している、または予定している広域連合が、既に数団体あります。また、県内数市の議会において、設置に関する意見が出されたこともあり、千葉県におきましても、医療被保険者、有識者を含めた医療関係者等からさまざまな観点により、幅広い意見を伺う場を設け、後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営に資するため、懇談会の設置要綱が定められたところでございます。
 この懇談会は、保険料、医療給付、保健事業等について協議をし、披保険者代表、医療機関代表、その他連合長が必要と認める者で、定数10人以内として組織され、8月下旬に第1回懇談会が開催されたところでございます。
 また、広報広聴計画において、年末、年度末に向けて広報紙の発行が計画されており、本市では、回覧による広報を予定しております。
 さらに、広聴活動といたしまして、市町村、披保険者等からの問い合わせをQアンドAにまとめてホームページに公開し、情報発信に努めるとともに、被保険者に関わる条例等について、被保険者等から意見募集を行うパブリックコメントを実施する予定と聞いております。
 次に、要旨(4)の1。
 後期高齢者の健康診査につきましては、国は健診の実施方法については、各広域連合と市町村の間で、地域の実情に応じて判断していくことが適当とし、各県の判断にゆだねる方針を示しておりました。これを受けて千葉県広域連合では、市町村へ全部委託の方針を打ち出しております。しかし、現在のところ、実施体制、健診費用の負担方法、自己負担の考え方など、具体的な内容が正式に示されていないところでありますので、条例の制定等広域連合の意見や近隣市町村との均衡を考慮し、判断したいと考えております。
 次に、質問事項2、八街市空き地の管理の適正化に関する条例についてという質問の要旨(1)の1。
 空き地等の管理につきましては、所有者等の責務として適正に行うようお願いしているところでございます。しかしながら、雑草除去が必要な土地の大半は、造成地を取得したもので、土地所有者の多くが他市町村に住所があるため、住所地不明のものが多々あり、管理されていないのが現状でございます。
 ちなみに、平成18年度に市へ雑草除去の苦情が寄せられたのが248件、平成19年8月末日現在で163件あり、そのうち約8割の土地所有者が他市町村でございます。このようなことから、氏名公表してもあまり効果は得られないと考えております。
 また、所有者の確認のできた土地、管理看板等があるものについては、年2回の雑草除去をお願いしております。
 今後も所有者の追跡調査を行い、空き地の適正管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項、3、ふれあいバスについて。質問要旨(1)1及び(2)1については関連がございますので、一括して答弁いたします。
 9月1日に行いました、ふれあいバスの改正につきましては、昨年度において数年ごとの定期的な見直しを行うため、ふれあいバス運行協議会を設置して、運行体系全般にわたる検討をいただき、その提言をもとに、ふれあいバス運行事業の所期の目的である市民の日常生活における利便性の向上と公共の福祉の増進を図ることとともに、児童・生徒の安全確保の観点から、主に4点についての改善に重点を置きました。
 まず、1つ目は市内小学校児童が登下校に利用するための対応策についてであります。バス通学の実績のある小学校については、前回平成15年改正で概ね登校時刻にあわせたダイヤとはなっておりましたが、下校時刻には合致していないことから、1便当たりの運行時間を短縮すること、奇数便と偶数便とを郊外において逆回りにする原則の見直しなどにより、下校時刻に極力合わせるための調整を行いました。
 2つ目は、1便あたりの運行距離、運行時間の短縮についてでありまして、ふれあいバスの1便あたりの運行時間は、改正前には最長115分と非常に長いというところを考慮しまして、運行時間の長い、中、南及び西コースについて、八街駅、市役所及び八街総合病院などの市街地部分を往路、復路とも通る改正前の運行体系から、利用者の利用需要の多い方の1回とすることで、時間や距離の短縮を図りました。
 これにより、中、南、西コースでは、八街総合病院などの経由が減少することとなりますが、ふれあいターミナルで、全便が市街地を循環する東コースと乗り継げる時刻設定としております。
 3つ目は、ふれあいバスまたは民間バスが運行していない公共交通空白地帯で、地域住民から、ふれあいバスの乗り入れ要望が多くあるところへの対応でありまして、新しい場所に乗り入れるということは、そのコースの総延長が延び、運行時間が増加することにつながりますが、2点目で触れました時間短縮により捻出した時間を一部充てることにより、地元の要望にできるだけ応える必要があるエリアヘのルートの延長を行いました。
 4つ目は、ふれあいターミナル、市役所及び八街総合病院の3カ所で発行していた乗り継ぎ券の見直しについてでありまして、乗り継ぎ券の発券は、目的地まで2以上のコースを乗り継がなければ行くことができない場合のことを想定して設けられたものですが、コースが重複する区間にあるバス停からの利用では、乗り継ぎ券を使うことにより、片道分の運賃で自宅までの往復ができてしまうような本来の目的に即さない使用実態があり、利用者間の公平性が保たれていないとの指摘もありましたことから、乗り継ぎ券を廃止し、一日自由乗車券を創設いたしました。
 以上の4点を重点に改正を行いましたが、ふれあいバス運行にかかる費用に対する市の財政負担が増加する中、現行の5ルート体制を基本として、将来にわたり安定的な運行を続けていくことが重要であると認識しております。バス車両の増車や新たな乗合タクシーの導入を行う考えはございませんのでご理解をお願いいたします。以上です。

○右山正美君
 私、時間がありませんので、若干再質問しますけれども、先ほど後期高齢者の問題を言いました。これは大変重要な問題でありまして、後期高齢者医療制度が、市民はもとより、対象となる高齢者にほとんど知らされないまま実施されようとしている。ここに大きな問題があるというわけであります。由々しき問題であります。
 元厚生労働省の局長でさえ、現代版の姥捨て山であると、このように痛烈に批判しているわけであります。こんな制度が実施されて、いいはずがないわけであります。先ほども言いましたけれども、国の支出を抑えるために、高齢者を医療から遠ざけていく、このことが本当にありありと出てきているわけです。
 来年4月から実施ということであって、その中身が市長の答弁でもありましたけれども、全くこの玉虫色であると。具体的に何も説明のつかない状況であるということなんですけれども、1点だけ担当課にお聞きしますが、明日その会議が開かれて、11月に広域連合の議会が開かれるということなんですが、その11月の議会の中で、詳細について話し合われて、12月議会あたりには、詳細について論議されるのかどうか。その辺、1点について伺いたいと思います。

○国民年金課主査(會嶋禎人君)
 ただいまお話がありましたように、明日、幹事会というものが開催される予定になっております。それで、その中での議題といたしましては、11月議会に諮るべき内容を盛り込んだ内容と聞いております。ですので、それを得た結果、11月議会にかけられ、その後その内容が各市町村へ流れてくるものと思われます。その時期が、八街市の市議会開会のどの時期に、こちらに届くかというのは、まだわかりませんけれども、その際、こちらがお示しできる時期にあれば、積極的にお示ししたいと考えております。

○右山正美君
 何回も言うようですけれども、来年4月なんですよ。それ、どうやって高齢者たちに、これを知らせていくのか。ちょっと私もいろんな人と話をしましたら、びっくりしていますよ。こういう実態知りませんよ、みんな。何でこういう制度を作ったんだと、みんなびっくりしているんですよ。住民税が上がったときのような、こんな比じゃございません、今度は。大変な内容ですよ。なぜかと言ったら、情け容赦ない保険料の徴収ですよ。今まで税金を払わなくてよかった非課税の方々も、これは保険料をとっていく。所得がゼロの人からもとるんですよ、基礎年金受給者79万円の人だって、応益で900円、7割軽減ですけれども、年間にしたら1万800円をとられるわけです。基本的なスタンスとして、応益、応能割、50パーセント、50パーセントですよ。基本的な保険料が、政府試算が応益で3千100円、応能で3千100円、6千200円が月々高齢者から引かれる、これは基本部分ですよ。千葉県が、国民健康保険税が高いという位置にあったら、もっと保険料は上がっていくんですよ。東京でさえ、もっと高くなりますからね。
 こういうことを高齢者に押しつけていく。あるいは先ほど言いましたけれども、保険証の取り上げ。これはやはりこの保険証を取り上げられて、その保険、後期高齢医療は使えないんですから。100パーセント医療費払うんですよ。所得もないのに、非課税だった人が税金を払って、そして医療費を100パーセント払えと、できません、これ。これはやはりいかなる事態が生じるか、比を見るより明らかですよ、これは本当に。こういうことをやろうとしている。
 また、もう一つの問題は混合診療といいまして、要するに保険料でまかなう医療を少なくしている。もっと有料にしている。こういうこともレールが敷かれてきました。
 4つ目は、高齢者の意見を聞く、こういった場所、パブリックコメントとか何とか、市長は答弁されましたけれども、やはりきめ細かく、私は意見を聞く、八街市でですよ。そういう意見を聞く場所が必要ではないかなというふうに思うわけであります。
 これは、だんだん市民の高齢者の方、70歳から74歳の人も医療費は1割から2割というふうに変わっていきますけれども、また75歳以上の方々、これをだんだん知ってくれば、大変なことになってくると思います。
 参議院選の関係で、少し凍結するとか、見直しを少しするとか、そういう意見等も出ておりますけれども、基本的にこの後期高齢者医療制度がなくなったわけではありません。進められるんです、いずれは。
 先ほどありました保険料、5割軽減で1千500円にする。これは2年間の応益保険料の軽減でございます。その後はまた普通のとおりとられるわけですから、大変な状況になっていく。まさしく姥捨て山、叔父捨て山になってしまう、大変な制度でございます。
 私は、もっともっと凍結、中止を求めるものでございます。
 最後に、ふれあいバスについて伺いますけれども、市長の答弁にありましたけれども、やはりふれあいバス5台、5コースで回っているんですけれども、これは能力はそこまでなんですよ。いろんなことをやっても、空白のエリアを埋めたということで、延長していますけれども、でも、もうそれ以上は無理なんですよ。ですから、そのかわりにワゴン車のタクシーを使った、ドア・ツー・ドアの方式で酒々井町にありますように、ああいう方式をとるのか、でかいバスはお金がかかると言っていますから、そういう方策とか、いろんな方策があるわけですから、それをやはり模索していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もうこれ以上は無理だと、そういうことだけじゃなくて、5コースでは絶対無理なんですから。115分の時間帯を埋めたといいますけれども、縮小したといいますけれども、そんなに減っていないわけですから。やはり今後、運営協議会等を開いて、やはりそういったワゴンタクシーとか、そういった方向性をやはり考えていく、こういうことが大事ではないかなと思います。
 このことを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 5時20分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。