平成1月第回八街市議会定例会会議録(第6号)



1.開議 平成19年6月8日 午前10時02分

1.出席議員は次のとおり

  1番 山口 孝弘
2番 小高 良則
3番 湯淺 祐徳
4番 川上 雄次
5番 中田 眞司
6番 新宅 雅子
7番 鯨井 眞佐子
8番 北村 新司
9番 加藤  弘
10番 古川 宏史
11番 山本 邦男
12番 山本 義一
13番 京増 藤江
14番 右山 正美
15番 伊藤 高明
16番 会嶋 誠治
17番 小澤 定明
18番 小川 邦夫
19番 押尾  巖
20番 京増 良男
21番 丸山 わき子
22番 横田 義和
23番 山本 正美




1.欠席議員は次のとおり

    な  し



1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 川崎 只雄
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 今井 誠治
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター副主幹 日暮 充代
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘




1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 山本朝光
主査 水村 幸男
主任主事 須賀澤  勲
主事 栗原 孝治




1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第6号)

                      平成19年6月8日(金)午前10時開議

日程第1    議案第4号から議案第8号

        請願第19−2号、請願第19−3号

        委員長報告、質疑、討論、採決


○議長(山本正美君)
 
ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前にご報告申し上げます。
 最初に、昨日、茨城県水戸市において関東市議会議長会定期総会が開催され、お手元に配付のとおり、来る6月19日に開催される全国市議会議長会に関東市議会議長会から都県提出議案として提出することになりました。
 次に、常任委員会付託事件について、委員長から審査報告書が提出されましたので、配付しておきました。
 次に、5月に実施した行政視察報告書が提出されましたので、配付しておきました。
 次に、5月28日の本会議において、交通事故抑止と飲酒運転撲滅に関して決議された件について、6月6日に佐倉交通安全協会八街支部連絡協議会長に、この決議の件をご報告するとともに、本市議会も先頭に立ち、さまざまな機会において啓発活動等実施するので、ご指導いただきたい旨と、支部においても積極的な対応を実施していただけるようお願いしてまいりました。
 次に、本日は今井国保年金課長が出席しております。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、議案第4号から議案第8号及び請願第19−2号、請願第19−3号を一括議題といたします。
 各常任委員長の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長、鯨井眞佐子議員。

○鯨井眞佐子君
 総務常任委員会に付託されました、案件4件につきまして、去る6月5日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第4号は、八街市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてです。
 これは、本年3月22日に施行された公職選挙法の一部改正により、市長の選挙において頒布が可能となった選挙運動用ビラの作成費用について、公費による負担ができるようにするため、新たに条例を制定するものです。
 審査の過程において委員から、「このビラ一枚一枚に証紙を貼るのか。また、有効投票数の10分の1を獲得しなければ、公費負担はされないのか。」という質疑に対して、「公職選挙法によりビラには選管が交付した証紙を貼らなければならないとなっています。また、有効投票の10分の1にならなければ供託金は没収されますので、公費負担ができない規定となっています。」という答弁がありました。
 次に「このビラと従前の選挙公報は別扱いなのか。」という質疑に対して、「今回、選挙公報とは別枠で、地方の長の選挙においてもビラが解禁になり、頒布することができることになります。」という答弁がありました。
 次に「第3条第3項に「内容を審査し、」とありますが、マニフェストでないイメージで記載した場合は、審査規定に抵触しますか。」という質疑に対して、「記載内容については、原則として制限はないとなっています。しかし、公職選挙法に触れる虚偽事項や責任者と印刷者の氏名、住所の記載などは選挙管理委員会で審査します。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第5号は、八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、地方自治法の改正により項番号が変更されたことに伴い、条例で引用している項番号を改めるとともに、使用料の日割計算について明確化するものでございます。
 審査の過程において委員から、「この改正は、どのような不都合があって改正することにしたのか。」という質疑に対して、「条文の第2条の第2項について、日割り計算の対象を第1項の方に限定するために字句の追加を行いました。日割り計算の改正は、従前の運用を変更するものではありません。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第7号は、八街市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、消防組織法の改正により条番号が変更されたことに伴い、条例で引用している条番号を改めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第8号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出2款総務費についてです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 次に、教育民生常任委員長、新宅雅子議員。

○新宅雅子君
 教育民生常任委員会に付託されました、案件4件につきまして、去る6月5日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第6号は、八街市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、重度心身障がい者の医療費助成について、入院時の食事の自己負担への助成を対象外とするものです。
 審査の過程において委員から、「障害者自立支援法の導入によって、障がい者が今までよりも負担をしなければならない状況になったその負担増は、かなりのものになっていると思うが、その辺をどのように受け止めているのか。」という質疑に対して、「それぞれ福祉サービスにおきましても、月額の負担上限額というものが定められているところであり、その中でも通所施設、また、ホームヘルプサービスの利用に関しては、さらにこの4月から国の緩和措置として、月額の負担上限額がこれまでの4分の1に引き下げられたところでありますので、ある程度の負担減は図られていると考えます。」という答弁がありました。
 次に「食費負担補助がなくなることによって、医療を受けなければならないはずなのに、受けられないことが今後当然懸念されるわけです。八街市独自で軽減措置をとってもいいのではないか。」という質疑に対して、「市の独自の助成ということでは、県の方の改正を受けて、そのまま市単独で補助を続けていくという市町村については、3月に調査をしたものでは、県内では4市町村となります。県と同時期の4月分から補助を廃止していくのは17市町村。あるいは時期的には決まってないが検討しているところは28市町村という結果です。こういったこともありますので、本市は、県の補助要綱に合わせた形で対応したいと考えています。」という答弁がありました。
 次に反対討論が次のようにありました。「障害者自立支援法の導入は障がい者の暮らしに生活が成り立たないという悲鳴や不安の声が上がっています。「交通費にお金がかかり、通院を控えざるを得ない。障がいの悪化に不安」という切羽詰まった実態があります。支援どころか自立を阻害し自立無縁状態に障がい者を追い込むものとなっています。さらに、今回は重度心身障害者医療助成の内、食費を患者負担にするというもので到底容認できません。「入院・在宅の負担の公平」がその理由ですが、厚生労働省は入院中の患者の食事は「治療食」として認めてきました。障がい者の入院治療についても医療給付の一環として公費負担としてきたものです。在宅療養中の人の食事は基本的には治療食ではありません。そこに公平論を持ち出すことに無理があります。福祉サービスを利用するに当たって、重度の障害を持っている人ほど負担増となります。こうした実態が明らかであるのにも関わらず、負担を強いることは、今後医療抑制につながりかねません。八街市独自に負担軽減を求め反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第8号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出3款民生費についてです。
 審査の過程において委員から、「この後期高齢者医療制度システム開発委託は何項目になるのですか。」という質疑に対して、「住基情報の関係、提供等のシステム。後期高齢者医療制度の保険料徴収のシステム。国保保険者のシステムの改修等となり、大きく分けて3つあります。さらにその中にも細かく、普通徴収、特別徴収に関することや、資格照会の関係、75歳到達の関係の情報等々に必要なものです。」という答弁がありました。
 次に「それぞれの地域によって高齢者が置かれている状況は違います。そういった点では、どのように調整されていくのか不安です。例えば保険料については、介護保険の例で見ると200万円以下の世帯が約7割であり、非課税世帯が77.5パーセントとなり、八街市は大変高い比率になっていますが、こういった非課税世帯に対する軽減措置はどのように検討していくのか。」という質疑に対して、「まだ、広域連合の議会で決定されているわけではないので、まだ案となりますが、そのなかで国民健康保険同様に2割5割7割の軽減を実施する方向であるというようなことは言われています。」という答弁がありました。
 次に「システムの開発費は県内市町村で足並みを揃えた予算設定なのですか。」という質疑に対して、「今回補正予算で計上している額は、八街市のシステム改修のために必要としている経費であり、県下56市町村ごと改修するシステムの状況が違うので、金額は統一されていません。」という答弁がありました。
 次に反対討論が次のようにありました。
 「平成20年度4月実施の後期高齢者医療制度に向けて準備が進められていますが、家族に扶養されている人も含め、全ての後期高齢者が月額1万5千円以上の年金受給者が天引きとなります。全国平均で月額6千200円、介護保険料と合わせ毎月1万円が天引きされる事になります。今でさえ「介護保険は利用しないから、年金から天引きしないで」という高齢者の悲鳴が上がっています。こうした高齢者の声をどのように反映させていくのでしょうか。また、無年金者は介護保険と同じ普通徴収となりますが、八街市の介護保険料の普通徴収の収納率は17年度決算で81.6パーセントで県下最下位であり、普通徴収2割が滞納者となっています。県下一支払えない自治体としてこの実態をどのように反映し、払えない人への救済をどうするのか。従来75歳以上の高齢者の保険料の滞納者には短期証・資格証は発行してはならないとしてきましたが、後期高齢者医療制度では国保と同じように短期証・資格証が発行されるとしています。医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げる情け容赦ない制度とすべきではありません。こうした制度への見直しがなされないまま、準備を進めるべきではありません。以上のことから反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 請願第19−2号は、子育て支援の充実を求める請願についてです。
 意見交換の後、反対討論が次のようにありました。
 「請願事項1点目の児童館については、今議会の一般質問において、市長が答弁をしたように、八街駅北側地区の土地区画整理事業の区域への建設を予定されております。また、本年6月1日には、笹引児童クラブが新設され、すべての小学校区への児童クラブの設置が完了され感謝いたします。さらに、本年4月1日私立保育園が新設され、待機児童の解消を図る一方、子育て支援センター事業等も行い、在宅の親子が自由に行ける場所を拡充し、子育ての支援を図っていると認識しております。2点目の乳幼児医療費の就学前までの無料化については、今議会の一般質問において、市長が実施する旨の答弁をしていること。3点目の防犯灯の設置については、安全・安心な街づくりの一環として、積極的に設置しているところであり、特に通学路については、生徒の安全を守るため、通常の防犯灯より明るい高圧ナトリウム灯を計画的に設置しております。これらのことから、請願の趣旨が意味のないものと解します。以上のことから反対します。」
 次に、賛成討論が次のようにありました。
 「乳幼児医療費の無料化については、先日の本会議で市長が10月から実施をすると表明されましたが、子育て中の家庭にとっては大変心強く、何よりも安心の子育ての支援となります。この間、多くのお母さん方と日本共産党が乳幼児医療費の無料化に向けて、市長交渉など取り組みをしてきましたが、こうした成果でもあると大変評価するものです。請願項目の1の児童館の設置については、印旛郡市で設置されてないのは八街市だけとなっており、市長は駅前の区画整理事業に伴う文化施設の中に作るとしていますが、いつ作られるかは定かではありません。また、子どもたちのよりどころとなる児童館は1カ所あればいいというものではありません。全ての小学校区に設置し身近なところで多くの子ども・親がいつでも利用できる児童館の設置が待たれています。請願項目3については、防犯対策の一環として防犯灯の増設で安全確保への取り組みを求めこの請願に賛成するものです。」
 採決の結果、賛成少数のもと、不採択と決定しました。
 請願第19−3号は、高すぎる国保税の引き下げを求める請願についてです。
 意見交換の後、反対討論が次のようにありました。
 「国保事業は、医療保険制度の中核として、市民の健康と暮らしを守る大変重要な役割を果たしております。しかしながら、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は年々、増加傾向にあり、また、他の医療保険と異なり、低所得の方を多く抱える構造的な要因もあり、厳しい環境のもとに置かれており、運営基盤の強化が大きな課題となっております。保険税引き下げについては、一般質問の初日、京増議員への市長答弁にもございましたが、保険税は、その年度に予測される総医療費から、病院等の窓口で国保加入者の皆さんが支払う負担金や国庫負担金などを差し引いた額を総額として算出します。この総額を、国保加入者の皆さんの収入や世帯人数などをもとに割り当て、保険税として納めていただくことにより国保制度が成り立っております。保険税を引き下げ、その保険税に見合った規模に事業を縮小することは、制度上、不可能ですし、保険税の引き下げは、国保運営の破綻につながりかねないものであり、これでは、市民の健康と暮らしを守ることはできないものと考えます。また、本市の保険税の減免制度や軽減制度は、地方税法に基づく運用がなされておりますし、被保険者資格証明書の交付についても、納税相談に応じない滞納者や納付誓約等を守らない滞納者を対象としているとのことですので、負担の公平性の観点から問題のないものと考えます。以上のことから反対します。」
 次に、賛成討論が次のようにありました。「暮らしを圧迫している国保税への怒り、国保税を払っても病院に行くお金がなく我慢しているという深刻な実態とともに、負担能力をはるか超えた国保税は「払いたくても払えない」世帯を増やし、短期保険証世帯を増大させています。国保加入世帯の総所得金額では200万円以下の世帯が約7割を占めており、いかに脆弱な基盤の上に成り立っているかがわかります。しかし、16年度の保険税の均等割を1万9千円から3万1千円に、平等割を2万1千円から3万5千円への引き上げは収入がなくとも負担増となる応益の部分の税率の改悪であり、市民の暮らしを一層悪化させています。この引き上げによる影響額は、滞納世帯を増加させ、平成18年度では、5千269世帯となり、国保加入世帯の34パーセントを占めています。前回、引き上げを実施した13年度の滞納世帯は、4千91世帯29.8パーセントをはるかに上回ります。平成17年度の未納総額は、前年度より3億4千万円の増で26億4千100万円になり、国保税額26億7千500万円に迫る勢いとなっています。国保税の収納率は前年度より2.66パーセント減で70.95パーセント、滞納繰り越し分を合わせると49.18パーセントとなっています。国保税の引き上げは市民生活を圧迫するとともに国保財政を一層悪化させることとなりました。さらに、資格証の交付件数も40件となり、短期保険証の交付対象世帯3千141件20.4パーセントで滞留世帯が約半数の1千453件にもなっており、市民の命と暮らしを守る取り組みが早急に求められていることがわかります。こうした国保行政の実態からも、市民の支払い能力に見合った国保税に引き下げること、全ての国保加入者への保険証の交付は切実です。また、減免制度についても利用しやすく取扱減免要綱の見直しをすべきです。以上のことから賛成します。」
 採決の結果、賛成少数のもと、不採択と決定しました。
 以上、教育民生常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 以上で、常任委員長の報告を終わります。
 これから、各常任委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、教育民生常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、教育民生常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 議案第4号から議案第8号及び請願第19−2号、請願第19−3号の討論通告受付のため、しばらく休憩いたしますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
 しばらく休憩いたします。
                            (休憩 午前1029分)
                            (再開 午前1045分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 これから、討論を行います。
 議案第6号、第8号に対し、丸山わき子議員から、請願第19−2号に対し、小高良則議員、京増藤江議員から、請願第19−3号に対し、押尾巖議員、右山正美議員から討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 最初に、丸山わき子議員の議案第6号、第8号に対する反対討論を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私、議案第6号、八街市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論するものであります。
 障害者自立支援法の導入は障がい者の暮らしに生活が成り立たないという悲鳴や不安の声が上がっています。負担増に対し、サービス利用に当たって、負担上限額が定められているという説明がありましたが、国は期限つきの緩和策を講じなければならないという矛盾した制度となっています。
 交通費にお金がかかり、通院を控えざるを得ない。障がいの悪化に不安という切羽詰まった実態があります。支援どころか、自立を阻害し自立無縁状態に障がい者を追い込むものとなっています。さらに、今回は重度心身障害者医療助成の内、食費を患者負担にするというもので到底容認できません。入院・在宅の負担の公平がその理由ですが、厚生労働省は入院中の患者の食事は治療食として認めてきました。障がい者の入院治療についても医療給付の一環として公費負担としてきたものです。在宅療養中の人の食事は、基本的には治療食ではありません。そこに公平論を持ち出すことに無理があります。
 福祉サービスを利用するに当たって、重度の障がいを持っている人ほど負担増となります。こうした実態が明らかであるのにも関わらず、負担を強いることは、今後医療抑制につながりかねません。今やるべきは、八街市独自に負担軽減を実施すべきではないでしょうか。
 以上の立場から反対するものであります。
 次に、議案第8号、平成19年度八街市一般会計補正予算中、3款老人福祉費後期高齢者医療制度システム開発委託費に対する反対討論であります。
 平成20年度4月実施の後期高齢者医療制度に向けて準備が進められていますが、家族に扶養されている人も含め、全ての後期高齢者が、月額1万5千円以上の年金受給者が天引きとなります。全国平均で月額6千200円、介護保険料と合わせ毎月1万円が天引きされる事になります。今でさえ「介護保険は利用しないから、年金から天引きしないで」という高齢者の悲鳴が上がっています。こうした高齢者の声をどのように反映させていくか。
 また、無年金者は介護保険と同じ普通徴収となります。八街市の介護保険料の普通徴収の収納率は17年度決算で81.6パーセント、県下最下位であり、普通徴収2割が滞納者となっています。県下一支払えない自治体として、この実態をどのように反映し、払えない人への救済をどうするのか。
 さらには、従来75歳以上の高齢者の保険料の滞納者には、短期証・資格証は発行してはならないとしてきましたが、後期高齢者医療制度では、国保と同じように短期証・資格証が発行されるとしています。医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げる情け容赦ない制度とすべきではありません。こうした制度への見直しがなされないまま、この後期高齢者医療制度の準備を進めるべきではありません。
 以上の立場から反対するものであります。

○議長(山本正美君)
 次に、小高良則議員の請願第19−2号に対する反対討論を許します。

○小高良則君
 請願第19−2号、子育て支援の充実を求める請願について反対するものであります。
 請願事項1点目の児童館については、今議会の一般質問において、市長が答弁をしたように、八街駅北側地区の土地区画整理事業の区域への建設を予定されております。また、本年6月1日には、笹引児童クラブが新設され、すべての小学校区への児童クラブの設置が完了され感謝いたします。さらに、本年4月1日私立保育園が新設され、待機児童の解消を図る一方、子育て支援センター事業等も行い、在宅の親子が自由に行ける場所を拡充し、子育ての支援を図っていると認識しております。
 2点目の乳幼児医療費の就学前までの無料化については、今議会の一般質問において、市長が実施する旨の答弁をしていること。
 3点目の防犯灯の設置については、安全・安心な街づくりの一環として、積極的に設置しているところであり、特に通学路については、生徒の安全を守るため、通常の防犯灯より明るい高圧ナトリウム灯を計画的に設置しております。
 これらのことから、請願の趣旨が意味のないものと解します。
 以上をもって反対討論といたします。

○議長(山本正美君)
 次に、京増藤江議員の請願第19−2号に対する賛成討論を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は請願第19−2号、子育て支援の充実を求める請願に対する賛成討論をいたします。
 この請願では、子育て真っただ中のお母さん方から3項目の切実な要望が寄せられました。乳幼児医療費の無料化については、今議会において市長が10月から就学前まで実施をすると表明されましたが、これは子育て中の家庭にとって大変心強く、何よりも安心の子育てへの一歩となります。この間、多くのお母さん方と日本共産党が乳幼児医療費の無料化に向けて、市長交渉など取り組みをしてきました。こうした成果でもあると大変評価いたします。
 請願項目の1、児童館の設置については、印旛郡市で設置されてないのは八街市だけとなっており、市長は駅前の区画整理事業に伴う文化施設の中に作るとしていますが、その建設計画は定かではありません。また、子どもたちのよりどころとなる児童館は1カ所あればいいというものではありません。身近なところで、多くの子どもや親がいつでも利用できる児童館をすべての小学校区に設置されることが、大変待たれています。
 請願項目3、防犯灯の増設については、防犯対策の一環として、通学路への設置は切実な要求となっています。通学路には、計画的にナトリウム灯を設置しているとしていますが、昨年は市民要望に対して63パーセントの設置にとどまっています。これでは、安全を求める声が高まるのは当然です。市民の切実なこの請願に対し、意味がないという反対討論がありましたが、この八街で安全・安心の子育てをしていくために、今こそ早急な取り組みが求められています。
 以上の立場から子育て支援の充実を求める請願に賛成いたします。

○議長(山本正美君)
 次に、押尾巖議員の請願第19−3号に対する反対討論を許します。

○押尾 巖君
 私は、請願第19−3号、高すぎる国保税の引き下げを求める請願についてに反対するものであります。
 国保事業は、医療保険制度の中核として、市民の健康と暮らしを守る大変重要な役割を果たしております。しかしながら、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は年々、増加傾向にあり、また、他の医療保険と異なり、低所得の方を多く抱える構造的な要因もあり、厳しい環境のもとに置かれており、運営基盤の強化が大きな問題となっております。
 保険税は、その年度に予測される総医療費から病院等の窓口で、国保加入者の皆さんが支払う負担金や国庫負担金などを差し引いた額を総額として算出します。この総額を、国保加入者の皆さんの収入や世帯人数などをもとに割り当て、保険税として納めていただくことにより国保制度が成り立っております。保険税を引き下げ、その保険税に見合った規模に事業を縮小することは制度上不可能ですし、保険税の引き下げは国保運営の破綻につながりかねないものであり、これでは、市民の健康と暮らしを守ることはできないものと考えます。
 また、本市の保険税の減免制度や軽減制度は、地方税法に基づく運用がなされておりますし、被保険者資格証明書の交付についても、納税相談に応じない滞納者や納付誓約等を守らない滞納者を対象としているとのことですので、負担の公平性の観点から問題のないものと考えます。よって、市民の暮らしを預かる1人といたしまして、本請願に対し反対を唱えざるを得ないと考えます。
 以上をもって反対討論といたします。

○議長(山本正美君)
 次に、右山正美議員の請願第19−3号に対する賛成討論を許します。

○右山正美君
 私は、請願第19−3号、国保税の引き下げを求める請願に対する賛成討論を行いたいと思います。
 昨日、住民税の納付通知が来ました。私のところにも来たわけですが、住民税増税で2倍、あるいは5倍、あるいは10倍というような、そういうような通知でございました。受け取った住民は、大変驚いて、「本当にもうこれ以上払えない」、こういうようなお話でございました。今度の増税は、本当に住民負担をさせ生活が深刻なものになっていくと言わざるを得ないわけであります。
 住民税増税に加えて、所得割のフラット化、これが10パーセントに平準化されたわけであります。また、定率減税、これが全廃されました。これが介護保険や国保税、こういったものに連動してくることは間違いないわけであります。さらに住民負担が増えて、命と健康が危ぶまれる、こういうような状況になってくるんではないかなと、そういうふうに思います。
 委員長報告では、国保税の引き下げはさらに財政難になる、このようなこともおっしゃいました。しかし、今言った住民税増税の中で、これは十分対応できる問題であります。また、納付を守らない人が多いなど、こういった問題もありましたが、これは住民意識の問題、このようなことも言われたわけですけれども、今の社会情勢の中で格差社会が進む中で、国保税は高くて払えない、こういった悲鳴の声が聞こえてくるわけであります。
 反対討論の中では、制度上無理だと、不可能だと、こういうことも言われました。しかし、これは自治体の裁量権の問題であり、一般会計から繰り入れることは、今もやっておりますが、可能なわけであります。やはり住民・市民の生活実態に合った、こういったものにしていただきたい、このように思うわけであります。
 暮らしを圧迫している国保税への住民の怒り、国保税を払っても病院に行くお金がなく我慢しているという深刻な実態とともに、負担能力をはるかに超えた国保税は払いたくても払えない世帯を増やし、短期保険証世帯を増大させているわけであります。国保加入世帯の総所得金額では200万円以下の世帯が約7割、これを占めており、いかに脆弱な基盤の上に成り立っているかがわかるわけであります。
 しかし、16年度の保険税の均等割を1万9千円から3万1千円に、そして平等割を2万1千円から3万5千円への引き上げをしたわけであります。収入がなくても負担増となる応益の部分の税率の改悪であり、市民の暮らしを一層悪化させているわけであります。この引き上げによる影響額は、滞納世帯を増加させて、平成18年度では、5千269世帯、国保加入世帯の34パーセントを占めているわけであります。前回、引き上げを実施した13年度の滞納世帯は、4千91世帯、29.8パーセントをさらにはるかに上回り、3世帯に1軒は滞納の状況であります。平成17年度の未納総額は、前年度より3億4千万円の増で、26億4千100万円、国保税額26億7千500万円に迫る勢いとなっているわけであります。
 国保税の収納率は、前年度より2.66パーセント減で70.95パーセント、滞納繰り越し分を合わせると49.1パーセントとなっております。国保税の引き上げは、市民生活を圧迫するとともに国保財政を一層悪化させていることになるわけであります。さらに、資格証の交付件数も40件となり、短期保険証の交付対象世帯3千141件20.4パーセントで、滞留世帯これは約半数の1千452件にもなっており、市民の命と暮らしを守る取り組みが早急に求められていることがわかるわけであります。
 こうした国保行政の実態からも、市民の支払い能力に見合った国保税に引き下げること、全ての国保加入者への保険証の交付は切実な問題となっているわけでありです。また、減免制度についても、利用しやすく取扱減免要綱の見直しをすべきであります。
 以上の立場から国保税の引き下げを求める請願に対する賛成討論といたします。以上です。

○議長(山本正美君)
 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。
 採決は、分割して行います。
 最初に、議案第4号、八街市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号、八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、八街市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、八街市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、平成19年度八街市一般会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願第19−2号、子育て支援の充実を求める請願についてを採決いたします。
 この請願に対する委員長報告は不採択です。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 少 数)

○議長(山本正美君)
 起立少数です。請願第19−2号は、不採択と決定いたしました。
 次に、請願第19−3号、高すぎる国保税の引き下げを求める請願についてを採決いたします。
 この請願に対する委員長報告は不採択です。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 少 数)

○議長(山本正美君)
 起立少数です。請願第19−3号は、不採択と決定いたしました。
 本日の日程は、すべて終了いたしました。
 会議を閉じます。
 平成19年6月第2回八街市議会定例会を閉会いたします。
 この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたします。また、議員任期最後の定例会の閉会に当たり、長谷川市長をはじめとする執行部の皆さんと議員各位から賜りました議会運営へのご理解、ご支援に横田副議長ともどもに深甚なる感謝を申し上げますとともに、八街市の限りない発展をご祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
 お疲れさまでした。
                            (閉会 午前11時10分)


○本日の会議に付した事件

 1.議案第4号から議案第8号

   請願第19−2号、請願第19−3号
   委員長報告、質疑、討論、採決



議案第 4号  八街市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について

議案第 5号  八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 6号  八街市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制

        定について

議案第 7号  八街市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 8号  平成19年度八街市一般会計補正予算について

請願第19-2号  子育て支援の充実を求める請願

請願第19-3号  高すぎる国保税の引き下げを求める請願


第6号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。