平成1月第回八街市議会定例会会議録(第6号)


1.開議 平成120日 午前1040

1.出席議員は次のとおり

  1番 山 口 孝 弘
2番 小 高 良 則
3番 湯 淺 祐 徳
4番 川 上 雄 次
5番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 鯨 井 眞佐子
8番 北 村 新 司
9番 加 藤   弘
10番 古 川 宏 史
11番 山 本 邦 男
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 伊 藤 高 明
16番 会 嶋 誠 治
17番 小 澤 定 明
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 丸 山 わき子
22番 横 田 義 和
23番 山 本 正 美



1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役職務代理者会計課長 伊 藤 はつ子
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘



1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第6号)

                     平成120日()午前10時開議

日程第1    議案第3号から議案第35号

        請願第19−1号

        委員長報告、質疑、討論、採決
追加日程第1  議案の上程

        議案第36号

        提案理由の説明

        委員会付託省略、質疑、討論、採決


○議長(山本正美君)
 
ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告いたします。
 最初に、各常任委員会付託事件について、各委員長から審査報告書の提出がありましたので、配付しておきました。
 次に、八街市国民保護計画について報告がありましたので、配付しておきました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、議案第3号から議案第35号及び請願第19−1号を一括議題とします。
 各常任委員長の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長、鯨井眞佐子議員。

○鯨井眞佐子君
 総務常任委員会に付託されました、案件10件につきまして、去る3月2日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第3号は、八街市副市長定数条例の制定についてです。
 これは、地方自治法の改正により、本年4月1日から「助役」に代えて「副市長」を置くこととされたことに伴い、地方自治法第161条第2項の規定により副市長の定数を1人と定めるものです。
 審査の過程において委員から、「今回助役が副市長となり、八街市では1名の副市長ということですが、それ以外に選任される場合はあるのですか。」という質疑に対して、「今回、地方自治法の改正により、従来の助役の機能に加え、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、また、市長の事務の一部につき委任を受け、自らの責任と判断で事務を執行することができることが、改正によって明確にされたところです。本市の現実的な問題として、政策的な面で、今現在では二人を置くような判断は出来ないということにより、引き続き一人にしました。今後、行政の変化により将来的には、一人以上という可能性もあると考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第4号は、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。
 これは、本年4月1日から、助役にかえて、副市長を置くこと、収入役を廃止し会計管理者を置くこと、及び吏員を職員とする地方自治法の改正に伴い、関係条例の用語を整理するものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第5号は、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、特別職の職員等に係る給与の減額措置が本年3月31日で終了することから、市の財政状況等を考慮し、給与の減額措置を平成19年度まで延長するものです。
 審査の過程において委員から、「この特例条例により、どのぐらいの影響額があるのか。」という質疑に対して、「市長につきましては、給料が年額42万円の減額、地域手当分は年額21万9千円の減、期末手当分は約27万円となり、合計で約90万円の減額となります。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「集中改革プランでは6億2千万円を掲げ、さらには市民負担を求め、また、市民は定率減税廃止で増税となり市民は生活が成り立っていかないと悲鳴を上げています。こうした市民生活の実態を見れば、市の執行の責任者である市長は、思い切った減額を自らすべきです。以上の立場から反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第6号は、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、国における少子化対策の推進に配慮し、扶養手当の支給額を引き上げる旨の人事院及び千葉県人事委員会による勧告に従い、改正を行うものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第7号は、八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の制定についてです。
 これは、市の財政状況等を考慮し、一般職の職員に係る手当について平成19年度に限り減額措置を行うもので、管理職手当は20%を減額し、地域手当は5%から3%に引き下げるものです。
 審査の過程において委員から、「管理職手当が20パーセント削減で影響額が758万円、地域手当が5パーセントから3パーセントになり4千453万円、期末勤勉手当は1千659万円で合わせて、6千870万円となり、子育てを進めていく職員の生活が大変になっていくのではないか。モデル例では、どのぐらいカットになるのか。」という質疑に対して、「年間の影響額で申し上げますと、部長級は約43万円、課長級が約32万円、主査補級が年間約11万円、主任主事クラスが、年間約7万5千円となっています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「集中改革プランでの人件費削減計画は、6億2千300万円、単年度1億2千500万円であります。市職員の平均給与は県下35市中33位です。19年度は、退職者が多数おり、単年度人件費削減計画は十分満たされており、時限的に手当のカットをすべきではない。以上の立場から反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第8号は、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、国において昨年7月に休息時間を廃止していることに準じて、本市の勤務時間に設けられている休息時間を廃止するもので、これにより勤務時間を午前8時30分から午後5時30分とするものです。
 審査の過程において委員から、「拘束時間は、今までと比べてどの様になるのか。」という質疑に対して、「現在は、基本的に8時半から5時15分まで職員は実際本庁等にいますが、それが15分延長になり5時30分までになります。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「今や、社会の流れは労働時間短縮の流れであり、労働条件が整っていない中で、総務省の意見を取り入れてしまうことが問題であります。市職員の労働強化につながる問題であり反対するものです。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第18号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてです。
 これは、組合を組織する地方公共団体の変更及び収入役、吏員などに関する地方自治法の改正に伴い組合規約を変更するため、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第21号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、11款公債費、第4表地方債補正についてです。
 審査の過程において委員から、歳入では、「民生使用料の児童クラブ保育料が554万6千円の大幅減となっている理由について伺う。」という質疑に対して、「児童クラブの歳入につきましては、当初、定員数で計上してありました。大幅な減の理由は、二州児童クラブが40人定員で出発したところ、現在8名入所ということになり、それが主な減の理由です。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第28号は、平成19年度八街市一般会計予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費の内1項から2項及び4項から6項、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、第2表債務負担行為、第3表地方債についてです。
 審査の過程において委員から、歳入では、「18年度と比べて、19年度の収納率アップの見込み理由を伺う。」という質疑に対して、「平成17年7月に税源移譲を踏まえて、体制の強化を図ったところです。これによりまして、財産調査、電話催告、臨戸、納税相談等の交渉の機会がかなり拡大し、従来にも増してきめ細かい対応が可能となっています。今後もこれらの徴収体制を継続して実施するとともに、納税に誠意の見られないものについては、公平性確保の観点からも、差し押さえ等滞納処分を強化していくことなります。また、収納補助員の活用や休日納税窓口を引き続き開設するとともに、コンビニ収納等の検討により、徴収率の向上を図ろうとした結果、徴収率の向上を見込んだものです。」という答弁がありました。
 次に「千葉県滞納整理推進機構との連携徴収についてはどのようになるのか。」という質疑に対して、「連携徴収が始まるのは、5月からということで、現在、要望は出していません。案件の選定をしているところです。千葉県は、全国的に見ても収納率が低いということもあり、県においても税源移譲に伴う徴収率の低下に危機感を持ち設立したものです。どのような案件を上げていいかまだ決定していませんが、この機構と協力して実施していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「市債は、11億1千200万円のうち57.2パーセントが臨時財政対策債。公債費は、22億3千800万円のうち4億6千万円、20.5パーセントが臨時対策債をはじめとする政府関連の借金で占めているわけであります。地方交付税で政府関連借金返済分は、保証されているのかどうか伺う。」という質疑に対して、「元利償還分につきましては、全額が交付税措置されるという元で発行されているものです。」という答弁がありました。
 歳出では、「市長交際費については、16年度決算240万円、17年度決算195万8千500円と年々引き下がってきているのに、新年度予算は270万円計上してあり、かなりの開きがあります。実績に基づくべきではないか。」という質疑に対して、「市長交際費は18年度から19年度にかけては15万円の減額という予算になりますが、平成13年度から既に減額措置を講じており、19年度までに32.5パーセント減額をしています。支出にあたっては、できるだけ削減を心がけ、17年度で195万8千円となり、18年度もこの金額を若干下回る額で推移しています。予算については弔慰関係もあるため、年度によって変動もあるので、現在この程度で予算化しています。」という答弁がありました。
 次に「財産管理費の委託料については、職員で実施できないのか。また、どのような形で委託されているのか。」という質疑に対して、「委託といっても幅広くあるため、一概に決められないが、予算査定、協議に当たっては、必要のある、なし、効果や積算についてを各課と協議を重ねています。職員でできるところについては基本的にやるようにお願いをしていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「ふれあいバスの定期券については検討しているのか。」という質疑に対して、「コミュニティーバスという性格もあるため、積極的に定期券を取り入れるということは考えていません。また、定期券については、日にちの管理、有効期間の管理があり、事務上の問題も出てくることが考えられます。それにかわる措置というのも考えられるかもしれませんが、バス協会や運輸の方とも協議し、調査をしていきたい。」という答弁がありました。
 次に「防犯灯設置事業では、中央中の通学路にナトリウム灯を設置するということだが、実住小の通学路にも設置できないのか。」という質疑に対して、ナトリウム灯は、部活動により夜遅く帰宅する関係上中学校区を整備しているが、実住小は中央中学区のエリアなので、設計時に教育委員会と協議して設置していきたい。」という答弁がありました。
 次に「選挙費では、投票所として小学校の体育館やスポーツプラザを使用しているが、変更できないか。」という質疑に対して、「選挙人の利便性や投票区の地形等を考え、23投票所を設定しています。基本的には、公共施設及び各地区のコミュニティーセンターを使用していますが、投票区の中で小学校の体育館等を使用しなければならない場合もあると考えています。第12投票区の交進小学校体育館については、西林コミュニティーセンターが新しくなっているので、19年度協議したいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「防災費では、避難場所、水を確保する場所等が重要であり、特に地震のときには停電が考えられる。モーターで水を吸い上げたり、あるいは田んぼや、ふろの水を飲料水にする機械を購入するということも考えていかなければならないが、基礎となる備蓄倉庫は全体としてどのくらい網羅したかたちになるのか。7万7千人いるが、非常食はどのくらい確保されているのか。」という質疑に対して、「備蓄倉庫設置は避難場所の28カ所中10カ所設置してあり、19年度設置しますと11カ所になります。非常食としては、毎年サバイバルフーズを購入しておりますが、当然、全体を網羅するには至っておりませんので、食料品を扱っている民間業者等と協定を結んでいます。農家などはある程度食料を備蓄しているので、最低限の日数分の備蓄はある程度確保できるのではないかと予想しています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論と賛成討論が次のようにありました。
 反対討論は、「厳しい財政状況のもと市民負担が重くのしかかった19年度予算であると思います。今後、市民は更なる負担を求められ、生活が成り立たなくなるという状況を踏まえると、老齢者控除、定率減税の増収分については、住民の福祉や暮らしに回すべきであります。とりわけ総務の中では、交通安全対策の充実やふれあいバスの充実などもっと十分な予算を配分すべきです。市は市民負担、サービス削減を進めていくとしていますが、厳しい財政状況下と位置づけているわけですから市長の交際費や委託料など節減合理化に取り組んでいる姿勢を示すべきであります。以上の立場から反対します。」
 賛成討論は、「今回の平成19年度一般会計当初予算では、財政状況が非常に厳しい中においても、積極的に経費節減、事務事業の見直しなどにより、財源確保に努め、市民の要望に応える予算を編成されています。このことから賛成するものです。」とありました。
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第35号は、財産の譲与についてです。
 これは、現在無償貸付しております旧三区青年館を、地元三区が建て替えることに伴い譲与するもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 次に、教育民生常任委員長、新宅雅子議員。

○新宅雅子君
 教育民生常任委員会に付託されました、案件17件につきまして、去る3月6日、7日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第9号は、八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、教育委員会組織の見直しに伴い、市史編さん委員会の庶務を社会教育課から郷土史料館に改正するものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第10号は、八街市郷土史料館設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、現在の名称である「史料」は、一般に「歴史研究の材料となる文献等の総称」として用いられますが、郷土史料館では、歴史以外の分野にも研究テーマを広げておりますので、より幅広い分野に対応する「資料」に改正するものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第11号は、八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、つくし園の利用状況に合わせて、利用定員を「20人」から「15人」に改正するものです。
 審査の過程において委員から、「大変利用しづらい条件があると思います。自立支援法が導入される前は、小さな兄弟が一緒に行っても対応できましたが、自立支援法により小さな兄弟を一緒に連れて行くことができなくなったという状況もあり利用しづらいという声が上がっています。こういう点での改善がいま求められているのではないか。」という質疑に対して、「利用児の下に兄弟がいらっしゃる方は、今現在いらっしゃいます。このようなケースは、家族の方々に見ていただくのが一番いいのですが、その対応として保育園の一時預かりを利用するなどしていただいています。現在、小さいお子さんを見てもらえないから利用しにくいという声は、私の方に届いていないのが現状です。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「この改正は、利用定員の制限をするもので、その理由は利用者が少ないというものです。簡易マザーズホームは発達に、遅れ、障がいがあったりする子供達とその保護者が通所する施設です。多くの遊びや規則正しい生活を繰り返すことで保護者とともに子供の心と体を育てる大切な場所となっています。しかし、現在のつくし園の利用に当たっては、障害者自立支援法が導入されてからは利用料負担、対象外の兄弟は、同室できないなど、利用しづらい条件が新たに生まれています。子供の成長・発達を保障するマザーズホームの役割から言えば、如何に親子が利用しやすい環境を作るのかが求められています。小さな兄弟たちの居場所も保障し、利用料負担についても、市の運営施設について厚生労働省は独自軽減措置について「自治体の判断で行える」としており、安心して利用できる施設とするための検討がいま求められています。こうした施策の充実こそ今やるべきことではないでしょうか。安易に定員の削減をすべきではありません。以上の立場から反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第12号は、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、笹引児童クラブを新たに設置するもので、笹引小学校の教室を使用し、40人の定員で本年6月1日に開設するものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第13号は、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、結核予防法が廃止統合され、法令名が変更されることに伴う改正、及び健康保険法等の改正に伴い葬祭費を7万円から5万円に改正するものです。
 審査の過程において委員から、「葬祭費を7万円から5万円に引き下げる根拠を伺う。」という質疑に対して、「医療制度改革が推進され、被用者保険の葬祭料が定額5万円に見直されました。それと出産育児一時金の引き上げ等があり、市の負担が増加すること、また被用者保険との均衡を図る観点から今回引き下げようとするものです。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「この改正は、葬祭費7万円から5万円への大幅な削減となっています。平成16年の国保税の引き上げは、高過ぎて払い切れないという悲鳴とともに、収納率低下の一途をたどっており、その上、こうした引き下げではあまりにも冷たすぎるのではないでしょうか。埋葬料は、1922年に制度が創設され、葬祭費用の一部として支給され、80年以上の歴史があります。7万円でも決して多いとは言えません。むしろ出産育児一時金のように、拡充すべき事業です。一番深刻なときに関わる給付の切り捨て、安心料さえ容赦なく削ることは納得がいきません。以上の立場から反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第14号は、八街市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、結核予防法が廃止統合され、結核に係る予防接種を定める法令が予防接種法に変更されることに伴う改正です。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第21号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳出3款民生費、4款1項1目から4目、9款教育費についてです。
 審査の過程において委員から、「介護保険費では、要支援1、2に移行する方は当初どのくらいいたのか。実際にケアプランを立てたのは何人か。」という質疑に対して、「要支援1、2になった方の状況は、ケアプランの作成の状況でいうと、昨年4月では25人です。5月は新たに出現した方を含めると43人になります。ばらつきはありますが、月々10人から15人での増加傾向にあります。」
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第22号は、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算から388万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を71億6千992万9千円とするものです。
 審査の過程において委員から、「歳入の一般被保険者国民健康保険税の減、7千688万5千円の原因は何か。」という質疑に対して、「平成18年度国民健康保険税の収入調定額並びに収入額等が年度末を迎え固まってきたことと、一般被保険者の加入状況が減少しているということが原因です。」という答弁がありました。
 次に「被保険者が毎年、平成16年度は228名の減であった。17年度は1千54名、18年度は781名。この減の傾向をどのように分析されているのか。」という質疑に対して、「被保険者が減っている理由は、退職被保険者等が増加しているものの、一方、社会保険加入が増えています。その関係で一般被保険者が減となっていると考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第23号は、平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算から2億9千430万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を36億133万2千円とするものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第24号は、平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算に1千884万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億1千765万7千円とするものです。
 審査の過程において委員から、「介護予防サービスに関して本来ならもっと多くの対応が望まれると思うが、なぜこうした大きな減額になったのか。」という質疑に対して、「第3期の介護保険の事業計画の見込みにより、予算計上したところですが、実際予防サービスが始まりましても移行期間があり、それまで、介護サービスを受けていた方々が急に予防サービスに移るというものではないのが、主な理由となります。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第25号は、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算から591万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億5千916万9千円とするものです。
 審査の過程において委員から、「給食事業収入約1千800万円減の理由を伺う。」という質疑に対して、「給食費の未納による減額です。1月5日現在の収納率94.94パーセントにより算出しています。」という答弁がありました。
 次に「1千800万円の給食費未納は、だいたい何人分か伺う。」という質疑に対して、「1月5日現在での調査では、約700名となります。」という答弁がありました。
 次に「給食費未納者の内28パーセントが生活困窮者ということですが、この方達にどのように対応しているのか。」という質疑に対して、「給食費について相談があった場合には、準要保護制度の紹介をしています。新年度の新入生の父兄に対しては、準要保護の制度について説明することになっていますので、周知できると考えています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「この補正は、1千800万円の給食費の未納による減額補正となっています。その原因の一つは給食費を小学校500円、中学校は510円引き上げ、総額4千万円の父母への新たな負担としたことにあります。日本共産党は、18年度予算審議の中で「給食費の引き上げは、定率減税の縮小・廃止と重なって子育て真っただ中の家庭に大きな負担を強いるものであり、二重三重の負担増となる。この間給食費の未納問題の確たる解決方向を示さないまま、負担強化では、一層の未納を招くことは明らか」と指摘したとおりとなっています。今後、未納対策として「給食の申し込み制を検討する」としていますが義務教育であり、食も教育の一環である以上申込み制を導入すべきではありません。また、教育の場に「給食を食べられない」という差別を持ち込むべきではありません。子供たちの健全な育成は教育の仕事です。約3分の1は経済的理由による未納者であるわけですから放置すべきではありません。就学援助金を拡充して対応すべきです。以上の立場から反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第28号は、平成19年度八街市一般会計予算中歳出2款総務費の内3項、3款民生費、4款衛生費の内1項1目から4目、9款教育費についてです。
 審査の過程において委員から、「戸籍電算化セットアップ業務では、個人情報の保護に関してどのように対応するのか。」という質疑に対して、「管理体制では、戸籍データ等の管理、ドキュメントの管理、パスワード等の管理要綱、管理規定等を定めながら戸籍情報の保護に努めていきたい。」という答弁がありました。
 次に「データを移すときに、入力ミスなどあった場合はどのように対応するのか。」という質疑に対して、「入力ミスがない形をとっています。まず、戸籍の原本を写して業者に渡しますが、その際に、データのパンチ入力の審査をしますので、その時点で修正していきます。その後の発見については、職員が端末で修正することになります。」という答弁がありました。
 次に「障害者自立支援法が導入されてから1年たち、利用料1割負担となったが、重い利用料について担当課はどのように考えているのか。また、市長は18年度予算編成のときに、障害者自立支援法は適切な制度であると言っていたが、この1年を通じて、そのように思っているのか。」という質疑に対して、「障害者自立支援法は、障がい福祉サービスが継続的に受けられるよう厚生労働省の方々が、練りに練ってこの制度を導入し、原則1割の自己負担を求めたものであり、サービス利用に係る経費を皆さんで出し合っていただくという趣旨のもとと解釈している。国会で十分審議されたものであり、結果的に障がい者であっても自己負担はやむを得ないと思います。」という答弁がありました。
 次に「補装具費支給事業費では、かなり高額な補装具もあるが、こういったものについて、どのように対応されているのか。」という質疑に対して、「本人の申請に基づき、自己負担をいただき対応している。」という答弁がありました。
 次に「国の調査によると、障がい者のサービスの利用について施設利用では1千625人が中止しているという発表があったが、八街市においては、施設利用についてどのような状況にあるのか。」という質疑に対して、「昨年度と比較して見ると、多少利用が減ったサービスがあるものの、大幅に利用が減ったというデータではありません。」という答弁がありました。
 次に「重度心身障害者医療費では、食費助成が廃止となると障がい者の方々は大変になると思うが、総額どのぐらいの額になるのか。」という質疑に対して、「約750人で約1千万円程度になります。」という答弁がありました。
 次に「障害者福祉タクシー利用助成費の減の理由を伺う。」という質疑に対して、「計上してある額は減っていますが、タクシー会社を増やしたので、利用そのものは増加しています。」という答弁がありました。
 次に「福祉タクシーの利用助成に関しては、年間24枚のタクシー券の制限があるわけですが、必要な分のタクシー券の発行は検討していただけないか。」という質疑に対して、「当面は現状の24枚で対応していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「地域生活支援事業では、国、県、市の補助割合を伺う。」という質疑に対して、「原則として国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の補助割合になっています。」という答弁がありました。
 次に「地域生活支援事業の中で、「障がい者が利用しやすい街づくりの取り組み」として、4点ありますが、新年度ではどのように具体化していくのか。」という質疑に対して、「「一つの施設での異なる障がいを持つ人に対するサービス提供」については、障害者自立支援法によって基本的には障がいの種別に区別なくサービス提供するということが原則となっているので、速やかに各事業所において体制移行が図れるように努めていきたいと考えています。「空き教室あるいは空き店舗、民家などを障がい福祉サービスの拠点として活用できるようにする」ということについては、現在、具体的にどうこうするというようなことは持ち合わせていませんが、いずれ空店舗等々の有効利用というものにつきまして、検討していきたいと考えています。また、通所サービスにおけるNPO法人等の参入あるいは、小規模作業所の新たなサービス体系ということにつきましても、基本的には、事業所がこの新体系にあせて、どういう形で運用していただけるかということになってきますので、事業所の今後の運営の仕方等について注視したいと思います。」という答弁がありました。
 次に「緊急通報装置設置管理事業費では、現在ひとり暮らしの高齢者は何人いるのか。また、この高齢者に対し何台設置されているのか。」という質疑に対して、「17年6月現在では、ひとり暮らしの高齢者は546人で、19年2月末で361台設置されています。」という答弁がありました。
 次に「低所得者利用者負担対策費が、前年度より大幅に減額されている理由を伺う。」という質疑に対して、「障がい者施策によるホームヘルプサービスの費用となりますが、自己負担の10パーセントのうち7パーセントを現在補助していますが、段階的に補助率が下がり、本年の7月から4パーセントに助成率が引き下がることによる減です。また、本年度の利用実績が少なかったことを考慮して予算計上しました。」という答弁がありました。
 次に「中央児童クラブは、現在何名入所しているのか。」という質疑に対して、「19年3月1日現在で、62名になります。」という答弁がありました。
 次に「生活保護費が前年度より減となっている理由は、医療扶助で人工透析が障害者自立支援法に移行したためか伺う。」という質疑に対して、「人工透析の移行のほかに、3年間かけて廃止する母子加算の見直しが含まれています。」という答弁がありました。
 次に「本市は、生活保護相談件数に対して、保護開始率が大変低い現状をどのように考えているのか。」という質疑に対して、「相談に来られた場合、他法、他施策を利用することが優先となっていますので、結果的にこのようなっていると考えています。」という答弁がありました。
 次に「がん検診の乳がんマンモグラフィーの検診では、19年度は受診者何名を目標としているのか。」という質疑に対して、「19年度は、3千200名を予定しています。18年度は、3千62名が受診しています。」という答弁がありました。
 次に「9款教育費教育指導費では、2月20日に中学2年生の男子生徒が傷害事件を起こしました。子どもたちに対する指導は、この事件が起こってからどのように進められてきたのか。また、その後どのように改善がされてきたのか。」という質疑に対して、「2年生の生徒の指導関係は、学級担任、学校内での学年・生徒指導の先生等を中心に組織的な対応をしており、さらに18年度4月には、佐倉市の北総教育事務所の中で、生徒指導専任指導主事という専門的な情報や技能を持った方、また千葉県警察本部からスクールサポーターを、男性・女性ペアで18年度4月から依頼しています。校内の組織体制をさらに専門的な立場から支援していただき、18年度の指導体制をさらに細かにしながら、現在に至っております。この事件は、喫煙や生徒間の関係、対先生方との関係との問題等が重なっていたと聞いています。さらに教育長の指示によって、学校教育課の指導主事が学校に出向いて、指導等もしています。今後につきましては、卒業期、進級期ですので、佐倉警察署、中央児童相談所等と子どもたちの今後のあり方についてご判断をいただいていると校長から報告を受けています。そして、今まで培った組織等、さらに保護者の理解を得ながら、義務教育の最終学年を子どもに即した指導をしていかなければいけないというように考えています。」という答弁がありました。
 次に「学校管理費では、小学校のグラウンド整備用の砂ということで34万円、また、中学校の管理費の中でも中学校のグラウンド整備用の砂で15万円とあるが、今の各学校のグラウンド状況を見ると、果たしてこの程度の砂で対応できるのか。また、抜本的な整備が必要ではないか。」という質疑に対して、「グラウンドの整備用の砂ですが、一時的な補修用と砂場の砂として購入しています。学校のグラウンド整備ということについては、修繕工事等で学校の要望に逐次対応しています。」という答弁がありました。
 次に「教育振興費では、児童生徒の家庭の生活実態をどのように受け止めているのか伺う。」という質疑に対して、「学校生活の中で保護者の家族の生活については、例えば児童生徒の名前名字の変更、住所の変更といった履歴事項の変更など、非常にさまざまな生活体験をくぐり抜けておられる家族が多いなど認識を持っています。」という答弁がありました。
 次に「朝陽小学校改築事業費では、今後の計画を伺う。」という質疑に対して、「現基本計画の中で検討し、その後詳しい設計等協議していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「幼稚園費では、第一幼稚園が大きく定員割れしており、平成18年度では定員が280人のところ、193人という状況です。今後の入園状況も減少が続いていくのではないかと考えますが、どの様に考えているのか。」という質疑に対して、「ご指摘のとおり年々園児数は減少しています。これは、当然少子化が影響しているものと考えています。」という答弁がありました。
 次に「第一幼稚園の送迎用駐車場に関してでは、時間差登園などの考えはないか。」という質疑に対して、「時間差登園なども含め、今後駐車場問題を検討していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「日本共産党が一貫して求めてきた笹引小学区への学童保育の開設・乳幼児医療費4才未満児の医療費の拡充が予算化されたことは大変評価するものであります。しかし、区画整理事業最優先の一方で一層の市民負担増、サービス削減で貧困・格差に追い打ちをかける予算であり、生活中心に転換することを求め反対するものであります。障害者自立支援法ができたばかりに障がい者の生活が深刻になっています。重い利用料のため、サービスを受けられない事態に国は時限つきの軽減策を導入しますが、抜本的な改善策にはなっていません。新たに重度障害者(児)医療給付事業の改悪が始まります。4月からは入院時の食費助成の廃止。また、医療費助成のための所得計算をこれまでの本人単位から8月以降は、世帯単位にして多くの障がい者を対象外に。これでは障がい者の自立どころではありません。また、移送サービスへの補助もなく、通院への負担増は障がい者の暮らしを直撃しています。こうした施策への応援とともに市独自の軽減策への拡充が求められます。介護保健費では、低所得者利用者負担対策費助成金の7パーセントから4パーセントへの縮小です。生活苦でいっそうサービスが利用できない状況を無視すべきではありません。子育て支援では、常設の「つどいの広場」や先送りとなっている児童館の設置、大規模化した中央児童クラブの分離が急がれます。生活保護費は、生活困窮者を多く抱えている自治体であるのにも関わらず、相談件数に対する保護開始件数率は、千葉県の43.7パーセントより10.4パーセントも下回る30.3パーセントとなっており受給抑制は明白です。相談者にはまず申請書を渡すべきです。また、母子家庭に対する母子加算手当のさらなる段階的な廃止が行われ、子育て家庭にとっては厳しい現状が突きつけられます。国に対し撤回を求めるべきです。教育費では、2月20日の傷害事件をはじめ、不登校対策、いじめ問題など深刻な状況に対し、市独自のスクールサポーター、教員の増員できめ細かな対応や、わかる授業で一人ひとりの子供が心豊に育つ環境づくりが求められています。また、給食費の未納700人のうち約3分の1が経済的困窮の理由です。就学援助費の支給対象の拡充が求められています。しかし、前年度よりも60万円もの削減となっており、定率減税など暮らし直撃の大増税のもと、子供たちまで巻き添えにする市政であってはなりません。安全が提供されるべき学校の耐震改修の対象校舎は15校、体育館は2校あり早急な改修も求められます。市民へのしわ寄せ、サービス削減で成り立たせている新年度予算に反対するものです。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第29号は、平成19年度八街市国民健康保険特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「歳入では、国庫支出金、県支出金の減という中で、県支出金は1億1千万円の減となっています。八街市の国保財政は崩壊状況といっても過言ではありません。1億1千万円減となった理由を伺う。」という質疑に対して、「特別調整交付金を当初計上していないことと、調整率が下がってきているのが減額の理由です。」という答弁がありました。
 次に「短期保険証の発行が加入世帯の約2割、あるいは滞納世帯が約3分の1、また資格証明書の発行が37件という状況の中で、収納率は低下しているが、この収納率の低下の改善はどのように考えているのか。」という質疑に対して、「収納に力を入れるということで平成17年7月から納税課に納税管理部門等を統合して、現在、納税収納率の向上に尽くしています。新たな手法としてはコンビニエンスストアを使った収納方法を打ち出しており、今後とも収納率の向上に努めていきます。」という答弁がありました。
 次に「本市は以前まで発行していなかった資格証明書の発行に至った経緯、その状況を伺う。」という質疑に対して、「国保の資格証明書の発行は、平成16年度より開始し、現在37件の方に資格証明書を発行しています。この証明書の交付基準は、未納額61万円以上で所得が300万円以上、過去1年間全く納付がない方、または100万円以上の滞納額で未申告の方が対象となっています。」という答弁がありました。
 次に「保健事業費では、病気の早期発見、早期治療という立場から、積極的な取り組みが必要ではないかと思う。新年度は452万4千円という少ない事業費だが、この取り組みの内容を伺う。」という質疑に対して、「保健衛生普及費は、例年に近い予算を計上していますが、市民の健康確保という観点からいうと、現在、新聞等でいわれているメタボリック症候群等に対して、特定検診等が平成20年4月から義務化されるので、これにあわせて事業を進めていきたい。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「暮らしを圧迫している国保税への怒り、「国保税を払っても病院に行くお金がなく我慢している」、「生活が成り立たない」、「これ以上の増税に耐えられない」という生活破壊への不安の声があがっています。3年前の国保税の引き上げや今回の大増税は、市民のくらしを直撃し、いっそう深刻さを増し、待ったなしの状況となっています。この引き上げによる影響は滞納世帯を増加させ、平成18年度では5千269世帯となり、国保加入世帯の34パーセントを占めています。前回、引き上げを実施した13年度の滞納世帯4千91世帯、29.8パーセントをはるかに上まわっています。短期保険証の交付対象世帯3千141件、20.4パーセントで、平成19年1月現在の資格証交付件数は37件にもなっています。命に関わりかねない、保険証の取り上げはすべきではありません。こうしたもとで、国保税は徴収強化で収納率アップを図っていますが、平成17年度の収納率は依然として低迷しており、県下ワースト1となっています。こうした国保行政の実態から、市民が払える国保税にすること、国に対し補助率を引き上げるよう要望すること、保健事業費を増額し病気にならないための早期発見・早期治療の取り組みを強化することなど、市民の命、暮らしを守る抜本的な取り組みが求められています。新年度は葬祭費の7万円から5万円への給付削減の予算計上となっています。現在の7万円でも決して多いとはいえません。むしろ、出産育児一時金のように、拡充すべき事業です。一番深刻なときに関わる給付の切り捨ては納得がいきません。市民の命と健康をまもる国保を求め反対するものです。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第30号は、平成19年度八街市老人保健特別会計予算についてです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第31号は、平成19年度八街市介護保険特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「介護保険料の普通徴収の収納率が年々低下しているが、どの様な対策を検討しているのか。」という質疑に対して、「普通徴収分の収納率は、平成19年1月は70.27パーセント、昨年の平成18年1月は、68.71パーセントとなり、わずかですが、同時期で比較すると若干向上しています。収納の向上に向けて、基本的には介護保険料は、年金からの特別徴収という形をとっています。昨年の4月から年金からの天引きについて遺族年金及び障害年金から引き落とすことが可能になったこともあり、普通徴収の割合が若干減っているということにより収納率が若干上がったという見方もできます。対策としては、督促状の発行などにより収納率の向上に努めていきたいと考えています。また、今後の納付の利便性を図るために、研究会において、コンビニエンスストアでの納付機会提供ということを検討しているところです。」という答弁がありました。
 次に「介護予防事業費の対象者と事業内容を伺う。」という質疑に対して、「対象者は特定高齢者で、そのままの状態でいますと、要支援あるいは要介護の状態になる可能性が高いと言われる方々。それから一般高齢者の方々に対し介護予防を勧めるというものです。特定高齢者に対しては、運動器の向上事業、口腔機能の向上事業、さらには栄養改善事業等々です。一般高齢者施策は、高齢者学級、市民の学習会に介護保険制度全般の説明から介護予防についての説明、あるいは簡単な運動の取り組み、また啓発パンフレットの配付等を行いたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「平成18年度は保険料2千830円から3千700円と31%も引き上げられ、その上、税改正により八街市では公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で2千546人、高齢者の住民税非課税措置の廃止では6千870人が対象となり、高齢者の6割もの方が負担増となっています。介護保険料にも連動して更なる負担増となって高齢者の暮らしを直撃しています。日本共産党が実施いたしました市政アンケートには、「保険料を払っても、介護を受ける段階で自己負担が支払えない。家族のいない老人は途方にくれて自殺に追い込まれる。何とかしてください。」、「介護にかかれないのに年金から3万1千円も引くなんて、助けて。」、「介護保険料が2倍になった。少ない年金から介護保険料が引かれ生活が苦しい。」、「介護を利用しないから年金から保険料を引かないでください。」など、暮らしが成り立たない、生きていけないなど深刻な実態、悲鳴が寄せられています。こうした払いきれないという市民の悲鳴とともに、県下最下位という収納率の実態に対し、市独自の積極的な軽減対策が求められています。また、低所得者向けサービス利用に対して、市独自の軽減策も切実です。だれもが安心して利用できる制度とするために、市の単独の軽減策を求めるものです。昨年から始まった地域支援事業の介護予防の予算は、前年度の約半分の500万円にとどまり、鳴り物入りで始まった事業ですが、名ばかりの事業といわざるを得ません。平成19年度も大変な市民負担とサービス抑制介護保険制度の内容であり、市民の願っている「いつでも誰もが安心して利用できる」介護保険とはほど遠いものとなっています。以上の立場から反対するものです。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第32号は、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「給食事業収入が減となっているのは、児童数の減によるとのことですが、小学校、中学校それぞれどのくらいの減になるのか。」という質疑に対して、「小学校は206名の減。中学校は72名の減です。」という答弁がありました。
 次に「給食センターの調理業務の民間委託については、どういう立場からの委託を進めようとしているのか伺う。」という質疑に対して、「集中改革プラン、または定員適正化計画等において、技能労務者退職者の不補充というのが明記されています。また、臨時調理員の増加も見込まれるため、人事面からの改善を図るということから取り組んでいます。まず、平成20年度から委託するという理由は、平成20年度から多数の技能労務職の方が定年退職され、臨時雇用の職員の確保が非常に困難な状況にあることから行うものです。またメリットは、人件費の削減、人事管理等の事務量の軽減等が図れます。また委託内容は、調理業務に関するもので、食材の発注、検品、並びに献立の作成は県の栄養士が実施いたします。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「この補正予算では、平成18年度の給食費未納額が1千800万円になると予測されています。平成16年度では1千200万円、平成17年度では1千100万円未納があり、こうしたもとで平成18年度は給食費が引き上げられております。その結果、前年度より100名多い700名の滞納者です。約3分の1は経済的困窮による滞納であることが判明しています。放置すべきではありません。就学援助金を拡充して対応すべきです。また、給食センターの委託問題ですが、合理化通達や行財政改革の名のもとに、人件費削減という観点での民間委託の検討となっていますが、給食は教育の一環であり、子どもたちにとって、どんな給食が最も望ましいかという観点なくして、民間委託を進めることは、教育行政の手落ちではないか。この間、委託を進めてきたところでは、委託費が実施5、6年目から目立って値上がりしており、経費節減とはいえない実態があります。受託業者も一定の値上げは避けられないとしています。経費節減を目指して民間委託をしても、委託料の大幅アップで経費の削減効果はほとんどなく、逆に出費増になる可能性もあります。学校給食は地域の農業を守り地域の活性化にも貢献しており、教育として食文化を継承発展させ、子どもの健やかな発達にもつながります。学校給食は子ども達を育てる壮大な事業であり、経費削減の対象とすべきではありません。以上の立場から反対します。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 請願第19−1号は、介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願についてです。
 意見交換の後、反対討論が次のようにありました。
 「介護保険制度が開始された平成12年度から、平成17年度までの6年間で、介護給付費は約10億7千900万円から約20億7千800万円へとほぼ倍増しております。このような状況下において、平成18年度から20年度の3カ年間の介護保険事業計画において保険料の引き上げが必要となったものですが、条例減免事由以外の独自減免基準がありながら、被保険者個々の状況を勘案せずに保険料の減額を一律に行うことは国も認めておらず、近隣市町村においても実施しているところはありません。また、利用者の1割負担、施設入所者の方の食費、居住費につきましては、保険料のみではサービスを利用しない方が利用する方と同じ負担を負い、施設サービスを利用する方の居住費、食費を保険から給付することは、自宅でサービスを利用する方との均衡を失するため、保険料の負担を抑制する上からも利用者の方に相応の負担をしていただく趣旨であり、また、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費による制度上の配慮がなされている一方で、利用料については災害等による法定減免のみでありますので、軽減を実施するためには一般会計から助成するしか方法がなく、本市の厳しい財政状況においては実施は困難であると考えます。以上の理由から、反対するものです。」
 次に、賛成討論が次のようにありました。
 「昨年の介護制度の改悪は、保険料の負担増、サービスの切り捨てに「制度あって介護なし」の厳しい声が上がっています。「介護はいりません。保険料を納めなくてもいいようにして下さい。」と言わせるほど高齢者に過酷な保険料となっています。また、デイサービスの食費負担に「サービスを控えている」、施設入所者は「ホテルコストが重くのしかかり退所を考えている」など、介護の必要ではなく「いくら払えるか」でサービスを決めざるを得ない状況があります。市民の負担を軽減し、誰もが安心して必要な介護を受けられる制度とすべきです。市独自の軽減等を求めます。先程の反対討論の中に本市の財源不足ということが言われておりましたが、しかしこの介護保険制度を充実させていくには、本当に市民のサービスを保障するかどうかの気持ちがあればできる、その程度の財源です。市民の健康づくり、体力づくりは、介護予防の視点や国保の医療費軽減の立場からも大切な課題です。ぜひ、専門家を配置し積極的な取り組みを求め、この請願に賛成します。」
 採決の結果、賛成少数のもと、不採択と決定しました。
 以上、教育民生常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩をいたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            (休憩 午前150分)
                            (再開 午後 110分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、建設常任委員長、会嶋誠治議員。

○会嶋誠治君
 建設常任委員会に付託されました、案件10件につきまして、去る3月8日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第16号は、八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、道路法施行令の改正により条番号が変更されることに伴い、条例で引用している条番号を改正するものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第17号は、八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、本年4月から八街駅北口に、八街駅前第5自転車駐車場を新たに設置すること、及び榎戸駅前第2自転車駐車場の所在地番を明確な表記とすることに伴う改正です。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第19号は、市道路線の認定についてです。
 これは、開発行為等により帰属を受けた東吉田、真井原及び文違地区の26路線について、市道認定をするものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第20号は、市道路線の変更についてです。
 これは、東吉田29号線について、路線の区域変更をするものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 議案第21号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳出7款土木費、第2表繰越明許費、第3表債務負担行為補正についてです。
 審査の過程において委員から、「土木施設管理費では、公共建設発生土整備工事の内容を伺う。」という質疑に対して、「山田台にある市の残土置き場の工事です。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第26号は、平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。
 この補正予算は、既定の予算から7千346万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を9億6千167万円とするものでございます。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第27号は、平成18年度八街市水道事業会計補正予算についてです。
 この補正予算は、収益的収入は、既定の予算に5千782万7千円を追加し、総額を11億9千311万4千円とするものです。
 収益的支出は、既定の予算に841万9千円を追加し、総額を11億4千109万1千円とするものです。
 資本的収入は、既定の予算から1千809万7千円を減額し、7千138万4千円とするものです。
 資本的支出は、既定の予算から124万5千円を減額し、2億4千399万3千円とするものです。
 審査の過程において委員から、「水道事業収益では、給水戸数は増えているのに水道料金が減っている理由を伺う。」という質疑に対して、「まず、夏場の天候に大きく左右されます。去年の夏場は天候が思わしくなく、水量があまり出ませんでした。その他には、節水意識が高まり、節水機器が充実してきていることや、飲み水はペットボトルの水を利用するということ。また、近年では大口需要者が上水道に加え地下水を掘削して併用して利用していることもあります。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第28号は、平成19年度八街市一般会計予算中歳出7款土木費、10款災害復旧費についてです。
 審査の過程において委員から、「道路管理費の道路側溝清掃業務では、市民の皆さんから側溝清掃の要望があるのに、去年よりも予算が減っており、これで対応できるのか。また、道路維持管理業務の草刈りも、この予算で対応できるのか。」という質疑に対して、「道路側溝清掃業務は、本市では例年2月、3月に、いわゆる「赤い風」が吹き、この状況によって大分事業量が変わります。できる限り住民の要望に応えようと考えており、職員でできるものについては、職員で対応していく体制で臨んでいきます。草刈りについても同様で、道路河川課の職員の維持班でできるものは行い、経費の節減に努めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に「道路維持修繕事業費の内容を伺う。」という質疑に対して、「これは職員が直営で道路の維持補修をする際に、重機を借り上げたり、砕石の購入、アスファルトの購入をする場合に使用する予定です。」
 次に「道路排水対策費では、冠水する場所は以前から20数カ所あるといわれていましたが、12月26日の大雨による新たに冠水する場所はあったのか伺う。」という質疑に対して、「新たに冠水という場所はありませんでした。」という答弁がありました。
 次に「道路新設改良費の測量調査業務の内容を伺う。」という質疑に対して、「笹引小学校前の114号線と市道210号線の交差点、いわゆる「一休」さんの交差点の道路改良を行うために必要な測量業務並びに支障となります物件の調査です。それと204号線の隅切り部分の一部道路改良に関係する測量。また、一区の火のみ付近の道路改良に向けての測量業務です。」という答弁がありました。
 次に「公園施設整備事業費では、中央公園のフェンスを修繕する内容を伺う。」という質疑に対して、「腐食によるフェンスの危険な箇所については、計画的に整備してまいります。」という答弁がありました。
 次に「住宅維持管理費では、市営住宅のドアの修理など要望があればすぐに対応しているのか。」という質疑に対して、「状況を見て修理が必要と思われるときはすぐに対応しています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「予算編成方針には、厳しい財政状況のもと各種施策については、費用対効果、緊急度、財源措置に十分留意するとしていますが、平成19年度予算の土木費約20億円のうち土地区画整理費には、約5億円、25パーセントが計上されています。その内訳は、区画道路関連整備工事に9千600万円、公共核施設用地買収に6千900万円、電線類地中化整備に8千万円等、区画整理事業に2億8千万円等です。その一方で道路維持費は300万円、道路新設改良費は1千500万円、河川改良費は1億8千600万円もそれぞれ減額しています。これでは、道路の補修、改良、冠水対策などが十分できません。必要な事業を縮小してまで、不急の事業を進めるべきではありません。限られた予算の中で、区画整理事業が最優先に進められ、暮らしを守る予算が削られて市民が強く求めている道路整備や安全対策は、後回しにされています。今やるべきことは市全域の道路の安全対策や冠水対策を計画的に進めることです。以上の立場から反対するものです。」
 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第33号は、平成19年度八街市下水道事業特別会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「下水道事業受益者負担金の減額理由を伺う。」という質疑に対して、「賦課対象面積の縮小です。」という答弁がありました。
 次に「下水道使用料の減額理由を伺う。」という質疑に対して、「昨年まで下水道課で積算していたが、本年度は県が印旛沼流域下水道事業維持管理負担金で示した数量をもとに算定しました結果、若干ですが減額となりました。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第34号は、平成19年度八街市水道事業会計予算についてです。
 審査の過程において委員から、「毎日なくてはならない水です。給水停止により水を使いたくても使えない方がいます。必要な水をきちんと所得が低い方も利用できるように、水道料金の減免制度が必要ではないか。」という質疑に対して、「給水停止は、閉栓したままではなく、当日、もしくは翌日にはほとんどが開栓になっているという状況です。あくまでも一時的な閉栓です。減免制度導入については、現在のところは考えていません。」という答弁がありました。
 次に「老朽管更新工事は、毎年1キロメートルの更新ではなく、もっと早くできないか。」という質疑に対して、「総事業量を算定し、経営状況を勘案したその中で目標年次を定めていきたい。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、建設常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 次に、経済環境常任委員長、加藤弘議員。

○加藤 弘君
 経済環境常任委員会に付託されました、案件3件につきまして、去る3月12日に、委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
 議案第15号は、八街市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これは、「生活環境課」の名称を本年4月から「環境課」に変更することに伴う改正です。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第21号は、平成18年度八街市一般会計補正予算中歳出4款衛生費の内1項5目から6目及び2項、5款農林水産業費、6款商工費についてです。
 審査の過程において委員から、「家庭用小型合併処理浄化槽設置事業費が前年度より減額になった理由は何か。」という質疑に対して、「18年度予算は100基分の計上でしたが、18年度の申請件数は、新規分が30基、転換分が25基で計55基の申請件数でした。申請件数の減の理由は、経済が上向しているとはいえ、新築の家が増えていないことや、市へではなく民間の建築主事が直接建築確認を出しているため、この補助制度を知らないという方もいるので、今後、広報紙等でPRしていきたいと考えております。」という答弁がありました。
 次に「商工費では、南口空き店舗活用助成金の内容を伺う。」という質疑に対して、「高齢者のための休憩所、また地域住民の交流の場として、休憩所、将棋、囲碁等ができる場所、街角ギャラリーとして、絵画、写真、陶芸等の作品が展示できる施設であり、使用料は無料です。平成18年度の市の補助は63万2千295円です。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 議案第28号は、平成19年度八街市一般会計予算中歳出4款衛生費の内1項5目から6目及び2項、5款農林水産業費、6款商工費についてです。
 審査の過程において委員から、「公害対策費が前年度より、予算額で16.5パーセント増加している内容を伺う。」という質疑に対して、「地下水の水質調査業務委託料の増です。」という答弁がありました。
 次に「環境衛生費では、一般廃棄物処理基本計画策定事業の詳細な業務内容を伺う。」という質疑に対して、「この計画は市内の一般家庭から発生する、ごみ及び生活排水等の一般廃棄物について、その排出、及び発生から最終処分に至るまで、環境への負荷の少ない適正処理を計画的に進めるために、必要な基本的事項を定める基本計画と容器包装に関わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律で示されている趣旨を基本として、容器包装分別収集計画の策定等を行うものです。主な項目は、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み。2番目として一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項。3番目として、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分。4番目として、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項。5番目として、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項。6番目として、その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項で、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でうたわれている項目です。以上の項目について、計画を見直すものです。」という答弁がありました。
 次に「狂犬病予防対策費では、外来種が入ってくるなか狂犬病が疑われているが、どのくらいの登録があるのか。」という質疑に対して、「犬の登録数ですが、2月末現在で6千258頭です。そのうち狂犬病予防注射済みの頭数が3千941頭でありました。」という答弁がありました。
 次に「クリーンセンター周辺地区振興補助金では、神田地区、用草地区に対しての補助金ということですが、クリーンセンターの周辺ですと、他に坂江方面等もあると思うが、他の地区からの要望はなかったのか。」という質疑に対して、「他の地区からの要望はなく、支出予定はありません。」という答弁がありました。
 次に「農業振興費の園芸用廃プラスチック適正処理事業の実施状況を伺う。」という質疑に対して、「廃プラスチック対策協議会事業として、毎年度、夏期と冬期の2回に分けて回収を実施しています。本年度は、夏は8月から10月にかけての21日間、冬については2月に7日間という日程で廃プラスチックの回収を行いました。回収量は、夏期が約305トン、冬期が約100トンで、合計して約405トンという状況です。」という答弁がありました。
 次に「環境保全型土づくり対策事業費では、砂ぼこりの対策、土砂の流出の防止に効果があるということですが、緑肥の場合は毎年行えず、土にとっては何年かおきに行うことがよいと聞いています。通年型で使える作物の研究は進展しているのか。」という質疑に対して、「春先の砂ぼこり対策ということでは、現在、えん麦やライ麦などに限られてしまいます。」という答弁がありました。
 次に「北総東部用水共用施設建設費負担金は、北総中央用水は東部用水との関連があるということだが、北総用水と東部用水との関係を伺う。」という質疑に対して、「北総東部用水の幹線の途中に北総中央用水の取水口を設けて取水しているというものです。」という答弁がありました。
 次に「中小企業金融対策費では、平成18年度の融資件数及び融資額を伺う」という質疑に対して、「融資件数は3件で、融資額は880万円です。」という答弁がありました。
 次に「観光農業推進費では、観光農業という観点から集客目標など事業計画があった上での予算計上なのか。」という質疑に対して、「この事業は、各観光農業に対する広告の掲載、11月の八街収穫祭、また産業まつり等に対する補助です。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、経済環境常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 これから、各常任委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、教育民生常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、教育民生常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、建設常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、経済環境常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、経済環境常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 議案第3号から議案第35号及び請願第19−1号の討論通告受付のため、しばらく休憩いたしますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
 しばらく休憩いたします。
                            
(休憩 午後 133分)
                            (再開 午後 155分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 これから、討論を行います。
 議案第5号、第7号、第8号に対し、右山正美議員から、議案第11号、第13号、第25号、第28号、第29号、第31号、第32号に対し、丸山わき子議員から、議案第28号に対し、山本義一議員から、請願第19−1号に対し、山本邦男議員、京増藤江議員から討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 最初に、右山正美議員の議案第5号、第7号、第8号に対する反対討論を許します。

○右山正美君
 私は、議案第5号、第7号、第8号について、反対の討論をするものであります。
 まず、議案第5号ですが、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 市税の収納率は、17年度、76.75パーセントで県下ワースト3、国保税の収納率も49.18パーセントで県下ワースト1、介護保険料の滞納者、前年度より1.15倍増の840人、収納率81.6パーセントで、これも県下ワースト1、学校給食費の未納も前年度より100人増の700人に、収納率ワースト3、水道料金1千700世帯が滞納、給水停止世帯は前年度より100世帯増加の615世帯にもなっています。
 こうした収納状況から、いかに市民の暮らしが逼迫しているかがわかります。
 さらに、昨年の税制改正により老齢者控除の廃止、公的年金の縮小、住民税非課税措置の撤廃、配偶者控除撤廃、定率減税の廃止は、国保税、介護保険料にまで連動し、11億円もの市民負担増に生活が成り立たないという悲鳴が上がっています。
 こうした市民の生活実態のもとで、市長の給与のあり方が問われます。また、17年度から取り組んでいる集中改革プランでは、財源確保のために
、人件費を6億2千300万円削減するとしており、こうしたもとで新年度の管理職員は20パーセントカット、その先頭に立つ市長の給与は地域手当の減額を合わせても、わずか5.89パーセントの削減です。これでは、行政をつかさどる市長としての姿勢が問われます。
 新年度予算では、介護保険の低所得者利用者負担対策費助成金が7パーセントから4パーセントへの縮小で、42万円のカットです。なぜ、このわずかな助成金を削減しなければならないのでしょうか。このことにより、低所得者のサービスが利用できない状況を拡大することは明らかです。
 こうした市民にとっては、大切なわずかな助成を削減する前に、まず削るべき市長の給与であります。市長の給与を市の管理職並みに2割カットした場合、年間約250万円確保することができ、市民サービスに充てることができます。市長給与抜本的見直しと、市民の目線での市政運営を求めて、この議案に反対をするものであります。
 次に、議案第7号、八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の制定に対する反対討論であります。
 この条例改正は、1年間の時限的措置として導入されるもので、管理職手当20パーセントカット、地域手当5パーセントから3パーセントへの削減をし、期末勤勉手当など総額6千800万円をカットするというものであります。
 このことにより、部長42万9千円、課長が31万円、主査補11万円と大幅な削減となります。18年度は棒給表の見直しがされ、4.8パーセントの引き下げが実施されたばかりであり、八街市職員の平均給与は県下35市中、ワースト2と決して高くありません。時限的措置とはいえ、削減により一層給与の低下となり、実施すべきではありません。
 また、市の集中改革プランでの人件費削減計画は、6億2千300万円で、単年度で計算すれば、1億2千500万円となります。19年度は26名の退職予定者があり、その人件費削減は4月1日時点で、1億1千200万円となります。時限的な手当のカットは実施しなくとも目標を達成できます。以上です。
 次に、議案第8号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論であります。
 この改正案は、職員の休息・休憩時間・勤務時間の見直しであります。総務省は、休息時間は民間企業の事務、管理部門においては、ほとんど普及していない制度であり、また休息時間と休憩時間が合体した形の昼休み時間についても、適切な仕組みとする必要があるとして、休息時間を廃止し、民間の労働時間制度と同様の休息時間で一本化することを指導しています。これを受け、千葉県総務部市町村課は、昨年10月に市町村職員の勤務時間の状況を発表し、国・県の公務員との均衡を図ることを求めています。
 現在、八街市では、昼休み1時間のうち15分は給与が支払われている休息時間、45分は給与が支払われていない休憩時間となっています。しかし、改正案は休息時間を廃止し、休憩時間を1時間としています。昼休みに1時間は変わりませんが、給与の支払われていた休息時間をなくし、15分の勤務時間延長を行うというものです。休息時間は勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の推進を図る目的から導入されたものであり、開庁時間中に職員が一斉に休憩することなく、リフレッシュを図るなど、弾力的に能力増進を図る仕組みとして一定の役割を果たしてきています。こうした制度をなくし、休憩時間を1時間にしてしまうことは、休憩室も十分確保されていないもとで、労働時間の悪化につながることであり、勤務時間延長は労働時間短縮の流れに逆行するもので、賛成はできません。以上であります。


○議長(山本正美君)
 次に、丸山わき子議員の議案第11号、第13号、第25号、第28号、第29号、第31号、第32号に対する反対討論を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は議案第11号、八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第13号の八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。議案第25号、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について。議案第28号、平成19年度八街市一般会計予算について。議案第29号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計予算について。議案第31号、平成19年度八街市介護保険特別会計予算について。議案第32号、平成19年度八街市学校給食事業特別会計予算について反対するものであります。
 まず初めに、議案第11号、八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 この改正は、利用定員の制限をするもので、その理由は、利用者が少ないというものです。
 簡易マザーズホームは、発達に遅れ、障がいがあったりする子どもと、その保護者が通所する施設です。多くの遊びや規則正しい生活を繰り返すことで、保護者とともに子どもたちの心と体を育てる大切な場所です。
 しかし、現在のつくし園の利用に当たっては、障害者自立支援法が導入されてからは、利用料負担、対象外の兄弟は同室できないなど、利用しづらい条件が新たに生まれています。子どもの成長・発達を保障するマザーズホームの役割からいえば、いかに親子が利用しやすい環境を作るかが求められています。
 小さな兄弟たちの居場所も保障し、利用料負担についても、市の運営施設について厚生労働省は独自軽減措置について「自治体の判断で行える」としており、安心して利用できる施設とするための検討が求められています。こうした施策の充実こそ、今やるべきことではないでしょうか。安易に定員の削減をすべきではありません。
 以上の立場から反対するものであります。
 議案第13号、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 この改正は、葬祭費7万円から5万円への大幅な削減です。
 平成16年の国保税の引き上げは、高過ぎて払い切れないという悲鳴とともに収納率低下の一途をたどっており、その上にこうした引き下げでは、あまりにも冷た過ぎるのではないでしょうか。埋葬料は1922年に制度が創設され、葬祭費用の一部として支給され、80年以上の歴史があります。現在の7万円でも葬儀は行えず、決して多いとは言えません。むしろ、出産育児一時金のように、拡充すべき事業です。一番深刻なときに関わる給付の切り捨て、安心料さえ容赦なく削ることは納得がいきません。
 以上の立場から反対いたします。
 議案第25号、八街市学校給食センター事業特別会計補正予算に対し反対いたします。
 この補正は、1千800万円の給食費の未納による補正です。その原因の1つは、今年度4月から給食費を小学校500円、中学校は510円引き上げ、総額4千万円の父母への新たな負担としたことにあります。
 日本共産党は、18年度予算審議の中で「給食費の引き上げは、定率減税の縮小・廃止と重なって子育て真っただ中の家庭に大きな負担を強いるものであり、二重、三重の負担増となる。この間、給食費の未納問題の確たる解決方向が示されないまま、負担強化では一層の未納を招くことは明らか」と指摘したとおりとなっています。
 今後、未納対策として「給食の申し込み制度を検討する」としていますが、義務教育であり、食も教育の一環である以上、申し込み制を導入すべきではありません。また、教育の場に「給食を食べられない」という差別を持ち込むべきではありません。子どもたちの健全な育成は教育の仕事です。未納者の約3分の1は、経済的理由によるものであり、放置すべきではありません。就学援助金を拡充して積極的な対応をすべきであります。
 以上の立場から反対するものであります。
 次に、議案第28号、平成19年度八街市一般会計予算への反対討論でございます。
 国の進める三位一体改革は、地方財政への国の責任を後退させ、地方自治体の財政運営を脅かすとともに、税制改悪により大幅な住民負担強化を押しつけるものとなっています。市民負担は、平成18年から20年の3年間で、約11億1千200万円にもなり、平成16年度の6億4千万円の負担増にさらに上積みし、17億5千万円が市民にのしかかってくることになります。市民の暮らしへの危機感と生活不安が、かつてなく高まっており、地方自治体本来の役割を発揮させることが求められています。
 新年度の一般会計予算では、日本共産党が一貫して求めてきた笹引小学区への学童保育の開設、乳幼児医療費4歳未満の医療費拡充が予算化されたことは大変評価するものであります。しかし、大幅な縮小予算のもと、市民への情け容赦ない負担増としわ寄せ、サービス削減で最も支援を必要とする社会的弱者が排除され、住民福祉に対する公的責任を放棄し、成り立たせている新年度予算に反対するものであります。
 新年度予算編成方針で「厳しい財政状況」と言いつつ、例年どおり財政を圧迫している区画整理事業最優先の予算編成となっており、一層、市財政をゆがめていくことは明らかです。市民からの厳しい批判が上がっているこの事業は、事業完了までの事業費が25パーセントも残っており、凍結見直しをせずして深刻な財政危機はどのように改善しようとしているのでしょうか。
 集中改革プランでは、17年から21年の計画期間に不足する財源は55億円、1年間に5億2千万円が不足するとしていますが、不急の事業である区画整理事業を凍結・見直しをすれば、十分財源は確保できます。新年度の土木費約20億円のうち、土地区画整理事業には約5億円の投入です。区画整理事業費を確保するために集中改革プランを推進しているようなものです。市民には、暮らし・福祉の予算を切り詰める一方で、不急の区画整理事業を進めるのでは、市長の政治姿勢が問われます。
 2点目に、市長の給与・交際費の問題です。
 集中改革プランでは、5年間で人件費を6億2千300万円削減するとしており、こうしたもとで、新年度の管理職は20パーセントカット。その先頭に立つ市長の給与は、わずか5.89パーセントの削減です。また、予算編成に当たり、各課に徹底した節減と合理化の推進を方針としておきながら、市長交際費は270万円の計上となっています。17年度決算では、195万8千500円という実績がありながら、予算編成方針とは裏腹な予算計上となっています。市長の給与・交際費ともにお手盛りと言わざるを得ません。市長自らが節減・合理化の姿勢を示さずして、市民に説明がつかないのではないでしょうか。
 3点目には、暮らし・福祉の問題です。
 障害者自立支援法ができたばかりに、障がい者の生活が深刻になっています。重い利用料のため、サービスを受けられない事態に対し、国は時限つきの軽減策を導入せざるを得なくなりましたが、抜本的な改善策にはなっていません。新たに、重度障がい者(児)医療給付事業の改悪が始まります。4月からは、入院時の食費助成の廃止。また、医療費助成のための所得計算を、これまでの本人単位から8月以降は世帯単位にして多くの障がい者を対象外に。これでは、障がい者の自立どころではありません。また、移送サービスへの補助もなく、通院への負担増は障がい者の暮らしを直撃しています。こうした施策への応援とともに、市独自の軽減策への拡充が求められます。
 介護保険費では、低所得者利用者負担対策費助成金の7パーセントから4パーセントへの縮小で、42万円のカットです。縮小すれば、生活苦でサービスが利用できない状況を作り出していくことは明らかです。わずかな助成金までむしりとってしまう冷たい市政と言わざるを得ません。
 子育て支援では、安心して子どもを産み育て、仕事と家庭生活を両立させる支援の予算確保が必要です。政府は「子育て世帯応援」として、3歳児未満児の児童手当を月5千円から1万円に増やし、1人年間6万円の支給増となります。しかし、この間の配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止で年間約6万円の負担増となり「子育て世帯応援」とは名ばかりの制度となってしまいます。市独自の支援策を強化すべきではないでしょうか。
 また、常設の「つどいの広場」や先送りとなっている大規模化した中央児童クラブの分離が急がれます。中央児童クラブについては、今後、東小学区に全児童対象の「放課後子ども教室」として対応することを明らかにしましたが、文科省の進める放課後子ども教室は、共働き家庭に対応できない内容となっており、大変問題です。児童館については、区画整理事業内の複合施設に設置するという方針ですが、地域の子どもたちの健全な発展を援助し、保障する拠点施設として、すべての小学校区に設置することが求められており、年次計画を作るべきです。
 市民の生存権を守る最後のとりでである生活保護行政の改善も切実です。生活困窮者を多く抱えている自治体であるのにも関わらず、相談件数に対する保護開始件数率は、千葉県の43.7パーセントより10.4パーセントも下回る30.3パーセントとなっており、受給抑制は明白です。相談者には、まず申請書を渡すべきです。また、母子家庭に対する母子加算手当のさらなる段階的な廃止が行われ、子育て家庭にとっては厳しい現実が突きつけられます。国に対し撤回を求めるべきです。
 4点目には、教育の問題です。
 2月20日に起きた中学校の障害事件をはじめ、不登校対策、いじめ問題など深刻な状況に対し、市独自のスクールサポーター、教員の増置は切実です。きめ細かな対応や、わかる授業で、一人ひとりの子どもが心豊かに育つ環境作りが求められています。
 また、給食費の未納700人のうち、約3分の1が経済的困窮の理由です。就学援助費の支給対象の拡充が求められています。しかし、前年度よりも60万円もの削減となっています。定率減税など暮らし直撃の大増税のもと、子どもたちまで巻き添えにする市政であってはなりません。
 現在、耐震改修の対象校舎は15校、体育館2校となっていますが、改修計画はありません。市長は「10年間は地震は来ない」と断言し、その対策を無視しています。子どもたちの安全、地域の防災にとっても深刻な問題です。学校耐震化年次計画を自治体の優先課題として策定すべきであります。
 5点目には、地域経済活性化の問題です。
 八街市の経済の中心である農業・商工費の予算の低迷は深刻です。農林水産費は、前年度より55.7パーセント増となり、ハウス栽培緊急促進事業やグリーンやちまたへの施設整備の補助金が農業振興費の65パーセントとなり、農家の活性化が期待されるところであります。しかし、農家の皆さんが必要としていない北総中央用水関連事業費は、農業振興費の22パーセントも占めています。こうした施設予算確保の一方で、農業後継者予算は年々削減され、わずか22万円です。将来農業をしっかり支える後継者育成・応援の予算確保、家族農業を支える施策に力を入れるべきです。
 商工費では、一般会計規模がほぼ同じ平成11年度予算では3.3パーセント、新年度は0.8パーセントと、一層落ち込んでいます。新規事業で空き店舗活用事業への補助金が確保されましたが、これでは抜本的な活性化にはつながりません。市長は「区画整理事業は経済活性化につながる」としていますが、今ある商店街・事業所の存亡の危機に手を打たずして八街市の経済の発展はあり得ません。
 新年度予算は、不急の区画整理事業最優先の一方で、一層の市民負担増、サービス削減で貧困・格差に追い打ちをかける予算であり、抜本的見直しが必要です。市営住宅や生活道路整備、遅れている学校施設の耐震化など、生活密着型の公共事業に切り替え、福祉や教育、暮らしを支える市民生活中心に転換することを強く求め反対するものであります。
 次に、議案第29号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論であります。
 暮らしを圧迫している国保税への怒り、国保税を払っても病院に行くお金がなく我慢している。「生活が成り立たない」「これ以上の増税に耐えられない」という生活破壊への不安の声が上がっています。3年前の国保税の引き上げや今回の大増税は、市民の暮らしを直撃し、一層深刻さを増し、待ったなしの状況となっています。
 この引き上げによる影響は、滞納世帯を増加させ、平成18年度では、5千269世帯となり、国保加入世帯の34パーセントを占めています。前回、引き上げを実施した13年度の滞納世帯は、4千91世帯、29.8パーセントをはるかに上回っています。
 短期保険証の交付対象世帯3千141件、20.4パーセントで、平成19年1月現在の資格書交付件数は37件にもなっています。命に関わりかねない、資格書の交付はすべきではありません。
 こうしたもとで、国保税は徴収強化で収納率アップを図っていますが、平成17年度の収納率は依然として低迷しており、県下ワースト1となっています。こうした国保行政の実態から、市民が払える国保税にすること。国に対して、補助率を引き上げるよう要望すること。保険事業費を増額し、病気にならないための早期発見・早期治療の取り組みを強化することなど、市民の命・暮らしを守る抜本的な取り組みが求められています。
 新年度は、葬祭費の7万円から5万円への給付削減の予算計上となっています。現在の7万円でも決して多いとは言えません。むしろ、出産育児一時金のように拡充すべき事業です。
 市民の命と健康を守る国保を求め反対するものであります。
 次に、議案第31号、八街市介護保険特別会計予算に対して反対するものであります。
 18年度は、保険料2千830円から3千700円へ、31パーセントも引き上げられ、その上、税改正により八街市では、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で、2千546人、高齢者の住民税非課税措置の撤廃では、6千870人が対象となり、高齢者の約6割もの人が負担増となっています。介護保険料にも連動して、さらなる負担増となって高齢者の暮らしを直撃しています。
 日本共産党が実施した市政アンケートには、「保険料を払っても、介護を受ける段階で自己負担が支払えない。家族のない老人は途方にくれ、自殺に追い込まれる。何とかしてください」「介護にかかれないのに、年金から3万1千円も引くなんて、助けて」「介護保険料が2倍になった。少ない年金から介護保険料が引かれ生活が苦しい」「介護を利用しないから年金から保険料を引かないようにしてください」など、暮らしが成り立たない、生きていけないなど、深刻な実態、悲鳴が寄せられています。
 こうした払い切れないという市民の悲鳴とともに、県下最下位という収納率の実態に対し、市独自の積極的な軽減対策が求められています。また、低所得者向けサービス利用に対して、市独自の軽減策も切実です。だれもが安心して利用できる制度とするために、市の単独の軽減策を求めるものです。
 昨年から始まった地域支援事業の介護予防は、機能訓練を受けたのは、わずか2、3名となっています。鳴り物入りで始まった事業ですが、名ばかりの事業と言わざるを得ません。新予防給付対象者への介護予防のメニューを増やし、利用しやすい体制づくりが求められています。また、地域密着型サービスについても、制度の創設はされたものの、市施設整備やサービスはありません。
 19年度も大変な市民負担とサービス抑制の介護保険制度の内容であり、市民の願っている「いつでも、誰もが安心して利用できる」介護保険とは、ほど遠いものとなっています。
 以上の立場から反対するものです。
 最後に、議案第32号、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計予算に対し反対いたします。
 今議会の給食センター補正予算では、18年度の給食費未納額が1千800万円になると予測されています。16年度、1千200万円、17年度、1千100万円未納があり、こうしたもとで、18年度は給食費が引き上げられました。その結果、前年度より100名多い700名の滞納者です。約3分の1は経済的困窮による滞納であることが判明しています。放置すべきではありません。就学援助金を拡充して対応すべきであります。
 次に、給食センターの委託問題です。
 合理化通達や行財政改革の名のもとに、人件費削減という観点での民間委託の検討となっていますが、給食は教育の一環であり、子どもたちにとってどんな給食が最も望ましいのかという視点なくして、民間委託を進めることは、教育行政の手落ちです。
 この間、委託を進めてきたところでは、委託料が実施5、6年目から目立って値上がりしており、経費削減とは言えない実態があります。受託業者も一定の値上げは避けられないとしています。経費削減を目指して民間委託をしても、委託料の大幅アップで経費の削減効果はほとんどなく、逆に出費増になる可能性もあります。学校給食は、地域の農業を守り、地域の活性化にも貢献しており、教育として食文化を継承・発展させ、子どもの健やかな発達にもつながります。学校給食は子どもたちを育てる壮大な事業であり、経費削減の対象とすべきではありません。
 以上の立場から反対するものであります。


○議長(山本正美君)
 次に、山本義一議員の議案第28号に対する賛成討論を許します。

○山本義一君
 議案第28号、平成19年度八街市一般会計予算に対する賛成討論をするものであります。
 本市では、地方交付税や国庫支出金の見直し、税収の伸び悩みなど、歳入が限られる中、経費節減、事務事業の見直し、定員適正化計画に基づく職員の削減など、行財政改革を強力に進められております。
 特に、平成19年度予算では、市長をはじめ助役、教育長の給料の削減、市役所職員の地域手当、管理職手当の削減など、財政状況が一層の厳しさを増す中、市長以下職員が、自ら率先して経費節減に努められているところであります。
 このような中、平成19年度の予算の内容を見てみますと、財政状況が厳しい中にも市民の皆様が望まれる多くの事業を着実に推進されるための予算編成がなされております。全般にわたる経費の節減・合理化を図り、必要な財政の確保を図りつつも、市民要望を着実に実現していくための事業を実施するなど、バランスのとれた予算が編成されたことに対し、市長はじめ財政当局、また関係各位のご苦労に感謝を申し上げます。
 以上のことから、議案第28号、平成19年度八街市一般会計予算に賛成するものであります。


○議長(山本正美君)
 次に、山本邦男議員の請願第19−1号に対する反対討論を許します。

○山本邦男君
 私は、請願第19−1号、介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願の採択について反対するものであります。
 介護保険制度が開始されまして、平成12年度から平成17年度までの6年間で、本市の人口は7万5千608人から7万7千661人、率にして2.7パーセントの微増でありますが、一方で要介護・要支援認定者は839人から1千602人、介護給付費は約10億7千900万円から約20億7千800万円へと、ほぼ倍増しております。このような状況下において、本市の介護保険を持続可能な制度として維持するため、平成18年度の介護保険料見直しにおいて条例を改正し、保険料の引き上げが行われたものと理解しております。
 また、平成18年度の保険料を考えるに当たっては、保険料額の段階をそれまでの5段階制から6段階制に改め、低所得の方に配慮がなされていること、本市が既に条例減免事由以外の独自の減免基準を制定している県内25市町村の1つであることも考慮すべきであります。
 県内において、被保険者個々の状況を勘案せずに、収入のみに着目して保険料の減額を一律に行う制度を実施する市町村は現在のところありません。また、これを実施することは、条例によらない事実上の保険料改定にもつながり、現在の保険料額をもとにして策定された3カ年間の介護保健事業計画が成り立たなくなるおそれもあります。現今の本市財政状況においては、甚だ困難なのではないかと考えるところでございます。
 また、介護サービスに係る利用者の1割負担につきましては、サービスを利用する方も使用しない方も同じく保険料として給付費用を負担している以上、利用していない方は相対的に重い負担となり、また保険料の負担を抑制する上からも、サービスを利用する方に給付費の一部を自己負担していただく趣旨であり、介護保険施設入所者の方の食費、居住費につきましても、自宅で居宅サービスを利用している方は、もちろん皆様方でご負担されているため、これも高齢者全体に対する負担抑制の観点から改正されたものと伺っております。
 これら利用者負担につきましても、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費により低所得の利用者、入所者の方に過度に重い負担がかからないよう制度上の配慮がなされており、これを超えて軽減を行うことは、いずれ保険料負担の増加や給付費市負担金の増加につながり、最終的にはサービスを利用しない方や、被保険者でない市民の方に負担をお願いすることになるのではないかと考えます。
 以上の理由から、請願第19−1号、介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願の採択に反対させていただくものです。以上であります。


○議長(山本正美君)
 次に、京増藤江議員の請願第19−1号に対する賛成討論を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は請願第19−1号、介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願に対して賛成討論をいたします。
 昨年の介護制度の改悪は、保険料の負担増、サービスの切り捨てに「制度あって介護なし」の厳しい声が上がっています。高齢者に「介護はいりません。保険料を納めなくてもいいようにしてください」と言わせるほど、大変過酷な保険料となっています。
 また、デイサービスの食費負担に「サービスは控えている」、またホテルコストが重くのしかかっている施設入所者は「退所を考えている」等、介護の必要性ではなく、「幾ら払えるか」でサービスを決めざるを得ない状況になっています。こうした市民の実態を放置すべきではありません。
 この請願に対し「八街市の財源不足から軽減は無理」という反対討論が先ほどありましたけれども、市民の暮らし・福祉を守るのが地方自治体の仕事であり、何よりも最優先に取り組むべき課題です。国の介護保険制度の不十分さに対し、全国約3分の1の自治体が軽減策を導入しています。この八街市でも市民の負担を軽減し、だれもが安心して必要な介護を受けられる制度とすべきです。市独自の軽減策を求めます。
 また、市民の健康作り・体力作りは、介護予防の視点からも、国保の医療費軽減の立場からも大切な課題です。隣の東金市では、健康生活コーディネーター8人を配置し、運動・栄養・精神保健の個人別健康作りプランをもとに「からだ元気塾」を開催しています。ここでは、一人ひとりに見合ったプランを10カ月間サポートしています。わずか9カ月の取り組みで、体力年齢が8歳若返ったと報告されています。
 こうした東金市の実践から、健康作りにはインストラクター・生活コーディネーターなどの専門的なアドバイスのもとに「自分の健康は自分で守る」ができるということがわかります。ぜひ、専門家を配置した積極的な取り組みを求め、この請願に賛成をいたします。


○議長(山本正美君)
 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。
 採決は、分割して行います。
 最初に、議案第3号、八街市副市長定数条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号、八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号、八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第9号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号、八街市郷土史料館設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号、八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第12号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第13号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号、八街市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第14号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号、八街市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第15号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号、八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第16号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号、八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第17号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第18号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号、市道路線の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第19号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号、市道路線の変更についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第20号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号、平成18年度八街市一般会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第21号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第22号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号、平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第23号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号、平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第24号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第25号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号、平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第26号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号、平成18年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第27号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号、平成19年度八街市一般会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第28号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第29号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号、平成19年度八街市老人保健特別会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第30号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号、平成19年度八街市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第31号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第32号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号、平成19年度八街市下水道事業特別会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第33号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号、平成19年度八街市水道事業会計予算についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第34号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号、財産の譲与についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第35号は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願第19−1号、介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願ついてを採決いたします。
 この請願に対する委員長報告は不採択です。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 少 数)

○議長(山本正美君)
 起立少数です。請願第19−1号は、不採択と決定いたしました。
 議事都合のため、10分間、休憩いたします。
                            
(休憩 午後 254分)
                            (再開 午後 306分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 ただいま、議案1件が提出されました。
 この際、日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 追加日程第1、議案の上程を行います。
 議案第36号の提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川健一君)
 本日、追加提案いたしました案件は、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。
 本議会におきましては、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を提案し、先ほど原案どおり可決する旨の議決をいただいたところでございますが、今回の補正予算は、国民健康保険療養給付費等に関わる平成17年度国庫負担金の交付額が確定し、精算を行う必要が生じたことに伴い、補正第4号として追加提案させていただくものでございます。
 それでは、議案第36号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について、ご説明いたします。
 この補正予算は、国庫負担金の精算に伴い、国庫支出金返還金を4千882万7千円増額し、一般被保険者療養給付費負担金について、同額を減額する歳出予算の組み替えを行うものでございます。よろしくご審議の上、可決くださるようお願いを申し上げます。


○議長(山本正美君)
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 これから、質疑を行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑がなければ、これで質疑を終了いたします。
 これから、討論を行います。
 議案第36号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 討論がなければ、これで議案第36号の討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。
 議案第36号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決いたします。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第36号は、原案のとおり可決されました。
 本日の日程は、すべて終了いたしました。
 会議を閉じます。
 平成19年3月第1回八街市議会定例会を閉会いたします。
 この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
 議員の皆様に申し上げます。
 会派代表者会議を開催いたしますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 その後、議会運営委員会を開催いたしますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 長時間、お疲れさまでした。
                            (閉会 午後 3時11分)


○本日の会議に付した事件

 1.議案第3号から議案第35号

   請願第19−1号
   委員長報告、質疑、討論、採決

 2.議案の上程

   議案第36号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑、討論、採決



議案第3号  八街市副市長定数条例の制定について

議案第4号  地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第5号  八街市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定

       について

議案第6号  八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

       て

議案第7号  八街市一般職の職員の管理職手当等の特例に関する条例の制定について

議案第8号  八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

       いて

議案第9号  八街市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定について

議案第10号  八街市郷土史料館設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第11号  八街市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

       の制定について

議案第12号  八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に

       ついて

議案第13号  八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第14号  八街市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

議案第15号  八街市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

議案第16号  八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第17号  八街市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定

       について

議案第18号  千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町

       村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

議案第19号  市道路線の認定について

議案第20号  市道路線の変更について

議案第21号  平成18年度八街市一般会計補正予算について

議案第22号  平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について

議案第23号  平成18年度八街市老人保健特別会計補正予算について

議案第24号  平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について

議案第25号  平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について

議案第26号  平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について

議案第27号  平成18年度八街市水道事業会計補正予算について

議案第28号  平成19年度八街市一般会計予算について

議案第29号  平成19年度八街市国民健康保険特別会計予算について

議案第30号  平成19年度八街市老人保健特別会計予算について

議案第31号  平成19年度八街市介護保険特別会計予算について

議案第32号  平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計予算について

議案第33号  平成19年度八街市下水道事業特別会計予算について

議案第34号  平成19年度八街市水道事業会計予算について

議案第35号  財産の譲与について
請願第19−1号  介護保険利用料・保険料の軽減サービスの充実を求める請願



議案第36号  平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について


第6号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。