平成1月第回八街市議会定例会会議録(第号)



1.開議 平成19年2月27日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 山 口 孝 弘
2番 小 高 良 則
3番 湯 淺 祐 徳
4番 川 上 雄 次
5番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 鯨 井 眞佐子
8番 北 村 新 司
9番 加 藤   弘
10番 古 川 宏 史
11番 山 本 邦 男
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 伊 藤 高 明
16番 会 嶋 誠 治
17番 小 澤 定 明
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 丸 山 わき子
22番 横 田 義 和
23番 山 本 正 美


1.欠席議員は次のとおり

    12番 山 本 義 一


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役職務代理者会計課長 伊 藤 はつ子
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘



1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                     平成127日()午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(山本正美君)
 ただいまの出席議員は22名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 最初に、監査委員から1月予算執行分にかかる例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、本日の欠席の届け出が、山本義一議員よりありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 
日本共産党の右山正美です。私は、教育問題について3点ほど、交通安全対策について3点ほど伺いたいと思います。
 まずはじめに教育問題の施設整備計画について伺うものであります。
 小中学校のプレハブ教室は、全体で84教室で、そのうち35が普通教室として使用されています。プレハブ教室は、長年放置されたままで、改修計画は先送りされ、子どもたちにしわ寄せがされたままになっており、まさに市の責任が問われており、優先的に解決する問題でありますが、段階的な解消計画を明らかにすべきと思います。
 また、19年度、朝陽小学校の土地測量調査費として、263万7千円計上していますが、本格的に朝陽小学校改修計画はいつ頃になるのか、答弁を求めるものであります。
 次に、心豊かに楽しく通える学校にということについてです。
 子どもたちの間で、痛ましい事件や事故が後を絶ちません。教育をめぐる環境は、一層深刻化しているわけで、これは教育委員会のみならず、市や地域・家庭を上げて、あらゆる角度から子どもたちが、心豊かに育ち合う環境作りを真剣に取り組んでいくことが強く求められています。そこで1点目に伺いますが、市の不登校は17年10月末、小学校で34人、中学校で132人となっており、不登校対策は急務の課題となっており、積極的な対応が求められますが、教育委員会の対策はどのようにされるのか。
 2点目は、学力低下は親からも心配されています。改善するため、複数担任制度やボランティアを活用し、授業強化を進めてはどうか答弁を求めるものであります。
 次に3点目は、スクールバスの確保の問題であります。
 今回のふれあいバス運行協議会では、子どもたちの登下校の安全確保も視野に入れた協議会でありました。学校関係者にもアンケートをとり、状況把握をされたわけです。運行協議会では、学校前に止まることで問題を解決しようとしています。また、PTA代表はスクールバスを断念したと聞いておりますが、果たして、それで子どもたちの安全が確保されたのでしょうか。子どもの登下校の安全対策の要望は依然と高く、親の不安にどう応えていくのかが必要です。
 また、文科省の推進することと逆行するのでないか答弁を求めます。
 次に、交通安全対策について伺います。
 交通安全対策の取り組みとしての道路の拡幅、改良は交通事故を防ぐためにも、積極的に進める課題でもあります。また、市長の公約でも、安全な道路環境を目指すとしていますが、19年度どのような施策を実施するのか、まず伺うものであります。
 次に国・県・市道の右折レーン計画について。
 市内の道路は1日中混雑し、その根本原因が右折によるところが多いと思いますが、混雑解消のためにも、全市的な計画を立てる必要がありますが、どのように考えているのか。
 また、八街十字路、県道千葉川上八街線と市道210号線(東吉田)交差点、国道409号ジャスコ前交差点、県道八街横芝線勢田入り口及び松林交差点等は、どのような計画になっているのか。そして、国道126号山田台から沖方面は整備するとしていますが、計画はどうなっているのか、答弁を求めます。
 次に、歩道段差の解消計画について伺います。
 高齢化とともに、車いすや電動車いすが増え、それと同時に事故も増えております。歩道の確保、段差の解消は急務です。市は、バリアフリー化を進めるとしていますが、危険箇所を掌握し、計画的に解消をすべきと思いますが、答弁を求めます。
 最後に、信号機の設置計画について伺います。
 19年度の設置計画は何機か。危険箇所の段階的解消をすべきと思うが、どのように考えているのか。また、八街学園そば竹内交差点、一休前、笹引歯科交差点、吉倉スリーエフ交差点、成東屋付近十字路、平成ガス交差点の計画はどのようになっているのか。特に朝陽小前交差点信号機の変更は、12月議会でも改善するとしています。また、ここについては、子どもの死亡事故も起きているわけですが、早急な対応が必要と思います。答弁を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、日本共産党、右山正美議員の質問に答弁いたします。
 1点目の教育問題については、後ほど教育長から答弁させます。
 次に質問事項2の交通安全対策についての(1)について答弁いたします。
 右折レーンのみの設置計画はございませんが、右折車両が多く危険であったり、右折車両によって渋滞を引き起こしているなど、緊急に改良を必要とする交差点につきましては、交差点改良事業や道路改良事業により、整備を進めているところであります。
 国県道につきましては、道路管理者である千葉県と市が協働して土地所有者へ説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいりました。
 その結果、県道岩富山田台線と市道115号線の交差点の用地をご協力していただけることになりましたので、引き続き、この整備について県へ要望してまいりたいと考えております。
 市道につきましては、市道文違1号線道路改良事業として、県道成東酒々井線との交差点に右折レーンを設置いたします。市道115号線では、県道岩富山田台線の交差点から千葉市境までを継続して舗装改良工事を、市道204号線と市道西林2号線では、危険な交差部の解消を図るなどの道路環境の整備を進めているところでございます。
 今後も関係者のご理解、ご協力をいただきながら、安全で円滑な通行が図られる道路整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)。
 以前に整備した歩道は、車道より一段高くなっているマウンドアップ方式が一般的でありました。しかしながら、この方式ですと、宅地などの出入口は切り下げられ、傾斜の部分が数多く、高齢者や車いすの方々などの交通弱者にとっては、大きな負担となっていました。
 このことから、近年では、車道と歩道との段差の少ないフラット方式、またはセミフラット方式を採用し、利用者が安全で負担がなく利用できるよう、バリアフリー化を目指した歩道整備を図っているところでございます。
 また、段差を解消し、バリアフリー化を目指した歩道整備を図るためには、より多くの用地の提供と地元関係者の協力が必要であります。
 国県道につきましては、道路管理者である千葉県と協働し、地元関係者のご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 市道につきましては、道路の改良事業とあわせ、安全で円滑な通行が図れるよう計画してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)につきまして答弁をいたします。
 平成19年度における千葉県内の信号機の設置計画につきましては、現段階では未定であると警察から伺っております。
 また、ご質問にありました現在要望中の信号機の新設及び形式変更につきましては、交差点改良や信号機の設置場所の確保、歩行者の待機場所の確保などが必要となりますので、地権者のご協力などを働きかけ、信号機を設置していただけるよう警察と協議してまいりたいと考えております。
 また、信号機が設置されるまでは、市といたしまして、できる安全対策として、注意看板やカーブミラー、白線の設置などを講じてまいりたいと考えております。
 後は、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 日本共産党、右山正美議員の教育問題について、お答えいたします。
 質問要旨(1)についてでございますが、市では、時代に対応した教育内容と適正な施設整備に努め、次の世代を担う児童・生徒が健全に育つための安全かつ良好な教育環境の整備を推進しており、近年では、平成13年度に、二州小学校の増改築及び耐震改修、平成17、18年度では、八街中央中学校校舎の仮設教室の解消も含めた全面改築を実施してまいりました。
 引き続き、朝陽小学校の昭和44年建築の鉄骨造校舎の改築及び仮設教室の解消につきましても、第1次基本計画の中で検討していく資料の1つとするために、平成19年度当初予算の中で、朝陽小学校改築事業費として用地測量業務を計上しております。
 ちなみに、仮設教室の使用状況につきましては、現在小学校では4校で29教室、中学校では1校で6教室の仮設教室を普通教室として使用している状況でございます。
 なお、市内の児童・生徒数につきましては、平成19年度当初の予定としまして、小学生は4千684名、中学生は2千749名を見込んでおります。平成18年度と比較いたしますと、この1年間で小学生では約220名の減、中学校では100名の減となっております。この傾向は、ここ10年ほど続いており、今後も減少が続くものと推測しております。
 このようなことから、仮設教室の解消を含めた学校施設整備に当たりましては、人口や児童数の推移を見極め、あるいは就学区域の見直しなども視野に含め、総合的な観点から今後もより効率的な整備を検討してまいります。
 質問要旨(2)にお答えいたします。
 各学校では、「心豊かで確かな学力」を身につけた児童・生徒の育成を目標に、特色ある楽しい学校作りを展開しております。
 授業では、基礎・基本の定着を図るため、少人数指導等、指導方法や指導体制を工夫し、個を生かした授業の工夫、わかる授業に努めております。
 「確かな学力」や変化する社会に順応する力を身につけさせるために、さまざまな学習の場を設定しております。1つのクラスを複数の教員が指導したり、地域の専門家をゲストティーチャーとして招いて指導していただいたり、場合によっては、こちらから出向いて教えていただいたりと、地域の教育資源を有効に活用するよう各学校を指導しております。
 「確かな学力」の定着のためには、学習習慣の確立が欠かせません。そのため、各学校では、幼小中高連携教育の継続指導6項目の定着に力を入れております。
 不登校対策といたしましては、各学期の初めに長欠担当者会議を行って、各学校に対応の仕方を指導したり、情報交換を行ったりしております。長欠担当者会議では、各校の教頭に担当者として出席してもらうことによって、各学校の組織的な取り組みを促しております。
 また、各中学校に適応指導教室を設置し、教室に入れない子どもたちを受け入れております。さらに、学校に入ることのできない子どもたちの支援のため、市教育支援センター「ナチュラル」を設置し、各中学校との連携を図っております。
 各中学校にスクールカウンセラーを配置して、生徒や保護者の相談に答えるとともに、「ナチュラル」にも、市雇用のカウンセラーを配置して、小・中学生及び、その保護者の相談を受け付けております。
 不登校対策といたしましては、その他にも長欠児童・生徒の保護者を対象に「保護者の会」を開催したり、教員対象に年8回の教育相談講座を開催したりと、さまざまな取り組みを行っております。
 昨年度より、学校教育課の指導主事が毎月学校訪問を行っておりますが、本市の児童・生徒が「心豊かに楽しく通える学校」展開のため、学校との連絡を密にし、今後とも指導・支援をしていきたいと考えております。
 質問要旨(3)にお答えいたします。
 八街市の通学状況は、遠い場合には4キロメートル以上徒歩で通学している児童がいる状況であります。このような遠距離を徒歩通学している児童のために、スクールバスを整備することができれば、防犯上を考えましても、大変大きな効果があると認識しております。
 しかしながら、スクールバスの購入、維持・管理は、財政上大きな問題となります。そこで、既存の路線バスや、ふれあいバスを通学に利用していただくのが望ましいと考えられます。既に、ふれあいバスのダイヤについては、概ね児童の登校時間に合わせていただき、たくさんの児童・生徒が、その恩恵を受けているところでございます。
 さらに、9月のダイヤ改正におきましては、下校時刻への対応を検討していただいております。さらに、路線バスのダイヤ改正や路線見直しといったときには、子どもたちの安全な登下校の足を確保するという視点を失わないように働きかけてまいります。

○右山正美君
 今、答弁をいただきました。子どもたちの問題では、過日、八街中学校、新聞ざたにもなりましたけれども、本当に暴力事件ということで、警察が来て児童相談所ということになったんですけれども、やはりこの児童・生徒をめぐる、この事件というのは、全国的に後を絶たないわけで、これといかにして真剣に立ち向かうかということが、非常に大切ではないかなと思います。
 また、いじめ問題も、一時下火になったかと思いきや、潜在的にこれがあったわけで、これはまた大変な問題になってきたわけであります。そういったことから考えて、やはりこのいじめと、そういったものについては、もう潜在的にあるんだと、いつでも起き得るんだということをやはり日頃から考えていかなきゃいけない問題だと、私は思います。
 このいじめとか、あるいは不登校とかという問題については、いろんな角度からなっていくわけですけれども、やはりこの不登校の対策についても、学校の授業とか、そういったものが、わからない、つまらないということもあるわけで、私はもっともっとこの子どもたちが心豊かに学校で過ごせる、そういった体制をもっともっと真剣に考えていく必要があると思いますし、そしてさらに授業は楽しく受けられる、やれるということは、やはり不登校を減らすというか、その1つにもなると思うんですよ。そういったためには、先ほど提案しましたけれども、複数担任制度、あるいは地域のボランティアを活用した複数の授業を、これをやはり真剣に、積極的に進めていく必要があるだろうと。
 実住小学校では、そういった形で、退職した先生方のそういった動きもあると思うので、それを積極的にやはり地域的に、全体的にやはり広げていってもらいたいなと、そういう具合にお願いを申し上げておきます。
 施設関係も、今回、朝陽小学校、測量に263万円ですか、計上されましたけれども、263万7千円。あれは、早急にやはり対策を練る必要があると思いますけれども、19年度は測量ですが、本格的な改修というのは、いつ頃に目途としているんですか。その1点だけ。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 今回の測量に当たりまして、その後の作業ですけれども、校舎の配置だとか、設備等もろもろありますので、その中で、どの位置に建てるかという、要するに調査・研究をしてまいります。次の実際の建築ということでございますけれども、これは2期目の基本計画の中で協議していきたいというように考えております。

○右山正美君
 財政状況の中で、もう平成22年以降は借金が減っていくんだというような、財政推移の問題もありますから、私はもっともっと積極的に教育委員会、施設関係も積極的に進めていく必要がありますし、もう20年近く、この子どもたちはプレハブに入っているんですよ、プレハブ教室に。保護者の人から、そういう土木関係のあれじゃないよと言われたこともありますし、これはやはり積極的な対応を進めていく必要があると思います。
 それから、次に行きますが、私は建設の関係ですけれども、市長の公約の中でも安全な道路環境を目指すとしているわけですけれども、19年度、どのような施策をするのか。私、ちょっと聞き漏らしたので、その施策の問題について。教育問題関係ないよ、道路関係。交通安全対策で、どのような施策を重点として19年度行くのかというのを、ちょっと再度答弁お願いします。

○建設部長(並木 敏君)
 施策といいますか、19年度に計上した主なものでよろしいでしょうか。どのような形で。
 先ほど市長答弁がありました中に入っておるんですが、その繰り返しになりますけれどもよろしいでしょうか。

○右山正美君
 例えば道路を安全にするために、市長の公約でも19年度道路安全の問題で、そういった安全な道路環境を目指すというふうになっているわけでしょう、市長の。そして、19年度は例えばいろんなところで拡幅の問題とか、あるいは交差点改良とか、そういった問題も、あと拡幅もあるわけでしょう。例えば204号線なんかもね。地元の団地の人たちが積極的にこれは会社と交渉したりとか、市と交渉したりとか、いろいろな形でやってきたわけですよ。そういったところが、やはり市として道路安全な環境整備を目指していきますよという形で出てきているわけですから、だからそういった問題も含めて、やはり道路の問題について本当に立ち遅れといいますか、バイパスもなかなかできていない状況ですので、そういった道路環境問題についても、これは交通安全の中での危険に伴う問題ですから、やはりそういったものを積極的に進めていく必要があるんですよ。そういった意味で、道路環境整備についても、市長はそういった問題も出されて、公約で出されたと思うんですけれども、そういった問題も含めて積極的にやっていただきたいというふうに思います。
 このことを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。

○議長(山本正美君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了いたします。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 私は、2点にわたって質問いたします。
 1点目に「命と暮らしを守る国保」について5点質問いたします。
 市民は、今、負担増や収入減によって命と暮らしを脅かされており、福祉予算の増額が必要です。八街市では、平成19年1月1日現在の短期保険証対象世帯は、3千37世帯に上り、平成15年の同時期と比較すると、約2倍に増え、深刻な事態になっています。
 また、窓口で医療費を全額払わなければならない資格証明書を八街市は発行しないとしてきましたが、平成19年1月には37件発行しています。国保税の収納に当たっては、徴収員を増員して徴収強化を図ってきていますが、17年度の収納率はさらに悪化し、49.2パーセントになり、県下ワースト1です。徴収強化をしても改善は図れません。この危機的な国保運営に対し、早急な改善策が求められます。
 所得が200万円以下の世帯での滞納は約半数に上り、国保税引き上げ前の平成15年度と比較すると、16.1パーセント増えています。所得が200万円以下の世帯は平成17年度の国保加入世帯の7割を占めており、国保税を払いたくても払い切れない実態があります。昨日の丸山議員の質問に対して、市長は「北口開発によって将来八街市が活性化する。福祉と他の事業のバランスが必要である」というような答弁されましたが、日本共産党が実施したアンケートには、7割から8割の方が「生活が苦しくなった」「国保税等のこれ以上の負担増には耐えられない」と答えています。
 新年度予算で、約5億円を計上していますけれども、土地区画整理事業には75パーセントの方が反対の意見を表明しています。土地区画整理事業の見直しをすれば、国保税引き下げ等の財源ができます。国保税については、「国保税を払ったら病院に行けない」などの悲痛な声が寄せられ、国保税の引き下げ、減免を求める声が49.7パーセントに上っています。払える国保にするために、まず1世帯当たり1万円の引き下げを求めるがどうか。
 2点目に、減免制度があっても、平成16、17年で申請は4件のみで、18年度はゼロでした。国保加入世帯の半数が国保税を払い切れない中で、減免申請が少ないのは、実態に合っていないからです。滞納世帯の発生を未然に防止するために、現在の減免条件を「所得の50パーセント以上の減少を」から「30パーセントの減少」に緩和し、減免制度の周知をして納めやすい体制にすべきと思うがどうか。
 また、所得が200万円以下の世帯に対する減免施策を拡充すべきと思うがどうか。
 3点目に、国保加入者の健康を悪化させないためにも、国民皆保険制度の精神にのっとり、国保加入世帯すべてに保険証を交付すべきと思うがどうか。
 4点目に、窓口支払いの簡素化についてです。
 4月から70歳未満の高額療養費制度が改善されて入院患者の限度額を超えた分は、医療機関での窓口払いが免除されます。この制度を利用するための所得に応じた自己負担限度額を示す認定書が必要ですが、厚労省は、国保税の滞納者には特別な事情がある場合や市町村が認める場合を除いて、原則として認定書を交付しないとする方針ですが、市民の命を守るために国保滞納者にも認定書を交付すべきと思うがどうか。
 また、出産一時金35万円についても、医療機関等が代理で受け取って、本人の窓口支払いが軽減できるように、昨年10月から改善されましたが、八街市では、まだ実施していません。実施を検討すべきと思うがどうか。
 5点目に、病気予防のための保険事業の充実についてです。市長は「自分の健康は自分で守る」と言われますが、市民の健康と暮らしを守ることが自治体の仕事です。そこで、中高年、高齢者を対象にした健康作り教室を強化するために、スポーツプラザにインストラクターを配置したり、地域のコミュニティセンター等を有効に活用してはどうか。
 また、健康診断を充実させるために、市民全体に受診を呼びかけてはどうか。
 次に、障がい者施策の充実についてです。
 昨年4月に成立した障害者自立支援法は、「利用料が1割負担になってサービスを減らさざるを得ない」「これでは自立支援法ではなく自立阻害法だ。生きていけない」と、障がい者に深刻な影響を与えました。「必要なサービスを利用して人間らしく生きるために、自己負担の軽減を」求める運動が大きく広がって、今年度の補正で960億円を確保し、1割負担の上限額月額を4分の1に引き下げます。上限額が下がることは救いですが、障がい者施策を充実させるために、障がい者福祉計画策定に当たって実施したアンケート結果を生かした計画にすべきです。アンケートで希望が多かった3点について伺います。
 1点目に、住民税非課税世帯を中心とする低所得世帯について、利用者負担を軽減して利用減や中止がないようにすべきではないか。
 2点目に、働き場所がほしいという願いに、どう取り組んでいくのか。
 3点目に、移動サービスの充実についてですが、市有バスを障がい者団体が利用しやすくすべきではないか。また、通院について「リハビリに週2回通えば、タクシー券が足りなくて困る」「遠い病院に通院するとき、ガソリン代や高速代を市独自に補助してほしい」という声が上がっており、低所得者への補助が必要と思うがどうか。
 以上、8点について簡潔で明解な答弁を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の質問事項の国民健康保険についてというような質問の中の要旨(1)。
 国民健康保険を取り巻く環境は、近年の急速な少子化の進展や低所得者、無職者等を多く抱える構造的な要因、就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変深刻な状況にあるところでございます。
 特に、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う、医療給付費などの負担増や、その後においても高齢化の進展や医療技術の高度化により、引き続き医療費が増え続けることが予測されます。
 また、本市では、低所得者層の税負担の軽減を図るため、平成16年度から保険税の応益分に対する軽減措置を従来の6割、4割から7割、5割、2割とし、軽減した分を公費で負担しております。
 そのようなことから、ご指摘の所得200万円以下の世帯に対する引き下げの件を含めまして、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えております。
 次に、要旨(2)。
 減免制度につきましては、地方税法第717条に基づいて、市国民健康保険条例第16条に規定されており、災害等により所得が皆無または減少し、生活が著しく困難となった者及び貧困により生活のため公私の援助を受ける者が減免の対象となっております。
 減免を行うに当たりましては、実務上減免内容の具体的な基準を明確にするため、平成14年度に減免取扱要綱を策定し、実務にあたっているところでございます。
 なお、近年の厳しい経済状況により、非自発的な離職者や事業の休廃止等により、収入が激減した被保険者の中には、前年の所得を基準とした保険税の賦課が重い負担となっている場合があることから、これを受け、平成16年の改正では、解雇、倒産等による失業、事業における著しい損失、休業、廃業、または病気、負傷等による就労不能等、その他これらに類する理由により、その年の所得が皆無または著しく減少する見込みの者を新たに加えて保険税の減免に配慮しているところでございます。
 次に、要旨(3)。
 国民健康保険証の交付につきましては、国民健康保険制度を今後も安定的に維持していくためには、国保被保険者間の相互扶助の理念のもとに必要となる費用をすべての被保険者がそれぞれ応分の負担で賄うという根本原則が堅持される必要があります。
 本市では、滞納者との接触機会の拡大や滞納保険税の計画的な納付促進を図ることを目的に、現在、通常の被保険者証の有効期間より短い、3カ月及び1カ月の期間の短期被保険者証の交付を行っておりますが、納税相談ではできるだけ被保険者の状況を加味した対応を図っており、滞納解消の有効な手だての1つと考えております。
 すべての被保険者が、差異のない医療給付の享受が確保されている中で、故意に保険税の負担を逃れている者に対しては、厳正に対応する必要がありますので、ご理解願います。
 次に、要旨(4)。最初に、70歳未満の被保険者等の入院に係る高額療養費については、平成19年4月から一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることとなります。
 この自己負担限度額は、所得により複数あることから、医療機関窓口で、その区分を明らかにするため、被保険者の申請により高額医療費自己負担限度額認定証を交付し、医療機関窓口で提出させることにより現物給付を行うものであります。
 そこで、ご質問の国民健康保険税滞納者に対する対応ですが、現在の高額医療費の支給方法は、1カ月の自己負担額が自己負担限度額を超えたとき、市役所窓口で世帯主の申請により支給しており、その世帯主が国民健康保険税を滞納している場合には、納付勧奨を行い、さらには滞納保険税への充当をお願いしております。
 仮に、国民健康保険税滞納世帯の被保険者についても、無条件に高額療養費自己負担限度額認定証を交付してしまいますと、従来どおり納付勧奨が行えなくなるなどの問題が生じます。この対策として、厚生労働省保険局の通知において、被保険者の属する世帯の世帯主に保険税の滞納がないことを確認できないときは、高額療養費自己負担限度額認定証を交付しないことができる旨、明記されているので、本市も同様の対応を考えております。
 次に、出産育児一時金の受け取り代理制度についてですが、これは、被保険者が医療機関等を受領代理人として事前に申請し、医療機関等が被保険者に対し請求する出産費用の額、または出産育児一時金の額を限度として、医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金を受け取ることにより、被保険者が医療機関等の窓口で支払う負担を軽減することを目的とした制度であります。
 現在の出産育児一時金の支給は、出産後、市役所窓口での申請で支給しております。
 一方、受け取り代理制度では、市役所や医療機関等の窓口での申請等のやりとりが数回あるため、被保険者の手続きは多少面倒になります。しかし、制度創設の目的である医療機関等の窓口での負担の軽減や市役所窓口での現金受け渡しの危険性を踏まえ、また出産育児一時金貸付制度での代用の有無も含め、検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)。
 最初に、健康作り教室の取り組みの強化をという質問ですが、先の12月議会での一般質問でお答えいたしましたとおり、スポーツプラザへのインストラクターの配置は、個人個人に合ったソフト作成の技術料及びコンピューターの導入が必要なことから、相当の財政負担が伴うため、今のところ難しい状況でありますが、スポーツプラザには多目的広場、弓道場、テニスコート、メインアリーナなどの施設がありますので、これらの施設をご利用いただくことにより、市民の健康増進や予防医療につながると考えております。
 また、各地区ごとの保健推進員による各種検診等への受診の奨励や自主的な努力を推進できるよう、地区ごとに調理実習や運動・疾病に関する健康教室を実施し、地域ぐるみの健康増進に取り組んでおります。
 次に、健康診断の充実をというご質問ですが、現在、市では病気の早期発見や早期治療のために、各種がん検診や基本健康診査を実施しておりますが、生活習慣病と言われている高血圧性疾患や糖尿病などの疾患が多く、これら疾患の増加や重症化による長期入院が医療費の増加要因となっております。
 そこで、国におきまして、生活習慣病予防対策の推進として、メタボリック症候群の概念を導入した健診や保健指導に重点を置く医療保険改革が進められ、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者について、生活習慣病に着目した健診及び保健指導、いわゆる特定健診、特定保健指導を行うこととなります。
 現在、国保部門と保健部門とで、健診及び保健指導体制などに関する事前準備を進めておりますが、年度末までに、特定健診・特定保健指導実施計画に関する基本指針案が、国から提示される予定となっていることから、今後は保健事業に関する予算も含め、総合的な保健事業活動の推進について検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、障がい者の施策の充実をというような質問の中の要旨(1)でございますが、障害者自立支援法の施行により、昨年の4月から福祉サービスの利用にあたり、定率負担が導入されたところでありますが、在宅の場合に経済能力のある家族と同居している場合が多いため、軽減の適用が少ないことや、障がいを持つお子さんがいる世帯は若年世帯が多く、住宅・施設利用を問わず家庭の負担感が大きいといったことが課題とされていました。
 そこで、国では利用者負担の軽減を図るため、サービス利用負担の上限額を引き下げる措置を講ずることとなりました。具体的には、市町村民税非課税世帯のうち低所得1の世帯にあっては、現行の1万5千円から3千75円に、低所得者2の世帯にあっては、2万4千600円から6千105円に、市町村民税課税世帯であっても、所得割が10万円未満であれば、3万7千200円から9千300円にそれぞれ引き下げられます。
 これは、平成20年度までの特別対策ではありますが、定率負担の影響により従前と比べ、サービス利用を中止または抑制せざるを得なかった方々も、負担上限額が引き下げられたことにより、サービス利用の促進が図られると考えております。
 次に、要旨(2)。
 障がいを持つ方の自立した地域生活を考える上で、その方の生活スタイルや能力に見合った職業を持つことは、非常に重要なことではありますが、障がいのある方が働ける場所は十分ではなく、厳しい経済的環境が続く中で、民間企業における雇用の拡大には非常に厳しい状況にあります。
 また、民間企業での就労が困難な方に対しても、身近で必要な福祉的就労支援が受けられるよう、そのサービス基盤の充実が求められているところであります。
 雇用・就労支援の推進にあたり、事業主の方々には障がいの特性の理解を得つつ、1人でも多くの障がいを持つ方が、その持てる能力を発揮できるよう、企業側に対し奨励金制度やトライアル雇用制度などの周知徹底を図り、その利用促進を通して、障がいを持つ方の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 また、一般就労が困難な障がいを持つ方に対しましては、就労継続支援事業所の拡充を促進することにより、就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識や能力の向上を図るとともに、職親委託制度の有効利用を継続して実施するなど、福祉的就労の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 移動支援事業につきましては、地域生活支援事業の1つとして、地域での自立した生活や社会参加を促すことを目的に、屋外での移動が困難な障がいを持つ方について、社会生活上不可欠な外出や余暇活動などの外出の際に、ヘルパーが移動の支援を行うものであります。
 これは、あくまでも移動に際しての介助を行うものであり、ヘルパー自らが運転する車両を利用して移動する場合に、運転中は介助を行っていないことから、支援の対象外とし、その間の対価は実費負担となっております。
 しかし、移動支援事業者の多くが福祉タクシー事業者として登録済みであることから、実費負担相当分については、福祉タクシー券を利用していただいているところでございます。また、市有バスにつきましては、観光やレジャー的な視察を除く市主催事業に限り、担当課職員の同乗をもって運行するものであります。
 したがいまして、市有バスの運行要件を満たしているものであれば、障がい者団体の方々でも利用していただくことは可能であります。以上です。

○京増藤江君
 時間がありませんので、まとめて質問したいと思います。
 今、市長は国保税引き下げについて、国庫負担が減ったり、老人保健への国保からの負担が増えていると。そして、7割、5割、2割、軽減をしていると、そういうことをおっしゃいました。確かに、国が国保への支出を減らして、本当に自治体は大変です。どこでも大変です。しかし、相互扶助のために応分の負担が必要だと言っても、実際には払えなくて、お医者さんにも行けない。国保の引き下げを求める声が共産党のアンケートでも半分になっているわけです。
 ですから、ほかの今すぐ必要でない事業をちょっと待って、市民が必要としているところに、私はお金を使うべきだと思うんです。この減免制度がせっかくあっても、18年度は申請もなかった。その前の2年間で、たったの4件。ですから、払いやすくしてほしいわけです。この減免制度200万円以下の世帯に、また300万円以下の世帯、所得が低い方々に制度を広げることを考えていただきたいんです。そのために収入が、所得が50パーセント以下になったということよりも、30パーセント以下にというふうにやれないか。このことをお聞きしたいと思います。市長でいいです。簡単にお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 簡単に申し上げます。今の質問、そのようなことはできませんけれども、これは税でできませんけれども、ただいま言ったように減免制度もございますし、また前年度所得があっても今年倒産とか、災害とか、いろいろあって所得のない者については、ちゃんと相談に乗るというような制度もございまして、そういう中で相談がなかったということは、そういう人はいなかったということですから。いなかったということでしょう、それは。そういうことですので、ひとつご理解願います。

○京増藤江君
 いかにして、申請に来てもらえるか、申請の相談に来てもらえるか。これがないと来れませんよ。行ってもだめだから、来れないというようなことじゃだめなわけです。行ってみようと、そしてどのくらい申請を受け付けようとか、市長もそういうことを真剣に考えていただきたいんです。どうやったら住民の皆さんが国保税を払えるのかと。そのことを考えていただきたい。
 そして、窓口払いの簡素化についてなんですけれども、国保税を払えない人が、入院費を払えるわけがないわけです。ですから、滞納者をこの窓口払いの簡素化から除かないでほしい。幾ら国のやり方がそうだからといっても、私は八街市では、この国保税を払えない人の入院を保障してもらいたいと、こう思いますがいかがでしょう。

○国保年金課長(今井誠治君)
 窓口払いの件につきましては、平成19年4月から先ほど市長が申し上げましたように、限度額の適応認定書を医療機関に提示することによりまして、入院時の窓口の支払いが限度額となりますが、保険者といたしまして医療給付につきましては、被保険者の方々の所得によりまして、その区分の限度額認定書を交付することとなりますので、税の滞納のある方につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、そのような対応をさせていただくことになります。

○議長(山本正美君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了いたします。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午前100分)
                            (再開 午前11時13分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 最初に、右山正美議員より発言を求められておりますので、これを許します。

○右山正美君
 私、先ほど教育問題の中で、プレハブ教室が全体で84教室で、そのうち35が普通教室といいましたが、これは間違いですので、訂正させていただきます。
 プレハブ教室は、全体で47教室で、そのうち35が普通教室として使用されております。訂正させていただきます。

○議長(山本正美君)
 次に、長谷川市長より発言を求められておりますので、これを許します。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど京増議員の質問の答弁に、市町村民税の非課税所帯のうち、所得の一世帯についての現行の1万5千円から3千750円ですけれども、これを3千75円と読み違ったことを訂正します。3千750円に訂正をいたします。
 次に、2万4千600円から6千150円というようなことですけれども、これを6千105円と読みましたので、これを6千150円に訂正をさせていただきます。以上です。

○議長(山本正美君)
 次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。

○新宅雅子君
 公明党の新宅雅子でございます。私は、5項目にわたって、ご質問をさせていただきます。
 質問事項1、職員定員の適正化について、ご質問いたします。
 2007年には、1947年生まれの方が定年を迎え、いわゆる「団塊の世代」の定年退職が始まります。この世代の退職は、約700万人という人口を擁しているため、退職後には、労働力不足の深刻化や、それに伴う企業の生産力の低下、社会保障における給付と負担のバランスなどの問題が表面化し、日本経済のみならず、地域社会にまで、さまざまな影響を及ぼすことが予想されています。
 八街市におきましても、これらの厳しい状況を迎えている中で、市民ニーズに応えた施策を展開していくためには、さらなる行財政改革の強力な推進が求められています。
 その一環として、職員定員の適正化を図っていくものと思いますが、長引く景気の低迷のときは、安定した公務員への志望が増えますが、「いざなぎ超え」と言われる経済状況の中では、公務員採用試験の受験者減が目立ち始めたということであります。地方分権時代を迎え、厳しい状況を支えるためには、優秀な人材の確保が自治体生き残りの生命線と言われる中で、八街市の現在の職員の年齢構成はいかがでしょうか。それに伴う職員の採用計画はいかがかお伺いいたします。
 次に、質問事項2、電子自治体構築について、ご質問いたします。
 総合計画、「八の街 めざします 市民サービスの充実した街」の中で、新規事業として戸籍の電算化、データセットアップ業務とあります。
 質問要旨1、戸籍の電算化とは、具体的にどういうことか。
 2、戸籍が電算化されると、職員の負担が軽減されるのかどうか。また、どのように負担が変わっていくのか。
 3、費用対効果の見通しはいかがか、お伺いいたします。
 質問事項3、市民サービスについて、ご質問いたします。
 国民健康保険の個別のカード化について。
 従来の家族で1枚の保険証の場合、一家で同時に別の病院にかかるとき、大変不便です。また、中には保険証が必要だということを家族に言いにくいという高齢の方もいました。そういう方から、各自で自分の保険証を管理したいという要望が多く寄せられていました。
 そこで、ご質問いたします。
 質問要旨1、国民健康保険のカード化の見通しを伺います。
 質問要旨2、希望者、特に65歳以上の方から国民健康保険のカードに写真を載せ、身分証明書としたいという要望があるがいかがか、お伺いいたします。
 次に、質問事項4、喫煙について、ご質問いたします。
 近年、たばこ及び喫煙は、世界全体で取り組むべき重要な健康問題となっています。中でも青少年を喫煙被害から守ろうという動きは、1日の大半を過ごさざるを得ない学校の場でも顕著になっており、学校内全面禁煙を実施する自治体が増えています。
 「たばこのない学校」推進プロジェクトでは、学校敷地内禁煙が必要な理由を、次の5項目にまとめています。
 1、喫煙防止教育の一層の充実を図るため。
 2、教職員が喫煙しないというモデルを示すため。
 3、禁煙・施設内禁煙化の運動を学校から家庭・地域に広げるため。
 4、子どもや教職員の受動喫煙を防止するため。
 5、喫煙者の健康リスクをなくすための5つです。
 なお、文部科学省でも、平成7年と平成15年の2度、「学校を原則禁煙にすべき」と都道府県教育委員会に通達しています。
 喫煙自由から分煙、そして学校においては敷地内禁煙と、喫煙者にとっては厳しい時代に入りましたが、男性の肺がん患者の70パーセントは喫煙者という数字も出ています。また、受動喫煙による肺がん死亡者も毎年7千人から8千人と言われています。
 平成18年4月から千葉県立学校の高校、盲学校、聾学校167の学校で、敷地内全面禁煙が実施されています。
 喫煙者の健康を守り、受動喫煙から子どもを守るために、要旨1、全庁舎内禁煙の徹底。
 2、大変人目につきやすい庁舎正面横の喫煙場所、銀行ATM付近の喫煙場所の見直し、あわせて、市立小中学校、幼稚園、保育園の敷地内全面禁煙を望むがいかがか、お伺いいたします。
 次に、質問事項5、ふれあいバス運行事業について、ご質問いたします。
 ふれあいバスは、交通弱者と言われる人々には、病院へ、買い物へ、駅への大事な交通手段となっています。今回の検討協議会では、どのような検討が行われ、今後どのように充実されるのか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、公明党、新宅雅子議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問事項1点目の職員定員の適正化についてというような質問に答弁をいたします。
 団塊の世代の大量退職による技術の継承、退職金の経営に対する圧迫、少子高齢化に伴う労働力不足など、いわゆる2007年問題についてでございますが、民間だけに関わらず、団塊の世代の大量一斉退職は、国や地方公共団体にとっても大きな問題となっています。
 しかし、本市に限ってみますと、幸いにも団塊の世代の占める割合が少ないため、大きな影響はございません。職員の年齢構成については、ご承知のように昭和の末から平成にかけて、人口が急増し、平成4年4月1日に市制施行したところでございますが、これに伴う行政需要の拡大により、この時期に多くの職員を採用したため、市制施行前後10年間の採用職員が、全体の約40パーセントを占める状況となっております。
 また、今後の定年退職者数の推移でございますが、単年度で見ますと、急激に増加することはないものの、平成26年度以降、毎年20人前後の職員が定年退職を迎えることとなります。
 今後の職員採用計画でございますが、行政サービスの低下を招くことのないよう、組織としての世代間バランスに配慮しつつ、総人件費の抑制も念頭に置きながら、本市定員適正化計画に基づき、計画的な採用を図ってまいります。
 次に、質問事項2、電子自治体構築についてというような質問の中の要旨(1)。
 戸籍電算化は、昭和60年に法務省と自治体の職員参加で戸籍事務コンピューター化調査研究会が組織されました。戸籍事務をコンピューターによって処理する場合の問題点について、10年に及ぶ調査研究の準備期間を経て、平成6年12月の戸籍法の改正により、戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことができるとされました。
 戸籍簿は、従来の紙原本から磁気ディスクに記録し、これをもって調製されたものが原本となり、戸籍簿となることが戸籍の電算化であります。証明書の様式も縦書きから横書きに変更になります。
 このように、コンピューターシステムで戸籍を取り扱うことにより、迅速性・正確性が図られるものであります。
 次に、質問要旨(2)から(3)につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 戸籍は、国民の身分関係について、公証する公文書であるため、その業務に間違いは許されず、正確性が特に重視され、さらに戸籍特有の膨大な先例や各種法律の知識が必要なことから、経験年数の長い職員への依存度が高くなっており、システム化することにより、活字による戸籍記載はなくなり、システムの画面上の処理で容易に記載が可能となり、人員削減が図られるものであります。
 また、滅失、紛失、情報の漏えいは断じてあってはならない秘匿性の高い情報であるため、管理の面からも精神的負担が軽減されると思われます。
 改善効果として、次のようなことが挙げられます。
 1点目として、各届書の受付から戸籍の作成、審査などの一連の事務処理が、2週間から5日程度に短縮されます。
 2点目として、システム上で審査が実施されるため、間違いのない正確な戸籍の作成が可能となり、さらに破損、滅失のおそれがなくなり、事務の正確性の確保が図られます。
 3点目として、一度の処理により戸籍の記録、関連帳票作成、統計処理などの集計が可能となり、事務の合理化が図られます。また、戸籍法施行規則及び戸籍事務取扱準則に基づく届書などの管轄法務局への報告が遅滞なく、適格に実施できるものであります。
 4点目として、戸籍証明の発行は、待ち時間が短縮され、迅速化が図られます。
 5点目として、端末操作はパスワード設定により、履歴管理が記録されることから、セキュリティー対策、プライバシー保護の強化が図られるものであります。
 次に、質問事項3、市民サービスについてというような質問の中の要旨(1)について答弁をいたします。
 国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、時折、市民等との対話の中で話に出ることがあります。また、資格喪失手続きの際、確認する社会保険の被保険者証のほとんどが、カード化されているようでございます。
 そこで、本市といたしましても、カード化を実施すべく、本議会に提案いたしました平成19年度当初予算に関連予算を計上したところでございます。
 今後は、既に導入している市町村での問題点等を参考に検討し、次期更新時には、カード型の国民健康保険被保険者証を交付できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 本市の国民健康保険被保険者証は、毎年10月1日から翌9月30日を有効期間として切り替えを行っており、最長で1年間の有効となります。仮に、写真を載せるとした場合、毎年、更新のたびに写真が必要となることから、被保険者の方々の負担が増えるだけでなく、その手続きのため、ご面倒をおかけすることになると考えておるもので、現在のところ国民健康保険被保険者証に写真を載せることは考えておりません。
 なお、市民課で交付しております写真を載せた住民基本台帳カードにつきましては、有料でありますが、有効期間が10年と比較的長く、また身分証明書としての効果もありますので、利用していただきたいと思います。
 次に、質問事項4、喫煙についてというような質問の中の要旨(1)の?、?は関連がございますので、あわせて答弁をいたします。
 庁舎敷地内の喫煙所の見直しをということですが、全庁舎内禁煙につきましては、平成17年7月から行ったことにより、職員の喫煙者が減ったと聞いておりますが、さらなる意識徹底に努めてまいりたいと考えております。
 なお、正面玄関わき及び銀行ATM付近の喫煙所につきましては、来庁者が喫煙する場所として設置したもので、現在の場所以外に適した場所がなかなか見当たらないことから、早急な見直しは難しいと思いますが、喫煙場所の廃止等も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)については、後ほど教育長から答弁させます。
 次に、質問事項5、ふれあいバス運行事業についてというような質問でございますが、答弁をいたします。
 ふれあいバスの現行の運行体系につきましては、平成15年9月8日から実施しておりますが、市民の方々から、ふれあいバスの利便性の向上や運行ルートなどにつきまして、その後もご意見、ご要望が寄せられていることから、今年度において数年ごとの定期見直しを行うことといたしました。
 この見直しに当たりましては、従前からのように、各方面からのさまざまな意見をいただくため、市民公募や各種団体代表の方々を委員とします、ふれあいバス運行協議会を設置しまして、ふれあいバスの運行体系全般にわたる見直し作業をお願いいたしました。
 協議会では、この2月まで、延べ5回にわたり検討・協議が行われまして、ふれあいバスの運行事業の見直し、充実に関する協議内容を取りまとめました提言書を、去る2月16日にふれあいバス運行協議会会長より受理いたしました。
 今回の協議会では、ふれあいバス運行事業の所期の目的である市民の日常生活における利便性の向上と公共の福祉の増進を図ることとともに、児童・生徒の安全確保の観点から、4つの改善策が検討されまして、次のような提言をいただいております。
 まず、1つ目は、市内小学校児童が登下校に利用するための対応策についてでありまして、前回、平成15年9月改正により、バス通学の実績のある小学校については、概ね登校時刻に合わせたダイヤとはなりましたが、下校時刻には合致していないことから、1便当たりの運行時間を短縮する、奇数便と偶数便とを郊外において逆回りとする原則の見直しなどにより、下校時刻に極力合わせるための調整が必要である。
 2つ目は、1便当たりの運行距離、運行時間の短縮についてでありまして、ふれあいバスの1便当たりの運行時間は、最長115分と非常に長いというところを考慮して、特に運行時間の長い中、南及び西コースについて、八街駅、市役所及び八街総合病院などの市街地部分を往路、復路とも通る現在の運行体系から、利用者の利用需要の多い方の1回とすることで、時間の短縮を図る必要がある。また、これにより現行5便を運行する赤色の西コースは、1便を増便することが可能となり、他のコース同様、6便体制とすることができる。
 3つ目は、ふれあいバスまたは民間バスが運行していない公共交通空白地帯で、地域住民からふれあいバスの乗り入れ要望があるところの対応についてでありまして、新しい場所に乗り入れることは、そのコースの総延長が延び、運行時間が増加することから、コース延長には慎重な対応をすべきであるが、時間短縮により捻出した時間を一部充てることにより、地元の要望にできるだけ応える必要があるエリアと考えられる。
 4つ目は、ふれあいターミナル、市役所及び八街総合病院の3カ所で、現在発行している乗り継ぎ券の見直しについてでありまして、乗り継ぎ券の発券は、目的地まで2以上のコースを乗り継がなければ、行くことができない場合のことを想定し、設けられたものであるが、コースが重複する区間にあるバス停からの利用では、乗り継ぎ券を使うことにより、片道分の運賃で自宅までの往復ができてしまうような本来の目的に即さない使用実態があることから、ふれあいバス運行にかかる費用に対する市の財政負担が増加する中、将来にわたり安定的な運行を続けていくことが重要であるとの考え方に立ち、乗り継ぎ券を廃止し、1日フリー券などにかえるべきである。
 以上のような協議会における検討結果が報告されておりますので、市といたしましても、ふれあいバスのさらなる充実を図るために、その提言内容を尊重し、適切な改正を行ってまいりたいと考えております。
 以上で、あとは教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、新宅雅子議員の喫煙について。
 質問要旨(2)についてお答えいたします。
 喫煙は、ご指摘されましたように、がんをはじめ、呼吸器疾患や循環器疾患など、さまざまな疾病に重大な関連を持つこと。また、受動喫煙者にも大きな健康被害を与えることが明らかになっております。
 このため、市立小中学校・幼稚園・保育園では、受動喫煙の防止を呼びかけ、建物内の全面禁煙を実施しております。
 敷地内全面禁煙の実施につきましては、市民参加事業の開催や、学校施設の開放事業等で来校される外部の方々が多いため、現在、実施には至っておりません。
 今後につきましては、来校される方々に対し、ご理解、ご協力をいただけるよう敷地内全面禁煙の実施に向けて、周知してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて若干の再質問をさせていただきます。
 先ほど、市長から職員定員の適正化計画に沿って進めていくというお話がありました。適正化計画というのは、もう決まっているかとは思いますが、どういう内容のものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 集中改革プランの中で策定したものでございまして、平成17年4月1日に608人の職員がおりましたが、平成22年4月1日には、一般職541名、技能労務職35名、合計576人の体制によって事務事業を進めるというような計画をしてございます。
 平成23年度以降の計画策定に当たりましては、総人件費の抑制なども考慮しなければなりませんので、そういったことを考慮しながら計画的な採用計画を作成していきたいと、こういうふうに考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございます。退職する人が多くなると思うんですが、きちんとそれに対して新しい職員の補充をしていかないと、またどこかで、すごく少なくなってしまうとき、それから、これから本当に大変な時代に入っていく自治体が本当に自力で頑張っていかなければいけない時代になっていくときに、優秀なやはり人材が必要なのではないかと思うんですが、やはり毎年きちんと職員の採用をしていくというご計画というのはあるのでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほど申し上げました職員の適正化の計画によって進めるわけでございますけれども、採用に当たりましては、この計画以上の方がおやめになっちゃった場合には、すぐ翌年の採用に反映できるような体制ではございません。少し時間的なタイムラグといいますか、若干、減員の状況になることも考えられますけれども、この採用計画といいますか、この計画によって進めていきたいと思います。

○新宅雅子君
 ありがとうございます。私は職員の方が定年でおやめになって、その後すぐに補充とかではないのですが、その後はやはり優秀な人材を確保しないと、やはり優秀な人材というのは、自治体の今後の生き残りの生命線になっていくと思われますので、人数が少なければいいというふうには考えておりません。きちんと、その適正化ということを。ですから適正化というのはどういうことをお聞きしたのですが、少なければいいというものではなく、すぐに補充ということはないかもしれませんが、適正にお考えになっていただきたいと考えております。
 あと、そうしますと、例えば電子自治体というようなことが進んでまいりますと、やはり職員の負担というのが、少なくなってきて、少し先ほどのお話にありましたが、若干人数が少なくても対応をしていけるというような形で、電子自治体というのは進めていかれるのでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 今、適正化、総務部長が申し上げましたけれども、確かにそのとおり平成22年までに、32名減らす、これは当初立てましたけれども、そういう中で、やはり今コンピューター化、電算化されましたので、私はもう少し減らすことができないかということを申しているんですけれども、なかなかそれが、すぐ電算化したからと反映はできませんけれども、しかしながら、その電算化のする場所によって、今ここに上程しております戸籍の電算化については、かなりの効果があるんじゃないかと思います。
 そういうようなことで、戸籍をこれ電算化しますと、戸籍で少なくとも1人か、そのくらいは、最低でも1人ぐらいは減らせるんじゃないかとか。それと、この電算化しますと自動交付機が、仮にもう1台必要であれば、もう1台増やすこともできるそうでございますので、そうした場合に、やはりそういう自動交付機を増やして、電算化で利用できるものについては電算化を重点的に利用して、そういう場所の職員を減らすとか、この戸籍の電算化によって作業を進めていかなければならないというふうに思っておりまして、そういうことで、ですからすぐ電算化したから、すぐ減るというようなことはないという。これは、各自治体がみんなそんなことを言っていますので、国もえらい電算化を奨励していますけれども、じゃあ電算化したから人が減るかというと、極端に減るということはないというようなことでございます。
 ですから、各課によっては、かなりの電算化が有効に使える課と、そうじゃない課が出てくると思いますので、そのようなことを十分検討しながら、またもう一度見直しをしてまいりたいと思います。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 どうぞ優秀な人材の確保をよろしくお願いいたします。
 もう一つ、今のところでお聞きしたいのですが、退職金のことをお伺いいたします。
 日本中の自治体で、やはり団塊の世代が退職をするのに、今まで社会保障費だとか、公債費だとかが多くありまして、それで退職金のところまで回らなくなってしまったということで、退職債を使うところが多いということをお聞きしました。八街市の場合は、その退職債というのは、使わないでいいのでしょうか、お聞きいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 本市の場合は、総合事務組合の方に加盟しておりますので、そういった退職債といいますか、発行は、そちらの方で発行される、もし必要であればするかと思います。本市の会計では発行いたしません。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 では、次に電子自治体の戸籍の電算化についてお伺いいたします。
 戸籍が電算化されると、その立ち上がるまでが、かなり大変だと思うんですが、立ち上げまでの、そのたくさんの今までの戸籍の移動とかもあると思うんですが、移動も含め、それからでき上がってからの個人情報、戸籍というのは個人情報の固まりだと思いますので、個人情報はどう守られていくのか。その辺をお聞きいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 戸籍の電算化につきましては、八街市におきまして、戸籍の電算化に当たっては、どのような契約方法がいいのか、どのくらいの期間がかかるとか、いろんなそういう問題を含めまして検討委員会等の立ち上げはいたしました。
 それによりまして、これから期間としては、八街市の場合は約2万2千件の戸籍があるわけですが、それらについては、他町村等の状況を見ましても、1年の期間があれば立ち上がれるというような状況ですので、私どもも見積もり等、いろいろ検討したところ、実際の契約が6月ぐらいになって、実際事業が終わるのは年度末ですけれども、一応、戸籍をコンピューター化しますと、今使っている戸籍自体は、翌年度処理しなきゃいけませんので、現年度の戸籍については、翌年度、何カ月間は処理する形で事務は進めていかなければならないわけでございます。
 それに当たりまして、本当に戸籍はすべてが個人情報でセキュリティー等が必要なわけでございまして、それらの操作に当たっては、やはり業者だけではなく、市の担当レベル等の常にお互いのパスワードが合わなければ操作ができないというような状況の中で、そういうセキュリティー関係でありますとか、変わり目については、十分対応していかなきゃならないというところで検討しております。

○新宅雅子君
 そうしますと、戸籍が電算化されることによりまして、市民にとってはどういうメリットがあるのでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 先ほど市長が答弁いたしました点が、すべてメリットというわけでございますが、やはりこれはすべて間違いなく戸籍ができて、市民サービスが図られることが第一でございます。戸籍はやはり除籍されましても、80年の保存期間が必要だということで、普段使っている戸籍簿はやはり相当、破損になったり、破れて棄損したりするということがありますので、やはり電算化に向けて、そういう管理面については十分図られていくのかなというふうに期待しております。
 ですから、戸籍の先ほどのメリットといいますと、すべてやはり一度届け出していただきますと、一連の操作が基準書にもう従って、一連の操作が動くわけですので、今まで1カ月ごとに保健所等に統計処理でありますとか、法務局に報告する書類でありますとか、そういうものが、もうすべて1カ月後にはできると。1カ月、1カ月のきちんと集計が、もう既にそのシステムの中にあり出生届であれば出生の打ち出しを基準にのっとっていけば、そういうものが1カ月後には、きちんとそれぞれの報告書類等もきちんとできていくわけですので、メリット的には市民サービスの面で十分図られていくと。戸籍簿の証明書の発行についても、5日間程度という形にはなっておりますが、極端にいえば死亡届が今日来たと、そのところで操作すれば明日でも早ければ、きちんと確認さえできれば証明書の発行もできるぐらいスピード化は図られていく状況になってきます。
 ですから、今後相続等の問題が発生したときにも、普通ですと、それこそ2週間お待ちになってからでないと、戸籍の証明が発行できないということがあったんですけれども、そういうものにつきましても、約5日程度、それ以内かもしれませんけれども、大体遅くともそのくらいあれば、すべてでき上がっていくというような方向になっていく予定でございます。

○新宅雅子君
 あと、もう少しお聞きいたします。
 個人情報の最たるものじゃないかと思うんですが、戸籍というのは。個人情報は、どういうふうに守られていくのでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 個人情報は、平成17年4月に個人情報保護法等がございますので、まずそれが優先はされますけれども、戸籍法の中の罰則規定等につきましては、戸籍の届け出の虚偽であるとか、そういう問題については罰則規定がございます。住民基本台帳関係におきましても、やはり罰則規定で不正な交付請求があれば、20万円だと思ったんですが、罰則規定とか、それぞれの法的なものによって罰則規定は科せられておりますので、職員等が住民基本台帳関係ですと、1年以上の刑と、あと100万円以上の罰則金等があります。
 戸籍の中では、特に職員における罰則規定はないんですけれども、そういう戸籍関係の不正のところの過料と、あとはすべて戸籍に関しては市町村長が責任を持って管掌するというようなことになっておりますので、戸籍関係の誤りがあったときには、5万円ほどの過料が科せられるというような状況になっております。

○新宅雅子君
 そうしますと、その戸籍が電算化されますと、市民にとってはどういうメリット、早くできるということでしょうか。それ以外に何かメリットはあるのでしょうか。

○市民部長(松?のぶ子君)
 既に先ほど法律的にも、平成6年にできているわけですので、全国の自治体の約69パーセント、18年9月現在ですけれども、1千817自治体のうち1千249自治体で終わっていると。約70パーセントの自治体が終わっていると。県内におきましても、56自治体のうち45、約80パーセントも終わっていると。管内におきましては、八街と酒々井だけが残っているという状況になりますと、今、縦書きの戸籍が横書きにみんな統一されているわけです。横書きの市町村のところが、もし八街に来れば、それをまた全部縦書きに打ち直さなければいけないというようなことになり職員の負担等も多くなってくるわけでございます。
 ですから、やはり市民の方々に対しては、市民サービスも早くできるし、戸籍もきちんとどこでも、どなたが見てもわかるというような状況でありますので、やはり市民サービスは図られるというふうに感じております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 あと、将来、さらに戸籍の電算化ということで広がるサービスというのは、例えば自宅で戸籍が取れるようになるとか、それから住基カードとのつながりで何か新たな事業につなげるというようなことはないのでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 国の方におきましては、全部それこそ電子自治体を作るというようなことが叫ばれているわけですけれども、やはりまだまだ戸籍の届け出は、自分の家の自宅のパソコンから本来であれば届け出までできて、本人確認の顔も映ってできますよというような方法はあるわけですが、まだまだそこまでは進んでいるところではございませんが、そういった方向に進んでいくというようなことはございます。それには、やはり皆様に作っていただいております住民基本台帳カード、あれを作らなければ、それこそこの戸籍事務であれ、何であれ、国の指定するそういう書類等はできませんので、やはり住民基本台帳カードがあってはじめて、いろんな制度の中に加えられていくということでございます。

○新宅雅子君
 (住民基本台帳を示す)
 これでしょうか、住民基本台帳カードというのは。これですね、わかりました。
 では、ほかのところ、次に質問を移りたいんですが、よろしいでしょうか。
 国民健康保険のカード化の要望は、9月からということでよろしいのでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 先ほど市長が答弁いたしましたが、国民健康保険証のカード化につきましては、平成19年度の予算に計上させていただいておりますので、その予算が審議され、議決されましたら平成19年度、今度発行するのは概ね10月から有効になりますが、それに合わせて19年9月頃実施したいと考えております。

○新宅雅子君
 そのカードに関してですが、そうしますと滞納されている方というか、そういう方に対しては、どういう対応があるのでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 滞納される方につきましては、今までと同じように短期保険証というような対応をさせていただくことになります。

○新宅雅子君
 そうしますと、その方たちはカード化はできないということでいいんですか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 被保険者証につきましては、一般もあるいは短期保険証についても同じサイズのカード型ということで考えております。

○新宅雅子君
 そうしましたら、有効期間が短く書かれているとか、そういうふうに考えていいのでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 通常の被保険者のそのカード化につきましては、有効期間は概ね1年。ですから、19年10月から20年9月というような有効期限になろうかと思いますが、滞納されている方については、その有効期限のところだけが短い期間というふうに考えてください。

○議長(山本正美君)
 ここで、昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時20分から再開いたします。
                            
(休憩 午後 006分)
                            (再開 午後 1時19分)

○議長(山本正美君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。

○新宅雅子君
 それでは、続けて質問させていただきます。
 4番目の喫煙についての質問をいたします。
 庁舎の入り口の玄関横の喫煙場所です。そこは、先ほどお話がありまして、今後見直しをされるかもしれないということですが、市長のお客様や、それから視察で他県からの議員が訪問するところです。玄関というのは、やはり一番そこの家の様子がわかるところだと思うんですね。ですから、市としましても玄関の横というのは、一番八街市の顔の部分だと思います。そこに、いつもいつもそこで喫煙をされているというわけではありませんが、やはり1カ月に1回ぐらいは、大変多くの方がそこで終日喫煙をされているのをよく見かけます。玄関の横の喫煙場所というのは、よく考えていただきたいなと思います。
 それから、もう一つ、ATMの横、それも大変市民からはよく目につきます。私は、あそこでたばこを吸っている方の弁護をするわけでもありませんし、たばこは体によくないから非常にやめた方がいいとは思いますが、吸うんだったらATMのそば、人がたくさん来ますから、市民の方が。そこと、あと玄関の横、いろんなお客様、市長のお客様とか見えますので、その2つだけは避けていただきたいなと思います。それは、もうぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 庁舎内の禁煙につきましては、先ほど市長からもご答弁したように、平成17年7月から皆さんの協力をいただきまして行ってまいりました。導入といいますか、始めた当時は大変苦情等も多くあったわけでございますけれども、最近になってそういうものもなくなりまして、理解をいただきまして、定着してきているのかなというふうに考えております。
 ご指摘の庁舎入り口わきとATM付近、わきですけれども、この2カ所につきましては、これは来庁者、お客様用の喫煙所ということで設置をして利用していただいているわけでございますけれども、確かに大変目立つ場所でございまして、喫煙マナーの悪い方等がいらっしゃる場合は大変見苦しいところもあるのかなというふうには認識はしております。
 しかしながら、これは定着して、まだ1年ちょっとの状況で、やっと喫煙するお客様の方もご理解いただいて吸っていただいている場所でもございますので、またすぐに早急に移動というのも、例えばまた別のいい場所があればと思うんですけれども、当然、吸う場所には屋根等も必要になってきますので、なかなか難しいというふうに考えておりますので、当面、しばらくはこの喫煙マナーの徹底を皆さんにお願いしたいというふうに考えております。
 その後は、先ほどもご答弁したように、あと保健福祉センターの西側と、あと庁舎の裏側に2カ所、計4カ所、これは職員が主に使っておる喫煙所があるわけでございますけれども、そちらの方を利用していただくような、そういった方法も含めて検討してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 ふれあいバスの運行事業については、先ほど明解なるご答弁をいただきました。ありがとうございました。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(山本正美君)
 以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了いたします。
 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。通告順に従いまして、4項目の個人質問を行います。
 今3月議会には、新年度の予算案が上程されておりますが、三位一体の改革により、さまざまな補助金・助成金の見直しが現実になる中、税源移譲による市民税などが、約8億円が増加するなど本格的な地方分権の姿が予算案に反映されています。これらの時代背景を踏まえ、新年度へ向けて執行部の皆様には、新たな時代を築く責任ある、前向きで真摯な市政運営をお願いいたします。
 さて、質問の第1は、本市の特色を生かした経済活性化策を取り上げました。
 本市の八街駅北口地区、土地区画整理事業も19年度には、その進捗率が82パーセントに達成する段階となりました。駅前ロータリーやバスシェルター、モニュメントも姿をあらわしており、次はこれらをいかに八街市の発展に位置づけ、活用していくかが、最も問われております。また期待されているところです。
 そこで、質問要旨1は、本市の利便性向上と都市機構の価値を高めるため、近隣市では、既に運行されている、首都圏との高速バス路線を本市も八街駅北口と東京駅などと結ぶバス路線として開設を誘致できないか、お伺いいたします。
 次に、今、千葉県はデスティネーションキャンペーンとして、千葉の観光立県に取り組んでいますが、本市も首都圏より50キロという地理的条件を活かした観光農業への取り組みやさまざまな可能性を秘めた「市民農園」を八街市の活性化策として真剣に考えていくときではないかと思います。
 そこで、質問要旨2は、八街市の観光農業振興や「市民農園」への取り組みを伺います。
 また、質問要旨3は、観光集客に力点を入れた友好都市作りや地域ブランドを広める「ふるさと大使」の任命などを地域活性化策として企画できないか、お伺いします。
 次に、今、地方自治体は厳しい財政状況の中、さまざまに知恵を絞り、行政努力を重ねていますが、民間でできることは民間へという民間委託と指定管理者制度の活用は極めて有効な手段であり、多くの成功事例が報告されております。本市の集中改革プランの推進項目にも公共施設の運営管理体制の見直しとして、公設民営の推進や民間委託の検討が掲げられています。
 そこで、行政改革の推進策として、今後どのような民間委託と指定管理者制度の活用を考えているのか、お伺いいたします。
 また、具体的には、図書館やスポーツプラザ、幼稚園などの管理を民間委託する考えはないか、お伺いします。
 次に、限られた財源を活用した施策の実行には、入札と発注について、高いコンプライアンスが求められます。
 そこで、質問事項3、要旨1は入札の公正、公平性、透明性などをどのように確保しているのか、お伺いします。
 また、最近新聞報道で明らかになった事例として談合を引き起こす元凶を絶つために、質問要旨2として、庁内各課のカウンターにある出入り業者の「名刺入れ」については、入札業者名漏えいの温床になる危険があり、撤去すべきと思うがいかがでしょうか。
 また、発注については、長谷川市長の公約にある小規模事業者育成策について、50万円以下の公共工事の総予算規模、発注件数はどのくらいあり、どのような経済効果が考えられるか伺います。
 次に、異常気象の続発など地球温暖化が加速度的に進展しています。京都議定書の履行の責務が多くの企業、団体に求められています。
 そこで、質問要旨4として、地球温暖化防止のため、物品調達のグリーン購入を推進する自治体が増えています。本市の取り組みをお伺いします。
 最後の質問は、市民の安全環境の整備について、お伺いします。
 質問要旨1は、バリアフリー推進の施策をお伺いします。
 要旨2は、八街駅自由通路の管理と通行の安全策は万全か、お伺いします。
 そして要旨3は、市道を横断する危険な低い電線対策をお伺いします。
 以上、4項目の質問に対し、明解なるご回答を期待し、私の第1回目の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の本市の特色を生かした経済活性化策についてというような中の要旨(1)。
 東京駅や浜松町バスターミナル、羽田空港など首都圏と県内各地を結ぶ高速バスが県内各地から運行されており、通勤、通学や県外からの観光などに利用されております。
 当市におきましても、以前、バス事業者との話し合いの中で、このような高速バスの運行に関しまして話題が出たことがありますが、実際の路線を開設するに当たりましては、利用者の需要予測とこれらに対する設備投資との採算性の判断が大きな要素となりますことから、運行実施についての慎重なる検討が行われているものと思われます。
 この平成19年度には、八街駅北口ロータリーの供用が開始される予定でもございますので、このことも含めまして、バス事業者と路線の開設について話し合いを続けてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)でございますが、当市の観光農業振興につきましては、昭和48年4月23日に設立しました八街市観光農業協会を中心として、さつまいも・落花生の掘取園・貸し農園を推進してまいりましたが、時代の流れや会員の高齢化に伴い経営が変化し、現在は11名の会員によりイチゴ狩り、さつまいも・落花生掘り、とうもろこしもぎ等の観光農業を展開しております。
 また、当市の観光農業をPRするため、平成9年度、10年度には、さつまいも・落花生掘りを体験していただく「ふれあい農園まつり」を開催し、毎年、市民100名を招待いたしました。さらに、当市で生産される農産物等をPRするため、平成14年度からは三越千葉店で、平成18年度からは、イトーヨーカドー臼井店において、八街市優良特産落花生推奨協議会との合同で「八街収穫祭」を開催し、市外の方に対してもPRをしております。
 今後におきましても、会員と十分協議しながら観光農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民農園への取り組みということでございますが、「市民農園」は農業者以外の方々に農業について理解を深めていただき、都市と農村との交流による地域の活性化に資するものとして、観光農業の振興を図る上での取り組みの1つであると考えております。
 「市民農園」の開設に当たっては、一般的に市民農園整備促進法、または特定農地貸付法による所定の手続きを経ることとなりますが、効率的な整備を図る上で、農業上の土地利用との調整、農地所有者の土地利用に関する意向、農業関連事業の実施状況、円滑な運営の見込みなど、地域の実情を踏まえることが重要となりますので、近隣の事例におけるさまざまな問題点を考慮しながら、地域農業者等の意向を十分に把握し、計画的な整備が図られるよう調査・検討を行うとともに、市民農園開設者に対する情報提供や支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 本市には、落花生やスイカをはじめとする農産物、落花生を使った農産物加工品など、地域色豊かな特産品があり、この特産品の落花生をPRするため、千葉県農林水産部生産振興課と連携し、千葉県落花生協会が任命した双子の「ピーナッツ大使」を活用する新規の地域活性化の取り組みを本年度から開始したところでございます。
 具体的な活用方法を申し上げますと、平成18年11月11日の「落花生の日」にイトーヨーカドー臼井店で開催しました「八街収穫祭」や11月12日の八街市産業まつりに「ピーナッツ大使」の派遣を要請し、集客の相乗効果を図りました。また、この企画については、開催日等の事前周知や開催のときの様子が新聞に掲載されるなど、宣伝効果が大きいことから平成19年度も引き続き行っていく予定でございます。
 川上議員のご質問の中で、ご提案のございました周辺自治体や相互に利益が見込まれる都市との友好都市作りでの両都市間の人々の交流による互いの町のPRや、市の内外にお住まいの方々を「ふるさと大使」として任命することによる日常生活の中で「やちまた」をPRしていただくなどの取り組みにつきましては、今後、集客に結びつくような効果のある地域の活性化策として、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2の民間委託と指定管理者制度についてというような質問の中の要旨(1)でございますが、本市の行財政改革は、平成18年3月に策定いたしました集中改革プランに基づき進めております。このプランは、総務省が示した「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」に基づき策定したものでございまして、この指針の1つに、民間委託等の推進が掲げられていることから、「民間でできるものは民間で」という基本的な考えに基づき、本プランでも民間活力の積極的な活用を図ると位置づけをしております。
 民間委託等の推進に向けた基本的な考えといたしましては、市の施設の管理運営や市が行う事務事業について、公共性や行政責任が確保できることを前提に、経費節減が図れること、サービス水準を維持、または向上できること、市が自ら行う必要がないことなどを視点に仕分けをし、さらに定員適正化計画を視野に入れた上で、民間への委託等を進めようとするものでございます。
 平成18年度においては、学校給食センター第1調理場における調理業務の民間委託について、行財政改革推進本部で協議したところであり、その結果、本プランの方針と合致した一応の成果があると結論に至ったことから、平成20年4月からの業務委託に向けて、業者選定を行うため、平成19年度学校給食センター事業特別会計予算案第2条債務負担行為を上程したところでございます。
 今後も集中改革プランに記載している施設や事業を中心に、民間への委託等に向けた検討を進めてまいり、できるものから順に移行してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 集中改革プランでは、図書館やスポーツプラザなどの教育施設について、施設の設置目的、サービスの向上、経費節減などの観点から指定管理者制度を含め合理的な管理運営方法の検討を進め、適時移行していくとしております。
 しかしながら、これらの教育施設の管理運営には、専門的な知識が要求されること。また、施設の規模が大きいことから維持管理面で契約行為等の業務も発生するなど、相当のリスクも予測されることから、指定管理者の選定が非常に難しい状況にあります。さらには、指定管理者へ移行する上で、職員の定員管理や職員配置の問題もございます。このことから、これらの施設の指定管理者への移行につきましては、解決しなければならない問題が多数ございますので、しばらく時間をいただいて、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 また、その他の公の施設につきましても、指定管理者の導入に向けて、いろいろな角度から調査研究を進めていく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。
 最後に、ご質問にございます幼稚園につきましては、学校教育法により学校として定義づけをされております。このことから学校は、設置者が管理をすることと規定されているため、管理を委託することはできないこととなりますので、ご了解くださるようお願い申し上げます。
 次に、質問事項3、入札と発注についてというような質問の中の要旨(1)。
 本市では、入札の公正、公平性、透明性の確保に当たり、これまでさまざまな改革に取り組んでまいりましたが、その中でも大きな改革の1つとして、一般競争入札の導入が挙げられます。一般競争入札につきましては、現在、競争性、透明性の最も高い入札制度であるとされており、本市では平成6年度から試行実施を開始し、その後、平成11年度から本格実施を開始いたしました。
 当初は、設計金額が3億円以上の土木工事と5億円以上の建築工事のみを対象としておりましたが、その後、対象設計金額を徐々に引き下げることにより、対象事業の範囲を拡大しており、現在では、対象を設計金額が1千万円以上のすべての事業にまで拡大しております。
 さらに、平成17年6月1日からは、事後審査型の一般競争入札、いわゆる郵便入札制度を導入し、入札の公正、公平性、透明性の確保に努めておるところでございます。
 また、この他の取り組みといたしまして、平成11年度から予定価格及び改札調書の事後公表の開始、平成15年度からは予定価格の事前公表、平成16年度からは入札参加者を一同に会して行う現場説明会の廃止、さらに平成17年度からは、職員と業者の接触機会を減らす取り組みとして、一般競争入札における図書の購入申し込みや、質問・回答については、ファクスやホームページを活用することなど、さまざまな改革に取り組んでおります。
 これらの取り組みによる効果のあらわれといたしまして、落札率の低下が挙げられますが、落札率につきましては、それまで95パーセント前後で推移しておりましたものが、平成15年度に入札により執行した案件の平均落札率は92.9パーセントであり、本年度につきましては、1月末現在までの集計ではありますが、平均落札率89.9パーセントの結果を得ることができました。
 また、総合評価落札方式につきましては、これまでの価格競争入札にかわり、価格のみにとらわれることなく、総合的な評価により受注業者を決定する方式であり、近年、導入する自治体が見受けられるようになりました。この制度では、建設費用のほか、実際に施設を利用される方たちの利便性、環境への配慮、美観、維持管理費用などの必要項目について、民間企業からの提案を受け、それらを総合的に評価することにより、落札業者を決定する方式であり、一般的には、多くの市民が利用する市民会館の建設工事や交通量の多い都市部の交差点改良工事、自然環境への配慮が必要とされるダム工事などに適した方式であるとされております。
 本市といたしましては、当面、総合評価落札方式が適当と考えられる事業の執行を予定しておりませんが、低入札価格調査制度などを含め、必要と判断される制度改革につきましては、これまでと同様、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 名刺入れにつきましては、庁内の多くの課のカウンターに設置されており、いずれも業者の方の入室をお断りする旨の文書が添えられております。
 現在、本市では、1千万円以上すべての事業を郵便入札により執行しており、この制度では多くの方の参加が可能な上、入札書が郵送されてくるまで、参加業者が特定できない方式となっております。
 本市といたしましては、名刺入れの設置が入札業者名漏えいの温床になるとは考えておらず、むしろ指名競争入札における業者選定に当たり、本市発注事業への受注意欲を図り知る上での貴重な資料であると考えております。また、業者の方の入室が多くなりますと、業務に支障を来すばかりか、市民の方々に不信感を抱かせる原因になりかねないことなどから、現在のところ名刺入れの撤去につきましては考えておりません。
 次に、要旨(3)。
 小規模工事等契約希望者登録制度に該当する工事の総予算規模等につきましては、把握しておりませんが、平成15年度から17年度までの過去3カ年に本市が発注した設計金額が50万円以下の工事及び修繕の実績を集計してございますので、その結果をご報告いたします。
 平成15年度につきましては、発注件数が181件で、合計金額は約4千860万円でした。平成16年度につきましては、発注件数が144件で、合計金額が約3千670万円、平成17年度につきましては、発注件数が169件で、合計金額が約4千320万円でした。年平均執行件数は、約160件で、年間合計金額の平均は約4千280万円、工事1件当たりの平均価格は約26万円でありました。
 しかし、これらの中には、施工難度が高いものや履行に当たり危険を伴うもの、また特殊機械を使用するなど、本制度の趣旨にそぐわない工事なども多数含まれており、実際本制度に該当する工事がどの程度であるのか把握できない状況ではありますが、本市といたしましては、本制度を積極的に活用することにより、市内小規模事業者の育成並びに地域経済の活性化に寄与できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)。
 循環型社会の形成のためには、再生品等の供給面での取り組みに加え、需要面からの取り組みが重要であるという観点から、平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆるグリーン購入法が制定されました。同法では、国等の公共機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築することを目指しております。
 本市では、グリーン購入法に基づく調達方針は作成しておりませんが、特定調達品目とされる紙類、文具類、OA機器、照明機器、自動車、作業服などの購入に当たり、グリーン購入法に適合した環境物品の購入に努めておりますが、物品購入のほかにも、建設工事における再生建設資材の利用、太陽光発電システムの導入、透水性舗装の整備など、環境に配慮した施策を積極的に推進しておるところでございます。
 今後は、市民の皆様や市内事業者の皆様に対しましても、物品を購入する際には、できる限り環境物品等を選択していただきますよう、広報紙等でPRしてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨4、市民の安全環境整備についてというような中の要旨(1)。
 少子高齢化の進展に伴い、だれもが暮らしやすい環境作りとして道路や交通機関、公共施設などでは、バリアフリー化を図っているところでございます。
 現在までの市の取り組み状況についてでございますが、鉄道駅のバリアフリー化では、既に八街駅の駅施設及び自由通路にエレベーター4基やエスカレーターが設置されており、榎戸駅についても、JR千葉支社から既存跨線橋へのエレベーター設置の話がございました。
 また、公共施設につきましては、市役所、総合保健福祉センター、中央公民館などの市民利用の多い施設には、エレベーターの設置、障がい者用トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を図ってきたところでございまして、昨年秋に完成いたしました八街中央中学校にもエレベーターを設置したところでございます。
 しかしながら、道路や公共施設につきましては、まだまだバリアフリー化を進めるべきところは多く残されておりますので、今後も新設のみならず改修などの機会を捉え、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れながら、その整備を図り、すべての人にやさしい街づくりを推進してまいりたいと考えております。
 また、施設など、ハード面の整備を進めることだけでなく、町で困っている高齢者や障がいのある方々には、助け合いの心を持ってお手伝いしたり、ボランティア活動などに参加するなど、心のバリアフリーにつきましても、市民の皆様にご理解を願い、ご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 防犯カメラを自由通路及びエスカレーターに設置したことにより、ベンチの破損や消火器のいたずらなどの件数が減少しておりますので、防犯カメラ設置は効果があったものと考えております。
 エレベーター及びエスカレーターにつきましては、定期点検の実施及び緊急時においては、24時間対応で保守管理を実施する体制を整え、通行の安全に万全を期しているところでございます。また、雨天時において、自由通路等床面の御影石部分が滑りやすい状況であることから、通行の安全が図られるよう対応策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 道路上の横断線につきましては、安全上その高さの基準を4.5メートル以上確保することとなっております。先般の横浜市での事故後、本市においても現地調査を実施いたしました。
 その結果、市道においては、4.5メートル未満の横断線は確認できませんでした。なお、東京電力やNTTにおいても、自主的に調査を実施し、4.5メートル未満の横断線はなかったと報告を受けております。以上です。

○川上雄次君
 ご答弁大変ありがとうございます。
 では、自席にて何点か、質問させていただきます。
 まず初めに、八街と東京を結ぶバス路線でございますが、以前、バスの事業者と話題に上ったというお話でしたけれども、北口のロータリー、またバスシェルターができたのを前提として、開設を働きかけたということではないんでしょうか。お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 JR八街駅の乗車人員は、平成8年が7千501人をピークといたしまして、平成16年は6千556人と、約1千人ほど減少傾向にございます。高速バスを八街駅の北口のロータリーから東京駅に走らせるとなりますと、そのバスとJRと乗客の奪い合うということになりまして、八街市とすれば、JRの乗降客の増加を図っており、そういった運動をしておりますので、どこで折り合いをつけるかが問題となってくることが考えられますので、先ほど市長からもお答えいたしましたように、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

○川上雄次君
 JRの乗降客の増加に対しては、後で触れたいと思っていますけれども、あまり短絡的じゃないかと思うんですね。やはり当市の利便性が向上し、それだけ住みよくなれば、JRの方も、またバスも両方とも使う方が増えてくると、私は思うんですけれども、今回、通告書の冒頭に近隣市では、既に運行されていると書きましたけれども、近隣市の状況は把握されているのでしょうか。
 東京駅の八重洲口、また日本橋から千葉方面にも、複数バス路線はあります。例えばちばフラワーバスは成東行きが出ております。また、共同運行で鴨川の亀田病院とか、また銚子の千葉科学大学、また八日市場行き。それから深夜便ということで、数寄屋橋から四街道まで、これは平和交通が走っております。また、佐倉までもちばグリーンバスが走っております。それ以外にJRバス関東では八日市場、多古、成田方面、三里塚方面を走っております。鴨川ルート、君津ルート、木更津ルート、勝浦行きと、このように八重洲口から出ております。複数、八街の周りの行政には走っております。
 また、東金にも東金から東京方面、浜松町、さらには羽田空港行きと、そういう形で非常に利便性がよくなっているんですね。八街だけがエアポケットのように、バス路線がございませんので、そういったバス路線を延長してもらうとか、また八街発にするとか、そういった努力が必要ではないかと思うんですけれども、この点、市長いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 東京直通バスにつきましては、先般、南部の方から要望がございまして、今、東金の角栄団地から出ているバスがございまして、このバスが山田台を通っていきますので、山田台を通って山田のインターから入るらしいんですけれども、そのときに八街で止まっていただきたいというような、これ九十九里バスかな、要望をしたんですけれども、京成か、千葉交通、フラワーバスかな、したんですけれども、このバスについては、やはり団地とのいろんな協定がございまして、八街で止まっていると時間的にもあるし、いろんな乗降客もあるし、あそこから、幾らか補助金か何かを団地で出していますか、何かそんなようなことで、検討はするということで、止まれないというようなことでございまして、ほかの民間の会社も八街の北口ができたら東京直通バスをと、そんな話もございますけれども、聞くところによりますと、今、東京駅周辺が停留場と申しますか、これがもういっぱいで、その確保がなかなか新しく乗り入れする会社にはできないという、そういう声もございます。
 ですから、それはまた、そういう業者が来ましたときには、極力お願いをするし、またどの業者にもお願いするわけにもいきませんし、そんなことで、決して八街も黙っているわけじゃございませんけれども。
 それと、もう1点は、八街の場合には、今、快速電車を増やす、増発をしていますので、ここで八街市が誘致をするわけにはいきませんので、今とりあえず、やはりJRの快速を増やすのと、成東へ延伸をさせる運動を私はしていますので、先にそれをやはりやっていただきませんと、両方一緒にやるというわけにはいきませんので、その辺のことも配慮をしながら、また検討をしてまいりたいと思っております。

○川上雄次君
 せっかくの駅前開発の姿も見えてきておりますので、さらに都市機能を高める形の取り組みをお願いしたいと思います。
 ちょっと時間を考えて、まず入札について大事なことなので。最近、さまざまなニュースで官制談合の問題等が報じられております。入札に対する市民の関心も大変高いというところで、本市においても規範の遵守ということにおいては、入札絡みの働きがけ等があった場合に対するマニュアルといいますか、取り扱い要綱等はございますか。また、検討されているんでしょうか。ちょっとお伺いします。

○助役(川崎只雄君)
 談合関係についてのマニュアルは、既に設置しております。

○川上雄次君
 身近では、成田市で大きな問題が起きたわけですけれども、今般、成田市においては、働きかけに対する職員の取り扱い要綱。そういったものを作成しているようなんですけれども、本市にもそういったものがあるということですか。それとも、これから取り組む予定があるかどうか、お伺いします。

○助役(川崎只雄君)
 ちょっとご質問のご趣旨がわからなかったんですが、もう一回お願いします。

○川上雄次君
 さまざまな形で、いろんな団体、または業者から働きかけがあったときには、きちっとそのことを記録にして、そして上司に報告すると。そういう形のものを成田市は、今議会で提案しているそうなんですけれども、そういった形のものをお聞きしたんです。

○助役(川崎只雄君)
 私の方の談合情報によるマニュアルというのは、あくまでも業者間で話し合いすると。その談合の疑いがあるということについては、いつ、何時頃、どこどこの場所で、どこの業者とどこの業者というふうな通報があれば、基本的にはそれを受けて、我々は調査すると。
 それから、もう1点は、通報者の氏名、これが必要でございます。それから、通報者の氏名がなくとも、信憑性があるような内容であれば、これもマニュアルに沿って調査すると、そういう業者に対しての調査でございます。
 なお、一般職員については、これは常日頃、業者とのそういう談合とか、疑念を持たれるようなことは、一切するようなことのないように常々周知しておりますので、本市においては、そのようなことは現在ありませんし、また現在作るような予定も持っておりません。

○川上雄次君
 入札に関しては、さまざまな工夫、努力を率先して行政としては進めていくべきだと思いますので、他市のいろんな、いい提案がありましたら、参考にしてもらえればと思うんですけれども。
 もう1点、参考にしてもらいたい事例があるんですけれども、これは埼玉の蓮田市というところで、入札の委員を市民からも公募して、10名中3名は市民が参加していると、そういうことが、また今議会に提案されております。これも非常に透明性という面では、すばらしい方式だと思うんですけれども、そういったものも検討してもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 よそのさまざまな入札、私も新聞も広報も見ていますけれども、私はこの経費の面、それと八街の今の入札制度、私はこれに勝るものはあまりないと思います。
 と申しますのは、経費については、これコンピューターなんか電子入札をやりますと、かなりの経費がかかりますから、この場合に郵便入札は郵便料だけですから。それで、これは答弁もいたしましたけれども、この郵便入札については、全く業者がだれが、入札したか、わかりませんから。それで、説明会もやらないで、参加したい業者が設計図面を買っていって、自分で積算をして入札価格を入れるということと、それともう1点、よそは事前公表をしておりません。事前公表をしていないから、いろんな問題が起きる場合があります。八街市は事前に予定価格を事前公表しますから、事前公表をして価格を公表して、本当にガラス張りの私は入札だと思っています。皆さんどう思うか、わかりませんけれども、これ以上はないというのは、事前公表をして、それで入札に参加する人は、好きな価格を自分ができる価格を入札して、その結果、今度また落札した価格を公表するわけですから、落札価格を。ですから、それも1千万円以上はみんなそのようにやるということで、今、1千万円以下も公表します。1千万円以下も、今、事前公表しますから、予定価格を。ですから、そんな市民の組織委員会を作って、その人が何を協議するかというふうなことなんですけれども、八街市の制度の中では。そういうふうに私は思っております。

○川上雄次君
 先ほど紹介したのは、市が公募をして、その3人の委員を。そして、研修をして、一緒に入札の選定をしてもらうということだそうです、蓮田市の場合ですね。それはそれとして、本当に今市民税の市の歳入に占める割合はどんどん大きくなってきております。そういった意味では、市民の皆さんの関心も高くなってきておりますので、よりすぐれた入札制度を常に研究して、また以前にお話しましたけれども、CM方式という方式とか、また総合評価方式とか、さまざまな研究も進めていただきたいなと思っております。
 もう1点、民間委託の問題で、市長の話の中で、非常に難しい面があるというような話があったんですけれども、例えば図書館。この前、私ども公明党で愛知県の大府市というところに、八街と財政規模が近いところに行ってきたんですけれども、図書館を民営に委託しました。始まる時間を1時間早くして、終わる時間を1時間延ばして、合計2時間延ばして、なおかつ経費は2割削減できたと。そして、それも民間の東京の業者に委託しました。初めはカウンターだけのつもりでいたのが、検討したら全部任した方がいいということになって、1年の準備で移行して、臨時の職員も再雇用してもらって、その職員の方は給料上がったそうです。喜んでいるそうです。そして、市民の皆さんもサービスが向上したと。館長さんにお話を聞いたら、全く何の問題もなかったということで、その東京には複数のそういった図書館の民間委託をやっている会社があるんですけれども、その会社は公共事業体77カ所、大学13カ所、小中学校23カ所、あと専門図書館6カ所を運営していると。非常に図書館の運営のノウハウがすぐれているわけです。これ1社じゃなくて、複数社があるんです。
 ですから、図書館の民営化は、これはもうそんなに難しい問題じゃない。なおかつ経費削減にも結びつくと、そういうことで勉強してきましたけれども、本当にさまざまな、そういった民間の知恵も活用する努力というものも必要じゃないかと思うので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、市民農園の話をさせてもらいましたけれども、今、千葉県では、デスティネーションキャンペーンということで、観光の集客をしております。八街もJRのお客さんを増やすためには、こういった取り組みは一緒にやるべきだと思うんですね。
 この千葉県のキャンペーンの中で、北総エリアということで、いろいろな観光地が出ております。近隣の成田・佐倉、みんなあるんですけれども、八街だけは空白で何も書いていないと。せっかく観光農業協会というものを設けて、そしてさまざまな取り組みをしているわけですから、市内のイベントじゃなくて、市外の方に来ていただくような、JRをうんと使ってもらうような、そういった取り組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 川上議員のご質問にもありましたように、八街市はJRだとか、高速道路を利用いたしますと、都心から約1時間の距離にあると。そのような地の利を生かしたような施策を取り入れまして、事業の充実を図りながら地域の活性化を図ってまいりたいと、このように考えています。
 また、その市民農園を開設するとなりますと、遊休農地の解消にもつながるということで、現在、滝台地区を重点地区といたしまして、遊休農地の分布状況、これを今把握しているところです。以上です。

○議長(山本正美君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了いたします。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 18分)
                            (再開 午後 2時31分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。
 長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様には、日頃から議会活動に対してご理解、ご指導を賜りますことに、誠にありがとうございます。また、各議員の皆様にも、ご理解、ご指導を賜っておりますことに感謝を申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問いたしますので、具体的かつ明解なるご答弁を冒頭お願い申し上げます。
 そこで、質問の第1番目は、高齢者・障がい者への福祉の充実について、ご質問いたします。
 障がいを持つ人も、高齢者も、子どもも地域の中でともに生きる社会の実現と地域で生活するすべての人々の基本的人権の擁護を目指すノーマライゼーションの理念を社会に定着させるためには、高齢者・障がい者自身が自立して生活し、社会的、経済的、文化的活動を積極的に行い、かつ参加することが重要であり、そのためには、高齢者や障がい者が社会活動にスムーズに参加できるとともに、住みなれた地域社会で自立した生活が安心してできる支援を総合的に提供することが極めて大切なことであります。
 さて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていかれるためには、それぞれの生活状態や健康状態に応じた支援としての高齢者対策の充実が必要であります。そのためには、公的なサービスの拡充はもとより、保健・医療・福祉の連携をはじめ、高齢者自らも健康作りや介護予防にも努めるなど、自らの積極的な取り組みも必要なことと考えるところであります。
 また、身近な市町村で提供される新たなサービスとして「地域密着型サービス」が創設され、本市においては、各中学校区ごとの日常生活圏で、さまざまにきめ細かな高齢者福祉サービスが展開されるところであります。一方、障がい者福祉サービスについては、画期的な障害者自立支援法が施行されたところであります。
 今日まで、身体・知的・精神障がいと各障がい福祉法のサービス事業の個別実施による量・質の格差と実施市町村におけるサービスに大きな差異があり、制度的に障がいやサービスの種類ごとに提供主体が異なり、住民に一番身近な市町村において、一貫したサービス提供や財源確保に困難な状況の解消が図られる障害者自立支援法が実施されたものであります。これは、障がい福祉サービスについて、年齢と障がい種別を超えて一元的に実施されることになり、しかも市町村の創意と工夫により制度が運営されることとなったものであります。しかしながら、障がい者が地域で自立した生活を送る上で、障がい者に対する就労支援は大変重要な事柄であります。
 障害者自立支援法では、障害者雇用促進法などの労働行政とは別に、障がい者自らが、その意欲と能力に応じて職業生活を設計・選択できるように、福祉行政サイドからの支援及び福祉と雇用の連携を充実させることとなったものであります。
 福祉側からは、社会福祉施設から一般就労への移行を進めるための「就労移行支援事業」の創設、福祉と雇用の連携では、ハローワークと社会福祉施設による「地域障がい者就労支援事業」の創設が図られ、労働行政側からは、在宅就業者への支援や精神障がい者への雇用率適用などが実施されることとなったものであります。
 さらに、福祉サービスの実施責任が住民に一番身近な市町村となり、当該市町村の地域の実情に応じた障がい福祉サービスが展開できるよう、運営基準、施設基準、運営主体等の規制緩和が進められることとなったものであります。
 その一例として、1つの施設で身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者など異なる障がいのある人へのサービス提供が可能となったものであります。
 その障がい福祉サービスの拠点として、空き教室、空き店舗等の活用。NPO法人等の参入。1つの場所で複数の福祉サービスを組み合わせて運営する多機能型施設の導入。小規模作業所のうち、良質なサービスを提供する作業所については、新たな体系へ計画的に移行するなどの規制緩和が予定されていると聞いております。
 新たな制度移行であり、住民の窓口となる本市の福祉関係者の皆さんのご労苦ははかり知れないものがあると拝察いたしますが、新たな夜明けの息吹を作り出すという高邁な仕事に胸を張り、懸命に取り組んでいただきたいと深甚なるエールを送るとともに、私たちもできるだけのご協力を誓うものであります。
 そこで、質問の第1は、高齢者・障がい者福祉サービスにおける質の高い、利用者満足度の高いサービス提供にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、高齢者・障がい者が希望に応じて働く機会が確保されるよう、多様な雇用・就業の機会を確保していただきたいが、新年度における取り組みはどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、低所得者の福祉サービス利用負担の軽減を望むが、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 質問の第2番目は、道路等整備促進について、ご質問いたします。
 交流の源泉である道路交通網の整備は、地権者等の関係者との調整が極めて重要でありますが、なかなかその完成の姿が見えてこない時間のかかるものであり、市役所の関係者の皆様のご労苦に常々敬意を表しているものであります。ぜひ、より一層のお取り組みをお願い申し上げます。
 そこで、質問の第1は、八街バイパスの早期完成を望むが、進捗状況はどうか。また、二区地先県道千葉八街横芝線(通称埴谷道)との接道部分から先のその県道の歩道整備を望んできたところであるが、整備の見通しはどうか、あわせてお伺いいたします。
 質問の第2は、通学道路へのガードレール整備、防犯灯の整備、スクールゾーン表示の拡大等充実を望むものであるが、新年度におけるこれらの安全対策にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 質問の第3は、交通安全や渋滞解消のために積極的に取り組んでいただきたい交差点改良事業に、新年度はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 質問の第4は、道路冠水防止のために、新年度はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、学校教育の振興について、ご質問いたします。
 学校教育を語るとき、児童・生徒の「生きる力」をはぐくむことが最重要のことであると、よくお聞きするし、その「生きる力」とは何かについて、学習指導要領の一説を引用して「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力。自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力である」と聞かされるところであります。
 一方、「学校」は、入れ物としての箱だけの機能だけではないはずであります。「入れるもの」について、どれをどれだけ入れるのかの実践を通して考えるべきであるということもお聞きいたします。
 さらに、それには教員だけでは「学校」は成立しないという前提条件、教員自身も精一杯努力するという前提条件、教員の工夫と地域資源を過不足なくコーディネートする者の存在が必要という前提条件などが存在し、その克服なしに目的が達成され得ないという確かな命題があるということも、よくお聞きいたします。
 今日の危機的な状況にあると言われる学校教育に迫っている背景には、児童・生徒を取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけでの力で、これを乗り越えることは極めて困難なことと思うところであります。このため、学校・家庭・地域の緊密なる連携のもとでの問題解決が重要となってきていると思うところであります。それであるならば、私たちは、まず教育の基本は家庭にあるということを再認識して、私たち大人自身が高い倫理観を持って子どもたちと向かい合うなど、各家庭での子育てのあり方をいま一度見つめ直すことが重要なことではないのかと思うところであります。
 また、地域で子どもたちを育てる環境を整備し、親と子どもたちを支援する環境整備があわせ整えられることが期待されるところであります。私たちにとって、住みやすく、暮らしてみたい地域とは、経済生活の利便性、快適性などのみならず、私たちの町の歴史、文化、地域コミュニティの形成などといった、住むことに誇りを持てる地域ではないのかと考えるところであります。
 そこで、質問の第1は、新年度における「幼小中高連携教育」は、具体的にどのように推進するのか。また、その推進に当たる評価等の公表をどのように考えるのか。あわせてお伺いいたします。
 質問の第2は、私立幼稚園に対する新年度の支援策はどうか、お伺いいたします。
 質問の第3は、国際化の進む中で、児童・生徒への外国語指導の充実を望むところであるが、新年度における具体的な取り組みはどうか、お伺いいたします。
 質問の第4は、「いじめ」など児童・生徒の問題行動解消に向けた新年度の具体的な取り組みはどうか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の高齢者・障がい者への福祉の充実についてというような質問の要旨(1)。
 高齢者の福祉サービスは、介護保険制度の改正により、予防重視型システムへの転換をはじめとした全体的な改革が始まりました。その中には、サービスの質の確保・向上も含まれており、実現に向けては行政と各サービスを提供する事業者が、さらに利用者の立場に立った支援を目指すことが重要であります。
 また、ケアマネジメントの適切な実施はもとより、保健・福祉・医療の専門職、専門機関相互の連携、ボランティアなどの地域のネットワークを作ることで、利用者のニーズも捉えやすくなり、情報を共有することができる可能性も生まれてくるものと考えられております。
 そこで、近隣住民や専門機関等と連携した協働のアプローチができるようなネットワーク作りを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 障がいを持つ方への福祉サービス提供につきましては、障害者自立支援法の施行により、身体・知的・精神の3障がいについてサービス提供の一元化や、新たな障がい程度区分の導入による公平なサービス利用のための基準の明確化など、障がい福祉サービスのあり方が大きく改められました。
 このような中、サービス提供事業者には、サービス管理責任者を配置し、利用者ごとに個別支援計画を策定することが義務化されました。これにより、サービス提供事業者は、個別支援計画に基づき、一定期間ごとに継続的な評価を行い、必要に応じて計画を見直すこととなりますので、利用者にとって質の高いサービスが確保されるものと考えております。
 また、障がいを持つ方への施策は、保健・医療・福祉・教育・就労・生活環境など、あらゆる分野、領域にわたっていることから、各分野における連携や調整の強化が重要な課題であります。
 そこで、関連する分野の関係者で組織する地域自立支援協議会の設立に向け、現在準備を進めているところであります。この協議会の早期設立を図り、必要な情報提供などの便宜を供与することにより、障がいを持つ方や介護を行う方々からの相談に対し、適切かつ有効なケアマネジメントが図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 高齢者の雇用につきましては、平成18年4月に高齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、定年の引き上げや、継続雇用制度の導入等による65歳までの雇用の機会の確保を目的とした取り組みが民間企業等においても進んできていることと思われます。
 本市では、平成8年から概ね60歳以上の健康で働く意欲のある方々に、働くことを通じて社会参加と生きがいを見つけてもらうために、仕事を確保・提供するための就業システムとしてシルバー人材センター事業に取り組んでおります。
 平成19年1月末現在、383人の方々に会員登録をしていただいており、一般家庭をはじめ、企業等からの依頼に対しての実績は、延べ受託件数2千49件に対し、就業人員は述べ実人員で3万693人となっております。
 今後も広報やちまたを利用しながら、毎月第3月曜日に入会説明会を開催するとともに、就業機会の確保についても取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、障がいを持つ方の自立と社会参加を進めるに当たり、就労は重要な課題でありますが、民間企業における雇用拡大は依然厳しい状況にあり、また一般就労を目指す際に必要とされるサービスが適切に提供できる基盤や体制の整備も十分とは言えません。障がいを持つ方の就労にあっては、事業者の理解が何よりも必要不可欠でありますので、障がいを持つ方を短期の試行雇用として受け入れ、一般雇用へのきっかけ作りとするためのトライアル雇用事業や事業所における障がいを持つ方との関わり方に関する助言や、作業を円滑に行うために必要な技能支援を行うジョブコーチの派遣利用の促進など、障がいを持つ方の就業拡大に向けた啓発・啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
 また、障害者自立支援法で新たに創設された一般就労へつなげるための就労移行支援や就労継続支援のサービスは、地域で経済的に自立した生活基盤を築くための基礎となることから、関係機関との連携を図りつつ、サービス提供事業所の拡大につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 昨年4月に施行された障害者自立支援法により、福祉サービスを利用する障がいを持つ方に、原則1割の費用負担が課せられたところでありますが、負担増を理由にサービスを抑制せざるを得ないとのことから、制度の見直しが求められていたところであります。
 そこで、国では、もともと利用負担のない生活保護世帯を除き、所得に応じて3段階に分けられている負担上限額を現行の4分の1にする軽減策を講ずることとなりました。これは、今年の4月から適用させ、平成20年度までの特別対策ではありますが、負担上限額が引き下げられたことで、今後はサービス利用の促進が図られるものと考えております。
 また、市では、地域生活支援事業の中のデイサービスや移動支援、日中一時支援の3事業にかかった経費は、合算した上で障害者自立支援法に規定する上限額と同様にする軽減策を昨年10月から実施しているところでありますが、これらの合算上限額を今回の国の軽減策と合わせ、同様に引き下げることとし、これまでより一層円滑なサービス利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2点目の道路等整備促進についてというような質問の要旨(1)。
 八街バイパスの用地買収の進捗状況につきましては、先に誠和会、古川宏史議員及び公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問にご答弁したとおりであります。
 また、二区地先、県道千葉八街横芝線との接道部分から山武市方面の歩道整備につきましては、千葉県印旛地域整備センターに伺いましたところ、現在のところ歩道の整備をする計画はないとのことでありますが、印旛管内の各路線について、優先順位をつけながら順次整備促進を図る方針であるとのことでありました。
 市といたしましては、歩行者の保護、児童・生徒の通学路として、安全な通行を確保する必要性から歩道整備について県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 通学路における安全対策といたしましては、ご質問にもありますように、防犯灯の整備を積極的に進めているところでございます。特に平成16年度からは、予算を増額して通常の防犯灯よりも明るい高圧ナトリウム灯の通学路への設置を進めているところであり、現在は富山十字路から榎戸サッカー場方面への設置を進めております。なお、平成19年度は、中央中学校区の通学路に30基を設置する計画となっております。
 ガードレールの設置につきましては、用地確保の問題や設置することによって、歩道が狭くなり、かえって通行しづらくなるといったことが考えられるため、現在、具体的な整備計画はございません。
 スクールゾーン表示としましては、地域の皆様や学校関係者の皆様のご意見やご要望などを伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 また、このほかにも、通学路にドライバー等へ注意を促す看板を増設するなどして、安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 新年度では、交差点改良に向けた測量や調査業務の実施、また交差点の部分的な整備工事を予定しております。具体的に申し上げますと、測量や調査業務では、既に交差点の一部が改良されておりますが、市道210号線と市道114号線、116号線との交差点、市道204号線と市道西林7号線との交差点を予定しております。
 工事につきましては、市道204号線と市道西林7号線との交差点の隅切り、このほか「交通事故多発箇所共同現地診断」で指摘された、県道神門八街線と市道五区1号線との交差付近の道路改修工事を予定しているところであります。
 なお、交差点に関する工事の場合は、現在の道路用地だけでは、非常に難しく、新たな用地の確保が必要となる場合がほとんどでありますので、土地所有者の方々のご協力が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)。
 道路の冠水を解消するために、新年度のおきましても、各種の施策に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、八街駅周辺の雨水の受け皿となります大池調整池の上流池の築造に着手する予定となっておりまして、平成19年度から平成22年度までの4カ年で完成する見込みであります。
 その他では、中央公民館わきの市道五区10号線や沖分校南側の市道沖23号線など、冠水が生じる通学路の排水整備を実施する予定であります。
 さらに、民間の開発行為が申請された際には、雨水の流出抑制を厳しく指導し、新たな道路冠水が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、学校教育の振興については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、加藤弘議員の学校教育の振興について、お答えいたします。
 質問要旨(1)。
 平成19年度の「幼小中高連携教育」の具体的な推進方法につきましては、現在、次のような方向性が固まっております。
 八街中央中学校区においては、今まで取り組んできた小中連携教育の基盤を活かして、体育・保健体育科を通した学習連携のあり方について具体的に実践を行います。それ以外の3中学校区におきましても、今まで行ってきた小中連携の基盤を活かしまして、算数・数学科を通した学習連携のあり方について取り組むこととなっております。
 既に、各中学校区では、具体的に学校区としての方策を検討し終えております。その内容は、各学校区で異なりますが、学校区での共通課題を把握し、教育課程の編成を工夫したり、その評価を工夫したりして、指導方法が改善されるように、研究に取り組んでまいります。
 また、推進に当たる評価につきましては、平成12年度から継続して、児童及び保護者に対する意識調査を行い、成果を分析しております。加えて平成18年度からは、教職員の意識調査を行い、多面的に評価を行っております。連携教育の具体的な実践は、各学校の取り組みとなりますので、公表については、各学校の学校だよりなどにあらわれてまいります。八街市全体としての評価については、八街市ホームページに幼小中高連携教育について掲載しておりますので、今後もこの内容を随時見直し、公表してまいります。
 要旨(2)。
 本市には、八街幼稚園、八街文化幼稚園、八街泉幼稚園、八街すずらん幼稚園と4園の私立幼稚園があり、市内からは本年度514名が通園しております。
 市では、私立幼稚園の設置者に対しまして、毎年「私立幼稚園運営費補助金」として市単独で補助しております。補助内容につきましては、1学級当たり10万円と、園児1人当たり2千400円であり、今年度は総額358万3千円を補助いたしました。新年度につきましても、総額360万6千円を予算計上しているところでございます。
 今後も幼稚園の健全な運営と保護者の負担費用の軽減を図るとともに、幼児教育の振興に資するため、この補助事業を実施してまいります。
 要旨(3)。
 小学校での英語活動は、国際理解活動の一環として「総合的な学習の時間」に、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりするなどの学習を行っております。
 中学校では、英語の教科の授業、選択英語等で実践的なコミュニケーション能力の育成を目指した授業を展開しております。
 八街市では、4名のALTをはじめ、特別非常勤講師やボランティアが各小中学校を訪問し、生きた英語に触れる機会を大切にしております。小中学校の英語教育のあり方を「国際理解の面から」申し上げますと、1つ目に外国の方々と触れ合う機会を与えることにより、異文化を理解させてまいります。
 2つ目に、異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力を育成します。
 3つ目に、自分の考えや意志を表現できる発信型コミュニケーション能力と態度の育成を図ってまいります。
 「英語活動の面から」申し上げますと、1つ目にコミュニケーション能力の育成。
 2つ目に、自然な形で英語の発音になれさせること。
 3つ目に、コミュニケーションをはかる喜びを味わわせること。
 4つ目に、楽しい活動を通して、将来の英語学習への動機づけを図ることでございます。
 近い将来、小学校英語が必修になることも考慮に入れ、小学校の英語教育の基盤を今後もしっかり行い、中学校へと学年が進むに従って、使える英語が見につくよう努力してまいります。
 要旨(4)。
 小学校・中学校の生徒指導上の諸問題につきましては、学校だけでは解決できず、家庭・地域・関係機関との連携が必要な事例が多くなっております。
 「いじめ」など児童・生徒の問題行動解消に向けて、以下の点に重点を置いて、生徒指導体制の整備・充実に努めてまいります。
 1、「いじめ」の防止のために、すべての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、「いじめ」は絶対に許さないという強い決意のもと、これまで以上に生徒との関わりを重視し、情報交換を密にしながら早期発見・早期対応に努めること。
 2、各学校においては、児童・生徒の問題行動に対して、校内生徒指導会議の充実等、学校全体の生徒指導体制を充実すること。
 3、教職員だけの対応では、解決が難しい事例も多くあり、今後も関係諸機関との積極的な連携を図り、家庭・地域全体で諸問題の解決に当たること。
 4、幼小中高連携教育をもとに、各中学校区の生徒指導担当者会議を活性化させ、情報の共有化を図ること。
 5、カウンセラーを中心とした教育相談活動の充実等をもとに、不登校・長欠問題に積極的に取り組むことの5つでございます。
 今後も、問題行動に対応するだけでなく、これまで以上に子どもたちが楽しく充実した学校生活を送れるようにするための学校作り・学級作りのために全力を傾ける所存でございます。

○加藤 弘君
 それでは、自席にて再質問させていただきます。
 障がい福祉サービス事業に課せられているサービス管理責任者とは、どのような資格や任務等を果たすのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 サービス管理責任者でございますが、障害者自立支援法によりまして、これまで施設入所に主眼が置かれておりましたけれども、福祉サービスが利用者のニーズに合わせたサービス作りに方向がなってまいりました。これによりまして、家族や施設での職員の意向というものの支援から障がい者本人を注視した、個別支援計画がなされて、提供するというような方向になりました。
 そこで、サービス提供事業所におきましては、サービス管理者を専従、常勤配置いたしまして、個別支援計画の作成でありますとか、サービス提供プロセスの管理、またサービス提供職員に対する技術指導と助言などの責務を負うことになります。
 また、サービス提供に関わります責任の所在を明確にするとともに、その段階的にきちんと目標到達がされているかどうか。そのための支援を実施するものでございます。
 また、サービス管理責任者としての資格要件といいますか、そういうものにつきましては、障がい者に対する保健・医療・福祉・就労でありますとか、教育の分野において直接支援していること。また、相談支援などの教務における実務経験があること。
 また、2つ目としては、新制度における相談支援従事者研修を受講していること。また、サービス管理責任者の研修が終了していることが挙げられます。以上です。

○加藤 弘君
 障がい者の就労支援について、現状と課題はどうか。また、障がい者の就労先に本市の基幹産業である農業との連携をどのように考え、どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 本市におけます障がい者のうち、どの程度の方が一般就労についているかといった数字的な統計数値は持ち合わせておりません。障がい者の雇用情勢は厳しい状況でございます。このような中にありまして、本市の基幹産業であります農業との連携を図りまして、障がいに理解のある民間の事業主の方によりまして、障がい者を一定期間委託する。生活指導や職業訓練を行う制度として、現在、職親制度があります。
 本市では、8名が職親登録をされておりまして、その中で10名の障がい者を受託していただいております。そのほとんどが、畜産関係、農畜産に従事する方々でございます。印旛郡市職親会や県職親協議会を通しまして、地域交流会や研修会を実施いたしますことによって、情報交換に努めながら福祉の増進に努めてまいります。
 今後におきましても、農業を含めた福祉的就労の充実に努めていきたいと考えております。

○加藤 弘君
 次に、質問の2番目の道路整備促進について、お伺いします。
 二区地先のバイパス、二区ですね。先ほどの答弁では、整備計画はないような答弁でしたが、この地域には東部グラウンド、また二区のコミュニティセンター、障がい者施設などもあります。東部グラウンドでは、自転車で行き来する多くのスポーツをする少年たち、またゲートボールやグラウンドゴルフを楽しむ高齢者の方々、朝夕は学校から自宅まで、また行き来する児童・生徒、障がい施設へ通所する方々と、大変多くの方々が通る道となっております。
 また、雨天時など、この二区地先のラーメンショップやローソン付近など、降雨時は多量の雨がたまり、児童・生徒の通学時など、通過する車両に雨水をはねられ、歩道もなく、身の危険を感じながら児童・生徒は通学している状況であります。
 この県からのこの言葉だけでは、なかなか地元の人も答弁としては理解しがたいものがあると思います。この辺を踏まえまして、担当部長は今後、県に対してどのように働きかけをしていくのか。細かく、できましたらご答弁を再度お願いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 八街市におきまして、歩道整備につきましては、特に千葉八街横芝線、これ神田等の地先なんですが、そちらの方も歩道整備について要望しているわけでございますが、議員ご指摘のとおり、東部グラウンド、市の施設もございます。今後につきましては、機会あるごとに歩道整備につきまして要望してまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 交通安全を推進しようとする看板設置についてですが、児童・生徒の英知をお借りする手だてを取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。

○総務部長(山本重徳君)
 児童・生徒の英知を借りてはどうかというご提言でございますが、ドライバーに注意を促すために、本市で設置しております注意看板は、概ねどこの市町村でも共通している内容のものでございまして、文面は「スピード落とせ」とか、「学童多し注意」といったように、ドライバーが直感的に確認できるものを採用しております。
 児童・生徒の標語的なものとは、別の目的で設置しておりますことをご理解いただきたいと存じます。なお、交通安全の標語につきましては、全日本交通安全協会が小学生、中学生などから公募したうちの入選作品を年4回の交通安全運動、期間中のスローガンとして掲げまして、広報やちまたなどにも掲載して注意を喚起してございます。
 また、八街市内の小中学校におきましても、児童・生徒が作りました交通安全標語を校内や通学路などに掲げまして、交通安全意識の高揚のために活用している学校がありますことを申し添えておきます。以上でございます。

○加藤 弘君
 次に、大池調整池につきまして、新年度の整備計画の状況はどうか、お伺いいたします。

○下水道課長(吉田一郎君)
 平成19年度整備計画といたしましては、市長答弁にございました大池調整池上流池築造工事と、大池調整池管理用地整備工事等を計画しております。大池調整池上流池築造工事といたしましては、平均3メートルほどの掘削を約5千700平方メートルほど予定しております。
 また、大池調整池管理用地整備工事といたしましては、既存水路の撤去、そして市道文違20号線、21号線の整備等を予定しております。以上でございます。

○加藤 弘君
 続きまして、開発行為における雨水流出抑制の行政指導の概要は、どのようになっているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 行政指導につきましては、八街市の場合、3段階に分かれております。まず、1千平米を超える開発行為につきましては、市の宅地開発事業技術基準に基づきまして、事業の規模、用途に応じまして調整池の設置を指導しております。
 また、1千平米未満につきましては、一定の基準を超える場合には、これも小規模開発の指導要綱基準に基づきまして、指導を行っているところでございます。
 また、これら以外につきましては、建築確認申請時におきまして、宅地内に雨水浸透枡の設置をお願いし、雨水の流出抑制を図るなどお願いしているところでございます。

○加藤 弘君
 今、お話がございましたけれども、まだまだ市民の間には、雨水浸透枡、この言葉さえ知らない方が大勢いらっしゃいます。先般も担当課に、ある市民の方を連れてこられた方がいらっしゃいましたけれども、たまたまそこに立ち会ったんですが、その辺の説明、もっと広報等でたびたび、年に何回か、アピールしていただけたらいいんじゃないかと。いろんな機会で、市民に伝わるような、各区長の集まりとか、そういうところでもやっていただきたいので。もう少しいろんな方面からもアピールをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、次に教育関係の方に入らせていただきます。
 学校教育の振興について、お伺いいたします。
 冒頭、確認の意味で、本市における幼小中高連携教育のことをお伺いしましたが、改めて特徴を再度お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 幼小中高連携教育は、特色ある教育で、子どもたちに生きる力をはぐくんでいく教育であります。そのために幼児教育から高等学校段階までの14年間を見据えて、共通の目標である継続した6項目を設定し、教育方法を工夫、改善するための学校改善の視点を定め、子どもたちの生活を落ちつかせることを目指しております。その際、学校や園が、家庭・地域と連携しまして、ともに子どもたちを育てていけるような取り組みをしております。以上です。

○加藤 弘君
 この連携教育の各学校の実践は、どのような事柄があるのか。また、それぞれの取り組みの評価の公表や保護者並びに地域の協力者への報告と、その反応をどのように捉えて教育施策に反映しているのか、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 連携教育についての具体的な実践は、各学校でさまざまであります。従来から、どの学校でも行ってきている実践に、連携教育の視点を当てて工夫をしているものもあれば、市独自の取り組みもございます。黒板と教科書だけを使って進められる授業ではなく、子どもたちを全面に出して活躍の場を増やす授業へ改善しまして、同年齢や異年齢の多くの友だちと関わる機会を増やし、体験的な学習を多く行えるような工夫を行っております。
 各学校の実践は、学校だよりや保護者会、あるいはミニ集会、学校区だよりの回覧を通しまして、広く保護者や地域の方々へ公表しております。その際、アンケートを実施したり、聞き取りを行ったりし、取り組みについての外部評価を行っております。
 それらの結果を参考にしながら、教育課程を工夫するとともに、連携教育推進会の場で各学校の課題をもとに、年間の実施方法を策定しております。以上です。

○加藤 弘君
 次に、「知・徳・体」のバランスのとれた教育の推進を教育関係者をはじめ、すべてと言っていいほどの人々が、その重要性を語られますが、齊藤教育長におかれましては、豊かな教育指導者としてのご経験と、我が身を捨ててでも教え子たちのために身を守るという武士道の真髄までも極めた高邁な見識からの「知・徳・体」についてのご見解の一端をお伺いできればと思いますので、よろしくご披露のほどお願いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 とても真髄まで極める極致までは達しておりませんので、いまだ修行中の身であります。また、身を呈して子どもたちを救ったかと自問するときには、常にざんきの念が絶えない次第であります。
 「知・徳・体」についての私の見解ということでございますが、ご指摘のようにバランスのとれた人間形成をあらわす言葉として、最もよく用いられる言葉であります。特に、「知」については、まず基礎・基本というものを確実に習得させて、そして探究心、想像性を伸ばすための取り組み、まさに一番最初に加藤議員さんが、学習指導要領の一説を紹介してくださいましたけれども、まさにあの生きる力の基礎・基本が特に知識ではないかと思います。時代の流れの中で、この「知」は、今現在はゆとり教育の見直し云々というようなことを言われていて、時代の変遷の中で変わっているように見えますが、私はこの「知」は基礎・基本を確実に習得させる、やはり不変なものであると信じております。
 続きまして、「徳」でございますけれども、これはやはり心でございます。豊かな心、感謝、思いやり、あるいは礼儀、他人の痛みを理解する心。特に、今現在はさまざまな時代の変遷の中で、この徳育の重視が叫ばれているし、私はやはり今これは最も重視する教育徳目の1つではないかと思います。
 「体」についても同様なことがいえるわけですが、生涯80年の中をといいますが、果たして今の子どもたちが、今のような長寿社会のもとを自立できるだろうかというと、大変心配な点もあります。それは、やはり若年成人病予備軍が増加しているというような中で、これも、今、我々は文科省が「早寝・早起き・朝ごはん」というようなことを言っております食育というようなことからも、あるいは健康の基本は体力でございますので、そういう体力の維持・増進の理論と実践を自ら体験させるための指導というのは、今後ともこれは必要不可欠ではないかと、このように「知・徳・体」の全体像は考えております。
 もう一つ、「知・徳・体」を個々に考えなければならないと思います。それぞれの子どもたちの成長過程、個の特性がございます。その特性の中で、今この子が大切なのは、知なのか、徳なのか、体なのか。そういったようなことを踏まえて、個々に応じて指導者は指導していかなければならないと思います。そういった意味で、「知・徳・体」のバランスは、今後とも非常に大切な要素として、我々は認識し、推進していかなければならないと思います。以上です。

○加藤 弘君
 ありがとうございました。
 次に、市内各中学校における課題は、それぞれどうか。そして、それらを検証しての共通課題とは具体的にどのような事柄なのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 算数・数学科、体育・保健体育科については、平成18年度から取り組み始めた新たな研究で、学校区内の小中学校が教科の共通課題を捉え、指導の工夫を行っている段階であります。
 今後、明らかにされた共通課題に対して、具体的な指導方法を工夫してまいります。

○加藤 弘君
 把握された共通課題からの解決策であろうと思われます、教育課程の編成工夫にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 現時点では、指導を活かす評価の工夫や、基礎・基本の定着を図るためのドリルの工夫、指導資料の工夫や環境整備の工夫が挙げられております。
 今後、研究を進める中で、さらに具体的に進めてまいります。

○加藤 弘君
 先ほどの答弁の中に、今年度行われたという教職員の調査の概要、具体的にはどうだったのか。その結果を受けて多面的に評価が行われたという答弁がございましたが、どのようなことなのか、具体的にお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 教職員の調査については、幼小中高連携教育の質に立った工夫を一人ひとりが行っているかどうかという意識調査を行いました。学校改善の工夫を図っているかどうか、家庭や地域との連携を行っているかどうかなどを全教職員が行いました。
 今年度の結果は、8割程度の教職員ができていると答えております。多面的とは、教職員、保護者、児童・生徒などを対象に、意識的、学力面など従来以上に評価項目を増やして評価を行ったということを指しております。

○加藤 弘君
 市内の各小学校におかれまして行われている英語活動は、具体的にどのように展開されているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 小学校での英語活動は、国際理解活動の一環として、主として総合的な学習の時間で実施されております。小学校英語活動は教科ではないので、教科書はありませんが、小学校の規模等により、一律に活動計画は実施できないのが実情です。各学校のカリキュラムに基づき英語活動年間計画に従って、あいさつや自己紹介、買い物、道案内など、歌や動作、ゲームなどを取り入れて、楽しくコミュニケーション活動が行えるように指導法が工夫されております。
 生きた英語に触れる機会を多くするために、4名のALTがそれぞれの小学校に週1度訪問し、英語活動をしております。また、教育センター講座の中に、18年度初めて小学校英語活動研究会を開設しまして、プレゼンテーションを多く取り上げた研修を通しまして、実際の英語活動に役立つノウハウを研修し、教師の指導力を高めております。

○加藤 弘君
 次に、学校の現場における、さまざまな問題行動に低年齢化の傾向があると、ご報告いただいておりますが、その傾向の背景や要因をどのように考えておられるのか、具体的にお伺いします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 近年の問題行動の低年齢化の背景には、社会全体のモラルの低下が大きく影響を及ぼしていると考えられます。このような大人社会全体のモラルの低下を背景に、新しい時代への夢を語り、未来を切り開く大切さを伝えようとしない大人、子どもに伝えるべき価値に確信を持てない大人、しつけに自信を喪失した大人等々で、次代の日本を担う子どもたちに大人たちのこうした悪い面に惑わされることなく、美しいものの自然に感動する心などの柔らかな感性、正義感や公正さ、命の大切さ、人を尊重する心などの基本的な倫理観等々をはぐくんでいきたいと考えております。
 そのためには、まず我々大人が、社会全体、家庭、地域社会、学校の足元を見直し、改めるべきを改め、さまざまな工夫と努力をしていかなければならないと考えております。
 学校の教育活動全体で、道徳教育に取り組むことは言うまでもございません。教師と児童、生徒と児童、及び生徒相互の人間関係を深めるとともに、豊かな体験を通して児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成が図れるよう配慮してまいります。
 また、家庭や地域社会との連携を図り、日常生活における基本的な生活習慣や望ましい人間関係の育成などに関わる道徳的実践に促されるよう配慮してまいります。

○加藤 弘君
 今、お答えの中に大人のモラルの低下という言葉が大変多く言われておりました。教育委員会としましては、この大人のモラルの低下、これが要因で子どもたちに、いろいろな要因が起きているというお考えのようですが、この大人のモラルを上げるために、どのような手だてを講じようと考えておられるのか、お伺いいたします。
 時間かかるようですから、次に飛ばします。
 いじめ壊滅のもとに情報交換を密にするとのことでしたが、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 教育委員会がまとめる、いじめ調査につきましては、今後も学期ごとに行う予定でございます。報告された件数のうち、未解決のものについては、毎月の指導主事の学校訪問等の機会に、その状況を再調査する等、問題の早期対応、早期解決に向けて努めていく所存でございます。

○加藤 弘君
 児童・生徒の問題行動に対しまして、校内生徒指導会議の充実を図るとの答弁でございましたが、これらの会議の今年度の開催状況や、その会議における提言等の要望を教育委員会といたしまして、どのように受け止め、どのように解決等をしていこうとしているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 中学校における生徒指導委員会は、週1回、校内の関係職員の出席のもとに開催されております。この会議では、校内の問題行動等に関する各学年からの情報や、長欠の状況、その他生徒指導上、諸問題について話し合われております。緊急を要する内容につきましては、学校より教育委員会の方に報告がありまして、速やかに対応しております。

○加藤 弘君
 児童・生徒の問題行動に対しまして、校内での取り組みや警察等関係者の協力要請等は、どのような指針の中で運用しているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。
 児童・生徒の問題行動に対しましては、全校の共通理解のもとに、全職員で指導に当たることを原則にしております。警察等関係機関への協力要請等につきましては、校長の判断によりまして、必要な場合に迅速に行われることになっております。同時に教育委員会は、学校からの事故報告により対応しております。

○加藤 弘君
 先ほど、いじめのことを伺いましたけれども、これはちょっと教育長、今まで過去に現場にいらしたので、ちょっとお伺いしたいんですが、このいじめが起こる時間帯、学校に行ってから帰るまでの間、どのような時間帯が多いか現場にいたとき認識していらっしゃったか、お伺いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 一番多いと思われるのは、職員がいない場面であります。ですから、休み時間の職員のいない教室、あるいは廊下、あるいはトイレ、あるいは放課後。そのような場面で起こる、起こっていたことが、私の認識ではあります。
 また、それが今では、いじめの認知件数、今発生件数という言い方ではなくて、認知件数という言い方になっております。というのは、結局発生ではなくて、いじめという、認められるというようなことで、子どもたちも先生方もいじめ撲滅に努力をしているという状況でございます。要は朝から子どもたちが学校にいる、いつでも起こり得る状況というのは、やはり一番先生の目の届かない場面であるかと思います。

○加藤 弘君
 教育長にご答弁いただきましたけれども、現状、学校の中で、今、教育長がお答えいただいたような時間帯は、教職員はどのような動きをされているのか、再度お伺いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 まず、問題行動も同じに捉えておるんですけれども、大変なんですけれども、学校の中に死角を作らないための手だて。ですから、まずそれぞれの先生方のアンテナを広く張るということ。それから、やはりいじめ解決の一番の特効薬は、認知したらすぐそこに介入することでありますので、できるだけ死角を作らないための方法としては、先生方の役割分担は学校単位にそれぞれ決められているのではないかと思います。

○加藤 弘君
 もう一つ伺いたいんですけれども、今、私手元に地方教育行政の組織及び運営に関する法律という印刷物を持っています。この中で、教育委員会の職務権限、この法律の第23条、この5項に学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職場指導に関することという項目がございます。この教育委員会の皆さん方は、この生徒指導に関しましては、どのように関わられておられるのか、お伺いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 ただいまご指摘のように、非常に長い法律なんですが、地方教育行政の組織と運営に関する法律、我々は地教行法と短縮して呼んでおりますが、その中で教育委員会の任務等について詳しく述べられております。
 しかしながら、教育委員会がすべての事項について、直接学校を運営するというのではありませんで、教育委員会は基本的事項について学校管理規則の中で、学校長が行うもの、そして教育委員会が行うものということを、そこで区別化しております。その中で、学校と教育委員会等が、特に教育委員会の指導については、3点の指導があるわけですが、1つが人的管理、2つ目が物的管理、そして3つ目が運営管理、そして今ご指摘のように、この運営管理の中に学校の組織編成、教育課程、学習指導、教科書、その他の教材の取り扱いと述べられているわけでございます。
 そこで、教育委員会は学校の設置者として、特に教育長はじめとする事務職員が、できるだけ学校訪問を行うなど、学校の状況を常に把握して、学校の校長先生方をバックアップするということが不可欠です。そういった意味で、できるだけというよりも、教育委員会では教育委員が学校訪問を行ったり、それから教育委員会の事務局の指導主事が、毎月学校訪問を行って授業や、その他教育活動について指導したりしています。
 そういったような内容の中で、教育委員会としては、できるだけ学校の状況を把握するとともに、学校の支援を行っております。

○加藤 弘君
 市内小中学校へのスクールカウンセラーの配置状況はどうですか。また、この費用について、国・県等への要望活動はどのように展開してきているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 現在、スクールカウンセラーは、4校の中学校に1名ずつ配置されておりますが、小学校への配置はありません。スクールカウンセラーは、決められた日には、1人の職員として計画的に適切な教育相談活動を行っております。小学校で、スクールカウンセラーの支援、アドバイスが必要な場合には、各中学校区で配置されております、スクールカウンセラーの日程を図りながら、小学校の児童、あるいは保護者との相談も実施されております。
 費用につきましては、県の教育委員会に当たっておりますけれども、国への要望等につきましては、県を通じて行っているところでございます。
 先ほどのモラルの向上の問題が漏れていましたので、ちょっとお答えしたいと思います。
 大人のモラルの向上の件につきましては、あらゆる機会を捉えた場所で、向上を図るべきだと考えております。具体的には、家庭教育の充実、モラルの向上に関する講習会等、あるいは地域集会の充実、PTAの皆さんにお願いするというような具体的な場で、モラルの向上を訴えていきたいと、そのように考えております。

○加藤 弘君
 ありがとうございました。以上で、私の質問を終了させていただきます。

○議長(山本正美君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了いたします。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間お疲れさまでした。
                            (延会 午後 3時49分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。