平成112月第回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成11215日 午前10時15

1.出席議員は次のとおり

  1番 山 口 孝 弘
2番 小 高 良 則
3番 湯 淺 祐 徳
4番 川 上 雄 次
5番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 鯨 井 眞佐子
8番 北 村 新 司
9番 加 藤   弘
10番 古 川 宏 史
11番 山 本 邦 男
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 伊 藤 高 明
16番 会 嶋 誠 治
17番 小 澤 定 明
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 丸 山 わき子
22番 横 田 義 和
23番 山 本 正 美



 

1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役職務代理者会計課長 伊 藤 はつ子
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                    平成18年12月15日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 休会の件


○議長(山本正美君)
 ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告いたします。
 最初に、来年1月開催予定の子ども模擬議会勉強のため、市内小中学生が議会を傍聴いたしますので、ご了承願います。
 以上で、報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。

○新宅雅子君
 
公明党の新宅雅子でございます。
 初めに、長谷川市長におかれましては、当選、誠におめでとうございます。どうぞ、初志貫徹の心で、お元気で、また住みよい街づくりに尽力していただきますよう、お願い申し上げます。
 質問に移ります。私は、読書について、そして少子化対策について、通告の順にご質問いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 「文字・活字文化振興法」は、超党派の国会議員で作る「活字文化議員連盟」が法案をまとめ、昨年7月に成立・施行されたものです。法制定の背景には、若年層の活字離れが進み、読解力、表現力、理解力といった基本的能力の欠如が明らかになったことがあります。
 具体的には、2004年12月に発表された経済協力開発機構(OECD)の国際到達度学力調査で、日本の高校生の読解力が、前回8位から急激に14位にダウンしたことがあります。その結果を深刻に受け止め、活字離れや読解力低下に歯止めをかけ、国を挙げて読解力を鍛えるための具体的取り組みが必要と法が制定されました。
 また、戦後間もない1947年、昭和22年から毎日新聞社が毎年実施してきた「読書世論調査」は、今年で60回目になります。今年9月初めに実施した同調査では、1カ月に読む書籍などの冊数を尋ねたところ、ゼロ冊と回答した人は全体の51パーセントに上りました。
 人間は、本を読まなくても生きていけます。しかし、1カ月に1冊も読まないという人が51パーセントに及ぶ日本の現状を何とかしなければいけないという危機感が法整備に結びついたのだと思います。質のよい書籍を大量に収蔵し、ほしい情報を無料で手に入れることのできる図書館の役割は、非常に大きいものがあります。
 公立の図書館は、経済不況の影響で、利用者が増えているにも関わらず、自治体の財政難のあおりで、予算は削減されています。図書館は、市民文化の質をはかるバロメーターです。本市でも、仕事帰りに図書館を利用できれば、読書の幅はもっと広がると思います。本は単なる「物」ではありません。生涯を通じて人間性を高め、暮らしを豊かにしてくれます。最近の科学的な研究で、読書は豊かな感情や他人とのコミュニケーション力を育て、思考や感情をはぐくむ脳の前頭前野を活性化することが、川嶋隆太東北大学教授らの研究によって明らかになっています。
 また、1988年に千葉県の私立女子高校で、朝の読書運動がスタートしました。初めは1校からでしたが、実施する学校は年々増加し、今年4月現在では、2万1千642校になり、全国的な取り組みとなりました。朝の読書が定着した学校では、「遅刻やいじめが少なくなった」「集中力がついた」といった声が多く聞かれます。養老孟司北里大学大学院教授は「活字は注意を集中して読まなければならない。読書は集中力が必要な非常にアクティブな行為だ」と言っています。
 朝の10分間読書は、本を好きな子も、嫌いな子も、どんな子にも平等に朝の10分間に本に触れる機会を作っていることに大きな意味があると考えます。どんな勉強も「読む力」が原点です。数学の問題も理科の実験も、日本語をきちんと読み取らなければ理解ができません。日本の子どもの成績ダウンが表面化している今、「朝の読書」は学力向上の基礎になるだけでなく、子どもが本来持っている「生きる力」を引き出すことができると考えます。
 そこで、ご質問いたします。
 「文字・活字文化振興法」の第5条地方公共団体の責務には、「地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますが、要旨(1)本市の方針はいかがか、お伺いいたします。
 要旨(2)読書環境改善のために、図書館の開館時間の延長を要望いたしますが、いかがか、お伺いいたします。
 要旨(3)図書館サービスの充実のために、図書費の増額を求めるがいかがか、お伺いいたします。
 また、読書は自らを鍛え、習慣として身につけてこそ、本当に楽しくなるものだと思います。読書力を鍛えるために、要旨(4)学校図書館を通した、さらなる読書教育の取り組みをお伺いいたします。
 要旨(5)本市の学校の朝の読書運動の取り組み状況はいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
 次に、質問事項2、少子化対策についてお伺いいたします。
 文部科学省と厚生労働省が連携し、来年度から全小学校区、約2万3千カ所で放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」がスタートします。これは、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図るものです。
 具体的には、放課後や土曜日に教室・校庭・体育館など広い学校施設の中で、児童が伸び伸びと、さまざまな活動ができる事業です。子どもたちは、自らの意志で、豊かな経験・学習をすることができます。「放課後子ども教室」は、保護者、たくさんの地域の方、学校が協力して作っていく、第2の学校と言えるのではないでしょうか。
 そこで、ご質問いたします。
 要旨(1)笹引小学校の児童クラブの設置状況はいかがか、お伺いいたします。
 要旨(2)子どもの居場所作りとして「放課後子ども教室」が来年度から実施されますが、本市としての取り組みはいかがか、お伺いいたします。
 以上で、質問を終わります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、新宅雅子議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の読書については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 2点目の少子化対策というような質問の要旨(1)笹引小学校の児童クラブの設置はいかがかというような質問でございますが、児童クラブの各小学校区への設置につきましては、順次計画的に進めており、今年度は二州児童クラブを二州小学校の校舎内に開設、また朝陽児童クラブを増設して、待機児童の解消を図り、放課後児童の健全育成に努めております。
 未設置学区であります笹引学区につきましては、笹引小学校の校舎内に平成19年6月開設に向け、準備を進めているところでございます。
 次に、質問要旨(2)子どもの居場所作りとして、「放課後子ども教室」が来年度から実施されるが、本市としての取り組みはいかがかについては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、新宅雅子議員の質問事項、読書について、お答えいたします。
 質問要旨「文字・活字文化振興法」に基づいて。要旨(1)市町村に基本計画の策定を義務づけているが、本市の方針はいかがか。
 平成17年7月に制定された「文字・活字文化振興法」によって、特に学校においては、教育過程の全体を通じて、読む力及び書く力、並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力、つまり言語能力の涵養に十分配慮されなければならないとされております。
 本市では、今のところ基本計画の策定には取り組んでおりません。しかしながら、各学校においては、2つの面から、その充実を図ってまいります。
 1つ目は、読書環境の整備です。
 具体的には、1つ、学校図書館の充実及びそのために人的体制の整備を進めること。
 2つ、八街市立図書館の充実と図書館と学校が連携した読書活動の推進。
 3つ、朝の読書のように、定期的な読書タイムを設定するなどして、学校における読書の時間を確保すること。
 4つ、読み聞かせ等のボランティア活動を推進することでございます。
 2つ目は、教科における国語学習の充実であります。
 具体的には、1つ、国語が日本文化の基盤であることを認識し、国語学習における基礎・基本の定着を図ること。
 2つ、言語力を伸ばすための教職員の研修を充実させることでございます。
 今後、「文字・活字文化振興法」の趣旨を尊重し、言語力の十分な涵養が図られるように努めてまいりたいと考えております。
 「文字・活字文化振興法」に基づく、次の質問要旨(2)読書環境改善のために、図書館の開館時間の延長を要望するがいかがか。
 図書館の開館時間は、午前9時から午後5時までとなっておりますが、開館時間の延長につきましては、ご周知のとおり、平成17年度から年間を通して、毎週金曜日を試行ではございますが、午後6時まで開館しております。また、時間延長の対応につきましては、貸し出し・返却・問い合わせなどに的確に答えるため、本市では、職員のみで時差出勤により対応している状況であります。
 なお、午後5時以降の利用状況でございますが、平成17年度は、1日平均21名程度、平成18年4月から11月までの利用者は、1日平均24名程度となっており、利用者が少ないことから、今後の利用状況の推移等について様子を見る必要があると思われること。また、年間を通した週1日の時間延長を平成17年度から始めたばかりであることなどから、しばらくの間は現状のまま図書館運営をしてまいりたいと考えております。
 「文字・活字文化振興法」に基づく質問要旨(3)図書館サービスの充実のために、図書費の増額を求めるがいかがか。
 図書館では、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の方々に文字・活字に親しんでいただけるよう事業の充実及び環境の整備に努めておるところでございます。
 また、市民に必要な資料・情報を収集・提供する公共図書館としての基本的な使命を維持するよう努力しているところでもあります。予算の確保に当たりましては、市の予算編成方針に基づき、予算の要求・協議等を行っております。
 資料の収集に当たりましては、「八街市立図書館資料収集方針」に基づき、収集に努めておるところではありますが、市民のニーズは高度化・多様化しており、十分な配慮ができず、苦慮しておるのが実情です。
 利用者からの要望に対し、当館に所蔵のない資料は、相互協力を利用し、他館に協力依頼をして対応しております。
 図書等の資料購入についての市民要望もありますが、市の財政状況を勘案するとともに、限られた予算でございますので、相互協力等を利用しながら可能な範囲において、市民の期待に応えられる図書館サービスに向けて努力してまいりたいと考えております。
 「文字・活字文化振興法」に基づいて。質問要旨(4)学校図書館を通した、さらなる読書教育の取り組みを伺う。
 学校図書館は、学校教育に必要な資料を収集し、これを学校の教育過程の展開に役立てるとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられております。本市、小中学校の学校図書館は、今年度末までにコンピューターの整備が終わり、バーコード入力による本の貸し出しが可能になります。また、コンピューターによる蔵書の検索ができるようになります。さらに、学校図書館のコンピューターをインターネットに接続することも進めております。既に12校中7校の図書室で、インターネットへの接続が完了しております。これによって、学校図書館から市立図書館の蔵書を検索することも可能になります。
 これらの設備を有効に利用するため、図書館担当者だけでなく、全教職員が図書室のコンピューターを活用できるようにしていきたいと考えております。
 また、学校図書館の活用を教育過程に位置づけ、学校図書館を活用した授業や読書活動が日常的に行われるようにして、児童・生徒を本に親しませていきたいと考えております。
 「文字・活字文化振興法」に基づいて。(5)朝の読書運動の取り組み状況を伺う。
 「朝の読書」は普及しつつあります。全校一斉の読書活動は、市内の12小中学校のうち、11校が実施しております。そのほとんどが始業前に行われております。
 また、読書を促す方策の1つとして、小学校では「読み聞かせ」に取り組んでおります。学級担任が行うもののほか、市立図書館から司書が学校に読み聞かせに出向いております。図書館司書は、市内小学校の1年生全学級で絵本の読み聞かせとストーリーテーリング、そのほか本の紹介などをしております。
 市内の幼稚園・保育園では「朝の読書」は、特に実施しておりませんが、「読み聞かせ」につきましては、各園ともに絵本や紙芝居等により行っております。今後も子どもたちの読書習慣形成に努めてまいります。
 質問事項2、少子化対策。
 質問要旨(2)子どもの居場所作りとして「放課後子ども教室」が来年度から実施されるが、本市としての取り組みはいかがか。
 近年の急激な少子化や核家族化の進行に伴って、放課後等における児童・生徒の安全・安心な活動の場や、学習の場が求められております。このような中、文部科学省では「放課後子どもプラン」を来年度から実施する方針を固めております。
 具体的な内容としては、すべての子どもたちを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、コーディネーターとして事業の円滑な実施を図るため、ボランティアの協力など、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動・地域住民との交流活動等の取り組みを推進し、各学校の空き教室等を利用して、すべての小学校区で実施するなどの方針が示されております。
 教育委員会といたしましては、将来の実施に向けて、学校及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君
 ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて何点か、再質問させていただきます。
 先ほど学校図書館の質問のご答弁の中で、学校図書館の人的体制の整備というお答えがありました。図書館の人的体制の整備というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。例えば、学校司書の配置というようなことと捉えていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。具体的にということですけれども、1つ目には、学校図書館法によります各小中学校に配置されている司法教諭の有効活用を図ること。
 2つ目としましては、地域ボランティアの方々等の協力によります、学校図書館の充実を推進することの2点が挙げられると思います。

○新宅雅子君
 ということは、司書の資格を持った先生を配置ということですか。司書としてではなく兼務ということで捉えていいんですか。

○教育次長(並木光男君)
 単独の司書というのはいないんですけれども、要するに一般教諭、先生が司書の資格を持った人が兼務しているという状況で、各校に1名配置されております。

○新宅雅子君
 ありがとうございます。私も前にもご質問したことがあるんですが、袖ヶ浦市では、司書の資格を持った読書指導員という人がいて、その方が大変効果を上げているということを以前お話ししたことがあると思います。学校司書、また読書指導員という役割というのは、子どもたちが読書の推進をしていく、また本に触れて大きくそこから自分の世界を広げていくという意味では、子どもに適切なアドバイスをするということで、大変意味のある方だと思うんですね。ぜひ、そういう意味で、読書指導員、それから学校司書の方を配置するというのは、全部市町村の予算の中でやらなければいけないということですので、何かと大変かと思いますが、子どもの新しい図書との出会いというために、ご努力をお願いしたいと思います。
 あと、読み聞かせのボランティアのお話ですが、今、本市といたしましては、読み聞かせのボランティアの方というのは、どういうような状況にあるのでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。現状でございますけれども、図書館では1団体と個人2人ですけれども、ボランティアの方に毎週土曜日、お話し会のストーリーテーリングをお願いしてございます。
 読み聞かせにつきましては、絵本の読み聞かせ講座を年に1回開催、一般市民の方に読み聞かせについて、興味や関心を持っていただきまして、本の選び方、技術の習得をしていただいております。受講後ですけれども、学校や幼稚園、保育園などで活躍されている方もいらっしゃいます。

○新宅雅子君
 時間がないので、ちょっと違うところに。
 先ほど学校の図書館のバーコード入力のお話がありました。学校の図書室でバーコード入力を導入するというのは、どういう意味があるのか。また、それで先ほど12校中7校でしたか、もう設置されていて、本年度中に全部終わるというようなお話だったと思いますが、そのためにどの程度の費用がかかったのか、どういう意味があるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。バーコードそのものの利用ですけれども、要するに貸し出しするときに、コンピューターでの読み取りにより管理して貸し出しするというシステムでございます。
 費用についてですけれども、要するにバーコードを貼付するため、この費用ですけれども、小学校全体で29万4千円、中学校で18万9千円、これは18年度の実施です。それとバーコードリーダーのコンピューター整備するための費用ですけれども、小学校で449万円、中学校で1千488万円、これによって市内の全公立小中学校が図書の貸し出しをコンピューター管理することができるようになりました。以上です。

○新宅雅子君
 小学校が449万円で、どうして中学校が1千488万円。

○教育次長(並木光男君)
 今年一気ではなくて、小学校の場合には、笹引小、実住小、二州小沖分校、川上小、北小を実施しております。中学校につきましては、八街中と八街中を今年度実施したというものでございます。
 4千410万円の間違いです。訂正してください。ですから、学校の数で数字が違っております。申し訳ありませんでした。

○新宅雅子君
 わかりました。
 そうしますと、それでは図書館の話はこれで終わりにいたします。
 次に、少子化対策についてお聞きいたします。笹引小学校の児童クラブが来年6月から開設されまして、これで全部、各小学校で児童クラブが設置ということになりました。私と鯨井議員は、平成11年に初めて議員になりまして、それから最初に行かせていただいたところが、八街中央児童クラブ、そして北小の児童クラブ、それから川上小の児童クラブ。当時はその3カ所しかありませんでした。それから、いろいろご要望もいたしましたし、それからあと北村議員にもご尽力いただきまして、交進小学校の児童クラブのときは、地域の皆様から署名もいただきました。執行の方の本当にご努力で、全部設置といいますか、開所することができました。本当に大変その辺のご努力、それからできたことに対して感謝申し上げます。ありがとうございました。
 ですが、これから、先ほどもお話しいたしましたが、厚生労働省と文部科学省で来年度から地域の子どもたち全部、1年生から6年生まで、全部の子どもたちの居場所作りとして、放課後子ども教室というのが実施されることになりました。先月、11月17日に公明党の議員で江戸川区に視察に行ってまいりました。江戸川区は前からその事業をやっておりまして、今は「すくすくスクール」という名称で、全小学校に設置が終わっております。小学校の1年生から6年生まで、児童クラブはそのまま継続し同じ場所の学校内の敷地内でやっております。それは、近所の当然学校にもお世話になり、学校の先生、学校の校長先生、教頭先生からの大変のご協力をいただき、そして地域の大人の人の、また協力をいただき、また父兄の協力を持ちまして、3者の協力によって子どもたちが放課後、学校の校庭、それから教室、体育館等で本当に伸び伸びといろんなことを学び、生活をしている状態を見てまいりました。予算等もあるかと思いますが、子どもの1人で放課後自宅へ帰ってだれもいないという状況の中で、大変心配している親御さんもたくさんいらっしゃいます、八街で。どうか、いろんな問題はたくさんあると思いますが、その問題を乗り越えて、子どもの福祉、子どもの安全、子どもの健康、それから将来のことを考えまして、どうぞ八街市でも前向きに検討をしていただきたいと思います。
 できれば、中央児童クラブの実住小学校と東小学校がありますが、どうか学校内でできるようになって、そうしますと、そこをまたいろんな意味であいた今まで使っていた児童クラブは、子育て支援の中核だとか、中学生の居場所だか、それからいろんな高齢者の居場所だとかということで、いろんな意味で使っていかれますので、どうぞそういう意味で学校の先生方のご協力をどうぞいただきまして、推進をしていただきたいと思いますが、もう一度、ご答弁をお願いいたします。
 推進をいただけるかどうか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 その前に、先ほどの数字なんですけれども、ちょっと数字を読み違えましたので、再度ですけれども訂正させていただきます。
 小学校で441万円です。中学校で148万8千円です。ちょっと1桁間違いまして、申し訳ありませんでした。訂正させていただきます。
 では、お答えいたします。放課後等の小学校の余裕教室を利用しての話ですけれども、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の大人、退職教員等を安全管理員やボランティアとして設置しまして、スポーツや文化活動、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を取り組むように文科省から方針が打ち出されております。
 市といたしましては、将来に向けて学校関係機関と協議してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。すみません。ちょっと前後してしまうんですが、1つ図書館でどうしてもお話ししておきたいことがあります。開館時間なんですが、金曜日だけ6時というのは、市民のやはりニーズに応えるという意味で、仕事帰りに寄れるような図書館の開館時間、7時までとか、毎日7時までというようにしていただきたいと思います。20人とか、金曜日が平均が21人とか、24人とおっしゃっていましたけれども、金曜日だけ6時まで開館しているということが、どこまで周知されているのか。それが、私はとても疑問だと思います。私も広報の後ろの図書館のお知らせのところで知ったわけです。ですから、もっと例えば金曜日が6時までだったら、もっと周知をしていただきたいと思います。そうすれば、図書館に行く人の人数がもっと多くなるのではないかと思います。そして、私はさらに毎日6時、または7時までの開館をお願いしたいと思います。
 すみません。ちょっと駆け足になりましたが、答弁お願いします。

○教育次長(並木光男君)
 PRの方法についてのお答えでよろしいのですか。

○新宅雅子君
 PRと、あと開館できるかどうか。

○教育次長(並木光男君)
 では、広報の仕方ですけれども、今お話しの広報のほかに、パンフレット、これは毎月発行しております。それと、図書館カレンダー、幼稚園等に案内しております。また、出張お話し会等の実施時にPR、以上のほかに各種事業等があったときに、機会を捉えてPRはしてございます。
 いま一つ、毎日6時までというお話ですね、お答えいたします。まず金曜日にしたという理由づけですけれども、なぜ金曜日しかできないかということのお話をしたいと思います。

○議長(山本正美君)
 答弁者は的確に答えてください。簡潔明瞭に、答弁者は。

○教育次長(並木光男君)
 まず、曜日によってお話しします。火曜日は休み明けでありまして、大変混雑しております。インターネット予約の整理、返却図書の整理。水曜日・木曜日が移動図書館の運行でもって人数が低位するということがあります。土日はご存じのように混雑しているということで、比較的あいているのが金曜日ということで、金曜日を職員の時差出勤で1時間延長して実施するということでございます。

○議長(山本正美君)
 以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了いたします。
 会議中ではありますが、ここで15分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前155分)
                            (再開 午前11時10分)

○議長(山本正美君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、やちまた21、会嶋誠治議員の個人質問を許します。

○会嶋誠治君
 やちまた21の会嶋誠治でございます。
 長谷川市長におかれましては、4選のご当選、誠におめでとうございます。心から、ご当選のお喜び申し上げます。ますますご壮健にて、7万7千市民の幸せ作りへのご活躍をご祈念申し上げます。
 また、市議会議員補欠選挙でご当選なされた皆様に、本席をお借りいたしまして、心からお祝い申し上げます。ご健勝にてのご活躍をご祈念申し上げます。
 それでは、通告に従い、順次ご質問いたします。
 質問の第1番目は、健康作りについて、ご質問いたします。
 健康検診は、病気を早期に発見し、早期治療することとともに、病気の有無をチェックし、病気の要因を除去するとともに、問題のある生活習慣を改善するための保健指導につなげることであるとされております。
 平成16年の国の「国民生活基礎調査」に見る健診や人間ドックを受けた人の割合を年齢別に見ると、壮年層は年齢を重ねるとともに、その割合は上昇しているが、男性は45歳から54歳をピークに、その割合は下降に転じております。一方、女性は総体的に年齢とともに受診割合が上昇傾向にあるところであります。
 また、健診を受けない理由を見てみると、仕事を持つ年代は、「時間がない」ことが理由のトップであり、年齢を重ねるにつれて「心配なときは、いつでも医療機関を受診できる」ことを理由に挙げております。
 これらのことから、健診が病気の早期発見や予防を目的としていることが、国民間で十分に認識されていない限り、仮に認識されているとしても、仕事などで忙しいために時間がとれないことが推定されるところであります。
 平成12年から、国においては「21世紀における国民の健康づくり事業」いわゆる「健康日本21」事業が推し進められております。この「健康21」は、ご案内のように、すべての国民が健やかで、心豊かに生活できる活力ある社会とするために、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的とし、栄養・食生活、身体活動や運動、喫煙など、9分野70項目について具体的な目標が掲げられ、病気の予防を掲げた施策の取り組みがなされていると聞いております。
 さらに、昨年度から10カ年戦略として、国民一人ひとりが、生涯にわたって元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」を築くため、「生活習慣病対策の推進」と「介護予防の推進」を柱とした、健康で自立して暮らすことのできる期間を2年程度延ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の各層を対象に、さまざまな施策が推進されているところであります。
 一方、健康作りに極めて重要な成人歯科検診の導入が強く期待されております。
 そこで、質問の第1は、市民の健康検診の利用状況はどうか。また、その受診促進活動にどのように取り組んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、健康増進対策にどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第3は、八街市における成人歯科検診の実施が必要と考えますがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、環境対策について、ご質問いたします。
 大量生産・大量消費による大量廃棄型社会のあり方や、私たち自身の生活様式の見直しを含め、社会全体の物質循環を推進して、化石燃料消費の見直しや輸入木材による森林破壊などの防止、環境負荷の低減が大きな社会的な課題となっております。
 ごみの総排出量は、国の統計によると、第二次石油危機の昭和54年以降にやや減少傾向が見られたが、昭和60年前後から急激に増加し、平成2年からは横ばい、ないし微増傾向が続いているとのことであります。また、産業廃棄物不法投棄の残存量を平成16年度末の国の調査を見ると全国で1千580万トンで、そのうち千葉県では3千891トンで、全国1位であります。本市にも不法投棄が、市役所をはじめとする関係者の努力にも関わらず、新たに発生があると聞いております。
 一方、従来廃棄物を、ただ厄介者として烙印を押されていたものが、有為な資源として活用できるとか、活用しなければならないものとの新たな発想によって、廃棄物を再びよみがえらせようとする動きが活発になってまいりました。その中で、循環型社会の形成に役立つバイオマス等の地域資源の利活用が注目されております。
 バイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念で、「再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされているものであります。主なバイオマスには、家畜排泄物や食品廃棄物等の「廃棄物系バイオマス」として、稲わら、間伐材等の「未利用バイオマス」、プラスチックやエタノール等に利用可能なさとうきび、とうもろこし等の「資源作物」等があります。
 バイオマスの中の「炭素」は、植物が大気中の二酸化炭素を光合成により吸収したもので、バイオマスの燃焼は、大気中の二酸化炭素を増加させないとのことであります。このことによって、バイオマスの利活用は、二酸化炭素の排出量の削減に有効であるというものであると聞いております。さらに最近、中国をはじめとする経済発展が続く国々の原油の需要増大や有限である原油埋蔵量の供給懸念等を背景として、原油価格が高騰しております。経済社会にさまざまな影響を及ぼしており、化石資源に過度に依存しない経済社会を築いていくためにも、バイオマス等の地域資源の利活用が期待されているものであります。
 国の調査によると、平成14年度に発生した廃棄物等は5億8千万トンであり、このうちバイオマス系の循環資源は、3億1千万トンで、全体の54パーセントを占めているとのことであります。しかしながら、バイオマス系廃棄物の利用率は、農地への堆肥等の還元による自然還元率が27パーセントであるものの循環利用率は14パーセントと低くなっております。バイオマスの総合的な利活用の推進が課題であることから、国において平成14年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を定め、関係省庁や大学の研究室が連携して、木質系廃材や未利用材の熱源・発電利用、家畜排泄物や食品廃棄物の肥飼料化、メタン発酵等の技術の開発・実用化などの取り組みが推し進められてきていると聞いております。
 これらを受けて、市町村段階では、地域の実情に応じて効率的・総合的な利活用システムの構築を目指す「バイオマスタウン構想」の取り組みが進められていると聞いております。この取り組みに、白井市では、本年1月に「バイオマスタウン構想」を発表して、次の取り組みがなされているとのことであります。それは、生ごみの堆肥化、特産である梨の剪定枝の炭化、工業団地等で発生する可燃ごみのガス化発電などのバイオマスの有効活用を推進して、都市部と農村部が共存する首都近郊地域の特色を活かした資源循環型社会を目指し、快適な住環境を構築していくものであるとのことであります。
 具体的な取り組みの1つとして、剪定枝の活用であります。公共施設や家庭の剪定枝等を堆肥化して、市内の農地や家庭菜園で利用が図られており、梨の剪定枝は炭化、すなわち炭状にして、堆肥の腐熟促進剤や土壌改良剤として農地に還元するほか、ガス化発電に利用されているとのことであります。
 2として、生ごみの活用であります。公共施設などの生ごみの堆肥化であります。また、一部地域の家庭生ごみを試験的に分別・収集体制の確立を図っての堆肥化を進めたいとしているものであります。
 3として、事業系可燃ごみの活用であります。紙くず等可燃ごみをガス化発電に利用して、余剰電力を地域に還元したいとするものであります。
 4として、家庭廃食用油の活用であります。これをインクの原材料として、再利用が図られているものであります。これらを白井市内の関係者と連携のもとに、バイオマスの発生から利用までのシステムを構築し、安定的、適切な利活用がされていることで、ごみの減量化が推進され、資源循環型社会の構築が目指されているものであります。ごみは資源という、これらの取り組みに、私たちは多くを学ぶことが大切なことではないのかと考えるところであります。
 そこで、質問の第1は、クリーンセンターの稼働状況はどうか。また、設置にご協力をいただいた周辺市民への対応策の充実は図られているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、分別収集の市民協力の現状はどうか。また、乱雑な収集場所の改善対策にどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第3は、不法投棄の現状と、その対策はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4は、バイオマス等の地域資源の利活用に向けた取り組みをどのように考え、どのように実施等していかれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、高齢者福祉の充実について、ご質問いたします。
 人生80年代の到来、長寿社会の中で高齢者を取り巻く社会環境は大きく変貌を遂げ、さまざまな高齢者サービスが生み出され、市町村をはじめとする関係者の努力で、それらの充実が図られてまいりました。
 特に、できる限り住みなれた家庭や地域で暮らしたいという声の高まりを受け、在宅生活を支える福祉サービスが重点的に拡充されてきております。平成12年度からは、利用者の選択によって、各種の介護サービスの利用が可能となり、費用負担を含めた国民全体で高齢者の介護を支える介護保険制度が進められてきております。
 そこで、質問の第1は、八街市の高齢化の見通しはどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、高齢者の健康作りの充実や生きがい支援が必要と考えるが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、介護予防支援が必要と考えるが、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4は、八街市の地域社会福祉協議会の機能充実が必要と考えるが、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第5は、八街市の地域包括支援センターの活動状況はどうか。また、課題等はどうか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、会嶋誠治議員の質問に答弁をいたします。
 質問の1点目の健康作りについてというような質問の中の要旨(1)健診の利用状況はどうか。また、受診促進活動に、どのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、現在、市では生活習慣病予防や、がんなどの各種疾病の早期発見と適切な医療へつながることを目的に基本健康診査や各種がん検診を実施しております。
 基本健康診査の利用状況ですが、今年度の受診者数は6千208人で、平成17年度が5千786人、平成16年度が5千435人でしたので、確実に増加しております。また、各種がん検診についても同様に、受診者数は増加しております。
 市民一人ひとりが自分自身の健康に関心を持ち、積極的に受診することの重要性を広報やホームページ等により、広く周知するとともに、一人でも多くの方が受診できるよう、各地域の施設を利用した検診の実施や、土曜日・日曜日の検診日を設け、さらに子宮がん検診では、集団検診のほか、市内医療機関での個別検診も実施する等、受診しやすい環境整備を行い、受診促進に努めてまいります。
 次に、要旨(2)健康増進対策にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、健康増進対策の取り組みにつきましては、厚生労働省の示す、保健事業の基本指針である「保健事業計画」を踏まえ、検診機関及び各医療機関と連携のもと、各種検診を実施し、その事後指導として、保健師や管理栄養士による個別指導や運動指導の専門家による集団指導を実施する等、保健指導体制を強化するとともに「健康まつり」におきましても、骨密度測定等の健康に関する測定や、保健推進員による健康食の試食配布を行い、さらに広報等情報媒体を利用して市民の健康に対する意識の高揚を図る等、市民の健康増進対策に取り組んでまいりました。
 しかしながら、生活習慣の変化による、栄養のとり過ぎや運動不足などから起こる生活習慣病が増加しておりますので、その予備軍を含め、不健康な生活習慣を改善する取り組みの強化がますます必要となっております。
 厚生労働省では、医療費の伸びを抑制することを目的に、生活習慣病の予防に重点を置く等の医療制度改革を進めており、その中でも、特に平成20年度から40歳以上を対象とした、特定健診及び保健指導が医療保険者へ義務化されることとなりますので、今後は国保部門と衛生部門の組織の見直しや、スポーツプラザ等の運動施設の有効活用を含め、総合的な健康増進対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)成人歯科検診の実施が必要と考えるがどうかというような質問でございますが、成人歯科検診は、厚生労働省の指針において「歯周疾患検診」として位置づけられており、歯周病が歯の喪失の一番の原因と言われております。
 現在、市では歯周病予防の知識と正しいブラッシング方法を普及することを目的に歯周病予防教室の実施や、寝たきり等で歯科通院が困難な方を対象に、訪問による歯科診療及び保健指導を実施するとともに、幼児期からの虫歯予防がとても重要ということから、2歳のお子さんを持つ保護者を対象とした「2歳児むし歯予防教室」や保育園、幼稚園の園児を対象とした「ピカピカ教室」を実施しております。
 また、今年度の「健康まつり」では、「健康は歯と歯ぐきから」と題しまして、歯科医師会による口腔がん検診や歯科検診等を実施いたしました。歯周疾患検診は、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失を予防することを目的とした検診です。
 本市におきましては、その目的を達成するため、幼児期から高齢期のさまざまなライフステージにおいて口腔衛生の改善や健康の保持増進を図っておりますので、ご質問の成人歯科検診の実施につきましては、今のところ考えてはおりません。
 次に、質問の2点目の環境対策についてというような質問の中の要旨(1)クリーンセンターの稼働状況はどうか。また、周辺市民への対応策の充実は図られているのかというような質問でございますが、10月末現在のクリーンセンターの稼働状況を申し上げますと、焼却量は1万2千124トン、稼働日数が163日、稼働時間にして5千364時間となり、前年同期と比較をいたしますと、焼却量で104トン、稼働日数で9日、稼働時間で253時間の増加となっております。
 施設の稼働に当たっては、施設全体を24時間体制で制御、監視をするとともに、適宜、保守点検整備を実施しており、全体として運転業務の支障となる事態や労働災害の発生もなく、安全かつ順調な稼働を続けております。
 また、周辺地域への対応といたしましては、地域の振興対策、環境保全対策及び電波障害対策を従来から実施し、的確かつ迅速に市民の負託に応えるよう努めており、施設の意匠自体も従来の廃棄物処理施設という負のイメージを払拭し、地域との調和を考慮したこととあわせて、周辺市民との良好な関係を築いているものと判断しております。
 次に、要旨(2)分別収集の市民協力の現状はどうか。また、乱雑な収集場所の改善対策にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、現在、ごみの分別収集につきましては、市民の皆さんにご協力をいただき、大きな問題もなく収集業務を行っているところでございます。
 しかし、その中でも、一部指定袋に入っていないものや、分別されていないものなどが収集場所で見受けられます。このような場合には、まず収集場所の管理者へ連絡を行い、現状の確認をしていただき、乱雑になってしまったごみにつきましては、撤去をお願いするとともに、ご利用の皆さんにご協力をいただき、清潔で使いやすい収集場所の維持管理をお願いしているところであります。
 市といたしましても、引き続き、ごみ収集カレンダーや広報紙等により、ごみの分別収集のご協力について、広くPRしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)不法投棄の現状とその対策はどうかというような質問でございますが、平成18年度、産業廃棄物の不法投棄につきましては、11月末現在で3件ございました。これらの現場につきまして、市民、不法投棄監視員からの通報並びに専門の警備会社の監視によるものでございます。このうち2件は撤去済みでございます。もう1件は、現在、一部撤去を行い、北総県民センターと合同で引き続き指導しているところでございます。
 また、一般廃棄物といたしまして、冷蔵庫、テレビ、洗濯機等の一般家庭からのものを発見した場合には、被害が大きくならないうちに、土地所有者の協力を得ながら、看板や柵などを設置していただくようお願いしているところでございます。また、自分の土地は自分で管理するよう広報紙等を通じて周知しているところでございます。
 今後も市では、警察及び北総県民センターと連携して、パトロールを行うとともに、監視体制をより強化してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)バイオマス等の地域資源の利活用に向けた取り組みをどのように考え、どのように実施等していくのかというような質問でございますが、市民の皆さんが身近で始めることのできるバイオマスは、生ごみ処理容器等の活用による食品残渣の肥料化でございます。市といたしましても、この事業については、補助金制度を導入しており、平成17年度におきましては、33基の補助金交付を行いました。このように、だれにでもできるバイオマスの利活用を促進してまいりたいと考えております。
 また、市単独で行うバイオマスの利活用に限らず、バイオマス関係事業所などと協力して、バイオディーゼルやバイオ石けんなど、廃棄物の有効再利用の導入も検討してまいりたいと考えております。バイオディーゼルにつきましては、市クリーンセンターにおいて、一部既に利用しており、市販されている軽油と同様の効果が出ていると聞いております。つきましては、広報紙等により、バイオマスの利活用について紹介し、簡単にご協力いただけるような体制を進めたいと考えております。
 次に、質問の3点目の高齢者福祉の充実についてというような質問でございますが、要旨(1)本市の高齢化の見直しはどうかというような質問でございますが、本市の65歳以上の高齢者人口の推計等につきましては、八街市老人保健福祉計画の中では、平成18年度、14.9パーセント、平成19年度、15.6パーセント、平成20年度、16.2パーセントと推移し、平成26年度には21パーセントに達すると見込んでおります。
 直近の数字を申し上げますと、平成18年4月1日現在の65歳以上の高齢者人口は1万1千681人、高齢化率は15.4パーセントとなっており、千葉県の平均高齢化率17.7パーセントに比べますと低く、県下56市町村の中では、高齢化率が51番目となりますが、総人口に占める高齢者人口の割合は、計画策定時の予想よりも少し高くなっているという状況であります。
 次に、要旨(2)高齢者の健康づくりの充実や生きがい支援が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場として、老人福祉センターや老人憩いの家を開放し、一人で来館されても気軽におふろやヘルストロンを利用していただいたり、老人クラブ活動の場としても多くの方に利用されております。
 また、老人福祉センターでは、場の提供だけではなく、老人クラブが活発に活動できるよう各種行事を支援しております。多くの会員が参加する春と秋のゲートボールやグラウンドゴルフの大会をはじめ、芸能大会や作品展などの文化活動、保育園・幼稚園児とのふれあい交流会や奉仕作業などの地域活動まで、多岐にわたっております。市民の方に多数参加いただいている「バザー」のほかにも、昨年からは「活き活き祭り」と題したチャリティー行事を始めており、今年も今月3日に中央公民館で開催し、多くの方に参加いただきました。
 今後も市民の方に参加いただけるような行事を継続することが、老人クラブを知っていただく機会になり、健康づくりや生きがいづくりの行事へ参加するきっかけになるものと考えております。
 これからも、高齢者の活動の場として、大いに利用されるような施設の運営・管理に努め、今後も増加する高齢者を対象に、健康づくりや生きがいづくりのきっかけとなる機会を広げていけるよう努力しているところでございます。
 次に、要旨(3)介護予防支援が必要と考えるが、今後具体的にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、介護予防事業は、先の介護保険法の改正における新たな予防重視の施策として制定された、地域支援事業の1つの柱となるものであり、高齢者が要支援、要介護状態となることを予防し、または状態の軽減、悪化の防止のために必要な支援を実施することを目的とした事業でございます。
 この介護予防事業は、対象者の状態に応じ、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱高齢者を対象とする介護予防特定高齢者施策と、すべての高齢者を対象とする介護予防一般高齢者施策に別れております。介護予防特定高齢者施策は、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、支援等を目的とする施策でございます。
 現在、実施しております事業といたしましては、運動器の機能低下のおそれのある高齢者の方に対して、運動器の機能向上を目的とした運動機能訓練でありまして、事業の内容は転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動器の機能低下の予防、向上を図る観点から、ストレッチ、有酸素運動等の訓練を週1回、3カ月間を1つの単位として実施するものでございます。
 実際の訓練に当たっては、機能訓練指導員に実技指導を、看護師の方に事前、事後のメディカルチェック、訓練中の状態観察、見守りを依頼し、総合保健福祉センターの機能訓練室を利用して実施しております。
 介護予防一般高齢者施策の内容といたしましては、主に介護予防に資する基本的な知識の普及、啓発とされており、本市の具体的施策としては、区の行事、高齢者学級、市民の方による学習会などに出席し、介護保険制度の説明、介護予防についての講話、啓発パンフレットの配布、基本健康診査の受信の勧奨、介護予防事業の参加の記録等に使用する介護予防手帳の配付等を実施しております。また、総合保健福祉センターにおいては、健康相談や健康教育、地区の高齢者学級においては、健康教室を実施しているところでございます。
 今後は、介護予防特定高齢者施策については、低栄養状態を改善し、自分らしい生活の確立と自己実現を支援することを目的とする栄養改善事業、口腔清掃の指導、摂食、嚥下機能に関する機能訓練の指導等を行う口腔機能の向上事業、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある高齢者を対象に、保健師等が居宅を訪問して、必要な相談、指導を実施する閉じこもり予防・支援事業を実施し、介護予防一般高齢者施策につきましては、介護予防に関する知識の普及、啓発事業の機会、回数の一層の拡充を図り、さらに地域における自主的な介護予防に資する活動の育成・支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)本市の地区社会福祉協議会の機能充実が必要と考えるが、今後具体的にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、八街市社会福祉協議会では、地域福祉推進体制の確立を重点事業の1つとしており、地域福祉の増進を図ることを目的に地区社会福祉協議会における福祉活動への援助・育成などの取り組みが行われております。
 現在、本市には、小学校区ごとに9つの地区社会福祉協議会が組織されており、敬老会の開催、広報紙の発行、友愛訪問、市社会福祉協議会が行う事業への協力並びに連絡調整のほか、地域の実情に応じた独自の各種活動が行われております。
 また、地区社会福祉協議会の機能を充実させるため、平成18年度から子育て支援推進事業に対する助成が行われ、高齢者とのふれあいなどによる地域福祉の増進が図られているところでございます。
 今後、市といたしましても、これら地域ぐるみの福祉活動につきまして、市社会福祉協議会に対する支援を行うとともに、地域で支え合う福祉活動の充実に努めてまいります。
 次に、要旨(5)本市の地域包括支援センターの活動状況はどうか。また、課題等はどうかというような質問でございますが、介護保険法の改正により、平成18年度から介護保険被保険者が要介護状態になることの予防、地域高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援、予防給付に関するサービス計画作成など、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な支援を包括的に行う中核的機関として、市町村に地域包括支援センターを設置することが定められました。
 市では、地域包括支援センターを改正介護保険法が施行された平成18年4月1日に設置し、保健師2名、社会福祉士2名、主任介護支援専門員2名の計6名の職員をもって業務を開始したところであります。介護保険被保険者で要支援1・2と認定された方の介護予防サービス利用の調整を行うとともに、高齢者の総合相談窓口としての役割、介護予防の拠点としての役割を担うこととなりました。
 また、本年から基本健康診査において実施しております、生活機能評価等により、要介護、要支援認定には至らないものの、介護を要する状態になるおそれの高い方を把握し、その方々の介護予防事業の利用調整等も行っていくこととなっております。
 現在のセンターの業務の中心は、要支援1・2と認定された方の介護予防サービスの利用調整となっており、10月実績で160名の方の訪問介護、通所介護等の介護予防サービス利用の計画作成及び相談等を実施しております。また、介護予防事業として、基本健康診査により把握した、生活機能の低下のおそれがある高齢者の方々について、本年11月から加齢に伴う足や腰などの運動機能低下の予防を目的とする、運動器の機能向上訓練事業が開始されたことに伴い、介護予防事業の参加調整、内容検討等に着手したところでございます。
 課題といたしましては、介護予防に関する理解が、市民の皆様に十分に浸透していないということがございます。これにつきましては、今後、センターの事業活動を通じて、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も地域包括支援センターを中心として、要支援と認定された方への介護予防サービスや認定されていない方への介護予防事業の実施により、高齢者が住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○会嶋誠治君
 答弁ありがとうございました。1点だけお願いをして、質問を終わりたいと思います。といいますのは、環境対策の問題でありますけれども、今の現時点で104トン、去年より増えたということであります。また、人口増等を考えますと、これからの問題として、やはりバイオマスタウン構想を立ち上げていただきたいなと。今の中では、家畜排泄物、あるいは食品の廃棄物ですけれども、ポットによるものがあると思います。また、食用油については、小澤さんのところでやっておられるのも承知しておりますので、もっと幅広い中で、やはりそういう廃棄物等々の廃材の処理をお願いする。そのためにも、バイオマスタウン構想をぜひとも前向きに考えていただきたい。このことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(山本正美君)
 以上で、やちまた21、会嶋誠治議員の個人質問を終了いたします。
 ここで、議案等調整並びに昼食のため、しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。
                            
(休憩 午前1157分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。
 長谷川市長におかれましては、4選目のご当選、誠におめでとうございます。心から、お喜び申し上げます。7万7千市民の快適な市民生活の創造のために、ご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、市議会議員補欠選挙において、見事ご当選されました皆様に、改めてお祝いと今後のご活躍をご祈念申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問いたします。
 質問の第1番目は、商工業の振興について、ご質問いたします。
 市民生活に密着した市内商工業の振興は、極めて重要な市政運営の政策課題であると考えております。市民一人ひとりが、大切にされているということが、市政運営の重要な柱であるならば、市内の中小商工業者が生き生きと、その業を通じて社会貢献なされる、その後押しを市役所が成さらなければならないことと考えるところであります。
 9月議会に引き続き、市内中小商工業の振興策を伺うものでありますが、自助努力の域をはるかに超えた商工業における社会環境の変化が進んでいるところであります。このようなとき、この選挙において、長谷川市長におかれましては、市発注の小規模工事には、市内業者に大きく門戸を開くという政策を掲げられました。誠に大切なことであると思います。ぜひ、その全体の発注金額が増大するように、その取り組み強化を願うところであります。
 そこで、質問の第1は、本市における大規模店の現状はどうか。また、本市の中小の商店の現状はどうか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、TMO構想の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、八街市発注の50万円以下の公共工事を市内事業者に発注する制度は具体的にどのように推し進めるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、障がい福祉サービスの充実について、ご質問いたします。
 障がい福祉サービスの実施責任が住民に一番身近な市町村となり、当該市町村の地域の実情に応じた障がい福祉サービスが展開できるよう、運営基準、施設基準、運営主体等の規制緩和が進められることとなりました。1つの施設で、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者など異なる障がいのある人へのサービス提供が可能になったものであります。
 これらを展開する障がい福祉サービスの拠点として、空き教室、空き店舗等の活用やNPO法人等の参入が図られ、1つの場所で複数の福祉サービスを組み合わせて運営する多機能型施設の導入も図られ、小規模作業所のうち、良質なサービスを提供する作業所については、新たな体系へ計画的に移行するなどの規制緩和がなされるものであります。
 また、現在のサービス利用者にとどまらず、新たにサービスを利用しようとする方にも、支援の必要に応じて公平にサービスが利用できるよう相談支援事業やサービス利用計画作成費による障がい者ケアマネジメントの制度化が図られ、支援の必要度に関する客観的な尺度としての「障がい程度区分」の設定、審査会の設置による利用決定プロセスの透明化などが進められることとなったものであります。
 一方、収入や預貯金のない利用者へ配慮しつつ、健康保険制度や介護保険制度等と同様に契約した本人について受けたサービス量に応じた負担(定率1割負担)及び入所施設と地域生活の均衡ある負担(食費等の自己負担)を求める仕組みとなったものでありますが、半年目にして、政府はこれに対する軽減措置の見直しを行うところであります。これらの障がい福祉サービスの費用については、これまでは、国は市町村等がサービス提供に要した費用の一部を裁量的に補助する仕組みであったが、国や都道府県の財政責任の強化を図るため、居宅支援事業についても、国が義務的に負担する仕組みが、その背景にあることは極めて重要な事柄であります。
 そこで、質問の第1は、八街市の担う障がい者福祉施策の充実に、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、八街市における障がい者の実態把握はどのようになされているのか、お伺いいたします。
 質問の第3は、障害者自立支援法施行によって、障がい福祉サービスの利用手続きはどのようになっているのか。また、その利用手続きがスムーズに行われるために本市として、どのような取り組みがなされているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第4は、障害者自立支援法における低所得者への十分なる配慮が必要と考えるが、八街市としてどのように配慮等していかれるのか、お伺いいたします。
 質問の第5は、障害者自立支援法施行に伴う新たな施設体系の整備等に、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、生涯学習の充実について、ご質問いたします。
 高度情報化、国際化などの進展によって、好むと好まざるとに関わらず、新たな知識社会の中で雄々しく生き抜かなければならないものであります。さまざまな方法もあると思いますが、地域の教育力の充実のために、生涯学習推進体制の確立充実が不可欠なことであると考えております。積極的なお取り組みを願うところであります。
 そこで、質問の第1は、市民の学習要望をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
 質問の第2は、市民の学習活動を支援する社会教育主事等の専門員の本市における配置状況はどうか。また、専門員の資質向上や増員にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
 質問の第3は、学校教育に支障のない限り、学校施設における市民の学習等機会増大にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 質問の第4は、公民館や図書館などの機能充実に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。具体的かつ明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の商工業の振興についてというような質問の中の要旨(1)本市における大規模店の現状はどうか。また、本市の中小の商店の現状はどうかというような質問でございますが、店舗面積1千平方メートル以上の大型店の現状につきましては、平成18年11月末現在、21店舗となっております。また、中小の商店の現状につきましては、平成18年9月定例議会において、加藤弘議員の一般質問で答弁いたしましたが、商業統計調査によりますと、当市の商店数は、平成11年度で525店、平成14年度で498店となっており、27店減少しております。
 この状況は、市内の各商店会等で、現在も続いており、平成18年度には八街駅南側地区内において、中型店の2店舗が撤退しております。
 次に、要旨(2)TMO構想の進捗状況はどうかというような質問でございますが、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部改正があり、改正前に設立したTMOは、法的な位置づけを失ったことから、現在、改正後の中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定及びTMOのあり方並びに推進体制等について商工会議所と協議を行っているところであります。
 しかしながら、八街商工会議所が中心となって設立した八街TMOが任意の団体として活動することには規制がありませんので、引き続き商業活性化事業を推進することとし、八街商工会議所及び商業団体と協議した結果、八街駅南口商店街振興組合を実施主体とする空き店舗を活用したソフト事業を平成19年2月から開始する予定でございます。
 事業の内容は、高齢者のための休憩施設で、施設内には高齢者が作成した絵画等を展示するギャラリーを併設し、八街駅南側に新たな導線を創造しようとするものであります。
 今後におきましても、八街商工会議所及び関係商業団体と改正後の中心市街地活性化の研究及び県補助事業の活用を検討し、当市の商業活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)市発注の50万円以下の公共工事を市内事業者に発注する制度は具体的にどのように推し進めるのかというような質問でございますが、ご質問の「小規模自営業者育成事業」につきましては、公明党の鯨井眞佐子議員、誠和会の北村新司議員からのご質問の中でお答えしたとおりでございますが、この事業は、市内在住の小規模事業者を対象に実施するものであり、小規模事業者の受注機会を拡大することにより、小規模事業者の育成や地域経済の活性化に寄与することを目的とするものでございます。
 現在、来年6月1日からの実施に向け、準備作業を進めており、来年3月頃、市のホームページや広報やちまたにより、市民の皆様にお知らせする予定でございます。
 次に、質問の2点目の障がい福祉サービスの充実についてというような質問の中の要旨(1)本市の担う障がい者福祉施策の充実に、どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、4月から福祉サービスに係る利用者負担が原則1割負担となったことに加え、福祉サービスの一元化により、10月からは「障がい福祉サービス」と「地域生活支援事業」の2つの柱で、障がいのある方への総合的な支援を実施することとなりました。
 その中でも「地域生活支援事業」は、外出の際に付き添う移動支援や、手話通訳者や要約筆記者を派遣するコミュニケーション支援などの各種支援を障がいを持つ方の能力や適性を考慮し、地域特性や利用者の状況に応じて、市町村が主体的に事業展開を図るものであり、本市においても10月から移動支援事業、コミュニケーション支援事業、日中一時支援事業を開始したところであります。
 また、今後、障がいを持つ方に対する支援を計画的かつ効果的にどのように提供していくのかを定める障がい福祉計画を、今年度中に策定することが義務づけられておりますので、どのようなサービスを必要としているのかなど、個々のニーズを分析し、実態に即した目標数値を定め、それに対応し得る適切な支援が行える体制整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)本市の障がい者の実態把握はどのようになされているのかというような質問でございますが、本市における障がい者手帳所持者は、平成18年3月現在で、身体障がい者手帳所持者1千881名、療育手帳所持者407名、精神保健福祉手帳所持者184名で、徐々にではありますが、増加傾向にあります。
 今年度中に策定が義務づけられている障がい福祉計画の策定に当たっては、障害をお持ちの方々の実態を把握・分析することが必須であることから、10月に障がい者手帳所持者に対してアンケート調査を実施したところであります。
 アンケート調査では、障がいのある方々の生活や介助の状況、福祉サービス利用に対する意向などを伺っておりますので、この調査結果を的確に分析し、障がいを持つ方の意向を十分に反映させた障がい福祉施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)障害者自立支援法施行によって、障がい福祉サービスの利用手続きはどのようになっているのか。また、その利用手続きがスムーズに行われるために本市として、どのような取り組みがなされているのかというようなご質問でございますが、障害者自立支援法の施行により、障がい福祉サービスのうち、介護給付サービスを受けるには、介護保険制度と同様に審査会に諮り、障がい程度区分を決定した後に支給量の決定を行うこととなりました。
 障がい程度区分とは、障がい福祉サービスの支給決定手続きの透明化・公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の1つとして、障がいを持つ方の心身の状態を総合的にあらわす区分であります。
 介護給付サービスを利用するまでの流れにつきましては、まず障がいを持つ方ご本人または家族等からの申請を受けた後、認定調査員が障がいを持つ方や保護者、施設入所者にあっては施設の方とも面接をし、3障害共通の調査項目について聞き取り調査を行います。その調査結果を全国共通の基準によるコンピューターで一次判定し、これに医師の意見書と調査員の特記事項を踏まえ、介護給付費等審査会における二次判定で障がい程度区分が決定します。この障がい程度区分をもとに、サービスの利用意向や家族等の介護者の状況、日中活動や就労といった社会参加の状況などを勘案し、サービスの種類や量について個別に支給決定を行い、各種サービスを利用していただくことになります。
 このように、申請からサービス利用に至るまでには、一定期間を要することから、サービス利用に支障が生じないよう、今後も事務処理を遅延なく進めるとともに、適切な審査判定が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)障害者自立支援法における低所得者への十分なる配慮が必要と考えるが、八街市としてどのように配慮等していくのかというような質問でございますが、福祉サービスを利用する障がいを持つ方に原則1割の費用負担をしていただく障害者自立支援法が4月に施行され、約9カ月ほどが経過したところでありますが、負担増を理由にサービスを削減せざるを得ないとのことから、制度の見直しを求める声が国に対し多く寄せられていると聞いております。
 このような声を受け、もともと負担額のない生活保護世帯を除き、所得に応じて3段階に分けられている負担上限額を、それぞれ現在の4分の1にしようとする改善策が、国において検討中であるとの報道がされたところであります。
 市といたしましては、サービス利用料に関する今後の国の動向を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)障害者自立支援法施行に伴う新たな施設体系の整備等に、本市としてどのように取り組んでいくのかというような質問でございますけれども、障害者自立支援法によって、これまで障がいの種別ごとにばらつきのあった福祉サービスが一元化され、施設サービスにあっても、24時間を通じた施設での生活から地域と交わる暮らしへの移行を促すために、これまでの居宅サービス・施設サービスといった区分が改められ、施設に入所している場合でも、居宅の場合と同様にサービスメニューの体系が再編されました。
 これらに対応したサービスの充実とあわせ、障がいを持つ方の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援に対応したサービス提供基盤を整えることは、急務な課題であります。中でも、立ち遅れている精神に障がいを持つ方に対するサービスの充実や、グループホームなど地域における居住の場の確保に加え、障がいを持つ方の日中活動の場所を増やすことが、社会参加への足がかりにもつながってまいります。
 このような施設基盤整備に当たりましては、民間の協力が必要不可欠であることから、積極的な関与を推進するとともに、今年度中に策定が義務づけられた障がい福祉計画の中で、具体的な目標数値を定め、この計画に即した体系整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育問題の質問事項3、生涯学習の充実については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、加藤弘議員、質問事項3、生涯学習の充実について、お答えさせていただきます。
 質問要旨(1)市民の学習要望をどのように把握しているのか。
 市民の学習要望の把握につきましては、平成10年度に策定した八街市生涯学習推進計画や、平成17年度に策定した八街市総合計画2005の基礎資料として市民の意識調査を実施し、その中で市民の学習要望の把握に努めてきたところであります。しかしながら、社会構造の変化や情報化の進展などにより、市民の学習機会が増大し、また学習の内容も変化しております。
 そこで、現在、教育委員会では、中央公民館等で開催している各種学級や講座の終了時にアンケート調査を実施し、市民の学習要望の把握に努めております。今後もさまざまな機会を通じて、市民の学習要望の把握に努め、生涯学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
 質問要旨(2)市民の学習活動を支援する社会教育主事等の専門員の本市における配置状況はどうか。また、専門員の資質向上や増員にどのように取り組んでいくのか。
 社会教育主事の配置状況につきましては、教育委員会内で、学校教育課に1名、社会教育課に3名、保健体育課に1名を配置しております。また、学芸員有資格者を社会教育課に2名、郷土史料館に2名配置しております。
 これらの専門職員につきましては、社会教育・生涯学習専門講座や千葉県文化財管理指導講習会等の各種研修会に参加し、資質の向上に取り組んでおります。
 なお、現在のところ専門職員を増員する予定はございませんが、今後市民との協働を推進する中で、生涯学習に対して市民との協力関係を構築し、市民の生涯学習活動の支援ができる体制作りのための調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 質問要旨(3)学校教育に支障のない限り、学校施設における市民の学習等機会増大にどのように取り組んでいくのか。
 学校施設を利用した社会教育事業につきましては、各幼小中学校の視聴覚室や図書室等を利用した家庭教育学級や、体育館等を利用した地域ミニ集会事業などを実施しております。
 また、各小中学校の体育館、中学校の武道館、夏休み期間のプールの開放を行い、市民の学習の場として提供しているところであります。
 なお、本年建て替えをいたしました、八街中央中学校の校舎の一部は、地域・学校・家庭の連携基盤施設であり、会議室や和室等を市民の生涯学習の場として、来年度より活用できるよう調整し、市民の学習機会の増大に供してまいりたいと考えております。
 質問要旨(4)公民館や図書館などの機能充実に今後どのように取り組んでいくのか。
 社会教育の充実を図るために、生涯学習推進計画に基づき、市民のライフステージにあった学習機会の提供等に努めておるところでございます。中央公民館では、人々の学習意欲の多様化・高度化が求められる生涯学習時代となり、その形も多種多様化しておることから、公民館主催の学習講座や各種行事に、たくさんの市民の方々に参加していただいております。

○議長(山本正美君)
 齊藤教育長に申し上げます。
 一般質問の答弁中でありますが、議会運営の申し合わせにより、加藤弘議員の一般質問の時間は終了いたしました。
 齊藤教育長、自席へお戻りください。

 なお、残りの答弁につきましては、後ほど執行側より各議員に配付をお願いいたします。
 以上で、やちまた21の加藤弘議員の一般質問を終了いたします。
 この定例会に通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
 日程第2、休会の件を議題といたします。
 明日16日と17日は、休日のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 16、17日は休会することに決定いたしました。
 本日の会議はすべて終了いたしました。
 本日の会議はこれで終了いたします。
 18日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 議員の皆様に申し上げます。
 この後、議会運営委員会を開催いたしますので、関係する議員は、第2会議室にお集まりください。
 長時間お疲れさまでした。
                            (散会 午後 1時46分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

 2.休会の件


第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。