平成112月第回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成11214日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 山 口 孝 弘
2番 小 高 良 則
3番 湯 淺 祐 徳
4番 川 上 雄 次
5番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 鯨 井 眞佐子
8番 北 村 新 司
9番 加 藤   弘
10番 古 川 宏 史
11番 山 本 邦 男
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 伊 藤 高 明
16番 会 嶋 誠 治
17番 小 澤 定 明
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 丸 山 わき子
22番 横 田 義 和
23番 山 本 正 美

    


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役職務代理者会計課長 伊 藤 はつ子
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                    平成18年12月14日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(山本正美君)
 ただいまの出席議員は23名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、誠和会、山本義一議員の個人質問を許します。

○山本義一君
 
誠和会の山本義一です。
 まずは、長谷川市長のご当選、誠におめでとうございます。今後も力強いリーダーシップを発揮され、八街市の舵取りをお願いいたします。
 それでは、通告順にご質問いたしますので、明解なるご答弁をお願い申し上げます。
 質問事項の1番目は、市民の利便性の向上についてお伺いいたします。
 八街駅舎が改築され、北口の開設や南北の自由通路の整備により、大変、市民の皆様が利用しやすくなりました。そして北側地区区画整理事業をあわせて推進し、活力と魅力ある街づくりが進められております。
 八街駅の利用者は、1日平均、約1万3千人の乗降客があり、多くの市民の方々が利用しております。通勤や通学にも利用できる快速電車の増発や複線化は、より一層の利用者の利便性の向上になることと思います。
 そこで、質問要旨1、快速電車の増発にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 要旨2、複線化にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、質問事項の2番目は、下水道事業についてお伺いします。
 生活の便利さを目指して、暮らしは豊かになってまいりましたが、その反面、いつも間にか川を汚濁させ、悪臭を発生させる原因になってもきました。汚濁の原因である家庭や工場からの排水を浄化して、再び自然に戻し、自然環境を守り、生活環境をよくし、快適な暮らしをもたらすのが、公共下水道事業や集落排水事業であります。
 そこで、質問要旨(1)公共下水道の整備状況と今後の事業範囲拡大はどうか、お伺いいたします。
 質問要旨(2)事業区域外への取り組みについて集落排水整備等の考えはないのか、お伺いいたします。
 質問事項の3番目は、生活道路の整備についてお伺いします。
 今や車社会になり、車はなくてはならないものであります。それに伴い交通事故も増えてまいりました。交通事故防止には、運転者のマナーも大事ですが、道路や歩道の整備も必要であります。市民意識調査の中でも、優先的に実施してほしい政策で、「身近な生活道路の整備」が39.7パーセントであり、多くの市民の皆様が道路の整備を望んでいます。市内には、まだ狭隘な道路があり、歩道や通学道整備をし、改善しなければならない箇所もあります。市民の皆様から危険であると指摘される箇所もあります。
 そこで、質問要旨(1)市道111号、川上幼稚園から夕日丘地先まで。
 質問要旨(2)市道112号線、川上農協から勢田入り口の信号機まで。
 質問要旨(3)市道114号線、吉倉スリーエフから四木の一休さんまでの三路線について、整備計画はどのようになっているのか、具体的にお伺いいたします。
 質問事項の4番目は、教育問題についてお伺いいたします。
 現在、いじめや虐待が社会問題になっており、青少年をめぐっての問題が山積しています。いじめを苦に自殺をする事件が相次いでおります。青少年を取り巻く環境をどのように整えていかなければいけないのか、私たちが真剣に考えなければならない時期にきていると思われます。
 そこで、質問要旨(1)青少年教育は、三位一体教育(家庭・地域・学校)の連携で行われるものであり、八街市では、幼小中高連携教育の柱として取り組まれているが、その後の連携教育の取り組みについてお伺いいたします。
 要旨(2)行政が地域を巻き込んだ三者連携の取り組みをしていかなければならないと考えるが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
 要旨(3)国は、「早寝・早起き・朝ごはん」を国民的運動としているが、本市はこれをどう受け止め、どのように運動を展開していくのか、お伺いいたします。
 質問要旨(4)は、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差を是正するために、運営費や就園児への補助を実施して、子育て支援に取り組んでいただいているところであります。市内には、私立幼稚園が4園あり、八街市内から多くの子どもたちが通園しております。市としてのその実施状況についてお伺いいたします。
 質問要旨(5)は、学校給食費について伺います。
 長引く景気低迷の影響もあるのでしょうが、全国で給食費の滞納が問題となっております。本市の学校給食は、小学校で月4千300円、1食249円、中学校では月4千910円で、1食284円となっております。充実した食事内容で、非常に低額となっており、保護者の負担増加にならないように努力されているところであります。発達段階にある児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供し、みんなで明るく楽しく食べる時間が学校給食であると思われます。最近、小中学校における給食費の滞納が増加しております。そこで、本市の給食費の滞納状況と市の取り組みについてお伺いいたします。
 質問事項の最後ですが、5番目は、合併問題についてお伺いいたします。
 新聞報道であったとおり、県において真の分権型社会を実現するため、中長期の視点に立った、さらなる県内市町村の合併案が先に示されました。具体的に、その中では東葛飾、葛南地域及び千葉市、市原市、四街道市、八街市、香取市を除く10地域をさらに合併を推進する必要がある地域として示されたところであります。本市では、今回の県の構想案では対象外とされていますが、この構想案が策定されるまでに、どのような経緯があったのか。なぜ八街市は県の構想案から外れることとなったのか。また、合併案をどのように捉え、どのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いいたします。
 以上で、登壇しての質問は終わります。よろしくご答弁お願い申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、山本義一議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の市民の利便性の向上という質問の中の要旨(1)JR快速電車の増発について伺うというような質問でございますが、このご質問につきましては、先の小澤定明議員の代表質問にお答えしたとおりでございまして、関係各方面との密接な連携のもと、早期実現に向けてJR側とさらなる協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)JR総武本線の複線化について伺うというような質問でございますが、本市では、千葉県と県内市町村で組織しております千葉県JR線複線化等促進期成同盟において、県内市町村が一体となってJR千葉支社に要望活動を実施しており、この中で、団体の名称にもなっていますJR線の複線化の要望をしております。
 また、複線化の実現は、ひとえにJR総武本線の利用促進にありますので、市内各方面の団体の代表の皆さんで組織する総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議において、啓発看板の設置など、JRの利用促進を目的とした啓発活動を行っております。
 その一方、複線化実現に当たっては、課題が山積しております。JR千葉支社によりますと、近年の施策展開は、首都圏における通勤、通学の利便性向上を主眼としたもので、常に拡大路線できたものの、最近では少子高齢化の影響により、利用客数は減少に転じ、増加は期待できない中での莫大な投資となる複線化は、到底できないとのことでございます。
 一説によりますと、土地代を除いた複線化の工事費は、1キロメートル当たり5億円で、仮に成東・佐倉間の21.6キロメートルで計算しますと、ざっと108億円ということになります。最終的な目標は、複線化であることに何ら変わりはございませんが、現実論といたしましては、まずは1編成当たりの車両数の増や運転本数の増などを図る要望活動を進めていくことが得策と考えております。成東発の快速電車増発も、このような考え方から出てきたものの1つであります。ちなみに、JRでも現状の路線のままで、どう輸送改善をしていくかについて研究をしているとのことでございます。
 当面は、順次、着実な利便性向上策を講じながら、最終目標である複線化へ結びつけていくという段取りになろうかと思われます。
 次に、2点目の下水道事業という質問の中の質問要旨(1)公共下水道の整備状況と今後の計画や事業範囲の拡大はどうかというような質問でございますが、本市の公共下水道における「汚水整備状況」といたしましては、平成17年度末現在、管渠延長95.5キロメートル、整備面積408ヘクタールであり、また人口普及率は24.0パーセント、水洗化率につきましては、94.9パーセントでございます。
 整備率といたしましては、八街駅・榎戸駅周辺の用途が定められている地域であります都市計画決定区域594ヘクタールにおきましては、68.7パーセント、2つの用途地域を結ぶ地域及びその周辺を含む全体計画区域1千30ヘクタールにおきましては、39.6パーセントとなっております。
 都市計画決定区域内の整備率が、概ね80パーセントとなった段階で、県と全体計画区域内での整備についての協議が可能となりますので、「今後の汚水整備計画」といたしましては、現行の都市計画決定区域内の面整備を進め、整備率が80パーセントを超えた段階で県と「事業範囲拡大」の協議に入り、協議が整い、許可手続き等が完了した後に、全体計画区域内での面整備に着手したいと考えております。
 また、本市の下水道は、流域関連公共下水道でありますので、「事業範囲の拡大」につきましては、汚水処理能力の関係等から県主導となりますことをご理解願います。
 次に、要旨(2)事業計画区域外への取り組みについて、農村集落排水整備等の考えはないか伺うというような質問でございますが、現在、市では公共下水道区域外の地域において、小型合併処理浄化槽の設置を促進するため、その設置費用の一部を補助しております。
 また、印旛沼水循環健全化会議の緊急行動計画における市町村みためし行動計画の1つとしても、小型合併処理浄化槽の普及、単独浄化槽からの転換の促進を図るための広報活動等を実施し、公共下水道未整備地域への小型合併処理浄化槽の普及に努めております。
 公共下水道区域外における汚水処理施設を整備する事業につきましては、小型合併処理浄化槽のほかに、農業集落排水、コミュニティプラントといったものがございますが、そのうちご質問にありました農業集落排水につきましては、農業振興地域を対象として水質汚濁による農業被害の解消等を図るとともに、農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的に、農業集落における、し尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設の整備を行う事業でございます。しかし、その整備、維持管理には多大な公共投資が必要となりますので、今後の汚水処理につきましても、経済的、効果的な観点から費用対効果の点ですぐれている小型合併処理浄化槽の設置促進を基本としつつ、それぞれの地域特性に応じた整備手法を選定し、清潔で快適な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の生活道路の整備というような質問の中の要旨(1)市道111号線、川上幼稚園から夕日丘地先までというような質問でございますが、市道111号線の総延長としましては、約4.3キロメートルであり、整備に当たりましては、道路の拡幅が必要不可欠であります。
 また、整備に多額の費用を要することとなりますので、現在の財政状況を勘案すると、早期の事業着手は非常に厳しいものと考えておりますので、今後、整備時期について検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)市道112号線、川上農協から勢田入り口の信号機までというような質問でございますが、ご指摘の路線は、県道千葉八街横芝線と県道千葉川上八街線を結ぶ補助幹線的な道路であり、経年変化による舗装面の劣化が進んでおります。
 なお、通行する車両のほとんどが、普通自動車であることから、当面は道路の維持補修で対応してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)市道114号線、吉倉スリーエフから四木一休さんまでというような質問でございますが、市道114号線につきましては、県道千葉川上八街線と国道409号を結ぶ幹線的な道路となっております。
 また、ご指摘の区間は、舗装の経年劣化が進行しているのが現状でございます。そこで、道路改良事業の実施に向けた実施設計や千葉県公安委員会などの関係機関との協議調整を随時進めているところであります。
 また、道路改良事業につきましては、多額の費用を要することから、市の財政状況を勘案すると、現在進めている市道文違1号線の道路改良事業の完了後に事業着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
 次に、質問事項4、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項5、合併問題というような質問の中の要旨、今回、県から示された再合併案を市として、どのように捉えているのか伺うというような質問でございますが、合併につきましては、平成17年4月より新合併特例法が施行され、県では本年1月より各市町村を対象に合併についてのヒアリングを行い、新たな合併の枠組みについて、11月に素案が提出され、現在、県においてパブリックコメントが実施されているところでございます。
 本市についても、1月に県において、合併推進構想策定に係るヒアリング調書に基づいて聴取が行われ、その後、県主催で千葉県市町村合併推進審議会委員と地域との意見交換会が、7月に北総県民センター等において実施されました。
 また、10月6日には、県庁にて本市をはじめ、佐倉市、四街道市、酒々井町及び市原市の市長等と知事との意見交換会があり、この場で、本市としては、もし合併を検討するのであれば、印東地区全体での結びつきが1つの理想ではないかとの意見を出したところでございます。
 続いて16日には、県の担当課長等が本市に来庁し、合併についての意見交換会を行いました。その中で県では、人口が10万人程度や財政規模、地域の一体性などを考慮した合併構想案を考えているとの説明がありました。
 本市では、合併に反対するものではありませんが、知事との意見交換会での内容について説明を行ったところです。今回の合併推進構想案では、政令指定都市の千葉市と市原市、四街道市、香取市及び本市については、既に10万人程度の人口を有しており、基礎自治体として、一定程度の自立性・整合性を備えていると考えられることなどにより、構想対象市町村には位置づけられないこととされました。
 なお、今後につきましては、合併は市民の意向を最優先とし、合併する、しないに関わらず、自立した行財政運営を行いながら、街づくり等を推進してまいりたいと考えております。
 教育問題については、教育長から答弁させます。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、山本義一議員の質問事項4、教育問題について、お答えいたします。
 質問要旨(1)青少年教育は、三位一体教育(家庭・地域・学校)の連携で行われるものである。八街市では、幼小中高連携教育の柱として取り組まれているが、その後の連携教育の取り組みについて伺う。
 本市の幼小中高連携教育は、平成9年度から継続して推進され、今なお、新たな工夫を模索しながら各中学校区で取り組みが継続されております。
 この連携教育の中で、大きな柱として、学校・家庭・地域との連携を掲げております。学校・家庭・地域が連携を図るために、具体的には、次のようなことを行っております。
 例えば、学校で共通に定めた目標を家庭にもお知らせし、家庭でも実践を呼びかけております。また、外泊させない・深夜に外出させない・安易に妥協しないという「三ない運動」を展開し、協力をお願いしています。
 また、三世代グランドゴルフ大会・スポーツ交流大会などの行事を行い、世代を超えた交流の機会の中で、子どもたちを地域で育てる土壌作りも進めております。地域のごみゼロ運動への参加を学校でも呼びかけたり、地域パトロールによって地域で子どもたちを見守る機会を作ったりもしております。
 この他にも、家庭・地域の方々から、積極的にご意見を伺いながら、より密接な連携が図れるように努力を行っております。今後も学校教育についてのご理解を得て、家庭や地域のご協力がいただけるよう、努力してまいります。
 質問要旨(2)行政が地域を巻き込んだ三者連携の取り組みを積極的にしていかなければならないと考えるが、具体的な取り組みを伺う。
 青少年の教育を充実させる上で、家庭や地域の協力は不可欠であると考えております。こうした中、社会教育の観点から「家庭教育学級」「子ども110番」「通学合宿」の3事業を中心に実施しております。
 「家庭教育学級」については、保護者が家庭での教育を行う上で、大切な心構えを学習し、子育てを行う親同士での情報交換の機会を提供することを目的として、各幼小中学校で実施しております。
 次に、「子ども110番」事業ですが、これは八街市PTA連絡協議会が主体となって、平成13年1月から実施しております。子どもたちが、登下校途中や郊外で犯罪や危険なことに巻き込まれそうになったときに、地域の方々に協力してもらうことを目的に実施し、平成18年12月1日現在で、1千849軒の家庭が登録していただいております。
 「通学合宿」事業は、異なる年齢の子どもたちが、親元を離れて合宿施設で一定期間寝食をともにしながら学校に通い、食材の買い出し、食事作り、清掃等の集団生活を実施することで、子どもたちの「生きる力」の育成を目的に、平成16年度から小学校を輪番で実施しております。
 今後も、これらの取り組みを一層充実させ、家庭・地域・学校・行政が連携して、青少年の教育を推進してまいりたいと考えております。
 質問要旨(3)国は、「早寝・早起き・朝ごはん」を国民的運動としているが、本市はこれをどう受け止め、どのように運動を展開していくのか伺う。
 今日の子どもたちの生活実態を過去と比較しますと、就寝時間は遅くなり、朝食をとらないなどの食生活の乱れが指摘されております。こうした基本的な生活習慣の乱れは、学力や体力低下をもたらすとともに、非行の一因とも言われております。特に食生活については、平成17年7月から食育基本法が施行され、食育の重要性が一段と高まってまいりました。子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを確立させ、読書や外遊び、スポーツなど、さまざまな活動に生き生きと取り組ませるとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するため、早寝・早起き・朝ごはん運動が全国的に展開されております。
 本市でも、子どもたちの正しい生活リズムを地域全体ではぐくめる社会作りを目指していく必要があります。そのために、学校・家庭・地域がお互いに連携を取り合い、しっかり朝ごはん、早目の就寝などによる心と体の安定作りのための取り組みを奨励・推進しております。
 今後とも、地域社会、学校、家庭が一体となって、心身ともに健康な子どもたちの育成を目指して、?望ましい基本的な生活習慣の育成、?生活リズムの重要性の再認識を重点項目として、関係各課と連携をとりながら進めてまいります。
 質問要旨(4)私立幼稚園の単独補助事業の実施状況について伺う。
 本市には、私立幼稚園が、現在4園あり、今年度は市内から514名が通園しております。これらの私立幼稚園に対しまして、幼稚園の健全な運営と保護者の負担費用の軽減を図るとともに、幼児教育の振興に資するため、毎年私立幼稚園の設置者に対して、単独補助事業として、「私立幼稚園運営費補助金」を補助しております。
 内容につきましては、1学級当たり10万円と園児1人当たり2千400円で、昨年度は総額360万800円を補助しており、今年度は総額358万3千円を補助する予定であります。
 今後も私立幼稚園に通園する保護者の負担軽減のため、この補助事業を実施してまいります。
 質問要旨(5)給食費の滞納状況と市の対応について伺う。
 平成17年度分の給食費の未納額は、1千139万1千820円で、未納率は2.94パーセントでございました。
 前年度と比較しますと、未納額は70万6千984円減り、率にして0.24パーセントの減で、わずかですが、納入率は向上しております。対応といたしましては、電話や文書、家庭訪問などで納入を促しております。
 今後も、学校と連携を図り、納入率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、給食費の納入について、再三、催促したにも関わらず、納入の意思を示さない保護者に対し、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的措置を行ってまいりたいと考えております。

○山本義一君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて、何点か、再質問させていただきます。
 まず最初に、質問事項の1点目、市民の利便性の向上でありますが、昨日も小澤議員さんがご質問しておりました。そして、我が会派の方からも横田副議長が、前にも質問しているわけでございますけれども、快速電車の増発ということで、昨日は負担割合についてお聞きいたしました。そのホームの延伸についてですが、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。まず、お聞きします。

○総務部長(山本重徳君)
 ホームの延伸ということでございますけれども、原則として快速電車を走らせるには、1編成15両、1両が20メートルでございますので、1編成、約300メートルになりますが、その車両を停車させるためには、若干の余裕が必要となりまして、310メートルというようなホームの長さが必要になってまいります。そういった前提のもとに、現在、JRから示されているホーム延伸にかかる費用につきましては、八街駅が上り、下りとも70メートルの延伸が必要ということで、その工事に総額2億3千万円、市の負担割合を3分の2といたしますと、1億6千万円ほどとなります。
 さらに、榎戸駅は上りと下りホームで若干の長さの違いがございますけれども、押し並べて、それぞれ140メートルほどの延伸が必要となってまいりまして、2億6千万円、同様に市の負担割合を3分の2といたしますと、1億8千万円ほどの費用がかかってまいるというような試算が出ております。以上でございます。

○山本義一君
 双方の駅をやはり延伸しなくてはならないということでありまして、費用の方もかかるようであります。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、年々利用者が減少しているということでございました。そういったことからしまして、今現在も快速電車というのは通っているわけでありまして、11両編成の快速電車を走らせるわけにはいかないのでしょうか。15両でなくてはいけないという、何か理由があるのでしょうか。教えていただければ、お願いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 15両にする根拠でございますけれども、JRから示されております理由といたしまして、現在、八街を朝走っている快速電車は実際には11両でございますけれども、それを15両としなければならない根拠といたしまして、千葉駅から東京駅寄りの旅客需要を満たすためには、JRが考えている両数は15両編成が基本ということでございます。現在、先ほど申し上げましたように、上りの快速電車は11両編成ですけれども、実際に佐倉駅では、もう4両連結いたしまして、15両に編成して東京方面に向かって運行しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○山本義一君
 JRさんの意向が大変強いように思われます。これは、長谷川市長の公約でありますので、どうか早期の増発をこれからもご努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、質問事項の3番目の生活道路整備の中のさまざまな諸事情はよくわかっておりまして、難しい反面もわかりますが、114号線については、先ほどの答弁の中で文違1号線完了後に114号線の方に着手していただけるような答弁をいただいたと思うんですが、その文違1号線の完了時期というのは、いつ頃になるのでしょうか。

○建設部長(並木 敏君
 平成21年度を予定しております。

○山本義一君
 そうしますと、3年後ぐらいに完成ということでございます。そうすると、その後に114号線に着手していただくということで理解してよろしいわけですね。
 大変、これ待たれている箇所でもありますので、文違1号線を早く完成をしていただいて、114号線の方にも早く取り組んでいただけるような、またひとつご努力をよろしくお願いいたします。
 次に、教育問題について質問させていただきます。先ほどの答弁の中でも、今回でも地域公開が11月にされましたけれども、私たちも参加させていただきましたが、来ている方を見ますと、結構一部の方だけでありまして、地域の方、多くの方が来ていただいて、見ていただくのが非常にいいのかなと、すばらしい公開授業展開だと思いまして、もうちょっとPR、広報、啓発をされたらどうかなということで、しているとは思いますけれども、区長会であるとか、市の広報、防災無線はどうかわかりませんけれども、そういうことでPRとかはできないものでしょうか。また、しているのでしょうか。ちょっとその辺についてお伺いします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。市内の小中学校は、6月、11月、2月に地域公開を行っております。毎回、保護者あてに案内文書を配付するほか、駅や街頭など、多くの方々の目に触れる場所に公開開催のポスターを掲示しております。今後ですけれども、市の広報紙などでもPRをしていきたいと考えております。

○山本義一君
 では、次に行きます。前にも、これはご質問申し上げた件であるのですが、教育の日の制定というのは、どのようになっておりましたですか。もう一度、教えていただけますでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 教育の日につきましては、平成16年度、これは市内一斉に公開研究を行った11月12日を記念して教育の日と位置づけております。学校単位で地域公開を行っているところでありますが、他の市町村の状況を調査しましたところ、条例化を図っている市町村、図っていない市町村とさまざまになっております。教育の日の制定につきましては、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えております。

○山本義一君
 次に、(2)番のところで、昨日の小澤議員の質問にあったかと思われますが、今回もいただきました、家庭教育相談を実施しているということでありました。本年10月からということで、その相談状況はどうか、お伺いします。

○教育次長(並木光男君)
 市民の家庭教育における、さまざまな問題や悩みに対しまして、家庭教育相談を実施しております。現在のところ相談件数は1件きております。現在、広報及びホームページを活用しまして、周知しているところでありますけれども、今後も家庭教育学級など、あらゆる機会を通じて周知を図りまして、家庭教育の支援をしてまいりたいと考えております。

○山本義一君
 10月からで、1件ということでございました。家庭教育相談ということですので、親からの相談ということでよろしいわけですね。今後もいろんな形で、知らしめしていくということでありますので、また対応によろしくお願いしたいと思います。
 次に、家庭教育講演会の開催をされているというようなことで、お聞きしておりますが、その開催状況はどのようになっているか、お願いします。

○教育次長(並木光男君)
 家庭教育講演会につきましては、日々成長し、変化していく子どもたちに、親として、どう関わりを持ってよいかを学び、家庭での教育力の充実を図ることを目的に開催しているところでございます。
 開催状況でございますが、平成17年度につきましては、「愛されて育った子は、親を忘れない」をテーマに開催し、計275名の参加がありました。また、平成18年度につきましては、「心と心を通わせて」をテーマに293名の参加がございました。今後も家庭教育講演会を開催し、家庭教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

○山本義一君
 わかりました。次に(3)の中で、先ほどの答弁の中に奨励、推進をしていくという答弁があったと思うんですが、その具体的な内容を教えていただけますでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 食の生活と生活習慣の確立を通して、心身ともに健康な子どもたちの育成を図るためには、学校・家庭・地域が一体となって取り組んでいかなければならない課題であります。推進としましては、学校では望ましい基本的な生活習慣の育成、知・徳・体のバランスのとれた教育の実践を目指します。
 家庭におきましては、生活リズムの重要性を説き、大人と子どもの成長、生活様式の違いを再確認し、家庭での役割分担、生活リズムの改善、早目の就寝、しっかりと朝食をとる、この生活を目指します。
 地域におきましては、地域ぐるみで支援するための環境整備を図る取り組みの推進、スポーツ少年団の活動や子ども会、各種団体、地域で開催されるスポーツイベントなどに、さまざまな活動に参加したりすること。また、図書館を利用した読書の奨励、早起き親子ジョギング、ウォーキング等による心と体の安定作りを考えた取り組みに奨励してまいりたいと考えております。

○山本義一君
 ありがとうございました。次に、5番目の給食費の滞納について若干お聞きしたいんですが、大変大きな金額があるわけでありますけれども、前回よりも0.24ポイントほど収納率が上がったということでありますけれども、その原因については、何かわかる範囲で結構ですので、現金徴収があったというような話も聞いていますが、それについてはいかがなんでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 まず、7月に催告書の発送、また10月に同じく催告書の発送、また12月の6日から28日間に64件ですけれども、家庭訪問を実施して徴収に当たった成果でございます。以上です。

○山本義一君
 今そういったことで、上がったと聞きました。現金徴収をされているのは、今、笹引小学校だけでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 現金徴収につきましては、現在も笹引小学校だけです。あとの13校あるうち12校につきましては、口座引き落としとなっております。

○山本義一君
 この問題につきましては、さまざまな議員さんも質問しておりましたし、これは国民の義務である納税でありますので、ぜひともそういった観点からも、また親御さんにも、そういった指導が必要ではなかろうかなと思います。
 今後とも滞納の回収にご努力されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(山本正美君)
 以上で、誠和会、山本義一議員の個人質問を終了いたします。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
                            
(休憩 午前150分)
                            (再開 午前11時04分)

○議長(山本正美君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は、教育問題と交通安全対策の2点について質問いたします。
 初めに、教育問題についてです。政府与党は、教育基本法改定案を野党の反対にも関わらず、今日にも特別委員会で採決を強行しようとしています。衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会の参考人、地方及び中央公聴会の公述人の有志は、12日に「公述人・参考人として教育基本法の徹底審議を求めます」のアピールを発表しました。呼びかけ人で元中教審委員の藤田英典国際基督教大学教授は、政府与党の国会審議に対する態度は国民に対する冒涜であり、日本の恥である」と批判し、「仮に政府案が成立したとなれば、日本の教育や社会の将来に大きな禍根を残し、さまざまなゆがみを増幅させていく危険性がある」と述べ、徹底審議を求めました。
 また、公立小中学の校長先生の66パーセントが改定に反対しています。私は、教育改革をテーマにした政府主催タウンミーティングで、やらせ質問をしなければならないほど道理のない政府の改定案に断固反対いたします。
 教育基本法を改定するのではなく、子どもたちの「人格の完成」を目指すという「教育の目的」を実現するために、国家権力による教育内容への「不当な支配」を厳しく禁じている現行法を活かした教育行政を行うべきと思います。
 そこで、4点質問いたします。
 1点目に、いじめについてです。千葉県の公立学校の千人当たりのいじめ発生件数は、3.2件で4年連続ワースト2です。八街市のいじめの現状はどうか。また、どう対応しているのか。
 2点目に、不登校についてです。八街市の長欠率は、13年度と17年度とを比較すると、小中学校ともに下がっています。ところが、不登校率は上がっております。八街市では、不登校率が県内でも最悪に近い状況が続き、子どもたちが苦しんでいます。このような状況をいつまでも続けるわけにはいきません。子どもたちが楽しく学校に行けるようにするために、勉強がよくわかり、いじめなどが起きたときには、すぐに対応できるようにしなければなりません。そのために、複数担任制の実施、家庭訪問専門員の配置をすべきです。特に、低学年を複数担任制にすれば、学習等の基礎を身につけられると思うがどうか。
 3点目に、小中学生の居場所の確保について、2点質問いたします。
 まず、東小学区に学童保育所の設置をについてです。9月議会において、日本共産党が、実住小と東小学区の児童クラブである中央児童クラブを早急に分離するよう要求したところ、市は「分離の必要性を認識している」と答弁されましたが、いつ設置するのか。
 次に、児童館の設置についてです。八街市においては、文部科学省の新規事業である「放課後子ども教室推進事業」を来年度は実施しないとしていますが、子どもたちが放課後に安心して過ごせる場所は必要です。印旛郡市の中で、唯一、児童館がない八街に小中学生が安心して過ごせる場所として児童館を早急に設置すべきと思うがどうか。
 4点目に、子どもたちの安全確保について3点伺います。
 日本共産党議員団が実施した市政アンケートの「子育て支援」について、子どもの安全確保の要望は39パーセントを占めています。実際、交通事故や不審者への不安から車で送迎をする保護者も多く、校内で接触事故が起きたという話も聞きます。「送迎をしている人を見ると自分もしたい。子どもが事故に遭ったら後悔すると思う。しかし、送ってもらえない子どももいるので迷っている」「子どもを送り出して帰ってくるまで心配でたまらない」という声もあります。交通事故や不審者から、どう子どもたちを守るのかが問われています。
 市長は、ふれあいバスのコースを増やさないで登下校に利用するとしていますが、現状では対応し切れません。「スクールバスの運行を」という要求に対して、教育長は昨日「財政状況から運行しない」と答弁されました。しかし、財政がないからとスクールバスを実施しないのでは、子どもたちの安全を守ることはできません。また、市長は、安全・安心のまちづくりを目指しておられるわけですから、子どもたちの安全のためにスクールバスを導入すべきと思うがどうか。
 2点目に、街灯の増設、歩道確保など、通学路の整備を進めるべきと思うがどうか。
 3点目に、子どもたちの安全のために協力されている「110番の家」と情報を共有して、有効に活用してはどうか。
 大きな2点目に交通安全対策について伺います。
 住民からは、交通安全対策に力を入れて命を大切にする行政をしてほしいという切実な要望が上がっています。
 そこで、次の4点伺います。
 1点目に、事故多発地域は何カ所か。その改善計画はどうなっているか。また、市道文違25号線と文違26号線(文違ニュータウン先)の交差点の改善と市道一区1号線と三区40号線(二区ダスキン、コンビニわき)の交差点に信号設置をすべきと思うがどうか。
 2点目に、道路整備です。歩道整備の計画はどうか。また、国道409号については、日本共産党が国会で交渉した際には、国は改善をしないと答弁しましたが、八街市としては、住民の安全を守るために、国道409号の歩道の改善を要求すべきだと思うがどうか。
 次に、市道六区1号線の改善についてです。この道路は大型車の往来が激しく、住民から身の危険を感じるという声が上がっています。道路の拡幅整備計画を立て、当面大型車の進入禁止ができないか。
 次に、新氷川踏切の安全対策が必要と思うがどうか。
 3点目に、右折レーンの増設計画はどうなっているのか。また、3月議会において、八街十字路に右折レーンの設置を求めた際、市長は「より安全で円滑な県道の交通を確保するため、県に整備を要望する」と答弁されましたが、その後どのように進展したのか。
 4点目に、交通の支障になる電柱の撤去です。市道110号線。三区35号線はすずこう前から、やまちょうに通じる道路ですが、交通量が多いのに電柱が交通の障害になっています。住民からは「自転車に乗っている人や歩行者が危ない目に遭った」と不安の声が上がっています。早急な対策が必要と思うがどうか。
 以上、明確な答弁を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁いたします。
 1点目の教育問題の要旨(1)いじめについて及び要旨(2)不登校については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 要旨(3)小中学生の居場所確保をというような質問でございますが、子どもの居場所作りにつきましては、現在、各学区に児童クラブを開設することで、保護者が昼間家庭にいない、小学校に就学している、概ね10歳未満の児童に対して、放課後、適切な遊びと生活の場を与えて、その健全育成を図っております。
 八街東小学校区内への児童クラブ設置の必要性については、十分認識しておりますが、現在、八街児童クラブでの受け入れにより対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 また、子どもたちに健全な遊びを与え、健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした児童の総合的な施設である児童館の設置につきましては、八街駅北側地区の土地区画整理事業の区域内に公共核施設の建設を予定しており、子どもやお年寄りの方まで、いろいろな方が利用でき、人と人とのふれあいの場となるような施設の建設を検討しておりますので、その中で考えてまいります。
 次に、質問要旨(4)子どもたちの安全確保については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項2の交通安全対策。要旨(1)事故多発地点の改善についてというような質問でございますが、交通事故が発生するおそれのある場所における交通安全対策といたしまして、カーブミラーや注意看板の設置及び交差点における自発光式道路鋲の設置や十字マーク、区画線などの路面標示などを、現場の状況に応じて実施しております。
 また、信号機の設置や、一時停止、横断歩道などの交通規制が必要な場所につきましては、警察に対して書面をもって要望をしており、設置可能な場所から随時、設置していただいているところでございます。
 また、毎年、県の交通安全及び道路管理担当者、県警本部、佐倉警察署、交通安全協会などと合同で、交通事故多発箇所の現地診断を行い、それぞれの立場ででき得る交通事故防止策を講じ、事故防止に努めてきたところでございます。
 今後につきましても、各種の交通安全対策を実施し、危険箇所の改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)道路整備をというような質問でございますが、初めに、電柱の撤去計画をとのことでありますが、現在、市民の皆様や各地区の区長さん方から、電柱の撤去や移設についての要望はございません。狭い路地などでは、歩行者が危険を感じた際に、電柱の陰に隠れて身を守ることができるという面もあることから、一概に道路からなくしてしまうことが、得策であるとは考えておりません。
 なお、実際に通行に支障を来しているという箇所がございましたら、現地を確認の上、移設させるよう対応をしてまいりますが、特に撤去の計画というものは考えておりません。
 次に、歩道整備の関係でありますが、現在、整備中の文違1号線などのように、道路改良や交差点改良などの事業の中に取り込んで整備を図ってまいりたいと考えております。
 なお、国道409号のうち、八街駅北側地区の土地区画整理事業に関連する部分につきましては、歩道を広げるための用地を確保することができましたが、その他の部分の整備につきましては、国・県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、市道六区1号線についてでありますが、現在は傷んだ舗装の修繕を毎年行って、通行に支障がないよう維持管理しております。
 なお、大型車両の通行に関する制限は、道路法などの関係法令の解釈では、難しいと判断をしております。また、この道路を全線にわたって拡幅整備する計画は、現在のところございません。
 次に、新氷川踏切に関してでございますが、ここを通行する方は、ほどんどが地元、あるいは通勤などで毎日通っている方々であると思います。したがいまして、この踏切の状況について、熟知されているとは思いますが、念のため西側からこの踏切に侵入する際に、踏切の存在がわかるように、踏切の右側に反射板を設置し、注意を呼びかけております。
 この踏切の安全対策をとのことでありますが、現状は改良の余地がほとんどないため、ここを通られる一人ひとりの心がけに頼らざるを得ないのが実情でありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(3)右折レーンの設置計画についてというような質問でございますが、右折レーンの増設計画は、どうなっているのかということでありますが、現在、整備中の市道文違1号線の県道との交差点や、将来手がける予定となっている市道114号線と210号線の交差点には、右折レーンを設ける計画になっております。
 しかしながら、右折レーンだけの増設計画というものは、策定する予定はありませんので、ご理解願います。
 また、八街十字路の右折レーンについてでありますが、以前に要望はしましたが、まだ採択になったという報告は入っておりません。引き続き、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
 教育問題については、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問事項、教育問題について。
 質問要旨(1)いじめについて、お答えいたします。
 「いじめ」問題は、現在、全国的な社会問題になっており、本市の学校教育においても解決しなければならない重要な課題であると認識しております。本市の小学校及び中学校のいじめの件数については、毎学期ごとに調査を行い、その実態の把握に努めております。
 また、保護者や学校からいじめの訴えがあった場合には、迅速に対応するように努めております。
 毎年実施しております問題行動調査には、発生件数が報告されております。各学校においては、日常の相談活動や児童・生徒に対するアンケート等により、いじめの早期発見、早期解決に努めるようにしております。
 また、いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進めるためには、児童・生徒一人ひとりを大切にする教職員の意識や日常的な態度が重要であることを改めて認識すると同時に、児童・生徒が発する危険信号を見逃さず、必要な支援が直ちに行えるよう努めているところでございます。
 質問要旨(2)不登校について。
 平成18年度の10月末の長欠児童・生徒数は、小学校で22名、中学校で103名でございます。減少傾向が見られるとはいえ、不登校の児童・生徒の対応問題は深刻であります。不登校のきっかけとして、問題を3点で挙げますと、小学校では1つ目に本人に関する問題。2つ目に家庭に関する問題。3つ目に学校に関する問題の順になります。
 一方、中学校では、1つ目に学校。2つ目に家庭。3つ目に本人に関する問題の順になります。
 小中学校では、それぞれの児童・生徒の実態と、その対応をスクールカウンセラーと連携をとりながら、校長・教頭・生徒指導担当者・養護教諭等でチームを組んで、家庭訪問や電話による連絡等を積極的に行っております。校内の分掌上でも、教育相談や長欠担当者、特別支援コーディネーター等がリーダーシップをとりながら、積極的な教育相談活動、心の教育支援活動を推進しているところであります。
 教育委員会におきましても、市保護者の会等、開かれた相談窓口による相談活動や支援、教育支援センター「ナチュラル」の支援事業、市スクールカウンセラーの活用などを通して、保護者との連絡・相談を密にしながら不登校対策に努めております。
 今後も、学校関係者、スクールカウンセラー、校内適応指導教室担当教員、そして市の教育相談担当者とが、共通理解のもとにネットワークを活かし、不登校児童・生徒に対する家庭訪問などを通じて、教育相談及び不登校解消のための具体的取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 質問要旨(4)子どもたちの安全確保。
 子どもたちが安全に生活することは、何を置いても優先されることと考えます。本市においても、子どもたちの安全を第一に考え、さまざまな取り組みを行っております。登下校時に考えられる危険としましては、交通事故や不審者が考えられます。交通事故防止のためには、各学校による交通安全教室の実施や、街頭指導を行っております。各学校の教職員は、千葉県教育委員会が開催する研修会に参加し、事故防止の具体的な手だてをとっております。
 不審者についての対応は、子どもたちに対しては、文部科学省が提唱している、「きょうはいかのおすし」(距離をとる、後ろに気をつける、早く帰る、行かない、乗らない、大声を上げる、すぐ逃げる、知らせる)というキャッチフレーズを活用し、具体的な指導を行っております。
 家庭に対しては、近隣の不審者情報を文書でお知らせし、子どもたちの安全確保を呼びかけております。また、不審者情報のメール配信サービスも、現在準備中で、平成19年度からは、すべての小中学校の保護者が利用できるようにする予定であります。地域の方々の協力で、子ども110番の家も多くなっております。今後も子どもたちの安全を守っていただけるよう、協力を呼びかけてまいります。
 このような取り組みを今後も充実させ、安心で安全な環境の中で、子どもたちが生活できるように努力してまいります。
 なお、スクールバスの導入につきましては、現在のところ考えてはおりません。

○京増藤江君
 それでは、順次、再質問をしたいと思います。
 まず、教育問題から入ります。今、教育長はいじめについては、敏速に対応する、早期発見、早期解決に努め、一人ひとりの子どもたちを大切にして、必要な支援を直ちに行う必要があると、このように答弁をされました。本当にそのとおりだと思います。
 ところが、先ほど登壇で申しましたけれども、八街市の不登校率、もう長年最悪の状況が続いております。先生方が一生懸命努力されておられるのは、本当によくわかりますけれども、どんなに一生懸命努力されても、今の人員では足りないということが、私はこれ明らかだと思うんですね。ですから、やはり学校での先生の数を増やしていく、これがなければ、子どもたちのいじめ、不登校の大きな原因になっているいじめの解決も、私はなかなか難しいと思うんです。ですから、不登校の子どもたちを減らしていくためにも、複数担任制の実施、家庭訪問専門員の配置、私はこのことを真剣に追及していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○教育次長(並木光男君)
 では、まず複数担任制の実施ということで、そちらの方からお答えしたいと思います。
 現状の小中学校での教職員の定数配置状況では、ご指摘の複数担任制は実施できません。今後も教職員の定数増を県・国に対しまして、これは要望してまいりたいと思います。

○京増藤江君
 もちろん、県の方に先生の増員をお願いするというのは、私はこれはまた強力にやっていただきたいと思うんです。
 それと、もう一つは、八街市では不登校の子どもたちが大変多いわけですから、この解決をどうするかということを、私は真剣に考えなければいけないと思うんですよ。全国で子どもたちの自殺も大問題になっているわけですから、そういうことを防ぐためにも、やはり子どもたちが不登校になるまで、我慢しなければならない、こういうことを避けるためにも、やはり市独自にやっていくべきだと思います。
 例えば、八街市では日本共産党が一貫して議会でも要求しまして、各中学校の適応教室に先生を配置してくださいました。これは学校でも、親御さんたちからも大変感謝されております。ですから、もう一歩進みまして、市としても先生の数を増やす、私はこれを努力していただきたいんです。一遍にはできないとしても、例えば低学年でやっていくとか、そういうできるところから考えていくと、そういうふうにしていただきたいんですが、どうでしょう。

○教育次長(並木光男君)
 1つの例としまして、家庭訪問専門員の配置が考えられますけれども、不登校児童・生徒の対応につきましては、家庭訪問があります。現状では、ケースにおいては校長、あるいは教頭、スクールカウンセラー等と学級担任が、複数名で家庭訪問を行っております。
 今後、教育支援センターのナチュラルでございますけれども、その辺とも連携しまして、効率的な家庭訪問を行ってまいりたいと考えておりまして、したがいまして、現在では配置増の考えはございません。

○京増藤江君
 ただいまの答弁では、子どもたち、また保護者の苦しみを私はわかっていないと思いますよ。今の人員で努力してきて、解決しないわけでしょう。解決の方向は見えない、県下で最悪の不登校の状況が続いている、これをどう解決していくのか。この方向を本当に一生懸命考える姿勢があるのかと、私これが問われていると思うんですよ。ですから、いつまでもこういう状況が続いているんですから、私はこれ来年度の予算に向けて強く要望していただきたいと思います。
 次に移ります。児童館設置についてなんですけれども、さっき市長の答弁がありましたが、駅前に公共核施設に作っていくということですが、これでは、もういつ実現するのかわかりません。この子どもたちの健全育成のために、文科省もすべての子どもに対応する場所が必要であるということで、新規に放課後子ども推進教室事業を始めるわけですから、これは私は早期に、子どもたちの居場所、小中学生の居場所を作っていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。
 それから、子どもたちの安全確保なんですけれども、安全のためにさまざまな取り組みを行っているという教育長の答弁がありました。本当にそのとおりだと思うんですけれども、これはさまざまな取り組みを行っていても、お母さん方、お父さん方は不安で仕方がないと。ですから、子どもたちを学校に車で送っていく。そういう中で、接触事故まで起きているということも、私は聞いております。
 ですから、これスクールバスを実施しないということなんですけれども、そんなことをしていたら、いつまでも、もっとあれじゃないですか。送り迎えは親御さんがしなきゃいけなくなって、そして、してもらえない子どもたちの安全性はどうなるのかとか、そういうことがあると思うんですよ。実際にボランティアで、市民の皆さんの中には、仕事に行く前に子どもたちの安全確保のために指導したり、ご自分が仕事がお休みのときに努力されている方があります。こういう皆さんの努力に応えるためにも、私は市がやるべきこと、スクールバスの運行、私これはぜひやっていただきたいと思うんですが、きのうの答弁でも財政上できないとおっしゃいました。財政上できなければ、じゃあほかにむだ遣いがないのか、そういうこともあると思うんですよ。今すぐ必要でないところには、ちょっと待ってもらう。そして子どもの安全、何よりも大事なわけですから、ぜひ私はこれは来年の予算に向けて実施できるよう努力をしていただきたいんですが、どうでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 先ほど教育長からも答弁しましたけれども、スクールバスの運行につきましては、現在、財政状況から見まして、その導入は考えてはおりません。
 なお、巡回バスがありますので、学校によっては、それを利用した登下校をしている子どもたちもいるようですので、そちらを利用していただければと考えております。

○京増藤江君
 私もその運行協議会で、市長も言われました。子どもたちの安全を最優先にしてほしいと。それで、何回もそのための運行をどうするかということで話し合いをしましたよ。私も強く要望しました。しかし、もうコースを増やさないという1つの方針があるわけですから、どうしても対応できないわけです。多少は対応する時間をやっても、無理なわけですよ。そういうことをどのように考えておられるんですか。やはり現実的に子どもの安全を確保するために、教育委員会として、どう対応してくのか。私はこれを考えていただきたいと思うんですよ。子どもたちは、もう乗り切れないと。そして、幾ら時間があっても、私たちもこの前の協議会でもやりました、対応できないと。ですから、私は教育委員会として独自で、じゃあどうするのかということを考える必要があると思うんです。もう一度お聞きしたいと思います。

○教育長(齊藤 勝君)
 先ほどの答弁でもお答えしましたように、確かに今現在、子どもたちを取り巻く環境というのは、非常に心配な点が多々あるわけでございます。その中で、スクールバスについては、私も、あるいは再質問で次長の方も答えたとおりでございますが、ですが子どもたちの安全を守るということに対しての取り組みは、とにかく今も実施しておりますし、これからもさらにその拡大をしていって、とにかく子どもたちの登下校の安全確保には万全の配慮をする予定でおります。

○京増藤江君
 先ほどの教育問題でもそうですけれども、今あるところで、ただ努力をしても、もうそれは間に合わない、こういう状況が生まれているわけですから、新たに父母のお話もよくお聞きになって、要望に応えていただきたいと思います。
 時間がありませんので、私最後に先ほど交通の支障になります電柱の撤去についてお伺いしましたら、区長さん等から要望が出ていないということでした。これは、その要望が出ていない、要望がないということではなくて、市民の皆さんがどういうことに不安を感じているのかと、これを拾っていくのが市の役割だと思うんですよ。ですから、道路の安全問題についても、さらに市としては、どうやって安全対策をとるのか、このことを真剣に考えていただきたいということを要望しまして、時間がありませんので、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(山本正美君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了いたします。
 次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 日本共産党の右山正美です。
 私は、命と健康に関わる問題、国民健康保険について。そしてまた介護保険について。3点目は、今計画されております、国民保護計画について伺うものでございます。
 それでは、まず1点目に国民健康保険について、3点ほど伺うものであります。
 国民健康保険税の引き下げの問題についてであります。市の国保加入世帯は、平成18年度6月1日現在、1万5千495世帯で、市民の54パーセントが加入しております。国保発行状況は、資格証明・短期保険証・未交付数合わせて2千733世帯となっており、全体の滞納世帯数は5千265世帯と、国保加入世帯の34パーセントとなっております。
 市民の声は「保険税が高い、納税すると多少具合が悪くても医者に行けない」「毎回、毎回保険税が高くて払えない」など、悲痛な叫び声が聞こえてきます。
 今、求められることは、市民の健康と命を守ることであります。18年度、老年者控除の廃止、定率減税の半減による市税増収は6億1千万円あり、これは住民の福祉のために使うべきであります。国民健康保険税1世帯1万円引き下げで、1億5千万円あれば十分であり、払える国保税にするためにも強く求めるものであります。
 次に、予防医療についてであります。
 予防医療や保健事業を進めて、重症化にならないためにも、取り組みが重要であることは、これまでも指摘してきました。2005年11月に視察した新潟県見附市は「日本一健康なまちに」を合言葉に、健康運動教室を開催。参加者の体力年齢の若返りなど着実に成果を積み重ねています。市も今あるスポーツプラザを活用し、トレーニング器具を充実させ、インストラクターを配置し、市民の健康や体調増強を進め、予防医療を進めるべきと思うがどうか。また、保健推進員の各区配置を進め、地区ごとに健康教室、料理教室などを開き健康増進に努めてはどうか。
 次に、3点目は規則の拡充の問題であります。
 国民健康保険法第44条(一部負担金の減免及び徴収猶予)及び第77条(保険税減免取り扱い要綱)は、他市町村に先駆けて、その規則を作りましたが、どのくらい市民にこれが利用されているのか。減免が利用されるように制度の拡充と周知徹底を図るべきと考えるがどうか、答弁を求めるものであります。
 次に、介護保険について、2点ほど伺います。
 1点目は、保険料・利用料の軽減制度の問題であります。
 「老年者控除がなくなり、介護保険料が増えて不安」「年金生活者からの介護保険料の徴収は考えてもらいたくない」「年金が減って、介護保険料負担がきつい」など、日本共産党のアンケートでの高齢者の切実な声であります。高齢者の負担は限界にきております。国に対しても介護給付費の国庫負担割合を25パーセントから50パーセント引き上げるよう求めるべきであります。県下で21自治体が実施、あるいは検討中の保険料の減免制度の実施や利用料の減免をすべきであります。その財源は住民税増税分で還元すべきであります。
 また、65歳以上の高齢者で、要介護認定者をはじめ、障害者手帳の交付を受けていない人で、体や日常生活の状況などが障がい者と同等であると認められた場合、交付されるものですが、障害者手帳と同じ効力を持っており、所得税の確定申告や市・県民税の申告時に「障がい者控除」として所得から一定の金額が差し引かれます。市として、障がい者控除認定書の交付をすべきと考えるがどうか、答弁を求めるものであります。
 次に、居住費・食費の減免支援をの問題であります。
 昨年10月から、居住費や食費が保険から外され、完全に自己負担化されました。今度の改悪で居住費は、多床室でも2万5千円、従来型個室で4万8千円、ユニット型個室で3万円という大幅な負担です。県下でも、経済的理由から、17人の退所者が出ており、今後も負担に耐え切れない人が出てくることが指摘されております。低所得者対策や減免支援をしていくべきだと考えますが、答弁を求めるものであります。
 最後に、市の国民保護計画について伺います。
 先般、12月1日に配布の八街市の広報で、国民保護計画の素案に対して12月1日から12月15日までの間に市民の意見を聞くとしていますが、素案そのものは100ページ近くあり、複雑多岐にわたっており、重要な案件であります。わずか、15日間の期間で十分討議する時間といえるのかどうか、疑問に思います。これでは、市民のほとんどが、その全容と重要性がわからないまま国民保護計画が決定されてしまいます。十分な時間をかけ討議し、住民に周知徹底を図るべきではないでしょうか。
 また、八街市は「平和都市宣言」を掲げており、保護計画には、これを基本として「目的と構成」をし、あくまでも平和を求めていくことが大切ではないでしょうか。(国民保護法第4条第173条)国民の協力では、国民はその自発的な意思により必要な協力をするよう努めるものとされていることにかんがみ、市は国民への協力要請に当たり、強制にわたることのないよう配慮すると書き込むべきであります。
 また、「国民保護法」は、平時から計画を策定し、有事を想定、訓練を実施するものですが、指定された市町村は受け入れを拒むことはできません。まさしく国民保護ではなく「罰則で国民を強制統制し、基本的人権を奪うもの」であります。また「国民の自由と権利に制限が加えられる」と明記してあり、11項目に上る罰則があります。その内容はどのようなものか、答弁を求めるものであります。以上です。

○議長(山本正美君)
 ここで、昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前1149分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 報告いたします。
 来年1月開催予定の子ども模擬議会勉強のため、市内小中学生が議会を傍聴しますので、ご了承願います。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、右山正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の国民健康保険についてというような質問の中の要旨(1)国民健康保険税の引き下げをというような質問でございますが、国民健康保険を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え、近年の急速な少子高齢化の進展や、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としているため、低所得者、無職者等を多く抱える構造的な要因、就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変深刻な状況にあるところでございます。
 また、地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体改革の一環としてご指摘のとおり、国の所得税から地方の住民税へ、税源移譲が行われることに伴い、国の所得税が減り、地方の住民税が増税になりますが、一般会計においても、大変厳しい財政状況にあり、行財政改革を進める中で、あらゆる事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化に取り組んでいるところでございます。
 また、本市では、低所得者層の税負担の軽減を図るため、平成16年度から保険税の応益分に対する軽減措置を従来の6割・4割から、7割・5割・2割とし、軽減した分を含めて一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出しております。
 そのようなことから、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)予防医療についてというような質問でございますが、最初に、公共施設にスポーツ器具とインストラクターを置き、市民の健康や体力増強を進め、予防医療を進めるべきであるという質問ですが、現在、スポーツプラザのトレーニングルームには、トレーニング器具を13種類、18台設置して体力や筋力及び心肺持久力の増強や柔軟性を養うなどの目的でご利用いただいております。
 また、トレーニングに当たっては、それぞれの器具に基本プログラムを掲載し、それに沿った利用により、市民の健康づくりの一助となっております。
 インストラクターの配置は、主催事業の卓球及びエアロビクス教室には、依頼しておりますが、トレーニングルームのインストラクター配置は、個人、個人に合ったソフトの作成の技術料及びコンピューターの導入が必要なことから、相当の財政負担が伴うため、今のところ難しい状況です。
 なお、スポーツプラザには、このほか、多目的に利用できる広場、テニスコート、メインアリーナ、サブアリーナや弓道場などの施設が利用できますので、これらの施設もあわせてご利用いただくことにより、市民の健康増進や予防医療につながると考えております。
 次に、保健推進員の各地区への配置を進め、地区ごとに健康教室をという質問にお答えします。
 保健推進員は、市や印旛健康センターで実施する研修等に参加し、保健推進員として必要な知識を習得し、市民一人ひとりが疾病の予防・進行の防止・生涯にわたる健康の保持増進に向け、自主的な努力を推進できるよう、調理実習や運動・疾病に関する健康教育を各保健推進員の地区ごとに実施し、地域ぐるみの健康増進に積極的に取り組んでおります。また、各種検診等への受診を奨励する等、地域住民と行政とのパイプ役として活動しております。
 現在、市は31名の方を保健推進員として委嘱しており、実住学区7名・東学区12名・川上学区1名・交進学区4名・北学区7名で、すべての学区に平均しているのではなく、中央に偏っている状況です。すべての学区に保健推進員を配置することを目的に毎年「はつらつ健康教室」を実施し、保健推進員の育成に当たっております。
 今後とも、保健推進員活動を広報等で周知し、健康づくりに関心のある方を多く募り、保健推進員の体制の充実に努めてまいります。
 また、これらの活動を通じて、多くの方々が健康についての関心を高めていただき、自分自身の健康づくりに活かすことによって、将来的には病院への受診が減少し、医療費の抑制を図ることができると考えております。
 次に、要旨(3)規則の拡充をというような質問でございますが、国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予について定めた八街市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱につきましては、平成18年4月1日に施行いたしましたが、相談や申請はございません。
 また、国民健康保険法第77条の規定に基づく保険税の減免につきましては、地方税法第717条に基づいて、市国民健康保険税条例第16条に規定されており、災害等により所得が皆無または減少し、生活が著しく困難となった者が、減免の対象者となっております。減免を行うに当たりましては、実務上、減免内容の具体的な基準を明確にするため、平成14年度に「八街市国民健康保険税減免取扱要綱」を策定し、実務に当たっているところでございます。
 しかし、近年の厳しい経済状況により、非自発的な離職者や、事業の休廃止等により、収入が激減した被保険者の中には、前年の所得を基準とした保険税の賦課が重い負担となっているという場合があるということから、これを受け、平成16年の改正では、解雇、倒産等による失業、事業における著しい損失、休業、廃業、または病気、負傷等による就労不能等、その他これに類する理由により、その年の所得が皆無または著しく減少する見込みの者を新たに加えて保険税の減免に配慮しているところであります。
 なお、減免申請状況につきましては、平成14年度が5件、平成15年度が4件、平成16年度が3件、平成17年度は1件の合計13件の申請がありました。ご指摘のとおり、被保険者の方々に制度を認識していただくため、納税通知書に保険税の減免については記載されておりますが、広報等に掲載するなど、啓発に努めたいと考えております。
 次に、質問事項の2、介護保険についてというような質問の中の要旨(1)保険料・利用料の軽減制度をというような質問でございますが、高齢者に係る介護保険料の負担を軽減するため、国に対して介護保険給付費に占める国庫負担金の割合を現行の20パーセントから、当面、5パーセント増の25パーセントに引き上げさせるべきであるとのことでございますが、ここで介護保険給付にかかる現行の財源構成について改めてご説明いたしますと、全体の50パーセントを国・県及び市が負担し、残り50パーセントのうち31パーセントを40歳以上65歳未満の方の保険料、19パーセントを65歳以上の方の保険料で賄っております。
 国が負担している負担金は、給付費交付金として費用額に対して一律20パーセント、さらに保険者である市町村の財政力に応じて決定される調整交付金が5パーセント交付され、県と市が、それぞれ12.5パーセントを負担しております。
 この給付費負担割合は、介護制度をどのような形で実現するかを検討した過程において現行の保険制度を採択した際に、永続性のある制度とするために決定されたものであり、介護保険制度の根幹をなす重要な問題であると考えており、市単独で要望するよりも、むしろ全国市長会などにおける要望決議等により要望すべきものであると考えております。
 国に対して負担率の変更を求める市町村からの要望につきましては、全国市長会議におきまして、平成12年6月7日の第70回、平成13年6月7日の第71回、平成14年6月6日の第72回、平成15年6月12日の第73回、平成16年6月9日の第74回の各全国会議で、調整交付金を別枠とし、各保険者に対し給付費の25パーセントを交付金として確実に配分するよう決議、要望がなされたところでございます。
 平成17年及び平成18年の会議においては、介護保険制度に関する要望は決議されておりませんが、本市といたしましても、今後とも全国市長会の会議における決議を通して重ねて要望すべきであると考えております。
 次に、平成19年度からの税源移譲による市民税増額分を充てて介護保険料及びサービス利用に係る被保険者の自己負担額の独自減免をとのことでございますが、まず、保険料の減免につきましては、本市においても介護保険料の減免取り扱い基準を策定し、平成14年7月1日より運用しているところでございます。この減免取り扱い基準では、介護保険条例第9条第1項第1号から第5号までのそれぞれの適用基準、減免割合及び手続きについて定めております。その中で、条例第9条第1項第5号「その他特別の事由があって、特に市長が認めた場合」の基準については、「貧困により生活のため公私の扶助を受けるに相当する場合」を掲げ、全額免除しない、一律に減免をしない、一般財源による補てんをしないという、いわゆる「保険料減免3原則」のもとでの法定減免事由によらない市独自の減免として、被保険者の申請により収入、資産等を総合的に勘案した上で、生活保護法に基づく要保護世帯に相当する場合は、第1段階の保険料率を適用することを定めております。これに加えて、先の介護保険法改正により、従来の保険料5段階設定を6段階とし、年金等の収入が80万円以下の方の保険料額を生活保護世帯の被保険者の方と同額とする改正が実施されたことにより、一層の低所得者への配慮が行われているところであり、今後も現行の減免取り扱い基準により対応してまいりたいと考えております。
 介護保険の利用料につきましては、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性や適切なコスト意識の観点から設けられており、制度の趣旨を踏まえた対応を求められるものでございます。また、利用者負担につきましても、1カ月間の負担額が一定額を超えるときは、高額介護サービス費が支給され、過度に負担が重くならないよう配慮がされていたところでございますが、先の制度改正により、非課税世帯に属し、年金収入額等が年間80万円以下の方には、高額介護サービス費の支給限度額の引き下げが行われているところであり、一般会計からの繰り出しによる市単独の制度外の減免は、保険料、利用料ともに考えておりません。
 また、ご質問の平成19年度以降の所得税と市民税の税率変更に伴う市民税調定増見込額を介護保険の保険料、利用料の減免に充てることにつきましては、この税源移譲があくまで「地方のことは地方で」という方針のもとに進められてきました地方分権の推進の一環であり、国の交付税の減額、廃止と対になるものであることを前提として考える必要がございます。
 この税源移譲の実施と同時に、本格的な税源移譲までの措置として交付されていた所得譲与税が廃止され、一般会計歳入のうち平成18年度分として計上されています5億2千200万円が減収となることが見込まれております。また、市民税という市政の基本となる財源は、特定の施策、特に財源の性質から特別会計をもってする施策の財源として永続的に固定して支出することはなじまないものであり、市民税収入を介護保険の保険料、利用料の市による単独減免の財源に充てることは考えておりません。
 次に、要介護被保険者を対象に、障がい者控除認定証の交付をとのことでございますが、第1号被保険者を対象とする障がい者控除対象者認定につきましては、既に実施しているところであり、被保険者からの申請により、要介護認定審査における日常生活自立度に基づいて、税法上の控除対象障がい者、特別障がい者として認定を行い、証明書を交付しております。
 先の税制改正による市民税の老年者所得控除が廃止されたことにもかんがみ、確定申告を控えた時期でもありますので、介護保険要介護認定者に対する障がい者控除対象者認定の制度につきましては、広報等により一層の周知を図ってまいります。
 次に、要旨(2)居住費・食料費の減免支援をというような質問でございますが、施設入所者にかかる居住費及び食費の自己負担額に対して、低所得者対策の見地から、平成19年度からの税源移譲による市民税増額分を充てることにより減免支援をとのことでございますが、施設利用者の居住費及び食費の自己負担化につきましては、在宅と施設の利用者の公平性等の観点から改正されたものであり、在宅サービス利用者の場合は、居住費や食費は本人または世帯が生活費として全額負担しておりますが、施設利用者は制度改正以前は、居住費については保険から9割の給付を受け、食費については1日780円を自己負担の限度とする制度でございましたので、この居宅に居住する被保険者に対して均衡を欠いた状態の是正を目的として、これらを給付対象外とすることを内容とした見直しが行われたところであります。
 これにつきましては、一面では「負担が増える」という指摘もございましたが、在宅サービスの利用者負担と施設サービスの利用者負担との公平性を図るという視点も忘れてはならないと考えております。また、所得の低い方には、施設利用が困難にならないように負担の軽減を図る観点から新たに補足的給付が創設されております。
 平成17年10月から実施されております補足的給付は、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯を対象とするものであり、市民税非課税世帯に属する年金等の収入が80万円以下の方の場合、食費については1日当たり厚生労働省の定める基本額で、1千380円のところ390円に、居住費については、同じく基本額でユニット型個室については、1日1千970円のところ820円に、従来型個室については、1日1千640円のところ490円に、それぞれ軽減しております。この補足的給付につきましては、介護保険特別会計の特定入所者介護サービス費として予算計上すべきことが制度上定められており、利用者の負担公平性、低所得者に対する救済措置が既に制度化されていることにかんがみ、一般会計から財源を充てて市独自の助成措置を講ずることは考えておりません。
 また、平成19年度からの税源移譲による市民税増額分を居住費、食費の自己負担の減免措置に振り向けるということにつきましては、先にも答弁いたしましたとおり、この税源移譲は、あくまで地方譲与税のうち、所得譲与税が廃止されることと相対するものであり、従前からの市民税収入と同様に特定の施策の財源として永続的に固定して支出すべきものではないと考えております。
 次に、質問の3点目の市の国民保護計画についてというような質問の中の要旨、計画についてというようなことでございますが、平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法が閣議決定されました。
 それに基づいて、昨年度には県において「千葉県国民保護計画」が策定され、市町村につきましては、18年度中に策定することとされております。
 また、国民保護法では、違犯行為により周辺地域の住民の生命、身体及び財産に甚大な被害が生ずるおそれがある場合や、避難住民等の救済の実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合並びに保護法益を積極的に侵害し、または公務の執行を積極的に妨害する行為と評価できる場合については、それぞれ罰則規定がございます。これは迅速で効果的な保護活動を展開して、国民の生命、財産を守っていく上で、必要な規定と考えております。
 これらのことを踏まえて、当市においても、平成18年度中に「市町村国民保護モデル計画」及び「千葉県国民保護計画」に基づいて、八街市の地域特性を踏まえた、武力攻撃や大規模テロ等の事態における国民保護措置を総合的に推進するため、「八街市国民保護計画」の作成を進めております。現在までに、2回の市国民保護協議会を開催しており、その中で各委員の方よりいただいた意見に基づいて、計画の素案を作成し、隣接市町への意見照会や県との事前相談を実施しております。
 また、12月1日より12月15日まで広く市民の皆さんの意見を取り入れるため、広報等を通じてパブリックコメントを実施しておるところであります。その後、これらのいただいた意見を取りまとめながら、市民の安全・安心を守るため、実効性のある計画(案)を作成し、3回目の市国民保護協議会の審議を経て「八街市国民保護計画」を策定し、県との正式協議後、3月議会に報告する予定となっております。以上です。

○議長(山本正美君)
 議会運営の申し合わせにより、右山議員の一般質問時間は終了いたしました。
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了いたします。
 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。通告順に従いまして、今年最後となる4項目の個人質問を行います。
 4期目を迎えた長谷川市長、執行部におかれましては、新たな八街の時代を築く責任のある、前向きで真摯な回答をお願いいたします。
 さて、質問の第1は、合併問題を取り上げます。
 三位一体の改革や少子高齢化といった時代背景のもと、地方自治体を取り巻く財政環境はますます厳しくなっています。こうした中、平成の大合併、第一ステージである、一連の合併では、全国に3千232あった自治体が1千817となり、体力のある効率的な基礎自治体構築に向けての取り組みが開始されております。国においては、さらなる改革に向けて、地方分権、改革推進法案や道州制、特区推進法案が可決されており、今後の合併の数については、与党と民主党は最終的には1千市を目指すとされており、アンケートによれば、全国市町村長の34パーセントが1千自治体が理想的と答えています。
 千葉県内でも、今回は11地域で合併が行われました。この合併では行財政効率化と、今後の人件費等の削減により、合併後10年間で989億円の経費節減効果があると見込まれております。
 そこで、千葉県では、さらなる合併推進へ、新法で認められた知事の勧告権を視野に入れた、第二ステージの合併構想素案をこの11月13日に発表しました。新聞報道によれば、40市町村を10市に再編する大規模な構想であります。この千葉県の構想を見ると、本市の近隣の自治体は、すべて合併の枠組みに入っています。ところが、10万人程度以上の人口を抱えているとして、千葉市、四街道市、市原市、香取市と八街市は、構想の対象外となっています。
 八街市はご存じのように、10万人程度の人口規模でも、財政規模は無く、7万6千人の市であります。このことは、八街市民全員の将来に大きく関わる問題であり、県との協議の詳細は明らかにされるべきです。
 そこで、質問項目の1、質問要旨1は、このほど県の合併推進審議会で新合併特例法に基づく合併構想素案の枠組みが公表されたが、本市は合併の対象外とされている。県とは、どのような協議が行われてきたのか。その経緯を伺います。
 次に、質問要旨の2は、厳しい財政状況の中、今後、合併なしの場合、どのような市政運営及び財政改革を考えているのか、本市の取り組みをお伺いします。
 次に、教育問題について伺います。
 現在、日本の教育現場はさまざまな深刻な問題を抱え、呻吟しております。今、私たちが最優先に教育問題に取り組む必要に迫られております。国における教育基本法の60年ぶりの全面見直しや、教育再生会議の「いじめによる相次ぐ自殺問題」への緊急提言などは、事態の深刻さを浮き彫りにしております。
 また、文部科学省の平成16年度の都道府県別いじめの発生件数の統計では、千葉県は全国で2番目に多い2千284件が報告されており、1千人当たりの発生件数は東京都の1.1に対して千葉県は3.8人と3.5倍の高い発生率であり、この数さえも氷山の一角と言われています。本市も例外ではなく、長年にわたり学校が荒れている、小中学校の学級崩壊が深刻だ、いじめや暴力行為、学校や教師への信頼の欠如など、出口の見えない事態に多くの市民から心配する声が寄せられています。
 そこで、質問要旨の1として、いじめの実態や不登校、学力、体力の低下、教員の資質向上などの対策についてお伺いします。
 また、抜本的な解決へ向けて地方教育行政組織法の改正で、制度化されている教師、保護者、地域の代表を理事とする学校運営協議会を立ち上げ、いわゆるコミュニティスクールを設置する必要があると考えます。
 そこで、質問要旨の2は、学校運営協議会を設置し、社会全体で教育の再生を図るべきと思うがいかがでしょうか。
 次に、本市の教育行政の中核である教育委員会についてお伺いします。
 まず、その会議の回数、内容、研修及び視察などの活動状況を伺います。また、さまざまに多岐にわたる教育委員会の業務範囲を見直し、その専門性、機動性を強化するため、教育委員会の業務は、学校教育部門に特化し、それ以外の業務である生涯学習分野やスポーツ、芸術、文化財分野等は、市長部局に移管すべきと思うがいかがでしょうか、見解を伺います。
 最後に、市民の安全を守る防犯パトロールについてお伺いします。
 今、自分の街は、自分たちで守ろうと地域の住民による自主的な防犯パトロールが全国で広がりを見せています。そうした中で、警察庁の発表では、この1年間で青色回転灯を装備した「住民パトカー」が5倍に急増、犯罪発生件数を前年比で半減させるなど、大きな成果を上げる地域があらわれています。本市も地域の安全へ立ち上がってくれている市民ボランティアと協働の街づくりで、健康で安全・安心のすみよい街づくりを目指すべきです。
 そこで、お伺いします。質問要旨?、地域の安全を守る防犯活動の状況と市のこれまでの支援策を伺います。
 2番目に、青色回転灯を貸与し、ボランティアによる「住民パトカー」を普及させ、防犯力の強化を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
 以上、4項目の質問に対して、積極的な明解なる回答を期待し、第1回目の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に答弁いたします。
 1点目の八街市の将来像についてというような質問の中の要旨(1)このほど県の合併推進審議会で新合併特例法に基づく合併構想素案の枠組みが公表されたが、本市は合併の対象外とされている。県とは、どのような協議が行われてきたのか、経緯を伺うというような質問でございますが、この件については、山本義一議員の個人質問の中で答弁をいたしましたけれども、再度質問ですので、るる説明をいたしますと、10月16日の知事との懇談会もございましたけれども、その前に印旛地域センターで合併についての意見交換がありまして、これがちょうど印旛郡の郡市民大会の日でございまして、ですから、私は出席はしてございませんけれども、これも突如として通知が来たわけでございまして、事前に普通ですと1カ月ぐらい前に来るわけですけれども、突如として来ましたので、郡市民体大会は八街が主催地でございますので、八街が会長ですので、私は郡市民大会の方に参加をして、出席はいたしませんでしたけれども、そのときの状況を伺いましたところ、大方の人が印東地区は印東地区で1つになった方がいいという意見と、ある市長は、印旛郡市が1つになった方がいいと、こんな意見を出したというようなことで、個々の枠組みについては、あまり意見がなかったと、こんなことが10月16日前にありました。10月16日につきましても、本題は合併の話だと私は察知していましたけれども、本当のタイトルは高齢者医療だとか、千葉県の観光の話が先にありまして、最後に合併の話があり、各市長さんの意見を聞きたいというようなことから始まりました。一応その中では、合併協議会でだめになったばかりで、今ここで合併の話は尚早だという意見もございますし、ある市長は「いや、申し入れてくれれば、うちはいつでもいいですよ」と、こんなこともありましたし、私は「いや、合併については、それはそういう小さな合併は、これは県が強制的に法律でやるならできるでしょうけれども、今までみたいに話し合いでやって、住民投票なんかしたら、これはただ建前だけ組織を県は作ったということで、実質じゃあ本当に合併をさせるのか、できるのか」と、こんなことで、私はやはり印旛郡地域の中で、まず印旛郡1つは、これは無理でしょうと。いつも会議については、印東地区、印西地区という形でやっていますから、まずこの印東地区の合併が、私はいいんじゃないですかと。私は別に反対するわけではない、印東地区の合併がいいでしょうと。合併はよく皆さん合併をしますと、潤いがあると、こんな言葉をいいますけれども、じゃあだれが潤いがあるんだということなんですよ、これは。やはり、市民が自立意欲なくて合併しても、決してその市は私は潤わないと、これは基本ですから、市でも基本ですから。そこで、成田と、それで夢がなくちゃ合併はだめじゃないかと、その場合に印東地区が1つになりますと、まず人口的にも中核市にもなるし、成田空港もあるし、佐倉には歴史博物館もあるし、ここ八街、富里地帯は食料生産地帯ですから、構想的にもいい構想じゃないかと、こんな話をして。だけども県が決めるなら、どういうふうに決めたって、私は別にそれについては、県が決めることですからと、そういう話をして、そのときに酒々井は、「うちは、もう合併はしません。うちは独自で行きます」と、これはちょうど町長さんが不幸がありまして、総務課長が出席しましたけれども、総務課長がはっきりと、これは町長の意見だと、私は思いますけれども、それは何で酒々井がそういうことをいうかというと、県もあまりにもむちゃくちゃな話じゃないかということなんですよ。4月に酒々井と佐倉は合併協議会をやっているんですよ。それで酒々井は、住民投票をやりまして、合併反対なんですよ、佐倉との合併は。それをまた佐倉とやれと言ったって、また酒々井が今度住民投票やれば、これはもうだめなんですよ。ですから、それはやるなら経費は県で出しなさいと。幾らでもやってやりますから出しなさいと。だけど、しかしここでは、成田なんかの場合には、選挙も控えているし、成田は今回の合併でも市民から、2町入れたことによって、いろいろな議論があるようですので、それ以上また合併の話をしますと、これは行く行くはやるにしても、即そこでは、印東地区は無理じゃないか、ここでやれというのはちょっと無理じゃないかと思います。そういうことで、印東地区1つにとみんな印旛センターで話したって、そんなこと眼中になく、私は県はもう当初から酒々井から八街、佐倉、四街道を入れて枠組みをもう腹の中ではいたと思うんです。成田は空港関連で、空港圏を1つにして枠組みをしたと、こんな感じなんですけれども、ですから、私は別に反対じゃありませんよと。それと、ただ合併は合併したから市が潤うとかって、こんなことは絶対ありません。それは市民がやはり努力することによって、市はだんだん潤って栄えて、私はくることをやはり市民ですから。市が発展するのも、発展しないのも、市民ですよ。それは、市長が政策を掲げてやっても、市民がついてこなければ、これはだめですから。ですから、私は別に反対とか、賛成ではなく、ですから私の考え方は、やはり印東地区が1つになって合併してやるのが、これはいいんでしょうと。そういう意見を申しただけであって、決して八街は抜かせとか、そんなことは申しませんから。
 それで、最終的に私のところへまた来たときに、八街は7万7千人いるし、地域的にも千葉県の中心だし、将来は10万人は間違いなくなるでしょうと。そういうことを言って、別にそのときは別に枠組みまだ発表前ですから、八街は単独だとか、そんなことは言えないし、四街道だって、この間、千葉市とやって住民投票で喧々ごうごうでやって分かれたばかりですから、私の考え方ですが、私はこの地域で合併するなら印東地区で合併するなら、これは長時間かけてもまとまるかもわかりませんけれども、この近くでやっていたのでは、恐らくまとまらないんじゃないかというような感がいたしました。
 そういうことで、反対じゃありませんけれども、最終的には県の判断ですから。それは、そう言ったって私の意見ですから、市民の皆さん方がどうしても合併しろということであれば、それは合併は決して、私は市民が言ったことに対して反対はしませんけれども。ですから、こういう話をしていたって、市民の人は、だれ一人、私に合併しろって、市長への手紙なんか来たのは1件もございませんから。ですから、私はそこで、いろんなこんな質問が議会でずっと出ていますけれども、だれも1件も来ませんから。この間のちょっと選挙では、合併云々言っていた人がいるようですけれども、それはやはり八街の本当の中の状況を知らなくて、ただ一般の新聞だけで合併すると交付税がもらえるからいいだとか、そんなことだけでとられて、私は言ったんだと思いますけれども。ですから、企業と違いますから。そういうことでご理解をお願いいたします。
 それでは、次に、要旨(2)今後、合併なしの場合、どのような市政運営及び財政改革を考えているのか伺うというようなことでございますが、市政運営につきましては、「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」の実現を目指して、「健康」「安全」「安心」をテーマとした「住みよい活力ある街づくり」を進めていく考えであり、この理念に合致した施設に重点的・効果的に取り組んでいく考えでございます。さらに、農業、商業、工業等地域の産業が、より活性化し、活力を増すような、いろんな施策を考えながらまいっていきたいと思っております。この施策実現の財源を捻出するため、さらに持続性のある行財政運営をしていくために、行財政改革は一体のものであり、一層努力をしていかなければならないものと考えております。
 本市の行財政改革につきましては、集中改革プランに基づき推進しているところですが、来年度は集中改革プランの中間年度に当たること、さらには三位一体の改革による影響が数字としてあらわれることから、財政状況を再分析し、必要に応じて、より踏み込んだ形での集中改革プランの見直しを行わなければならないものと考えております。
 その際は、市民の方々への影響も考えられることから、本市の行財政改革に参加できるようなシステム作りや情報公開などの手法についても、検討していかなければならないものと考えております。
 次に、質問事項2、教育問題について及び質問事項3、教育委員会については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項4点目の防犯パトロールについて。要旨(1)地域の安全を守る防犯活動の状況と市の支援策を伺うというような質問でございますが、地域の安全は地域で守るといった意識のもと、地域住民の皆様による自主的な防犯パトロール活動が、各地区で活発に展開されるようになってきております。
 また、佐倉警察署管内では、これらの自主防犯パトロール隊が連携をして「さくら防犯パトロールネットワーク」が組織されており、八街市からは、現在、13団体、547人が加盟しております。加盟団体には、佐倉警察署から犯罪発生情報や犯罪統計などが提供され、パトロール活動に役立てられているほか、警察や市も参加して、防犯講習会や情報交換会などが開催され、防犯意識の高揚が図られているところでございます。
 市といたしましても、市内の自主防犯パトロール団体に対して、防犯キャップや腕章などの物的支援や「さくら防犯パトロールネットワーク」への参加を呼びかけるとともに、警察やパトロールネットワークと協力して、まだパトロール隊がない地域でのパトロール隊の組織化を支援し、警察と行政と市民が一体となって全市的に安全で安心な街づくりに取り組んでいけるように努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)青色回転灯を貸与し、ボランティアによる「住民パトカー」を普及させ、防犯力の強化を図るべきと考えるが、いかがかというような質問でございますが、地域の安全は地域で守るといった意識のもと、地域住民による自主的な防犯パトロール活動が、全国的に広がりを見せている中で、「見せる防犯」という観点から、パトロール用の自家用車に青色回転灯を装着して、パトロールすることが可能となり、各地で成果を上げているということは認識しております。
 当市におきましても、各地区で自主防犯パトロール隊が結成されてきておりますので、これらの団体による青色回転灯を装着した巡回パトロールが考えられますが、車両の選定から許認可手続き、運行計画や人員配置、講習の受講などが必要となりますので、今後、自主防犯パトロール団体の方々の意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 2点目の教育問題については、教育長から答弁させます。以上です。

○議長(山本正美君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 204分)
                            (再開 午後 時1分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、川上雄次議員。質問事項2、教育問題について答弁いたします。
 質問要旨(1)いじめの実態や不登校、学力、体力の低下、教員の資質向上などの対策について伺う。
 「いじめ」の実態は、「冷やかし、からかい」「仲間はずれ」「言葉のおどし」「暴力」「持ち物隠し」「陰口」「無視」など根深いものが考えられます。
 いじめは、人間として絶対許されないという毅然とした態度で、危機意識を持って取り組んでいかなければなりません。児童・生徒とのふれあいを大切にし、スクールカウンセラーを活用しながら、組織的に親身な教育相談を充実してまいります。
 不登校対策においては、不登校の児童・生徒の心情を理解するためのケース会議を持ち、管理職が指導性を発揮し、教職員の役割分担を明確にし、チームを組んで、不登校児を受け入れる配慮、個の対応に努めております。
 学力・体力の低下については、児童・生徒の理解を深め、しっかりとした教育課程に基づき、授業時数の確保、生徒指導の機能を活かした授業、わかる授業のための改善・研修を強化してまいります。幼小中高連携教育のねらいとする、連携指導6項目を視点にした「授業改善」「学校改善」「学校・家庭・地域の連携」を継続して取り組んでまいります。
 教師の資質向上の対策としましては、県教育委員会の悉皆研修及び八街市教育センターの研修会へ多くの教員が参加しております。同時に各学校における校内研修を充実させることによって、教職員の一層の資質向上を図っております。
 また、昨年度から始まった目標申告制度をもとに、一人ひとりが目標に向かって自己研鑽に励んでいるところでございます。
 質問要旨(2)学校運営協議会を設置し、社会全体で教育の再生を図るべきと思うがいかがか。
 「学校運営協議会」は、地域運営学校において、学校の基本事項についての意思決定を校長と教職員・保護者・地域住民などが共同して行う合議機関でございます。
 地域運営学校は、保護者や地域住民の間に、自らが学校の運営に積極的に参画することによって、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする意識の高まりを受けて、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、主体的に学校運営に参画する新しい学校でございます。
 したがいまして、地域住民の皆さんには、要望や意見を主張するだけでなく、一定の責任も生じてまいります。それを認識した上で、学校のために、ぜひ貢献したいという保護者や地域の方が、大勢いらっしゃれば、そのときには、学校運営協議会について検討したいと考えます。
 ただ、それと同時に校長の裁量権の拡大、すなわち教職員人事の裁量権の拡大や裁量経費の増額等の条件整備が必要であることは、平成16年3月の中央教育審議会の答申でも述べられているところでございます。
 質問事項3、教育委員会について。
 質問要旨(1)会議の回数、内容、研修及び視察などの活動状況を伺う。
 教育委員会は、5人の教育委員による合議制の執行機関として教育課題に適切に対応していくために、教育委員会議を開催しております。
 会議は、毎月1回程度の定例会を基本として、必要に応じて臨時会や委員協議会という会議を開催しております。昨年度は、定例会を12回、臨時会を5回、協議会を1回開催いたしました。18年度においても、現在まで定例会を8回、臨時会を3回、協議会を1回開催いたしました。
 この内容でございますが、教育行政の運営に関する基本方針、教育委員会規則等の制定及び改廃、教育予算、教職員の人事の内申、付属機関の委員の任命及び委嘱、教科用図書の採択、教育功労者の決定等であります。
 研修及び視察につきましては、毎年、県市町村教育委員会協議会主催の研修会に2回、また印旛地方連絡協議会で開催する視察研修では、研修先や研修内容を各自の提案により決定し、参加しております。
 ちなみに17年度では、品川区教育委員会、18年度では、杉並区の和田中学校などを訪問し、訪問先でのさまざまな取り組みを見聞することにより、自己研鑽に努めております。
 また、各学校で開催される、さまざまな行事への参加をしております。
 17年度からは、市内の小中学校を訪問し、学校長と面談することにより、教育現場の実情を把握し、教育委員会議で適切な意志決定ができるように努めております。
 質問要旨(2)教育委員会の業務は、学校教育部門に特化し、それ以外の業務である生涯学習分野やスポーツ、芸術、文化財分野は、市長部局に移管すべきと思うがいかが。
 教育委員会の権限につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により定められておりますが、平成16年に文部科学大臣から中央教育審議会に対し、「地方分権時代における教育委員会のあり方について」諮問され、その報告にもご指摘の件を含め、教育の政治的中立性の担保に十分に留意した上での対応についての検討がされております。
 さらに、今年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の中では、教育委員会制度について、市町村の教育委員会の権限を首長へ委譲する特区構想により、教育行政の仕組み、教育委員会制度について抜本的な改革についても取り上げられております。
 このほか、少子化が急激に進み、社会構造に大きな変化が生じていること、多発する青少年の関係する事件事故などを踏まえ、教育委員会制度について、さまざまな議論、提言がされてきております。
 このような中、生涯学習支援に関わる行政分野は、地域づくりという観点からも首長部局との関係が深く、一方で学校教育の重要性はますます増大しておりますので、本市といたしましても、今後これらの動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

○川上雄次君
 答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
 まず、最初に合併につきまして、市長から答弁書を離れて、本当に生の話し合いのお話をしていただきました。ありがとうございました。今回、合併問題を取り上げた1つの背景には、県の方のヒアリングがありまして、本市からヒアリングの調書が県に届けがなされております。これは、インターネットで自由に見ることができたので、私も見させていただきました。
 その中で、1点、今後の10年程度を見通した行財政運営についてという問いに対して、本市の回答が、三位一体の改革により、地方交付税等の減少する一方、人件費や扶助費が着実に増加し、臨時財政対策債の多額の発行に伴い、公債費が大幅に増加することが見込まれており、さらに厳しい財政状況を迎え、現行の水準を維持することが困難であろうと。現在の行政水準を維持、向上することが困難だと、こういう今後10年程度の見通しが、本市から出されております。
 また、もう1点、将来ビジョンについては、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少は進み、地域活力が低下する一方、地方への税源移譲が進むことにより、行政サービスはより高度で専門性が求められることになり、市町村の財政力のみならず、行政能力を一層強化する必要が生じてきています。これらを解決する上で、市町村合併は有効な手段の1つであるというふうに、本市の答えなんですね。その後に、合併の気運が成就されていないので、現在は視野に入れていないと。
 1つは合併のメリットを挙げておき、また一方は、このまま行くとサービス水準が困難だと、こういう2つの答えが出ております。そういったことで、合併に向けて、する、しないはともかく、もっとオープンな論議がされなければならないのではないかと。先ほど市長が言われた印東全域、またはこれまでも言われています中核都市として、佐倉、四街道、酒々井、八街の35万人の中核都市と、そういうものを目指すのか、または独立独歩で人口を増加させて、10万人規模の都市を目指すのか。この辺の論議が、今からでもなされなければいけないのではないかと、このように思っております。
 千葉県の第2ステージの合併に対する捉え方として、基礎自治体の行財政運営の現状ということで、人口規模が10万人程度であれば、自主財源が50パーセントを超えると、体力があるから合併しなくてもいいと、そういった認識で取り組んでいるようでございます。また、人口規模は大きければ大きいほど、一般財源が多く、少子高齢化にも対応できる体力を持っていると、このように分析しておるわけですけれども、我々本市はそこまでの体力があるとは思えませんので、そういった意味で、もし独立でやるならば、しっかりとした経済活性化を本市としても取り組まなきゃならないと思いますので、今回、合併の問題を取り上げさせてもらいました。
 そこで、1つ大事なことは、自主財源の確保なんですけれども、コンビニ納付等の利便性のいい形態を何回か提案させてもらいましたけれども、現状はどうでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 私のところに担当課の方から報告が上がっておりますけれども、申し訳ございませんけれども、本年6月にそういった研究会を立ち上げて、検討中であるということでございます。もうしばらく、結論が出るのをお待ちいただきたいと存じます。

○川上雄次君
 では、あわせて、その検討会でマルペイについても検討してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 マルチペイメントは専門的じゃなくて、行政用語です。マルチペイメントということで、インターネット、パソコン、携帯電話等で決済できます。千葉市でも、もう既に始めておりますし、市川市もやっております。相模原もやっております。この10月からは、人口7万規模の埼玉県の北本市、ここでも始まっておりまして、当初は億単位のお金がかかったんですけれども、北本市は400万円ぐらいで始まったと聞いておりますので、より収納がしやすいような、さまざまな手法を検討してもらいたいと思います。
 続きまして、時間もだんだん長引きますので、教育についてでございますけれども、先ほど今回の質問の中での提案を幾つか、前向きの答えをいただいていると思いますけれども、今回のこの答弁については、教育委員会を開いて、そして協議しての回答でしょうか、お伺いします。

○教育次長(並木光男君)
 委員会そのものは開いておりません。

○川上雄次君
 今、教育委員会の空洞化というものが、非常に叫ばれております。いろんないじめ問題とか、履修問題のたびに、教育委員会が謝罪に出てくるという報道を何度も見ると思うんですけれども、教育委員会もともとは、戦後GHQが日本に作ったと。それまでの教育が軍事教育とか、そういった偏向教育だったということで、より民主的なために委員会を作ったわけですけれども、当初は選挙制、公選制でした。我々議員と農業委員と教育委員会は、公選制だったわけですけれども、その後、公選制がなくなって、そのかわり市長の推薦で、議会で認めると、そういう形でスタートしているわけですけれども、その割には、議会にいろいろな報告等がなされてきておりません。そういった意味で、今後、もともと教育委員会は公開というのが原則でございます。傍聴もできるはずです。いつ行って、内容がこうだということを開示してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、初めにいじめの問題ですけれども、先ほど教育長の答弁の中で、いじめについては人間として絶対に許されない、スクールカウンセラーを活用しながら、組織的に教育相談を充実してまいりますと、極めて短い答弁だったと思うんですけれども、今の深刻な八街の学校現場を踏まえての答弁かなと思ったんですけれども、先ほど申しましたように、千葉県は全国で2番目にいじめが多いと。また、今年、日本テレビで八街の小学校の学校崩壊を「子どもたちの心が見えない。教師11年目の苦悩」というショッキングな放映がされて、学校現場の問題が再認識されたわけですけれども、中学校でもさまざまな話が出ております。荒れている中学校の生徒が、既に卒業した悪い先輩の手先に使われていじめを行ったり、暴力行為を行ったり、放火騒ぎをしたり、破壊行為を行ったりと、また他の学校におしかけたりと、こういったことが、父兄の方、複数の方からお話を聞いております。校長や教員の手に余るような事態ではないかと。
 先日、中田議員の質問の答弁の中でも小学校で64件から82件へといじめが増えている。また、中学校でも17年度が49件から87件へと、こういういじめが増えていると。これを校長会に報告したということですけれども、その後の対策はどのようなことが行われたのか、お伺いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 まず最初の教育委員会にかけたのかという質問に対して、この答弁資料について教育委員会にかけなかったという次長の答弁はそのとおりなんですけれども、ちょっと補足させていただきます。
 この教育委員制度のあり方等については、この特に印旛管内の教育委員の皆様方は、やはりこの大きな関心等を持っておりまして、発端は八街市の教育委員さんなんですけれども、アンケート用紙を各印旛管内の教育委員さんたちでとりまして、そしてそういう中で、教育委員さんの必要性、今現在、教育委員が非常に機能しているんだと、そういう状態をやはり知らしめようということで、発信をしている状況でございます。ですから、教育委員のあり方等については、教育委員の皆様たちは、全郡の中で関心を持って、興味を持って、いつも話をしているという状況をつけ加えさせていただきます。
 いじめについてなんですけれども、過日、件数については報告いたしましたけれども、いじめの調査については、毎学期、常にしておりまして、そのトータルでございます。
 なお、いじめの件数の報告が多いからいじめが多いんだというような、私はそういうような認識はしておりませんで、より子どもたちがいじめについての認識を高め、先生方が常に子どもたちの状況を見て、細かな変化も見逃さずに、そして状況を見て指導しているというと、どうしても件数は多くなるかなと思うんですが。ただ、それに対して問題は、そういういじめを早期発見して、いかにいじめに対して周りは介入していくかであります。ですから、早期発見して、早期対策を得る状況は非常に改善の状況がありますので、今この時期、そういう状況の中で、本当に先生方、家庭と地域と危機意識を持って、子どもたちの状況の中を望ましい社会生活ということを目指して頑張っていく状況でございます。それは、今後とも続けてまいります。

○川上雄次君
 いじめの状況の分析には、いろいろ多々あると思うんですけれども、本当に学校の現場はうんと悩んでいる生徒さん、父兄の方がたくさんいらっしゃるということをよろしくお願いしたいと思うんです。それをどう解決していくかというのが大事なので。
 例えば、これは1つ1例ですけれども、滋賀県の彦根市では、チューター制というものを取り入れて、学校の学生のボランティアです。各学校のクラスにつきまして、お兄さん、お姉さんが子どもの身近で相談に乗ると。
 もう1点、埼玉県の北本市でも、これはクラスサポート授業ということで、教育学部に通っている学生のボランティア補助員ということで、2クラスに1人という形で配置して、学校の先生、今本当にいろいろ忙しい中で、子どもと関わる時間が少ないという、そういったことに対する支援を行っていると、こういうボランティア、NPO等を使った活動もありますので、本市としても、あらゆるこういったものを、できれば教育委員会の皆さんにも視察に行ってもらうとか、いろいろな形で本市に取り入れてもらいたいと、このように思っております。
 先日、中学校のお孫さんを持つおばあちゃんから相談を受けました。小学校のときには本当に元気でかわいくて、素直だった子どもが、中学校に入って悪い先輩に感化を受けて、服装も言葉遣いも本当に乱れて、本当に困っていると、どうにかならないのかという、本当に深刻な相談を受けました。現場は本当に大変な問題を抱えておりますので、その点、真剣に取り組んでもらいたいと思います。
 先日、我が公明党会派で視察に行ったときに、石垣市というところに行ってまいりました。さまざまな勉強をしましたけれども、その折に議場を拝見させてもらいました。そうしたら教育長のいすと、教育委員長のいすがありました。教育委員長が議会に参加して、一緒に教育行政をして討議していると。「当たり前です」という、そういう事務局長さんの話でした。本当に我々の議会が承認して、選挙にかわるということで教育委員会があるわけですので、月に1回、2回の会合で学校、小学校から幼稚園から中学校から、また図書館からスポーツプラザから、また生涯教育から、文化財から全部は1、2回の会合で目が届くということは考えられないと思うんですね。そういった意味では、もっと教育に特化する形の市長部局と議会とも、ともどもに教育委員会の仕事をやっていけるような体制ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、青色回転灯の貸与の問題ですけれども、本当にボランティアの皆さんとか、交通安全推進隊の皆さんとか、生の声で、ぜひとも青色回転灯を貸与してもらえればありがたいと。これが成田市は、もう既に実行しております。そういった話を交通ボランティアの皆さんからお聞きしました。経費的にも青色回転灯、1灯7千円、8千円ぐらいの予算だそうですので、本当に地域防犯力のアップのためにも、そういった支援をして市民と行政とが、ともどもに安心で安全な街づくりをしていきたいと思いますので、市長、一言、将来についてお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど答弁したとおり、検討させていただきます。

○川上雄次君
 ありがとうございました。ぜひとも、早期実現をお願いして質問を終わります。

○議長(山本正美君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了いたします。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間お疲れさまでした。
                            (延会 午後 2時42分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。