平成112月第回八街市議会定例会会議録(第1号)


1.開議 平成11211日 午前10時15分

1.出席議員は次のとおり

  1番 山 口 孝 弘
2番 小 高 良 則
3番 湯 淺 祐 徳
4番 川 上 雄 次
5番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 鯨 井 眞佐子
8番 北 村 新 司
9番 加 藤   弘
10番 古 川 宏 史
11番 山 本 邦 男
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 伊 藤 高 明
16番 会 嶋 誠 治
17番 小 澤 定 明
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 丸 山 わき子
22番 横 田 義 和
23番 山 本 正 美

  


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役職務代理者会計課長 伊 藤 はつ子
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第1号)

                    平成18年12月11日(月)午前10時開議

日程第1 議席の指定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 会期の決定

日程第4 常任委員及び議会運営委員の選任

日程第5 閉会中の継続審査の件

     議案第14号から議案第20号

     委員長報告、質疑、討論、採決

日程第6 議案の上程

     議案第1号から議案第15号

     提案理由の説明

     請願第18−1号

     紹介議員の説明

日程第7 休会の件

 

追加日程第1 発議案の上程

       発議案第7号

       提案理由の説明

       委員会付託省略、質疑、討論、採決


○議長(山本正美君)
 本日、平成18年12月第4回八街市議会定例会は、ここに開会される運びとなりました。
 この定例会は、議案15件、請願1件が提出されることになっております。
 慎重に審議を尽くされ、市民の負託に応えられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましても、ご協力をお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。

 ただいまから、平成18年12月第4回八街市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は23名です。したがって、この定例会は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に、長谷川市長から発言を求められておりますので、これを許します。

○市長(長谷川健一君)
 収入役の任期満了による退任に伴い、10月1日から来年3月31日までの間、収入役の職務につきましては、職務代理者を置いて対応いたしますので、ご紹介をいたします。
 八街市収入役職務代理者、会計課長の伊藤はつ子でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、今後ともよろしくお願いいたします。

○議長(山本正美君)
 次に、報告いたします。
 最初に、地方自治法第121条の規定に基づく本定例会の出席者は配付のとおりです。
 次に、石橋輝勝議員は、11月19日に八街市長選挙立候補のため辞職となりました。
 次に、12月3日までに受理した陳情4件については、その写しを配付しておきました。
 次に、決算審査特別委員会委員長から審査報告書の提出がありましたので、配付しておきました。
 次に、10月に実施した、行政視察報告書が提出されましたので、配付しておきました。
 次に、監査委員から8月、9月、10月予算執行分にかかる例月出納検査報告書及び工事監査結果報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告3件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、地方自治法第104条の規定により、議会の代表として出席した会議等は配付のとおりですので、ご了承願います。
 以上で、報告を終わります。
 日程第1、議席の指定を行います。
 議席は、会議規則第4条第2項の規定により、議長において指定いたします。
 議員の氏名とその議席番号を事務局長に朗読させます。

(事務局長朗読)

○議長(山本正美君)
 ただいま朗読したとおり議席を指定いたします。
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により古川宏史議員、山本邦男議員を指名いたします。
 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。
 この件については、議会運営委員長より発言を求められておりますので、これを許します。

○山本邦男君
 まずは、長谷川市長におかれましては、4選目の当選、誠におめでとうございます。過去の経験を活かされまして、よりよい市政運営に、まい進していただくよう希望するものでございます。
 また、このたび同時に行われました補欠選挙におきまして、ご当選されました3人の議員の方々、誠におめでとうございます。いち早く議会活動を習得されまして、議員として活躍されますことをご祈念申し上げます。
 それでは、平成18年12月定例会の会期等を協議するため、去る12月4日、議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
 12月定例会に上程される案件は、議案15件、請願1件であります。
 次に、一般質問の通告が、代表質問4人、個人質問7人からありました。
 以上の案件を審議するため、12月定例会は、お手元に配付してあります会期表のとおり、会期を本日から12月22日までの12日間と協議決定いたしましたので、この会期等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げます。
 議会運営委員長報告といたします。

○議長(山本正美君)
 ただいまの委員長報告のとおり、この定例会の会期は、本日から12月22日までの12日間とすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 会期は12日間に決定いたしました。
 日程第4、常任委員及び議会運営委員の選任を議題といたします。
 お諮りいたします。常任委員及び議会運営委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議会運営委員に山本義一議員、教育民生常任委員に小高良則議員、建設常任委員に山口孝弘議員、経済環境常任委員に湯淺祐?君議員を指名いたします。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 ただいま指名したとおり、選任することに決定いたしました。
 日程第5、閉会中の継続審査事件でありました、議案第14号から議案第20号を一括議題といたします。
 決算審査特別委員長の報告を求めます。

○加藤 弘君
 ご報告申し上げます。
 決算審査特別委員会に付託されました、平成17年度八街市一般会計、各特別会計歳入歳出及び水道事業会計の決算の認定について、審査の経過と結果をご報告いたします。
 本特別委員会は、先の平成18年9月第3回定例会において設置され、同時に各会計決算の認定について付託されました。
 また、審査の都合により、閉会中の継続審査の議決を得て、去る、10月3日、4日、5日の3日間にわたり、第1会議室において、市長、助役、教育長及び各関係部課長等の出席を求め、開催いたしました。
 それでは、各決算ごとの審査結果を要約して、主なものをご報告申し上げます。
 議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
 本決算は、歳入決算額173億4千897万3千659円、歳出決算額167億5千785万6千409円で、歳入歳出差引残額5億9千111万7千250円のうち、3億5千万円を財政調整基金に積み立て、2億4千111万7千250円を平成18年度へ繰り越しするものです。
 審査の過程において委員から、まず、歳入では、「平成17年度は、市民に対してお金がないということで、市民の要求を聞き入れない市政運営をしてきたのではないか。5億9千万円の剰余金があるということは、市政運営に偏りがあるのではないかと考えるが、いかがか。」という質疑に対して、「予算は、的確に組んであり、努力により捻出した剰余金であり、適正な予算執行だと認識しています。」という答弁がありました。
 次に、「市税は、4年連続減少していることに対し、その原因は景気の低迷と市民の納税意欲にかけるということでしたが、市民生活に対して配慮が欠けるのではないか。」という質疑に対して、「税は、義務であり払うことが建前です。市は、払えない人に減免制度を設けるなど政策をとっています。」という答弁がありました。
 次に、「市税の1億4千万円あまりの不納欠損は、他の自治体と比べてどのような状況なのか。」という質疑に対して、「欠損額の市税調定額に対する割合で比較すると、本市は1.7パーセント、県内全市の平均1.2パーセントとより高い数値となりますが、山武市が3.1パーセント、東金市2.9パーセント、千葉市2.0パーセントなど、本市より高い団体も7団体あり、本市が特別に高いという状態ではありません。」という答弁がありました。
 次に、「今後の地方交付税の見通しはいかがか。」という質疑に対して、「総務省からの資料によると、平成19年度地方財政収支の8月仮試算では、前年度比で2.5パーセント減となっています。来年度からの算定に当たっては、人口と面積を基本とした新型交付税の導入と言われており、不透明な部分が多い状態です。しかし、19年度は、18年度並みを確保できるよう期待しているところです。」という答弁がありました。
 次に、「市債の借入に当たって、どういうことに留意しているのか。」という質疑に対して、「起債の協議の中で、国の方から政府資金を借りるようにと指定を受けるので、その部分は市の方では、いたし方ありませんが、縁故債については、見積もりをとって一番利率の安いところから借りています。」という答弁がありました。
 次に、歳出2款総務費では、「17年度は、三役の給与を4パーセントカットしていますが、どのくらいになるのか。」という質疑に対して、「それぞれ、給料及びそれに還元する調整期末で、市長は約62万7千円、助役は約53万7千円、収入役は、約48万4千円となります。」という答弁がありました。
 次に、「企画費の負担金の成果を伺う。」という質疑に対して、「初めに、千葉県JR線複線化等促進期成同盟では、県内すべての市町村等が会員となって構成しており、JRの本社、支社に要望を伝え交渉を行っています。
 次に、千葉県市町村経営研究協議会では、市町村経営に関する能力向上を目指し、職員研修会を行っています。
 次に、東関東自動車道酒々井インター設置促進期成同盟では、周辺自治体の活性化や経済効果がもたらされるような地域活性化インターのあり方についてや、接続道路の形態などについて研究し、要望を行っているところです。
 次に、成田国際空港騒音対策委員会では、準会員として参加しており、凍結となっているC滑走路の動向や今回のB滑走路の北伸の内容など事前に情報を得られる効果などがあります。
 次に、総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議では、市民団体をベースにJRへの利便性向上の要請や市民号の実施、中央グラウンドに設置した啓発看板などの事業を進めています。」という答弁がありました。
 次に、「入札参加者資格の基準を伺う。」という質疑に対して、「八街市建設工事等指名競争入札参加者資格審査要綱により、経営内容、納税状況、施工能力などを審査しています。」という答弁がありました。
 次に、「ふれあいバス運行では、小中学校の下校時の利用に関してどのように対応するのか。」という質疑に対して、「5コース、5台の中で運行時刻等を調整することによって、下校に関して現行よりは多くの子どもたちの要望に応えられるよう、運行協議会での作業を進めたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、3款民生費では、「生活保護費の生業扶助費支出増の理由を伺う。また、具体的にどのようなものが生業扶助費により支出されているのか伺う。」という質疑に対して、「生業扶助費は、これまでは技能習得のための費用であり、例えば職業を得るために教習に行くための費用などでしたが、平成17年度から新たに高校進学者の入学金、教材費、通学費などの基準で定めた範囲において扶助できることになったため、支出増となりました。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護費では、17年度の申請数と却下数は、どのくらいだったか。また、今後の受給者増をどの位見込んでいるのか。」という質疑に対して、「申請件数は101件、却下は11件で、新たな開始は83件、廃止は68件という状況でした。受給者増に関しては、これから高齢化社会を迎え、高齢者の占める割合は約45パーセントという状況なので、高齢者関係が増えていくと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「障がい者福祉では、行政改革の中で補助金の見直しがされ、在宅重度知的障がい者の介護手当や、ねたきり身体障がい者の手当がカットされてしまったが適切だったのか。」という質疑に対して、「国の制度に基づきまして、介護保険が導入されたことに伴い廃止となりましたが、八街市においては、継続して支給していました。今回は、国の制度にのっとったということです。」という答弁がありました。
 次に、「精神障害者福祉費の精神障がい者に関しては、国の新規事業で総合的雇用支援など制度的に充実を図るよう指導がされたと思うが、八街市ではどういう改善が図られてきたのか。」という質疑に対して、「精神障がい者については、今まで支援などありませんでしたが、自立支援法の中では、すべての障がいが対象になるので、他の障がいと同様な対応で進んでいきます。」という答弁がありました。
 次に、「児童クラブは、一つ一つ作り上げてきたところは、大きな成果があったと思いますが、笹引小学校区での設置は、来年度設置できるのか。」という質疑に対して、「来年の4月に開設する予定で進めています。」という答弁がありました。
 次に、4款衛生費では、「保健指導事業等では、地域の保健推進員さんの果たす役割は、大変大きくなっていくのではないかと思うが、保健推進員さんはきちんと確保されているのか。」という質疑に対して、「現在31名の方が各地域でご活躍、ご協力いただいていますが、南部地区に現在、保健推進員さんがいないので、はつらつ教室によりある程度の知識を得ていただき、その中からお願いしたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「不法投棄監視対策の成果を伺う。」という質疑に対して、「市内全域及び指定場所27カ所を週末、夜間において、警備会社にパトロールを委託しているものです。17年度は、新規に発見した現場は、野焼きが8件、廃材等の投棄、堆積、搬入が5件あり、うち是正されたものが12件で、残り1件を継続的に調査しているところです。」という答弁がありました。
 次に、「地下水汚染状況調査業務が前年度より、かなり増額されている理由を伺う。」という質疑に対して、「16年度は8カ所の検査で、17年度は2年に1回の割合で128カ所しているので増額となりました。」という答弁がありました。
 次に、「リサイクル推進費では、総合計画の中では、資源循環型の社会を作るためリサイクルの仕組みを強化していく方向づけをしている中、年々決算額が下がっているのをどのように考えているのか。」という質疑に対して、「減の理由は、リサイクル事業共同組合補助金の減や小冊子の配付数の見直しを行った結果ですが、今後も資源循環型の再生リサイクルに向けて、資源回収実施の団体などに市としても十分奨励し、援助を図りたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「クリーンセンター処分場管理運営費では、可燃ごみの量は減少してきていると思われるが、どのように分析しているのか。」という質疑に対して、「市の方でごみの減量化のPR等を行っており、一般家庭のごみの減量化のご協力によるものと考えています。また、リサイクル率は、16.14パーセントになります。」という答弁がありました。
 次に、5款農林水産業費では、「農林水産業費は、八街市の基幹産業と位置づけをしているが、農家戸数が減り続け、粗生産額は昭和55年当時と同じぐらいになってきている中、17年度決算の款別の構成比は、1.7パーセントであり、前年度より6千万円減の決算であるなど、細々とした農業予算になっています。農家も輸入野菜に押され大変な状況になっている中、八街の農業を今後どのように盛り上げ、今の状況を打開しようとしているのか伺う。」という質疑に対し、「基本構想の中では、10年後の農業経営の目標を明らかにしており、年間の農業所得は630万円程度、年間の労働時間は2千時間程度の水準を実現できるようなものにするということで、これらの経営が本市の農業生産の相当部分を担うような構造を作ることを目指しています。国の方針の中では、施策を担い手に集中化、重点化していくと言われているので、市でもまず担い手の育成、確保に重点を置いていかなければならないということで、担い手としての認定農業者に対して、重点的な支援を行い、育成を図り、制度の積極的な活用を図ることが必要と考えています。その一方では、本市の農業構造が家族農業経営が中心を占めているといった実情を踏まえ、小さい規模の農家でも意欲ある営農を支える施策が必要と考えています。」という答弁がありました。
 次に、6款商工費では、「職業相談業務では、就業率はどの位だったのか。」という質疑に対して、「職を紹介したものが379件で、うち115人が就職しました。」という答弁がありました。
 次に、「シルバー人材センターの運営状況を伺う。」という質疑に対して、「前年度と比較すると受託件数1千512件で、54件の増、契約金額では、221万3千588円の増となります。公共事業は、3千164万5千965円で全体の5分の1程度となります。」という答弁がありました。
 次に、「酒々井町に大きなショッピングモールができると、これによって八街市の商店街は大きな影響を受けるのではないか。この対策をどのように考えているのか。」という質疑に対して、「商店街南口の空き店舗がかなり目立っている中、振興組合では、高齢者向けの休憩所や街角ギャラリー、農産物の臨時販売所等の計画をしているので、これらについて支援していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、7款土木費では、「道路境界確定費の市道用地測量業務、市道未登記路線用地測量業務のそれぞれ実施した件数と未登記路線の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。」という質疑に対して、「用地測量業務は18件、未登記用地測量業務5件になります。未登記については、現在、幹線、補助幹線道路である1級及び2級の市道で約400筆、

その他の市道で約1千100筆、合計で約1千500筆が未登記となっています。平成17年度処理した筆数は、79筆となります。これらの解消に向けて地権者の方々のご協力を得ながら処理を行っているところでありますが、今後も関係者の皆様のご協力を得て、解消を図っていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「雨水排水対策費では、富山の流末排水工事は、いつ頃完成するのか。」という質疑に対して、「現在、文違1号線の流末整備を行っております。また、その下流部の調整池整備は、今後発注予定でありますが、今年度完成する予定です。」という答弁がありました。
 次に、「道路管理費では、市道の破損における事故賠償金の支払いは、何件だったのか。」という質疑に対して、「件数は、2件となります。根古谷の9号線と用草の農免道路と呼ばれているクリーンセンターの先で、職員が道路にはみ出た竹を切っていた時に、それが誤って道路に倒れ、通り合わせた車を損傷させたものです。」という答弁がありました。
 次に、「都市計画道路3・4・3号線の進捗状況を伺う。」という質疑に対して、「市が受託している街路事業分の用地取得は、93.5パーセントで、概ね完了という状況です。県事業実施主体部分の道路事業分は、用地取得率が約60パーセントと聞いています。」という答弁がありました。
 次に、「住宅管理費では、市営住宅の老朽化が一層激しくなり修繕費も大変かさんでいる中、今後の市営住宅のあり方や建て替えについてどのような計画があるのか。」という質疑に対して、「民間アパートの増加や正式ではありませんが、県営住宅の移管の意向があるなど、社会情勢が変化しているので、現在、今後の市営住宅のあり方について検討しており、その後に再生マスタープランの見直しをしていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、8款消防費では、「避難場所整備事業では、非常食の整備は、どのくらい行ったのか。」という質疑に対して、「サバイバルフーズ主食で900食、副食で900食、毛布100枚、防水シート100枚、土嚢袋1千100枚整備しました。また、備蓄倉庫は現在9カ所有り、毎年1カ所の整備を計画していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「災害の中で一番問題になるのが、水の供給になると思うが、対応はどのようになっているのか。」という質疑に対し、「災害時における避難場所は、28カ所ありますが、水の確保という点では、市営水道等もありますが、上水道が整備されていない地域は、井戸となるため発電機を8台整備してあります。その他には、水道事業による供給あるいは、千葉県水道災害応援協定等により、応援協力をいただくことになると考えています。」という答弁がありました。
 次に、9款教育費では「プレハブ教室等の状況と解消計画は、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「平成17年度は、小学校中学校合わせて51教室ありました。18年度は中央中の改築により4教室減となり、47教室となりますが、うち普通教室として使用しているのは35教室になり、その他はティームティーチングとか中学校では部活動の部屋として使用している状況となります。解消計画は、今後、朝陽小学校改築事業の検討を進める中で、児童・生徒数の推移を見極め、就学区域の見直し等も合わせて解消を進めたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「学校管理費では、石綿浮遊濃度測定を行っているが、石綿の撤去等はどのように考えているのか。」という質疑に対し、「現在は、飛散防止の工事は行ってありますので、撤去は、今後建物の改修の必要性が生じたときに飛散しないよう撤去していく計画となっています。」という答弁がありました。
 次に、「教育指導費では、小中学校の不登校の状況はいかがか。また、小学校にも適応指導教室の設置が必要と思うがどのように考えているのか。」という質疑に対し、「17年度末の不登校数は小学校が38名、中学校は、181名となります。適応教室的なものは、小学校は学級担任制なのでなかなか難しいところもあります。子どもたちの発達の様子を含めて、養護の先生や学級担任の先生などで、対応していく形が現在のところはよりよいのではないかと考えていますが、適応教室的なものも視野に入れながら研究していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「第一幼稚園は幼児教育センターとして、月に2回開放しているが、駐車場がなく不便である。今後、地域の教育センターとして捉えたときに駐車場問題は、どのように考えているのか。」という質疑に対し、「園長、PTA等の意をくんで、解消に向けて検討していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「交進小学校脇の野馬土手の状況はどのように把握しているのか。また、保存はどのように考えているのか。」という質疑に対し、「交進小学校脇の野馬土手は、舗装の幅員が4メートル程度しかなく、車のすれ違いに苦慮し、野馬土手側に車両がよけて待避場のようなところも見受けられます。北総中央用水事業の関係で境界査定を行ったところ、認定幅員が5.5メートルから5.7メートルあり、待避場所となっているところは、道路に畑の砂が堆積しているところであり、野馬土手本体に影響はありませんでした。今後の道路の全面改修等が行われる場合は、野馬土手に車両が進入しないよう措置を講ずる計画を立てていきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論があり、「
17年度は集中改革プランの初年度で、5年間に55億円の財源不足が生じるとし、その改善を図るとしていますが、市民にとっては納得しがたい財政改革であります。その理由の1つは、在宅重度知的障がい者養護手当、在宅寝たきり身体障がい者手当、寝たきり老人養護手当、重度痴呆性老人介護手当、訪問介護低所得者負担減額対策の廃止など、行財政改革の名のもとに15年度に続き、弱者切り捨ての施策を一層推進するものとなっています。2点目には、長引く不況、国の増税政策のもとで、市税収は平成12年度以降、収入率が76パーセントと伸び悩み、県下ワースト3という財政状況であるのにも関わらず、市長の高級な公用車、一般管理職手当を10パーセントカットしながら、市長の給与はわずか4パーセントカットにとどめている報酬、また4年間で1千800万円にもなる退職金などは見直しの対象とはしておりません。これでは集中改革プランを掲げ、「財政危機」をあおっても市民には伝わりません。本来なら、集中改革プランの先頭に立つ市長自らが率先して正すべきであります。本末転倒の行財政改革は市民の納得・協力を得られるものではありません。3点目に、平成16年度の財政分析で、クリーンセンター、区画整理事業による財政負担を明らかにしているのにも関わらず、集中改革プランはあくまでも「区画整理事業をいかに最優先に進めるか」でしかありません。今後15億円から16億円必要としている区画整理事業を見直し、凍結すれば十分財源不足には対応できるはずです。こうした問題をもつ集中改革プランのもとで17年度決算は、八街市の基幹産業と位置づけている農業・商工業は前年度より18.29パーセント減の4億2千600万円で、当初予算より1億3千万円もの減額となっています。構成比ではわずか2.55パーセントに過ぎません。これでは八街の経済の屋台骨をささえる予算とはいえません。ハウス農家を応援してきた園芸用プラスチック適正処理事業補助金の削減や基本計画では「農業の担い手の育成が課題である」としていながら、農業後継者対策補助金はわずか10万円にとどまるなど、こうした農業への支援策の削減の一方で、北総中央用水事業には、農業振興費の61.2パーセントを投入。農業土木偏重の予算執行となりました。今、政府は食料・農業・農村基本計画の見直しの中で250万戸の大規模農家を33から37万戸、小規模農家は集落営農に再編し、2万から4万戸に、また株式会社や農事法人などは1万戸にするなど、選択と集中、切り捨ての農政を推し進めようとしています。認定農家しか生き残れない施策のもとで、今後、北総中央用水事業が必要かどうか大変矛盾を抱えた事業となっています。見直し凍結で、今、取り組むべきは、後継者・担い手の確保、展望の持てる農業への施策を積極的に展開することであります。また、商工費は景気低迷のもとで、商店街はシャッターを下ろす店が目立ち、中小建設業者も仕事が減り、事業が立ち行かないなど、深刻な状況が進んでいます。こうした事態を真正面から受け止め、暮らしと営業を守る取り組みこそ、活気ある街づくりを進める道です。基本計画では町の活力を生む商工業の推進、町ににぎわいもたらす産業の振興など勇ましい言葉が並んでいますが、そうした取り組みとはかけ離れた予算となっており、到底、認められるものではありません。17年度の駅北側区画整理事業は土木費の30パーセントを占め、約7億円が投入されました。寝たきりの障がい者・高齢者の介護手当1千200万円を削減。その一方で、野馬のモニュメント設置に1千400万円を投入。一番の弱者へのわずかなサービスをカットしてまでも設置しなければならないほど重要性・緊急性の高い事業ではありません。また、財政悪化のもとで、この間、1本70万円のけやき1千200万円をはじめ、時計台1千100万円、電線の地中化2億5千万円、噴水のある第一公園6千500万円など総額3億7千700万円にもなり、こうした事業は借金と市民犠牲を強いてまでも進めなければならないほど、差し迫った事業ではありません。市長の政治姿勢が問われる問題です。市民には「お金がない」と市民要求・要望を退け、市民生活に直結したわずかな予算までカットした結果、17年度は5億9千万円という余剰金を出しています。市民に直結した予算のカット見直しとともに、就学前までの乳幼児医療費の無料化や、親子の居場所、児童館の設置。また、深刻な不登校の対策費や小中学校の教育の充実、高すぎて払い切れないと悲鳴の上がっている国保税軽減のための繰り入れ、介護保険の見直しによる市民負担への補助など、補正予算を組み見直し、市民の暮らしを守る市政運営をすべきではなかったでしょうか。財源確保・コスト削減では、入札・契約制度の見直しが進められ、17年度の落札率は90.6パーセントと平均を出していますが、95パーセント以上の落札は56.4パーセントも占めています。また、クリーンセンターの運転管理業務はユニチカに99.9パーセントで落札、開設当時からの委託であり、公害監視設備保守点検・焼却炉設備ボイラー点検整備までもユニチカが独占してきています。こうしたあり方は決して正常ではなく、早急な改善を求めるものであります。以上の立場から、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定に反対するものです。」という討論がありました。
 次に賛成討論があり、「
本市の財政状況は、景気が回復傾向にあるとはいえ、以前からの景気低迷等を反映して、一般財源の大宗を占める市税収入が大幅に増収になることは考えにくく、また三位一体の改革によって、交付税及び国・県支出金の見直し等不透明な部分も多く、厳しい状況が続く中で、事務事業の見直し等に積極的に取り組み、生み出した財源を重点的・効果的に配分した結果、八街駅北側地区土地区画整理事業、大池調整池整備事業、都市計画道路3.4.9号金比羅線整備事業など、継続中の基盤整備事業などの着実な進捗が図られ、富山地区冠水対策事業や八街中央中学校の本体工事の建設などの新規事業にも着手し、防犯灯整備事業、道路維持補修事業などの市民要望の多い事業についても、確実に実施いたしました。また、平成17年7月には、税関係部門の組織を再編し、市税の収納体制の強化を図るべく環境整備に努めることができました。さらに三位一体の改革により、国・県の負担金が廃止された在宅福祉事業の緊急通報設置管理事業及び特別保育事業の延長保育促進事業についても、前年度と同様の運営を図ることができました。このように限られた財源の中で、経費節減など、さまざまな財源確保を行い、市民の要望を踏まえた魅力あるバランスのとれた各種施策が随所に見られます。これらは、長谷川市長の強力な指導力によるところであり、今後の手腕の発揮を期待して、議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算に賛成するものです。」という討論がありました。
 採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第15号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額67億5千243万9千836円、歳出決算額64億5千230万7千400円で、歳入歳出差引残額3億13万2千436円のうち、9千3万円を財政調整基金に積み立て、2億1千10万2千436円を平成18年度へ繰り越しするものです。」審査の過程において委員から、「今後の収納率向上への取り組みはどのように考えているのか。」という質疑に対して、「平成15年4月から地方自治法施行令の改定により、税の収納事務を代行会社に委託できることとなったため、納税課を中心にして関係する各課により、市税等に関するコンビニ収納等の調査研究会を立ち上げて、収納率の向上を目指す中で研究を進めています。」という答弁がありました。
 次に、「収納率の低い自治体に対して交付金のペナルティーを科す国の制裁措置では、八街市は17年度はどのぐらい制裁を受けたのか。」という質疑に対し、「調整交付金が3億4千100万円ぐらいあったので、ペナルティー20パーセントを概算すると6千万円ぐらいになると思います。」という答弁がありました。
 次に、反対討論があり、「
平成17年度決算では、国保税の収入済額は4千900万円増となっていますが、収入未済額は3億4千万円の増で、26億4千万円になっております。こうした原因の1つは、平成13年度に1世帯1万円の引き上げをし、低所得者層の滞納を一層増大させており、200万円以下の世帯のうち69パーセントが滞納せざるを得ない状況を作り出しました。こうした状況下で、16年度には63パーセントもの引き上げがされました。均等割り3万1千円、平等割り3万5千円あわせて6万6千円は、県内33市で最高の負担額となり、県下最下位クラスの収納率でありながら、最高額の市民負担では最悪の状況になることは明らかであります。市長の政治姿勢が問われると、このように思います。さらに、老年者控除の廃止・定率減税の半減による影響も収納率低下の原因となり、市民負担を一層深刻化させていくことが懸念されます。滞納すれば保険証を手にすることができず、不安と向き合う毎日です。平成17年1月1日現在、国保加入世帯のうち17.5パーセントは短期保険証交付対象世帯となっており、このうち57パーセントの世帯は保険証がありません。引き上げをしても市民の中に不安と矛盾を広げるばかりです。国保は社会保障制度であり、いかに市民の健康を守るのか、その施策が求められています。払える国保税にするための努力、予防医療の充実で病気の重症化、また医療費を抑える取り組みを重視すべきであります。市民に負担強化をしても国保運営の改善は図れません。今、最優先で進めている八街駅北側区画整理事業の凍結、不要不急まちづくり総合事業を一たん凍結すれば、1世帯1万円の引き下げは可能です。今、市長に求められているのは市民の健康と命を守るということではないでしょうか。この立場から平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に対して反対するものです。」という討論がありました。
 採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第16号、平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 本決算は、歳入決算額38億2千921万4千692円、歳出決算額37億4千386万366円で、歳入歳出差引残額8千535万4千326円を全額平成18年度へ繰り越しするものです。
 採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第17号、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出予算の認定についてです。
 本決算は、歳入決算額21億9千297万5千174円、歳出決算額21億6千124万5千483円で、歳入歳出差引残額3千172万9千691円を全額平成18年度へ繰り越しするものです。
 審査の過程において委員から、「昨年10月の制度改正により施設入所者の方は、ホテルコストが原則として自己負担となったことについて、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「負担限度額を設けてそれを超えた部分については、補足給付をする形となっています。」という答弁がありました。
 次に、「保険料減免制度の利用状況を伺う。」という質疑に対し、「平成14年7月から運用しているところでは、実施件数3件です。」という答弁がありました。
 次に、反対討論があり、「
17年度の介護保険制度の見直は、負担増とサービスの利用制限であり、施設入所者には、居住費や食費などホテルコストの徴収がされ、平均年間約40万円の負担増となります。住民税非課税世帯も月額1万5千円から2万5千円もの負担増となりました。また、デイサービス・デイケアサービスの食費の保険給付は対象外となり、さらに介護保険導入前からの低所得利用者に対する在宅サービスの軽減措置まで打ち切りとなっています。八街市では総額わずか82万3千円をカットし4月から1割負担となっています。こうした負担増は、サービスが今でさえ介護認定者の7割しか利用できていないわけですから、利用したくても利用できない状況が生まれてくることは明らかです。国に対し、まず負担増とサービスの利用制限の改善を求めていただきたいと思います。また、「少ない年金で保険料が払いきれない」という市民の悲鳴は介護保険料の収納率の低下にあらわれています。17年度も県下最下位の89.4パーセントということになり、税制改正により一層深刻な状況を迎えていきます。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の縮小により、これまで住民税非課税だった第2段階の人や、住民税課税世帯本人非課税の第3段階の人が、新たにより高い保険料段階に移行するなど高齢者の負担増は一層強まり、生活実態を把握した介護保険制度の運営が求められています。だれもが安心して利用できる介護保険制度とするために、市独自の保険料・利用料の軽減策やサービスの基盤整備の見直し、推進することは切実な問題となっています。こういう立場から17年度八街市介護保険特別会計決算の認定に反対するものです。」という討論がありました。
 採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第18号、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 本決算は、歳入決算額7億2千305万1千809円、歳出決算額7億1千900万4千219円で、歳入歳出差引残額404万7千590円を全額平成18年度へ繰り越しするものです。
 審査の過程において委員から、「給食費の未納問題では、普段の努力が必要と考えるが、どのような対策をしているのか伺う。」という質疑に対して、「学校と連携を取りながら徴収しているところであり、年に2回催告書を送付したり、12月には家庭訪問等をしながら徴収に当たっています。」という答弁がありました。
 次に、「給食センター業務の委託は考えているのか。」という質疑に対して、「行革の方で検討しているところであり、はっきりとした答弁はできませんが、方向としては第1調理場を数年のうちに委託したいと考えています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第19号、平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 本決算は、歳入決算額9億5千863万8千316円、歳出決算額8億7千141万9千469円で、歳入歳出差引残額8千721万8千847円を全額平成18年度へ繰り越しするものです。
 審査の過程において委員から、「大池調整池の進捗状況を伺う。」という質疑に対して、「第三雨水幹線については、17年度において2.1パーセント、18年度は約11パーセントの総延長に対する進捗率になると考えておりますが、19年度からは上流池の築造工事に入る予定になっています。完成時期については、次期5ヵ年計画での完成と考えております。」という答弁がありました。
 次に、「八街駅北側地区土地区画整理事業は、この大池調整池が完成しないと全面的に完成したことにならないと思うが、どのように検討しているのか。」という質疑に対して、「区画整理事業の一環として大池調整池に放流する計画でしたが、雨水幹線の工事が遅れているので、区画整理事業内に遊水池を設けて当面しのぐ予定です。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第20号、平成17年度八街市水道事業会計決算の認定についてです。
 本決算は、収益的収支では、水道事業収益11億8千874万9千34円に対し、水道事業費用10億4千167万3千962円で、収支差引1億4千707万5千72円の純利益が生じましたが、これを前年度からの繰越欠損金に補てんし、1億9千413万4千311円を翌年度繰越欠損金として平成18年度へ繰り越しするものです。
 資本的収支では、収入総額8千385万7千円に対し、支出総額2億3千827万2千975円で、収入額が支出額に対して不足する額1億5千441万5千975円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。
 審査の過程において委員から、「水道課として、災害時のシミュレーションや訓練は実施しているのか。」という質疑に対して、「災害時に対応するため危機管理マニュアルを作成し対応しています。また、県と災害応援協定を結びこれに基づき県水道局などと合同訓練を実施しています。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 以上で、決算審査特別委員長の報告を終わります。
 何とぞ当委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本正美君)
 以上で、決算審査特別委員長の報告を終了いたします。
 これから、委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑なしと認めます。
 これで、決算審査特別委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 閉会中の継続審査事件、議案第14号から議案第20号の討論通告受付のため、しばらく休憩いたしますので、休憩時間中に通告するよう、お願いいたします。
 しばらく休憩いたします。
                            
(休憩 午前1108分)
                            (再開 午前1123分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 これから、討論を行います。
 議案第14号、15号、17号に対し、丸山わき子議員から、議案第14号に対して、北村新司議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、丸山わき子議員の議案第14号、15号、17号に対する反対討論を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について。また、議案第15号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。議案第17号、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対するものであります。
 まず、議案第14号の一般会計決算についてであります。
 前年の平成16年度末には、「受益者負担の適正化」「サービス水準の適正化」の名のもとに、一気に市民負担を強化し、サービスカットを推し進めました。国保税、水道料金、介護保険料、保育料の引き上げで、約6億4千万円、サービスカットでは長寿祝い金、敬老会委託料、乳酸飲料支給事業廃止など2千500万円、あわせて6億6千500万円もの市民負担とサービスカットは、市民の暮らしを一層深刻なものにしました。
 こうした市民置き去りの市政のもと、17年度は財政改革を進めるとし、集中改革プランの初年度としました。5年間で55億円の財源不足が生じるため、その改善を図るとしていますが、市民にとっては納得しがたい財政改革です。
 
その理由の1つは、在宅重度知的障がい者養護手当、在宅寝たきり身体障がい者手当、寝たきり老人養護手当、重度痴呆性老人介護手当、訪問介護低所得者負担減額対策の廃止など、行財政改革の名のもとに、弱者切り捨ての施策を一層推進するものとなっています。
 2点目には、長引く不況、国の増税政策のもとで、市税収は平成12年度以降、収入率76パーセントと伸び悩み、県下ワースト3という財政状況であるのにも関わらず、市長の給与はわずか4パーセントカットにとどめている報酬、また4年間で1千800万円にもなる退職金、市長の高級な公用車などは見直しの対象とはしておりません。これでは集中改革プランを掲げ、「財政危機」をあおっても市民には伝わりません。本来なら、集中改革プランの先頭に立つ市長自らが率先して正すべきであります。本末転倒の行財政改革は市民の納得・協力を得られるものではありません。
 3点目に、平成16年度の財政分析で、クリーンセンター、区画整理事業による財政負担を明らかにしているのにも関わらず、集中改革プランはあくまでも「区画整理事業をいかに最優先に進めるか」でしかありません。今後15億円から16億円必要としている区画整理事業を見直し、凍結すれば十分財源不足には対応できるはずです。
 こうした問題をもつ集中改革プランのもとでの17年度決算は、八街市の基幹産業と位置づけている農業・商工業は前年度より18.29パーセント減の4億2千600万円で、当初予算より1億3千万円もの減額となっています。構成比ではわずか2.55パーセントに過ぎません。これでは八街の経済の屋台骨をささえる予算とはいえません。ハウス農家を応援してきた園芸用プラスチック適正処理事業補助金の削減や基本計画では「農業の担い手の育成が課題である」としていながら、農業後継者対策補助金はわずか10万円にとどまるなど、こうした農業への支援策の削減の一方で、北総中央用水事業には、農業振興費の61.2パーセントを投入。農業土木偏重の予算執行となっています。
 今、政府は食料・農業・農村基本計画の見直しの中で250万戸の農家を、大規模農家33から37万戸、小規模農家は集落営農に再編し、2万から4万戸に、また株式会社や農事法人などは1万戸にするなど、選択と集中、切り捨ての農政を推し進めようとしています。認定農家しか生き残れない施策のもとで、今後、北総中央用水事業が必要かどうか大変矛盾を抱えた事業となっています。見直し凍結で、今、取り組むべきは、後継者・担い手の確保、展望の持てる農業への施策を積極的に展開することであります。
 また、商工費は景気低迷のもとで、商店街はシャッターを下ろす店が目立ち、中小建設業者も仕事が減り、事業が立ち行かないなど、深刻な状況が進んでいます。こうした事態を真正面から受け止め、暮らしと営業を守る取り組みこそ、活気ある街づくりを進める道です。基本計画では町の活力を生む商工業の推進、町ににぎわいをもたらす産業の振興など勇ましい言葉が並んでいますが、こうした取り組みとはかけ離れた予算となっており、到底、認められるものではありません。
 17年度の駅北側区画整理事業は土木費の30パーセントを占め、約7億円が投入されました。寝たきりの障がい者・高齢者の介護手当1千200万円を削減。その一方で、野馬のモニュメント設置に1千400万円を投入。一番の弱者へのわずかなサービスをカットしてまでも設置しなければならないほど重要性・緊急性の高い事業ではありません。また、財政悪化のもとで、この間、1本70万円のけやき1千200万円をはじめ、時計台1千100万円、電線の地中化2億5千万円
、噴水のある第一公園6千500万円など総額3億7千700万円にもなり、こうした事業は借金と市民犠牲を強いてまでも進めなければならないほど、差し迫った事業ではありません。市長の政治姿勢が問われる問題です。市民には「お金がない」と市民要求・要望を退け、市民生活に直結したわずかな予算までカットした結果、17年度は5億9千万円という余剰金を出しています。市民に直結した予算のカット見直しとともに、就学前までの乳幼児医療費の無料化や、親子の居場所や児童館の設置。また、深刻な不登校の対策費や小中学校の教育の充実、高すぎて払い切れないと悲鳴の上がっている国保税軽減のための繰り入れ、介護保険の見直しによる市民負担への補助など、補正予算を組み見直し、市民の暮らしを守る市政運営をすべきではなかったでしょうか。
 財源確保・コスト削減では、入札・契約制度の見直しが進められ、17年度の平均落札率は90.6パーセントとしていますが、95パーセント以上の落札は56.4パーセントも占めています。また、クリーンセンターの運転管理業務はユニチカに99.9パーセントで落札、開設当時からの委託であり、公害監視設備保守点検・焼却炉設備ボイラー点検整備までもユニチカが独占してきています。こうしたあり方は決して正常ではなく、早急な改善を求めるものです。
 以上の立場から、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定に反対するものであります。
 次に、議案第15号、平成17年度国民健康保険特別会計決算に対し、反対するものであります。
 平成17年度決算は、市民の「これ以上、国保税は払い切れない」という悲鳴を無視した予算の執行であったことが、一層明白となりました。国保税の収入済額は4千900万円増となったものの、収入未済額は3億4千万円の増で、26億4千万円になり、ついに国保税収と同額となっています。収納率は、前年度よりさらに2.61パーセント下がって、49.18パーセントとなり、国保運営は破綻寸前です。
 こうした原因の1つは、平成13年度に1世帯1万円の引き上げをし、低所得者層の滞納を一層増大させています。200万円以下の世帯のうち69パーセントが滞納せざるを得ない状況を作り出しました。こうした状況を無視し、16年度には63パーセントもの引き上げがされました。均等割り3万1千円、平等割り3万5千円あわせて6万6千円は、県内33市で最高の負担額となり、県下最下位クラスの収納率でありながら、最高額の市民負担では最悪の状況になることは明らかです。市長の政治姿勢が問われます。
 さらに、老年者控除の廃止・定率減税の半減による影響も収納率低下の原因となり、市民負担を一層深刻化させています。滞納すれば保険証を手にすることができず、不安と向き合う毎日です。平成17年1月1日現在、国保加入世帯のうち17.5パーセントは短期保険証交付対象世帯となっており、このうち57パーセントの世帯は保険証がありません。引き上げをしても市民の中に不安と矛盾を広げるばかりです。国保は社会保障制度であり、いかに市民の健康を守るのかの施策が求められています。
 払える国保税にするための市独自の努力、予防医療の充実で病気の重症化、また医療費を抑える取り組みを重視すべきです。市民に負担強化をしても、国保運営の改善は図れません。今、最優先で進めている、八街駅北側区画整理事業の凍結、不急の街づくり総合事業を一たん凍結、あるいは増税による市民負担6億円を活用すれば、1世帯1万円の引き下げは可能です。
 今、市長に最も求められているのは、市民の健康と命を守るという市政ではないでしょうか。この立場から反対するものであります。
 次に、議案第17号、平成17年度介護保険特別会計決算に対する反対討論であります。
 17年度は、介護保険制度5年目の見直しの年でしたが、その内容は負担増とサービスの利用制限となり、市民にとっては一層利用しづらい制度となりました。施設入所者からは、居住費や食費などホテルコストの徴収がされ、平均約40万円、住民税非課税世帯も月額1万5千円から2万5千円もの負担増となりました。
 また、デイサービス・デイケアサービスの食費は保険給付の対象外となり、さらに介護保険導入前からの低所得利用者に対する在宅サービスの軽減措置まで打ち切りです。八街市では総額わずか82万3千円をカットし、4月から1割負担となっています。
 こうした負担増は、サービスが今でさえ介護認定者の7割しか利用できないわけですから、利用したくても利用できない状況が生まれてくることは明らかです。国に対し、負担増とサービスのあり方の改善を求めることが必要です。「少ない年金で保険料が払いきれない」という市民の悲鳴は介護保険料の収納率の低下にあらわれています。
 17年度も県下最下位の89.4パーセントとなり、税制改正により一層深刻な状況を迎えています。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の縮小により、これまで住民税非課税だった第2段階の人や、住民税課税世帯本人非課税の第3段階の人が、新たに高い保険料段階に移行するなど、高齢者の負担増は一層強まり、生活実態を把握した介護保険制度の運営が求められています。だれもが安心して利用できる介護保険制度とするために、低所得者利用者に対する在宅サービスの軽減措置の存続、市独自の保険料・利用料の軽減策やサービスの基盤整備の見直し、推進することを求めるとともに、保険料が払い切れない、利用を控えているという市民の悲鳴や実態を無視した介護保険特別会計に反対するものであります。

○議長(山本正美君)
 次に、北村新司議員の議案第14号に対する賛成討論を許します。

○北村新司君
 賛成討論を申し上げます。
 私は、議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成するものでございます。
 本市の財政状況は、景気が回復傾向にあるとはいえ、以前からの景気低迷等を反映して、一般財源の大宗を占める市税収入が大幅に増収になることは考えにくく、また三位一体の改革によって交付税及び国・県支出金の見直し等不透明な部分も多く、厳しい状況が続く中で、事務事業の見直し等に積極的に取り組み、生み出した財源を重点的・効果的に配分した結果、八街駅北側地区土地区画整理事業、大池調整池整備事業、都市計画道路3.4.9号金比羅線整備事業など、継続中の基盤整備事業などの着実な進捗が図られ、富山地区冠水対策事業や八街中央中学校の本体工事の建設などの新規事業にも着手し、防犯灯整備事業、道路維持補修事業などの市民要望の多い事業についても、確実に実施いたしました。
 また、平成17年7月には、税関係部門の組織を再編し、市税の収納体制の強化を図るべく環境整備に努めることができました。さらに三位一体の改革により、国・県の負担金が廃止された在宅福祉事業の緊急通報設置管理事業及び特別保育事業の延長保育促進事業についても、前年度と同様の運営を図ることができました。このように限られた財源の中で、経費節減など、さまざまな財源確保を行い、市民要望を踏まえた魅力あるバランスのとれた各種施策が随所に見られます。これらは、長谷川市長の強力な指導力によるところであり、今後の手腕の発揮を期待して、議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成するものでございます。

○議長(山本正美君)
 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。

 採決は分割して行います。
 最初に、議案第14号、平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第14号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第15号、平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第15号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第16号、平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第16号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第17号、平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本正美君)
 起立多数です。議案第17号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第18号、平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第18号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第19号、平成17年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第19号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第20号、平成17年度八街市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。議案第20号は、原案のとおり認定されました。
 決算審査特別委員会に付託された案件については、ただいま本会議において、すべて認定されました。
 これで、決算審査特別委員会を解散いたします。
 ここで、昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開の予定です。
                            
(休憩 午前1145分)
                            (再開 午後 110分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第6、議案の上程を行います。
 議案第1号から議案第15号、請願第18−1号を一括議題とし、採択は分割して行いたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 最初に、議案第1号から議案第15号の提案理由の説明を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 本日、平成18年12月第4回八街市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところご参集いただき、誠にありがたく御礼を申し上げます。
 提案理由の説明に入ります前に、一言ごあいさつさせていただきます。
 去る11月26日に執行されました市長選挙において、議員の皆様をはじめ多くの市民の方々からご支援をいただきまして、引き続き市政を預かることとなりました。
 人口が7万7千人を越える八街市の市民が、健康、安心、安全で暮らせる活力ある街づくりを目指し、今後もさまざまな事業展開をしてまいる所存でございます。
 八街市では、引き続き厳しい財政状況にありますが、現在、推進しております事業の早期完成を目指してまいりますとともに、新たに次世代育成支援事業といたしまして、乳幼児の医療費助成対象年齢の引き上げを行い、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、市内の小規模事業者の育成と地域経済の活性化を図るため、小規模自営業者育成事業といたしまして、市発注の小規模工事を市内登録自営業者に発注する制度を実施してまいりたいと考えております。このほか、JR榎戸駅東口の開設や快速電車の成東発の早期実現、教育環境の充実、農業基盤の整備充実、商工業の活性化など政策実現に向け全力で努力してまいりますので、議員の皆様方のより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げて、再任のごあいさつにかえさせていただきます。
 本定例会に提案いたしました案件は、条例の新規制定2件、条例の一部改正3件、一部事務組合規約の変更に関する協議3件、広域連合の設置に関する協議1件、平成18年度一般会計等の補正予算6件、合計15議案でございます。よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。
 それでは提案いたしました各議案につきまして、ご説明申し上げます。
 議案第1号は、八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、広告掲載による収入を確保するために、八街駅自由通路内に設置する広告掲示板の使用について徴収する使用料を新たに定めるものでございます。使用料につきましては、近隣の民間施設の料金を勘案し算定したもので、平成19年度から施行するものでございます。
 議案第2号は、八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。これは、長年にわたり適応指導教室として、八街市の不登校の児童・生徒が学校への復帰を図るための機能を果たして来た教育施設につきまして、市の施設としての位置付けがないことから、名称を「適応指導教室」から「教育支援センター」に変更して条例化するものでございます。
 議案第3号は、八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。これは、主に市内小中学校教員の研修や調査・研究のために昭和40年代から運営してまいりました教育センターにつきまして、議案第2号と同様に、市の組織としての位置付けがないことから、条例化するものでございます。
 議案第4号は、八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る処理手数料について、処理費用や近隣市町村の料金の状況などを勘案し改定するもので、「事業活動に伴って生じた一般廃棄物」については1キログラム当たり「16円」から「25円」に、産業廃棄物については「可燃物」を1キログラム当たり「16円」から「25円」に、「不燃物」を「25円」から「34円」に、平成19年度から引き上げるものでございます。
 議案第5号は、八街市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、平成18年4月1日に千葉県信用保証協会における融資要件の見直しが行われ、個人の場合は原則として連帯保証人が不要とされたことに伴う改正で、あわせて用語等についても整備を行うものでございます。
 議案第6号「印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について」、議案第7号「佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議について」及び議案第8号「印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議について」の3議案につきましては、平成18年6月の地方自治法の改正により、助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などに関する事項が平成19年4月1日から施行されることに伴い、印旛郡市広域市町村圏事務組合、佐倉市八街市酒々井町消防組合及び印旛衛生施設管理組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町村と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 議案第9号は、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてでございます。これは、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年4月から新たな高齢者医療制度が創設されることに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、地方自治法第284条第3項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の高齢者における適切な医療の確保を図るために創設されるもので、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営することとなるため、千葉県では平成19年1月1日に広域連合を設置し、平成20年4月の開始に向けて事務を行うものでございます。
 議案第10号は、平成18年度八街市一般会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算から1億2千386万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億9千84万1千円とするものでございます。歳入につきましては、県支出金2千233万1千円を増額し、財政調整基金繰入金1億5千332万8千円を減額するのが主なものでございます。歳出につきましては、総合行政システムリプレース関連業務1千522万5千円、コミュニティ助成事業220万円及び八街南中学校さく井工事629万2千円を新たに計上し、4月の人事異動等に伴う人件費の調整等により、特別職及び一般職人件費1億5千226万5千円を減額するのが主なものでございます。
 議案第11号は、平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に2億7千307万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億7千381万1千円とするものでございます。歳入につきましては、全額が療養給付費交付金の増額でございます。歳出につきましては、保険給付費2億8千329万円、老人保健拠出金5千609万5千円を増額し、介護納付金6千677万8千円を減額するものが主なものでございます。
 議案第12号は、平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に1千172万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億9千881万円とするものでございます。歳入につきましては、介護給付費準備基金繰入金1千36万3千円を新たに計上するのが主なもので、歳出につきましては、保険給付費1千36万3千円を増額するのが主なものでございます。
 議案第13号は、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に383万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6千508万6千円とするものでございます。歳入につきましては、全額が一般会計繰入金を増額するもので、歳出につきましては、調理場燃料費213万8千円を増額するのが主なものでございます。
 議案第14号は、平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算から622万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3千513万9千円とするものでございます。歳入につきましては、全額が一般会計繰入金を減額するもので、歳出につきましては、4月の人事異動等に伴う人件費の補正を行うものでございます。
 議案第15号は、平成18年度八街市水道事業会計補正予算についてでございます。この補正予算は、収益的収入につきまして、既定の予算に187万8千円を追加し、収益的収入予算の総額を11億3千528万7千円とするもので、消火栓維持管理費繰入金190万円を増額するのが主なものでございます。収益的支出につきましては、既定の予算に330万9千円を追加し、収益的支出予算の総額を11億3千267万2千円とするもので、消火栓維持管理費190万円を増額するのが主なものでございます。
 資本的収入につきましては、既定の予算に2万8千円を追加し、資本的収入予算の総額を8千948万1千円とするもので、全額が広域化対策出資金の増額でございます。資本的支出につきましては、既定の予算から26万7千円を減額し、資本的支出予算の総額を2億4千523万8千円とするもので、4月の人事異動等に伴う人件費の補正を行うものでございます。
 以上で、提案いたしました各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(山本正美君)
 次に、請願第18−1号の紹介議員の説明を求めます。

○京増藤江君
 それでは、請願第18−1号、障害者の福祉、医療サービスの利用に対する、「定率(応益)負担」の中止を求める請願に対する説明をさせていただきたいと思います。
 紹介議員は右山正美議員と、私、京増藤江でございます。この請願の団体は、千葉市若葉区西都賀に事務所を置く、障がい者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会です。
 請願の要旨に入る前に、若干の補足説明をさせていただきます。障害者自立支援法は、今年4月に施行され、10月1日から全面実施され、障がい者の不安が増しています。NPO法人大阪障害センターが行った全国調査によりますと、法施行後、月1万円から3万円の負担増となった世帯が4割を占めています。低所得者ほど深刻で、施設からの退所やサービス利用の抑制で、社会的に孤立する傾向が顕著であると指摘しています。
 障がい者、家族、関係者は耐え難い負担増を強いる障害者自立支援法の見直しを迫る、幅広い共同行動を大きく広げてきています。これらの運動を受けて、自治体の22パーセント、411カ所で福祉サービスや医療費の応益負担について、何らかの独自軽減策を設けざるを得なくなっており、5月末の調査より9.4パーセント、168カ所増加しております。
 また、政府与党は国民的な批判、運動を受けて、費用の負担軽減策として2006年度補正予算で960億円を計上し、通所・在宅サービス利用者の1カ月の負担上限額を現行の4分の1に引き下げるなどとしております。しかし、今回の措置は制度の根幹の見直しにつながるものではありません。憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとうたっており、障がい者やその家族が、だれにも気兼ねをせずに自立して生活できる保障が求められています。
 そこで、請願の要旨を読み上げさせていただきます。
 請願要旨。障害者自立支援法に基づく、福祉・医療サービスの利用に対する定率(応益)負担制度が、2006年4月1日より実施されました。この制度の導入に当たっては、原則1割負担としつつも、大幅な負担増にならないよう、所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられ、また住民税非課税世帯に対しては、利用するサービスによって個別減免、社会福祉法人減免が実施され、さらに負担を軽減する措置が講じられております。
 しかし、障がい者、家族が将来のために少ない収入を切り詰めてためた預貯金があることなどで、軽減対策の対象から除外されるなどの問題が残されています。例え軽減の対象になっても、従来以上の負担増になり、しかも障がいが重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなり、このことが、わずかな年金での生活を圧迫し、結果的にサービスの利用を断念するといった、あってはならない問題が全国各地で生まれています。
 また、施設利用者に対しては、定率(応益)負担以外に、食費等が全額自己負担となり、補足給付などの措置があっても、負担の不安は解消されず、退所を余儀なくされる問題も生まれています。こうしたことで、地域移行されることは、大きな問題と言わなければなりません。
 定率(応益)負担制度の導入は、障がい者の生活実態とは相容れず、何よりも社会福祉の理念を根底から否定するものです。なぜ障がい者のサービスの利用が益なのか、納得できる説明がない以上、この負担制度の抜本的な見直しが必要であり、とりわけ以下の事項を早急に具体化されるよう、地方自治法第99条の規定により、国への意見書の提出を要望するものであります。
 1、福祉・医療サービスの利用に対する定率(応益)負担は中止すること。
 2、とりわけ住民税非課税世帯からの利用料徴収は、早急に中止すること。
 3、施設利用者に対する食費、水光熱費等の全額自己負担は中止すること。
 以上、慎重な審議をよろしくお願いいたします。

○議長(山本正美君)
 議会運営委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
 本会議再開時刻は、事務局より改めてご連絡いたします。

                            (休憩 午後 132分)
                            (再開 午後 221分)

○議長(山本正美君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま発議案1件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、日程に追加し、日程の順序を変更して追加日程第1として議題にしたいと思います。
 ご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 追加日程第1、発議案の上程を行います。
 発議案第7号の提案理由の説明を求めます。

○山本義一君
 発議案第7号、東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成18年12月11日提出。
 八街市議会議長、山本正美様。
 提出者、八街市議会議員、山本義一。
 賛成者、八街市議会議員、押尾巖議員、同じく鯨井眞佐子議員、同じく小川邦夫議員。
 意見書(案)の朗読によりまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書(案)。
 東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジについては、周辺道路の渋滞緩和等を図り、北総地域住民の利便性の向上と国際空港機能を活かした地域産業の発展や地域経済の活性化に寄与するインターチェンジとして、設置が決定されたところであります。
 この東関東自動車道への酒々井インターチェンジの設置実現は、道路計画当時からの周辺市町村の悲願であり、設置決定に当たりましては、千葉県をはじめ関係機関のご支援と特段のご配慮を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。
 酒々井インターチェンジは、富里インターチェンジを補完して国道296号、国道409号及び主要地方道富里酒々井線を利用する周辺市町村からの新しい利用が期待できると共に、広域的な道路ネットワークの形成や周辺市町村の活性化を図るための契機となる重要な都市基盤であります。つきましては、酒々井インターチェンジの早期完成とあわせて、国・県道とネットワークを形成する接続道路の早期整備が必要であり、周辺道路の計画立案や整備等について、早期に実現されるよう要望いたします。
 特に、インターチェンジ南側から主要地方道富里酒々井線へのアクセス道路は、国道296号の渋滞緩和と周辺市町村の地域活性化に不可欠であることから、早期完成に向けてご支援を要望するとともに主要地方道富里酒々井線の整備促進を要望いたします。
 平成18年12月。八街市議会議長、山本正美。
 千葉県知事あて。
 可決いただきますように、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○議長(山本正美君)
 お諮りいたします。ただいま議題となっております、発議案第7号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。
 ご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 これから、質疑を行います。

○丸山わき子君
 酒々井のインターチェンジにつきましては、昭和60年から周辺の7市町が酒々井インターチェンジを設置してほしいという期成同盟を作って進めてきたところでありますが、今回のこの提案されております酒々井インターチェンジにつきましては、酒々井町の南部地区につなげるという構想のものでございます。この酒々井の南部地区というのは、もう既に新聞等で報道されておりますけれども、集客数が年間2千万人、この界隈ではディズニーランドと同規模の集客数を誇るという、そういった大型のショッピングモールを作るということのようです。
 この間、議会等での質問の中で、市当局はこういった大型の施設ができることによって、八街市に及ぼす影響というのはあるというふうに答弁をしてきているわけで、本当に手ばたきで、このインターチェンジをつなげていっていいのかどうかという、大変疑問が残るところであります。
 そういった点での論議が、もっともっとなされなければならないんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、その点、提案者はどんなふうにお考えなのか、お伺いいたします。

○山本義一君
 今、丸山議員から質問がございました件につきましては、先ほど議会運営委員会でもお話がありましたように、あくまでも酒々井インターチェンジと八街市を結ぶアクセス道路の整備ということであり、これができることによりまして、市民の皆様が大変喜ばれることと私は考えております。その大型のショッピングモールにつきましては、まだ確定ではないようであり、今回はこの酒々井インターチェンジとの八街市とのアクセス道路ということで、提案してありますので、ご了解をいただきたいと思います。

○丸山わき子君
 それでは、片手落ちだと思いますよ。これ7月21日ですか、酒々井町の建設課のインターチェンジ推進室というところは、当然ショッピングモールを誘致していくという上に立って、この酒々井のインターチェンジがあわせて作られるんだという説明をしているわけですよ。ですから、ショッピングモールを抜いて、このインターチェンジを促進をしていくというあり方というのは、大変、私は問題ではなかろうかと。八街の今本当に商店街が大変なときに、このショッピングモールができることによって壊滅状態になるのではないかと。大変不安があるところなんですね。もっともっと論議をしていく必要があるというふうに思うわけです。
 そういう点で、日本共産党は、この意見書に関して棄権をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

○議長(山本正美君)
 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 質疑がなければ、これで質疑を終了いたします。
 これから、討論を行います。
 発議案第7号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 討論がなければ、これで議案第7号の討論を終了いたします。
 これから、採決を行います。
 発議案第7号、東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書の提出についてを採決いたします。

(丸山わき子議員、右山正美議員、京増藤江議員退席)

 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本正美君)
 起立全員です。したがって、発議案第7号は、原案のとおり可決されました。

(丸山わき子議員、右山正美議員、京増藤江議員入場)

 日程第7、休会の件を議題といたします。
 明日12日は、議案調査のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本正美君)
 ご異議なしと認めます。
 明日12日は、休会することに決定しました。
 本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日の会議はこれで終了いたします。
 13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 議員の皆様に申し上げます。18日に議案に対する質疑を予定しておりますので、質疑のある方は14日、午後4時までに通告書を提出するようお願いいたします。
 この後、議員定数検討委員会を開催いたしますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 お疲れさまでした。

                           (散会 午後 2時31分)


○本日の会議に付した事件

 1.議席の指定

 2.会議録署名議員の指名

 3.会期の決定

 4.常任委員及び議会運営委員の選任

 5.閉会中の継続審査の件

   議案第14号から議案第20号

   委員長報告、質疑、討論、採択

 6.議案の上程

   議案第1号から議案第15号

   提案理由の説明

   請願第18−1号

   紹介議員の説明

 7.発議案の上程

   発議案第7号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑討論、採決

 8.休会の件


(9月定例会継続審査)

議案第14号 平成17年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第15号 平成17年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第16号 平成17年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第17号 平成17年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第18号 平成17年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第19号 平成17年度八街市水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第20号 平成17年度八街市水道事業会計決算の認定について


(12月定例会)

議案第1号 八街市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第2号 八街市教育支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第3号 八街市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第4号 八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第5号 八街市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

議案第6号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について

議案第7号 佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議について

議案第8号 印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議について

議案第9号 千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について

議案第10号 平成18年度八街市一般会計補正予算について

議案第11号 平成18年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について

議案第12号 平成18年度八街市介護保険特別会計補正予算について

議案第13号 平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について

議案第14号 平成18年度八街市下水道事業特別会計補正予算について

議案第15号 平成18年度八街市水道事業会計補正予算について

請願第18−1号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める請願

発議案第7号 東関東自動車(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書の提出について


第1号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。