平成1月第回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成18年9月8日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
3番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
11番    
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明

1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                       平成1日()午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は21名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 おはようございます。公明党の川上雄次です。通告順に従いまして、4項目の質問を行います。
 市執行部におかれましては、前向きで真摯な回答をお願いいたします。
 さて、質問の第1は、本市の行財政改革についてであります。
 昨今の地方自治体を取り巻く財政環境は、ますます厳しくなっております。さらに地方分権一括法の施行以降は、これまでのような全国一律の均衡ある国土啓発を目指すという、戦後の国の方針から個性ある地域の発展と知恵と工夫の協奏による活性化による地方自治体の自立が叫ばれています。しかし、地方分権の一方の大きな柱である税源の移譲については、極めて不十分であり、国の財政が逼迫している今、地方自治体にはこれまでのような国への依存が許されない、厳しい環境になってきております。
 このような状況下で、八街市の地域運営はナショナルミニマムの姿勢を基本的に維持しつつ、公平で公正な範囲の中で、いかに円滑なむだのない効率的な行政運営を行っていくかが重要になってきております。今こそ本格的な行財政改革を成し遂げ、議会も八街市全職員も新時代にふさわしい街づくりに全力を上げ取り組むときであると思います。
 そこで、質問要旨の1は、税制改革による市民税の改正により、本市の歳入と経常収支比率の推移はどのように変わるのか、本市の実情を伺います。また、市民生活への影響をどのように捉えているか伺います。
 次に、本市の財政状況と改革・改善への取り組みについて、質問要旨2として、経常的経費の削減対策、実質公債費比率の実状、財政健全化への時期の見通しと職員の改革、改善への提案をどのように取り入れているか伺います。
 さらに、質問要旨3は、財政健全化の柱である総人件費削減について、国家公務員制度に準拠しない、市独自の改革案、対策を図るべきと思うが、考えを伺います。
 次に、質問事項は、市民協働の街づくりと広報の充実についてであります。
 今やインターネットのホームページは、自治体の顔であり、さまざまな情報やサービスを提供するツールとして、その重要性が指摘されております。近年の各自治体の取り組みとしては、情報関連部門が所管する単なる広報・広聴媒体から、通常時の方法はもとより、災害時の広報、アンケート調査、パブリックコメントなどの広聴、さらに福祉・環境・教育から建設まで、自治体内のすべての部門でさまざまに活用され、市民との協働の媒体として即時性、検索性、双方向性のツールとしての役割を担ってきております。
 他市のホームページを見ると、コンテンツ管理システムの充実で、市内各部署がホームページを更新、リニューアルが容易にできるように工夫され、充実されたホームページを多く見ます。
 そこで質問は、市民と協働の街づくりには、市のホームページや広報誌の充実が不可欠ですが、本市では今後どのような取り組みで情報提供や広報活動を充実していくのか伺います。
 次に、地域経済の活性化策について伺います。
 まず、農業が基幹産業の本市の特徴を活かした、新たな地域経済の活性化策が構築できないか伺います。
 ご存じのように八街市は、首都圏50キロに位置しており、都市部から日帰りが容易です。この便利な八街市に特産の野菜作りをキーワードにした各種の経済活動を創出し、地域を活性化し、あわせて本市の財政基盤強化につなげる取り組みを期待したいと思います。
 今、安心・安全のおいしい野菜作りへの要望は強く、安心野菜のステータスは高く、市民農園への関心は高まっております。また、今後首都圏で定年を迎える団塊の世代には、自らが育てる野菜作りへの大きなニーズがあり、これらの活力を受け入れ、活かすべきと思います。
 そこで、質問要旨として、首都50キロ圏の立地を活かした日帰り市民農園、人気の高い滞在型市民農園の整備、水田オーナー制などの施策で地域農業と地域経済の活性化を図れないか伺います。
 次に、八街市民の健康を支える国民健康保険について伺います。
 国民健康保険の制度維持の根幹の収納率について。要旨1、さらなる収納率向上へ、新たな取り組みを図る必要があると考えるが対策を伺います。
 次に、被保険者の規範確立に向けて。要旨2、滞納者に対する処置取り扱い規則を制定すべきと思うがいかがでしょうか。
 最後に、国民健康保険制度の維持にむけて。要旨3、今後の医療費抑制策の取り組みを伺います。
 以上、4項目の質問に対し、積極的な回答を期待し、第1回目の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に答弁いたします。
 1点目の本市の行財政改革についてというような質問の中の要旨(1)税制改革による市民税の改正により、本市の歳入と経常収支比率の推移はどのように変わるのか伺う。また、市民生活への影響をどのように捉えているか伺うというような質問でございますが、はじめに、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費、義務的性格の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入が、どの程度充当されているかを見ることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられているものであります。本市は平成15年度、83.6パーセント、平成16年度、87パーセント、平成17年度見込み89.6パーセントと比率は上昇しつつあります。
 平成19年度以降は、今回の税制改正により市税収入が試算によると増えることが見込まれますが、公債費等についても上昇することが確実なことから、現在のところでは90パーセント前後を推移していくのではと考えております。
 次に、税制改革に伴う市民税の改正による市民生活への影響についてでございますが、昨日の丸山議員さんのご質問にもご答弁させていただきましたが、市民税につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲により平成19年度から住民税所得割の税率が、現在の3段階(5パーセント、10パーセント、13パーセント)から一律10パーセントとなり、住民税は増となりますが、所得税が減少することで、それぞれを合わせた税の負担は変わりません。
 また、定率減税は平成18年度において縮減され、所得割額の7.5パーセント相当額となり、平成19年度以降は廃止となるものであります。これによりまして、平成19年度の市民税の収入調定見込額は6億1千150万円となります。
 次に、65歳以上の方に係る介護保険料に対する影響については、ご本人または同一世帯の方が課税者に変わられたことにより、保険料が上昇された方は、1千760人となっており、介護保険額の負担増につきましては、平成18年度の介護保険法改正に伴い、平成18年度から平成20年度にかけて地方税法と同趣旨の激変緩和措置がとられた関係もあり、市全体では平成18年度は970万1千円、平成19年度は1千980万2千900円、平成20年度は3千24万9千100円となる見込みであります。
 これら以外での市民生活への影響といたしましては、所得税及び住民税の税率構造が変更され、所得税は平成19年1月から、住民税は平成19年6月から、それぞれ適用されますが、税負担の面では影響が生じないよう、既に措置されているところですが、例えば本市保育料につきましては、住民税非課税世帯、課税世帯及び所得税額により保育料の算定が行われているように、行政サービスの提供に係る住民の負担額が所得税や住民税の額をもとに算定されている場合には、算定基準の見直しが行われない限り税源移譲に伴う負担額が変動するケースも生じてくるものであります。
 今後は、各制度を所管する部課等において、必要に応じた適切な措置が講じられるよう、税制改正の内容についての周知、情報提供等連携を十分に図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)経常的経費の削減対策、実質公債費比率の実状、財政健全化の時期の見通しと職員の改革、改善への提案をどのように取り入れているのか伺うというような質問でございますが、ご指摘の経常的経費の削減対策については、集中改革プランでお示ししているように、まず職員定員の適正化及び給与費等の抑制による人件費の見直し、また個別事業については、その目的、水準、費用対効果などの原点に立ち返った見直し、さらに公共施設の運営、管理体制について外部委託の手法、並びに施設の統廃合を含めた見直し、その他各種契約については、一般競争入札、契約の統合、複数年契約などの検討等により、さらなる節減・合理化に努めてまいりたいと考えております。
 続いて、実質公債費比率につきましては、平成17年度決算より導入されたものでありますが、起債制限比率をさらに厳格化したものであり、下水道などの公営企業債の返済に充てた繰出金なども債務として算定しているため、概ね起債制限比率より平均4パーセント高くなると言われております。
 本市の場合は、起債制限比率が平成17年度見込み決算において6.8パーセント、実質公債費比率は10.3パーセントとなっております。この数値は、県内56市町村の中で低い方から7番目に位置しております。しかしながら、今後は過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴う公債費が、上昇することが確実に見込まれますので、慎重に推移を見守っていかなければならないと考えております。
 さらに、財政健全化の時期の見通しにつきましては、国の構造改革の推進による臨時財政対策債などの赤字補てん債の発行が、本市の財政を逼迫させる大きな要因となっておりますことから、現段階での財政健全化に向けた時期の見通しにつきましては、不透明なところであります。
 最後に、職員の改革、改善への提案をどのように行財政改革につなげてくかということですが、本市には職員提案制度というものがございまして、この制度は市政全般の業務処理について、職員の改善意見の提案を奨励し、業務の改善を図るものであります。この制度を直接活用したものではありませんが、この制度に対する職員の理解を深めることも考慮して、平成16年度に行財政改革推進室で、全職員に事務事業の見直しにかかる提案を呼びかけたところ、76件の職員提案があり、採用となった30件のうち、広報・広聴の一本化や1階ロビーの喫煙所の廃止など、その幾つかは、既に実現されたところでございます。さらに税金の納付場所の拡大などにつきましても研究会を設置し、現在、検討を行っているところでございます。この職員提案制度につきましては、近年、その活用状況が芳しくない状況にございますので、改革に向けた職員意識の高揚につなげるためにも、この制度を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)総人件費削減については、国家公務員制度に準拠しない市独自の改革案、対策を図るべきと思うがいかがかというような質問でございますが、総人件費の削減については「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、いわゆる行革推進法が平成18年6月2日に公布・施行され、その中では地方公務員についても、その総数の純減及び給与制度の見直しを行うことが法定事項とされました。
 本市における総人件費の削減の取り組みについてでございますが、まず定員の純減については、平成17年4月に策定いたしました定員適正化計画に基づきまして、今後5年間で31人の職員を削減するため、事務事業の見直し等に伴う組織の見直しや、新規採用職員の抑制を図っているところでございます。
 また、給与制度の見直しにつきましては、本市では人事委員会を持たないことから、国の人事院または県の人事委員会勧告に沿って給与改定をしているところでございます。特に、県の人事委員会勧告については、県内地域における民間賃金水準を反映させた勧告をしていることから、本市でもこの勧告に沿った給与改定は妥当なものであると認識しております。
 総人件費削減のための手段としては、今までにも特殊勤務手当の廃止、日当の廃止、特別職給与の削減、時間外勤務手当の縮減、一般職職員の給料の引き下げ等を実施してまいりましたが、今後も定員適正化計画に基づく職員の削減と勧奨退職制度の有効活用などにより、総人件費の抑制、削減につとめてまいります。
 次に、質問の2の市民協働の街づくりと広報の充実についてというような質問でございますが、要旨の市民と協働の街づくりには、市のホームページや広報誌の充実が不可欠だが、今後どのような取り組みで情報提供や広報活動を充実させていくのか伺うというような質問でございますが、市民と行政の協働による街づくりを推進するためには、正確でかつ迅速な情報の提供が重要となります。市では、これまでにも市民の皆様から、お寄せいただいた「広報やちまた」や市ホームページに関する要望などに応えてきたところでありますが、インターネット利用者の増加が見込まれていることから、今後もさまざまな要望が寄せられるものと考えております。
 このため、市民の皆様からの要望に応えることができるよう、今後も正確でかつ迅速な情報の提供と広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、地域経済の活性化策についてというような質問の中の要旨、首都50キロ圏の立地を活かした、日帰り市民農園、人気の高い滞在型の市民農園の整備、水田オーナー制などの施策で地域農業と地域経済の活性化を図れないか伺うというような質問でございますが、市民農園につきましては、近年、レジャー農園・観光農園など、いろいろな名称で開設されてきております。農業政策上の観点からは、農地を農地のまま利用できることから、遊休農地の解消に資することや、農業者以外の方々に農業についての理解を深めていただき、都市と農村との交流による地域の活性化に資するものと考えております。
 また、そのほかに都市住民のレクリエーション需要を充足するとともに、市民農園の存在そのものが公園緑地と同様に良好な自然環境の形成にもつながるものと考えております。
 本市におきましては、遊休農地対策の1つとして、認定農業者など、意欲ある経営体に対する農地の利用集積を推進していることから、農地を所有している方からの市民農園開設に関する相談等は現在のところありませんが、農業者以外の方からの候補地等に対する相談については、農業委員会とともに貸付希望農地の調査を実施し、情報提供を行っているところでございます。市民農園を効率的に整備していくには、農業上の土地利用との調整を図るとともに、農地所有者の土地利用に関する意向や農業関連事業の実施状況、円滑な運営の見込みがあるかなど、地域の実情を踏まえることが重要となりますので、近隣の事例における、さまざまな問題的を参考としながら、水田オーナー制などの施策を含め、地域農業者等の意向を十分に把握し、計画的に進められるよう調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の国民健康保険についてというような質問の中の要旨(1)さらなる収納率向上へ、新たな取り組みを図る必要があると考えるが、対策を伺うというようなことでございますが、国民健康保険税につきましては、平成17年7月より課税及び収納管理業務を国保年金課に残し、徴収業務を納税課の所管としたところでございます。その理由といたしましては、市税等の徴収の一元化及び効率化を図り、収納率等の向上を目指すというものでございました。組織の改編から既に1年以上が経過いたしましたが、ようやく組織運営も軌道に乗りつつあります。しかし、平成17年度決済における国民健康保険税の収納率は、国民健康保険特別会計の決算事項別明細書のとおり、現年度分が74.65パーセントとなり、前年度との比較では、1.16ポイント下回っております。
 一方、滞納繰越分につきましては、13.88パーセントであり、前年度との比較では0.33ポイント上回っており、一定の成果は上がっているものと推察されます。いずれにしろ、国民健康保険特別会計の財政状況は、ますます厳しくなるものと考えられますので、これまで以上に徴収対策を図っていく必要があると思われます。
 本市といたしましては、国民健康保険税の徴収対策について、試行錯誤をしながら取り組んでいるところであり、今後は滞納処分の強化、特に公売を視野に入れた検討をしたいと考えております。
 また、現在、関係各課の職員を構成員とする「市税等に係るコンビニ収納等調査研究会」を立ち上げ、他の税目を含めて、コンビニ収納等の有効性などについて、検討させているところでございます。
 さらに、納期内納付の強化策として、口座振替の加入促進についても、その勧奨策を検討しているところであり、今後さまざまな手法を駆使して、収納率の向上等、徴収の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)「滞納者に対する処置取り扱い規則」を制定すべきと思うがいかがかというような質問でございますが、国民健康保険は、我が国の医療保険の中核として、制度発足以来、地域住民の医療の確保・健康の保持増進に重要な役割を担ってきました。
 しかしながら、21世紀を迎えた現在、急速に進む人口の高齢化や、医療技術の高度化等による医療費の大幅な伸びなどにより、国保財政の運営は大変厳しい状況にあるところでございます。
 一方、国保事業収入の中核をなす国保税につきましては、長引く経済状況の低迷により、やむを得ず企業を離職、あるいは失業された方や定職を持たない方の増加により、未納や滞納といった問題が生じている状況にあります。すべての被保険者が、差異のない医療給付の享受が確保されている中で、故意に保険税の負担を逃れている者に対しては、厳正に対応する必要があります。
 本市では、「八街市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱要領」を作成し、滞納者との接触機会の拡大や滞納保険税の計画的な納付促進を図るため、有効期間より短い、3カ月及び1カ月の期間の短期被保険者証の交付を行い、滞納解消に努めているところでございます。
 ご質問の「滞納者に対する処置取り扱い規則」につきましては、本市で作成いたしました「八街市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱要領」の内容が他市と比較して、ほぼ同じものと思われますので、当分の間、要領で対応してまいりたいと考えております。なお、規則については、状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)医療費抑制策の取り組みを伺うというようなことでございますが、医療費を抑制するということは、予防医療と同様に病気にならない、かからない、早期発見、早期治療、重症化させない対策が必要であると考えております。
 本市におきましては、生活習慣病と言われている高血圧性疾患など、循環器系や呼吸器系の疾患が多く、これら疾患の増加や重症化による長期入院が、医療費の増加要因となっております。
 このようなことから、生活習慣病など各種予防対策の推進や保健指導が、医療費の抑制及び適正化につながるものと考えております。また、健康まつり等においても、健康に関する測定コーナーや、保健推進員による指導など、「健康安全都市宣言」の「健康は自ら守りましょう」を目標に掲げ、健康管理の重要性を啓発しております。これからの高齢社会を健康で生き生きと過ごすため、健康作りや予防医療は、ますます重要になってまいります。
 今後とも市民全体の健康を考える事業を実施していくとともに、さまざまな健康づくりのための保健事業を研究し、市民のニーズに合った健康増進の取り組みを充実させてまいりたいと思います。まず、このような事業も取り組むと同時に、市民の皆さん方の健康に対する意識の高揚と充実等を図ってまいりたいと思います。以上です。

○川上雄次君
 大変丁寧な答弁ありがとうございます。あと再質問の時間が7分ということなんで、一番聞きたいことを絞ってお尋ねしたいと思います。
 まず、先ほどの市長の答弁の中で、経常収支比率が83.6、87、89.6と、年々数字が高くなっているという話がありました。一般的にも80パーセントに近づくと財政が硬直化して非常に大変だと、このように言われている中で、89.6ということで、90近い。しかも、今後の公債費比率の上昇もあり、また政府との税源移譲等の見通しも不透明と、こういう厳しい状況の中で、ますます行財政改革が必要になってくるわけですけれども、その中心をなしている集中改革プラン、私これ思うんですけれども、八街市の総合計画については、議会に何度も草案とか、途中経過の説明がありました。しかし、この集中改革プラン並びに、その前にあったもう一つのプランありましたね。その両方とも議会に対する報告がない、事前の報告がない。手元に私はプランを持っております。財政健全化プランと集中改革プラン、これはホームページからダウンロードしたものです。本来、これは議会にも諮り、また市民にも諮って、パブリックコメントをすべきだと思うんですね。
 私はこの集中改革プラン、ちょっと内容が乏しいんじゃないかという話をさせてもらいました。というのも、見直し推進項目が載っていますけれども、歳出項目15項目、このうち13項目はもう17年度で終わっているんです。これからの歳出項目が2つしかない。そういった、いろいろ疑念があるんですけれども、この辺、担当部長、この集中改革プランをはじめ財政健全化に向けて、しっかりと議会、また市民に公開してもらいたい。一緒に作っていくという形でなきゃいけないと思うんですね。
 各地の視察をしても、市民と有識者の委員会に諮問をしたりとか、パブリックコメントにするというのは、これは常識なんですね。その辺いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 本市では、もう既に集中改革プランについては、作成は終わっておりますので、そのプランにのっとりまして、行財政改革を進めていきたいと考えております。

○川上雄次君
 その改革プランの中の一番最後に、実施状況などを公表しながら、このプランの推進に努め、もって生涯にわたる持続可能な財政運営を目指すと、この方向性の中で議会・市民とのしっかりとした協働をお願いしたいということなんですね。集中改革プランについて、私が質問したときに、担当のどなたか、名前は挙げませんけれども、県ではこれでいいと言ったと、こういう答弁があったんですね、こういう説明が。私はそうじゃないと思うんですね。これでいいのかどうかは、市民または議会、また市長が決めることなんです、国じゃないんですね。そういった意味で、しっかりこの辺、今後ともしっかりとした公開をお願いしたいと思います。
 続いて、一番最後の国民健康保険についてですけれども、これは国の方から国民健康保険収納対策緊急プランを作るようにと、こういうように各市町村に平成16年にありました。というのも、平成17年1月に公表された数値というのが、全国で90.21パーセント、過去最低、非常に重大だということで、収納対策緊急プランを作るようにと。八街は90.21どころじゃないですね。そういった意味で、こういった集中改革プランにあたるような収納対策緊急プラン、この作成が急がれるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 お答えいたします。確かに本市の国民健康保険税につきましては、議員さんご指摘のとおり収納率につきましては、全国平均より大変厳しい状況にございます。国あるいは県の指導等をいただきながら、本市の国民健康保険税の収納率向上に向けて、指導等をいただいた中で、指摘等されているものについて、検討して、それに基づく収納率の向上を目指して、今やっておるわけですが、そのプランにつきましては、現在詳細については手元にございませんので、申し訳ございませんが、一応、市税等の徴収の一元化あるいは効率化等を図るというような意味で、徴収業務を納税課等に一本化して、その収納率の向上を図っているというような状況でございます。

○川上雄次君
 よろしくお願いします。国保については、市民の皆さんの注目も高まっているところでございます。また、さまざまな医療費削減に対しては、ジェネリック医療品の導入を推進とか、これはジェネリック医療品を積極的に進めている医療機関ということで公表になっていますけれども、東京、神奈川、10ぐらいの医療機関が載っています。千葉県では、医療機関1個だけです。八街総合病院なんです。そういった意味で、ジェネリックを推進している医療機関も地元にあります。ジェネリック医療品お願いカードというカードなんかも、これを保険証と一緒に出せば対応してもらうような、運動が全国で進んでいますので、そういったことも、本市でも導入してもらいたいと思います。
 また、国民健康保険証もカード化する。そういった形で、市民の利便性を向上させたりとか、また経費節減につながる対策でございますので、こういったさまざまな項目を含めた収納対策とか、改革プラン、国民健康保険については本市が一番熱心に取り組んでいると、そういった実績を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。
 日頃から長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様には、議会活動へのご支援、ご指導をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。また、議長はじめ、各議員の皆様にも議会活動に対し、ご理解・ご指導をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問申し上げます。
 質問の第1番目は、安全・安心について、ご質問いたします。
 安全・安心という言葉が日々叫ばれております中、地域での生活に地域コミュニティが重要視されてきておりますが、「昼間地域にいないことによる関わりの希薄化」「コミュニティ活動のきっかけとなる子どもの減少」「住民の頻繁な入れ替わりによる地域への愛着・帰属意識の低下」「地縁的関係を志向しない住民の増加」「自動車社会の進展による生活圏の拡大」「単身世帯の増」などからの理由からコミュニティ意識が衰退してきております。
 事故・事件・災害などの発生時においては、住民の安否確認、初期救助活動、情報の伝達、避難所の運営など地域コミュニティの力が最も必要と言われてきておりますが、現在の社会は働く人口の増大から、昼間の人口は高齢者・女性・子どもの人口が多いことは既にご存じのことと思います。
 このような人口現象から高齢者・女性の外出・移動手段としての自動車を利用する機会も多くなってきていると報告されております。ましては、近年の少子高齢化という大きな社会構造のもと、高齢者や子どもたちが安全・安心に生活をしていくためには、さまざまな課題が存在しているのではないでしょうか。
 県の指導による交通安全運動の「重点目標・推進事項」は、1.子どもと高齢者の交通事故防止。2.自転車の安全利用の推進。3.飲酒運転やスピードの出し過ぎなど悪質・危険な運転の防止。
 また、市町村における推進事項としては、1.広報誌等による広報。2.ポスター・チラシ・啓発物等の作成配布。3.懸垂幕・のぼり旗等の提示による広報。4.街頭啓発活動、各種イベント等の実施。5.広報車・防災無線等による運動の周知。6.交通安全教室・講習会の開催などが示されているとお伺いいたしております。
 そこで、質問の第1は、17年度及び18年7月までの事故・事件の発生状況及び内容分析についてお伺いいたします。
 質問の第2は、当市独自の交通安全施策はどのような施策があるのか、お伺いいたします。
 質問の第3は、今年度、県による交通安全事業の内容と場所をあわせてお伺いいたします。
 質問の第4は、児童・生徒による事故・事件の内容と対応についてお伺いいたします。
 質問の第5は、地域が行う防災講習にどのように対応すべきと考えるのか、お伺いいたします。
 質問の第2番目は、商業についてお伺いいたします。
 近年の本市は、他の都市部からの転入者の急増により急激な人口数の拡大を続けてきており、市民ニーズも高度化・多様化し、市内商業施設にあきたらず、また車社会の進展等により人々の生活行動圏も飛躍的に拡大し、市民の購買力がますます市外へと拡大していると伺っております。そのような中、酒々井インター隣接地に敷地面積約48ヘクタール、店舗数約300店舗、駐車台数約1万台の巨大なショッピングモールが、平成23年完成予定と伺っております。
 そこで、質問の第1は、過去3年間の商店数・年間販売額・従業者数の推移はどうか、お伺いいたします。
 質問の第2は、駅北口核施設の申し込み状況はどうか、お伺いいたします。
 質問の第3は、総合計画、六の街・第2節、まちの活力を生む商工業の推進をどのように推し進めていくのか、お伺いいたします。
 質問の第4は、仮称、ガーデンシティ リゾートザ・モール オブ ジャパン酒々井の出現による商業対策をどのように検討されているのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、高齢者の生きがい対策の充実についてご質問いたします。
 高齢化の進展に伴って、要援護対策から在宅福祉対策へ、さらに「生きがい対策」へと施策の展開が期待されているところであります。この生きがい対策も、社会参加型の対策としての高齢者自身の自立を念頭に置いたものとして進められる必要があります。
 また、寝たきりや認知症などの何らかの介護や援護を必要とする高齢者が確実に増えております。介護保険制度の導入により、要介護認定の結果に応じて、在宅サービスや施設サービスを利用者が自由に選択できるようになり、今後とも介護保険制度を通じて要介護高齢者が必要なサービスを主体的に選択しながら、安心して暮らしていけるようにサービス提供体制の充実を図っていく必要があります。
 一方、介護保険制度の適用外となる虚弱な高齢者などの在宅生活支援や社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上の支援などには、介護予防・生活支援の観点から高齢者が安心して自立できる環境づくりが必要であります。
 このような中、「介護予防」「地域密着型サービス」などが、市町村が実施主体となって進められるところであります。「介護予防」について、筋力トレーニングを中心とする身体機能に直接働きかけるメニューにおいては、「その効果の有無」はもちろんのこと、参加への意欲や継続といった利用者の精神面への働きかけも有用なことではないのかと考えるところであります。
 また、心身の状況や置かれている環境などに合わせた「通い」「泊まり」「訪問」などを組み合わせての日常生活の支援や機能訓練を行う「地域密着型サービス」の充実への対応も重要なことであります。
 そこで、質問の第1は、介護予防事業の充実に、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、元気な高齢者の生きがいづくりに、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、高齢者在宅福祉サービスの充実に、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 質問の第4番目は、教育についてご質問いたします。
 日本の教育は、関係者をはじめ国民の地道な努力により、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて、社会発展の原動力となってきました。しかし、一方で教育の現状に目を向けると、教育に対する信頼が揺らぎ、いくつもの大きな課題に直面している状況が見受けられます。
 家庭における児童虐待等、家庭や地域社会の教育力の著しい低下や学校における、いじめ・不登校・校内暴力、またこれまででは考えられなかったような青少年による重大事件など、さまざまな問題が発生しております。これは、都市化や少子化の進展や、青少年の社会性、規範意識の低下が原因とも指摘されています。個人の自由や権利のみが過度に強調されてきた社会的傾向とともに、子どもをめぐる環境が大きく変化し、子どもが人や社会との関係の中で自分を磨く機会が減少していることも大きく関係していると指摘されています。
 「知識基盤社会」の時代と言われる21世紀において、天然資源に恵まれない我が国が、真に豊かで教養のある国家として、さらに発展し、活力を維持していくためには、すぐれた人材を育成していくことが重要であります。しかしながら、子どもたちの学力については、読解力など知識や技能を活用する力が、必ずしも十分には身についていないなどの課題が指摘されています。また、特に憂慮すべきことは、子どもたちの学ぶ意欲が乏しく、学習習慣が身についていないことです。子どもたちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ、それを活用しながら自ら学び、自ら考え、よりよく問題を解決する力などの「確かな学力」を育成する必要があると考えられます。
 また、規範意識や倫理観、命を大切にする心、他人を思いやる心、豊かな感性など、豊かな人間性や社会性をはぐくむことが重要です。このため、学校などにおいて、道徳教育の充実、奉仕・体験活動や読書活動、キャリア教育、文化芸術体験の推進を図るとともに、問題行動や不登校に適切に対応することも重要な課題ではないかと考えます。
 さらに、現在、子どもの体力の低下や偏った栄養摂取などの食生活の乱れ、肥満傾向の増大などが問題となっています。このような中で、成長期の子どもたちにとって、スポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成すること、望ましい食生活を身につけて健全な食生活を送ることができるよう、学校・家庭・地域が連携していくことが極めて重要になってきているのではないでしょうか。
 子どもたちが、夢と希望を抱き、未来を切り開くことができる社会を築いていくためには、教育を市政の「最重要課題」と位置づけ、学力向上・人間力向上のための改革を着実に推進していくことが、今ここに求められているのではないでしょうか。
 去る7月14日、文部科学省の国立教育政策研究所は、全国から抽出した小学校4年生から中学3年生、約3万7千人を対象に実施した国語と算数・数学の学力調査結果を発表し、国語では、各学年とも極端に正答率の低い漢字があったり、作文や数学的な考え方を問う問題では、筋道を立てて考える「論理的思考」が不得意という傾向も出ており、ゆとり教育世代の苦手分野が浮かび上がったと報道されておりました。
 そこで、質問の第1は、過去5年間の千葉県標準学力検査の結果と考察についてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、教育委員会のあり方、教育委員会の八街の子どもたちに求める教育についてあわせてお伺いいたします。
 質問の第3は、教育センターの独立についてお伺いいたします。
 質問の第4は、教職員の申告制度についてお伺いいたします。
 質問の第5は、読解力・問題解決能力・知識を活用する力についてお伺いいたします。
 質問の第6は、個性や才能を伸ばす教育の推進についてお伺いいたします。
 質問の第7は、補充的な指導の必要な児童・生徒への教育のあり方についてお伺いいたします。
 質問の第8は、学校以外での勉強時間の確保についてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なる答弁をお願いいたします。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前156分)
                            (再開 午前11時10分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の平成17年度及び18年7月までの事故・事件の発生状況並びに内容分析はどうかというような質問でございますが、本市における交通事故の発生状況についてでございますが、平成17年度は、人身事故発生件数599件、負傷者787人、死亡者4人でございました。
 今年度は、7月末現在で人身事故発生件数305件、負傷者人数389人、死亡者2人となっております。なお、本年7月から8月にかけて、八街市内で死亡事故や重症事故を含む交通事故が多発し、中でも歩行者や自転車が事故に遭うケースが多発いたしました。このため、パトカーによる巡回や取締りを強化していただく一方で、佐倉警察署及び交通安全協会等の協力のもと、街頭啓発の実施や、各区等に緊急の回覧をお願いするなどして、市民に注意を呼びかけたところでございます。
 今後とも、交通安全関係の各団体と協力しながら、各種の交通安全運動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、本市における犯罪の発生状況でございますが、平成17年度の刑法犯認知件数は1千465件であり、そのうち約8割を窃盗犯罪が占めており、特に自転車盗、オートバイ盗、車上狙いが多発いたしました。今年度の6月末現在の刑法犯認知件数は738件であり、そのうち窃盗犯罪が578件と、やはり全体の8割を占めております。
 このように、窃盗犯罪を減少させることで、犯罪発生件数を大きく減少させることができると考えられますので、今後は警察や防犯パトロール団体と連携して、窃盗犯罪の中でも多数を占める自転車盗、オートバイ盗及び車上狙いの防止を図っていくことが、重要な課題であると考えております。
 次に、要旨(2)当市の独自の交通安全対策はどのような施策があるのかというようなことでございますが、当市における交通安全対策といたしましては、4月から5月にかけて小中学校、保育所、幼稚園を巡回して、交通安全教室を実施しているほか、老人クラブなど、お年寄りが集まる機会を利用して、警察から講師を招いて、交通安全講習などを実施しております。
 また、年4回、期間を定めて交通安全運動を実施し、街頭啓発や広報誌などにより市民に交通安全を呼びかけております。このほかにも、交通安全施設整備事業といたしまして、カーブミラーの設置や交差点におけるクロスマークなどの路面標示及び自発光式道路鋲の設置などを行っております。
 なお、市民からのカーブミラーの破損等の通報及び、「速度落とせ」や「学童に注意」などの注意看板の設置要望に対しましては、職員が速やかに現地に赴き、可能な限り、その場で交換修理及び角度調整の実施や、看板を設置するなど、安全の確保に努めております。
 今後とも、市独自の事業のみならず、県や警察、交通安全関係団体などとも連携を図りながら、各種の交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)本年度の千葉県による交通安全事業の内容と場所はどこかというようなことでございますが、本市において、千葉県が実施する交通安全事業の主なものといたしましては、国道409号及び主要地方道各路線の整備事業がございます。その中でも、現在は歩道の整備を重点的に実施していただいており、八街駅北側地区土地区画整理事業とあわせた国道409号の歩道整備事業や、主要地方道における、歩道未設置部分への歩道設置事業などでございます。
 具体的に3カ所ほど申し上げますと、1カ所目といたしまして、国道409号、市役所入り口交差点から、八街街道踏切までの歩道整備事業。2カ所目といたしまして、主要地方道千葉川上八街線、パチンコプラザ63付近から川上方面に向かう約200メートルの歩道設置事業。3カ所目といたしまして、主要地方道千葉八街横芝線、勢田入り口交差点から千葉方面に向かう約500メートルの歩道設置事業などがございます。
 なお、このほかに先般、春の交通安全週間のときに、各学校の校門の周辺を巡回した際に、交進小学校の入り口の信号機のあるところに、あそこが歩道がなくて待機場もないというような、こんな要望も聞いたし、私どもも確認をいたしましたので、印旛地域センターにお願いをして、この歩道についても即取り組んでいただいております。
 これらの事業につきまして、現在進めていただいているところですが、本市といたしましても、今後とも歩道整備をはじめとして、危険箇所の解消により交通の安全が図られるよう、千葉県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(4)児童・生徒による事故・事件の内容と対応はどうかについては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、要旨(5)地域が行う防災講習にどう対応すべきか。また、市全体の防災訓練の実施はどうかというような質問でございますが、災害時における被害の軽減を図る上で、近隣住民相互の支援活動がはかり知れない力となることは、十分認識をしているところでございます。
 現在、官民一体となった防災体制を確立するため、災害発生時における対応方法の具体的措置、あるいは自治会など市民一人ひとりが、それぞれの立場で行える防災活動を広報やちまた、防災フェアなどを通じて啓発することにより、市民の防災意識の高揚を図っているところであります。
 そのような流れの中で、地域の皆さんが主体となって、防災講習を実施することは非常に大切なことであり、「自分の身は自分自身で守る」という観点においても、非常に有意義なことと思われますので、資機材等の提供も含め、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
 さらに、八街市地域防災計画にもございますように、消防団を中心といたしました、入団規律訓練をはじめ、連結送水訓練、9月1日の防災の日に早朝より非常招集訓練などを実施しているところでございます。
 また、市全体での防災訓練の必要性につきましても、深く認識しているところでございますが、市民が参加できる訓練としては、対応できる範囲として、各地区または自主防災組織単位の訓練がよりきめの細かい対応ができると思われ、昨年度は大谷流区、今年度は5区がそれぞれの地区と消防団を中心とした防災訓練を実施いたしました。
 今後も、これらの要望に対応し、関係機関と深く協議検討しながら「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、商業についてというような質問の中の要旨(1)過去3年間の商店数・年間販売額・従業員数の推移はどうかというような質問でございますけれども、市内の小売業の商店数、年間販売額、従業員数の推移につきましては、商業統計調査によりますと、平成11年度で商店数525店、年間販売額620億5千37万円、従業員数4千170人、平成14年度で商店数498店、年間販売額627億5千728万円、従業員数4千339人、平成16年度で商店数460店、年間販売額629億6千21万円、従業員数4千232人となっております。
 次に、要旨(2)八街駅北口核施設の申し込み状況はどうかというような質問でございますが、商業核施設用地としての面積は、約5千600平方メートルであり、その区画につきましては、18年度末までに既存の建物等の移転を完了し、19年度に土地の整地や施設整備を行い、その後に土地の使用を開始する予定であります。
 現在のところ土地権利者や民間企業者からの相談や申し込み等はございませんが、今後、駅北口の正面となる土地であり、駅周辺の商業の中心として賑わいと活力のある商店街とするためにも、優良な企業の進出が望まれるところであります。
 土地利用につきましては、権利者にゆだねるところでありますが、市といたしましては、関係者と協議を行い、企業へのアプローチ等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)本市の総合計画「六の街・第2節、まちの活力を生む商工業の推進」をどのように推し進めていくのかというような質問でございますが、本市では人口の増加に伴い、消費需要が拡大し、幹線道路沿線を中心に郊外沿道型の大型小売店舗が多く進出したため、平成11年度までは、商店数、販売額、従業員数については、大きな伸びを示しております。
 その後におきましては、商店数は減少しておりますが、販売額、従業員数については伸びを示しております。しかしながら、八街駅周辺の商店街では、消費者ニーズの多様化への対応の遅れなどから来訪者は減少し、空き店舗の増加が見られるようになっている現状であります。このため、市では中心市街地活性化を図るため、平成13年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成16年度には八街商工会議所を主体とした八街TMOを設立し、商業の活性化の取り組みをしているところでございます。
 今後におきましても、八街TMO及び八街商工会議所と連携を図りながら、商工業の支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)仮称「ガーデンシティリゾート ザ・モール オブ ジャパン酒々井」の出現による商業対策をどのように検討しているのかというようなことでございますが、平成18年3月2日付の千葉日報によりますと、酒々井町飯積地区にアウトレット、飲食街、温浴やレジャー施設等で構成される大規模集客施設の進出計画が報道されており、現在のところ大規模集客施設の具体的な計画につきましては把握しておりませんが、この施設のオープン時期等につきましては、東関東自動車道酒々井インターチェンジの完成が2010年という情報は得ておりますので、これにあわせて行われるものと推定するところであります。
 また、オープンした場合には、当市商業に対する影響は少なからずあるのではないかと推定するところでございます。当市における街づくりに関する商業施策につきましては、平成16年5月に設立した八街TMOと連携を図りながら、早急に実施できる事業から取り組みを開始しているところであります。
 具体的な事業といたしましては、平成17年4月八街駅南口にオープンをいたしました「ぶらんみなみ」であります。今後におきましても、特色ある個店作りや空き店舗活用事業など高齢者が利用しやすい地域に密着した商店街作りに関する事業について、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、高齢者の生きがい対策の充実についてというような質問の中の要旨(1)介護予防事業の充実にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、高齢者が要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、地域支援事業が介護保険法の改正により、本年度から制度化されたところでございます。
 この地域支援事業として実施する1つの事業として、介護予防事業があり、要支援・要介護状態となることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業でございます。また、介護予防事業は、介護予防高齢者施策と介護予防一般高齢者施策に分かれております。
 介護予防高齢者施策は、高齢者人口の概ね5パーセントを対象に「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり予防・支援」等を目指すものであり、本年度は「運動器の機能向上」と「栄養改善」の2つの事業を実施していきたいと考えております。しかしながら、この施策実施のために、生活機能が低下している要支援・要介護状態になるおそれの高い方を把握する必要があり、基本健康診査の中で、「基本チェックリスト」を用い、生活機能に関する状態の把握に努めているところであります。
 次に、介護予防一般高齢者施策は、すべての高齢者を対象とするもので、介護予防に関する情報の提供や介護予防に資する活動を行おうとする地域住民に対する場の提供等の事業からなります。市といたしましては、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成・配布や各利用者の介護予防事業の記録等を記載する介護予防手帳の配布を実施してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)元気な高齢者の生きがいづくりに、どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、本格的な高齢社会を迎え、日常生活を住みなれた地域の中で、自分らしいライフスタイルを持って活動的に暮らし、社会参加する意欲を持っている元気な高齢者が増えてきております。本市では、生涯学習や社会参加の機会となる高齢者学級や老人クラブ活動等を支援しております。
 現在、市老人クラブ連合会においては、ゲートボールやグランドゴルフ等を通じての健康づくり、カラオケや囲碁・将棋、フォークダンスやフラダンス、作品展や芸能大会を通じての仲間づくり、地域の美化・清掃による社会奉仕活動、児童とのふれあい交流事業等、さまざまな事業を展開しております。これからも魅力ある老人クラブを目指して、新会員の加入促進を図り、組織の拡充・強化をして、さらに活動内容の充実が図れるよう支援してまいります。
 また、老人福祉センター、老人憩いの家、シルバー人材センター、中央公民館等を活動拠点とした、健康増進、教養の向上、自らの健康を自ら守るための健康づくり等の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)高齢者在宅福祉サービスの充実にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、高齢社会が本格化していく中、本市では「健康と思いやりにあふれる街」を基本理念とした八街市老人保健福祉計画を今年3月に策定いたしました。介護保険制度の改正により、予防重視型へとサービスの転換を図るために、従来の在宅福祉サービスの一部を新たに創設された地域支援事業へと移行し、地域包括支援センターにおけるケアマネジメントを経て、介護予防事業としてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、配食サービス、おむつの支給等を実施しております。
 また、在宅の高齢者世帯等には、介護保険外のサービスとして、緊急通報装置の設置やSOSネットワーク事業等を引き続き実施をしております。
 今後も長期にわたる高齢期を、だれもが住みなれた地域で、安心して自立し、豊かな生活の送れる社会の実現に向けて、保健・医療・福祉・教育等各分野の連携を図りながら、高齢者福祉の支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4.教育については、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問事項1、安全・安心について。質問要旨(4)児童・生徒による事故・事件の内容と対応はどうかにお答えいたします。
 児童・生徒の事故・事件が起きた場合には、学校からの電話による連絡の後、文書による事故報告が提出されることになっております。
 平成17年度の事故報告の記録は、児童・生徒の交通事故は19件ございました。不審者情報については22件、その他、校内でのけが等について数件の報告がされております。その中で、特に大きな事件・事故については、速やかに各小中学校、その他の関係機関等にファクスにより情報を伝え、注意を促し、再発防止に努めております。
 児童・生徒の安全対策については、毎月の校長会議において、組織的な安全指導の徹底を図るよう、各学校に繰り返しお願いしております。
 質問事項4、教育について。質問要旨(1)過去5年間の千葉県標準学力検査の結果と考察はどうか。
 八街市の全小中学校において、千葉県標準学力検査を毎年実施しております。この検査は、一人ひとりに適切な指導を行う資料として、またこれまでの指導をどのように改善すべきかを考える資料として活用することができます。
 過去5年間の結果を見ますと、いずれの年度についても、算数・数学の思考力の観点に大きなつまずきが見つかっております。また、市の平均は県の平均には届かず、学年が上がるにつれて、その差が開いております。国語、英語についても同様の傾向が見られます。
 算数・数学においては、基本となる計算の技能を確実に定着させることが、思考力を高める上で重要なことであると捉え、多くの学校で算数・数学に力を入れて研修を進めております。また、わからないまま次の学年に上がってしまう児童・生徒が一人でも少なくなるように、一人ひとりに応じた個別指導のあり方についても工夫をしているところであります。
 質問要旨(2)教育委員会のあり方、教育委員会の八街の子どもたちに求める教育はどうかにお答えいたします。
 子どもたちの学力及び体力の低下、問題行動、長欠対策、さらには安全対策等、学校を取り巻く諸問題は、本市においても大きな課題となっております。学校教育の充実につきましては、学校教育目標として「豊かな心を持ち、夢を抱き、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を図る」と定め、各園・学校が創意工夫し、地域や家庭との連携を図りながら、特色ある教育を展開するために、幼小中高連携教育を継続して推進しているところでございます。
 特に今年度は、学力・体力の向上に目を向け、各中学校区ごとに連携教育を活かした算数・数学及び体育・保健体育を中心とした教科指導の研究がスタートいたしました。学習内容を定着させ、学力を向上させるためには、基本的な生活習慣が身についていることが大切であると思われております。本市においては、生活習慣の改善が学力及び体力の向上に結びつくものと考えております。特に、朝ご飯を家族でしっかり食べてから登校するように家庭に呼びかけ、家庭と協力をしながら、子どもたちの基本的な生活習慣を見直すよう学校に指導をしてまいります。
 なお、本市の大きな課題でもある長欠問題につきましては、今後も校内適応教室、教育支援センター「ナチュラル」の充実、さらに教育相談及び長欠担当者会議の充実強化等、全力を挙げて取り組んでまいります。
 質問要旨(3)教育センターの独立についてどうか。
 八街市教育センターは、昭和40年代より教職員の研修や教育関係の調査・研究を行っている組織でございます。事務局は学校教育課にあります。ご提言のように、教育センターを独立させることは、日頃なかなか取り組めない本市教育センター独自の調査・研究活動を充実させることができると考えられます。しかしながら、学校教育課の指導主事は教育センターの事業とともに、その他学校教育に係るさまざまな業務を行っております。ですから、教育センターを独立させることは現状では困難でございます。
 しかしながら、教育の多様化、学力向上等、今後の課題を克服するためには、センター機能は大きなポイントになると考えます。そのため、将来的には建設的なご提言であると考えますので、前向きに検討してまいります。
 続きまして、質問要旨(4)教職員の申告制度についてどうか。
 千葉県教育委員会では、教職員が組織目標を達成するために、自らの目標を設定する目標申告制度を実施しております。具体的には、4月から5月に各自が本年度の具体的目標と具体的な手だてを初期申告として提出し、校長の指導・助言を受けながら実践活動を重ねてまいります。
 さらに、年度末に成果と今後の課題を最終申告としてまとめ、校長による面談及び指導・助言を受けて、次年度の個人目標の設定に向けての改善をしてまいります。
 このような目標申告を活かし、学校全体の教育力を向上させ、信頼される学校作りを推進してまいります。
 質問要旨(5)読解力・問題解決能力知識を活用する力についてどうか。
 読解力はすべての学力の土台であり、理解力の根幹をなすものでございます。その力を伸ばすためには、まず第一に授業の中で、一人ひとりの子どもが文章を読む時間を確保し、すべての子どもが教科書の本文をすらすらと読めるようにすることが必要でございます。
 次に、文章の中のひとつひとつの言葉に注目して課題を解決することができるようにしていかなくてはなりません。さらに、読書習慣を身につけることも欠かせません。既に市内のほとんどの小中学校では、朝の読書を実施しております。また、発展的な学習の時間にも、さまざまな調べ学習で本を読む機会が増えております。さらに、教師による読み聞かせや、楽しい本の紹介をしたりして、読書に対する興味を喚起し、家庭の理解・協力を得ながら読書習慣を定着させていきたいと考えております。
 次に、問題解決能力と知識を活用する力についてでございます。平成14年度から総合的な学習の時間が取り入れられ、問題解決学習や強化の垣根を越えて総合的に知識を活用する学習が盛んに行われております。
 しかしながら、このような形の学習が成果を上げるのは、読解力をはじめとする基礎的・基本的な知識・技能が十分身についている子どもたちでございます。これらの力がまだ十分身についていない子どもたちには、まずもって基礎的・基本的な知識・技能を繰り返し教えていかなくてはなりません。そのために総合的な学習の時間を活用したり、コース別の学習を取り入れたりして、子どもたちの能力に適した指導を充実させていただきたいと考えております。
 要旨(6)個性や才能を伸ばす教育の推進はどうか。
 児童・生徒の個性や才能を伸ばす教育は、教師の児童・生徒理解が極めて重要であると考えます。そして、児童・生徒理解をもとに、毎日の授業を通して、さらに学校教育全体の活動の中で個性や才能を伸ばす教育活動を実践しております。
 また、個性や才能を伸ばすためには、生活・学習の両面において、しっかりとした基礎・基本を身につけることが大切であると考えております。そのため、連携教育の継続指導6項目を通して、日常生活の基本を身につけさせたいと考えております。
 今後も連携教育の柱の1つにある「子どもを学びの主役に」した、毎日の学校生活の中で自ら学び、自ら行動できる個性輝く児童・生徒の育成に努めてまいります。
 要旨(7)補充的な指導の必要な児童・生徒の教育のあり方はどうか。
 平成11年の小中学校学習指導要領の改訂により、補充的な学習、発展的な学習などの学習活動を各学校において適切に工夫して取り扱うものとなっております。補充的な学習を必要とする児童・生徒には、学習指導要領に基づき、適切な学習活動を工夫する必要があります。具体的には、少人数加配教員や増置教員を活用して、少人数で学習活動に取り組めるようにしたり、習熟度に応じて学習する早さを選べるようにしたりし、補充的な学習の時間を確保できるようにしております。
 今後、加配教員を増やすことにより、よりきめ細かい指導ができるように、工夫してまいりたいと考えております。
 要旨(8)学校以外での勉強時間の確保についてどうか。
 日本の子どもの家庭学習の時間の少なさは、昨今の国際学力調査でも指摘されているところでございます。これは、八街市の子どもたちについても例外ではありません。これを改善していくためには、学習に対する興味・関心、さらに意欲を高めることによって、自ら進んで家庭学習に取り組むようにすることでございます。
 もう一つは、小学校1年生の頃から継続的に家庭学習の習慣化を図ることでございます。一般的に学年掛ける10分と言われております。1年生が10分の家庭学習をすることは、それほど難しくありませんが、6年生で60分の家庭学習をすることは、それ以前の習慣ができていない場合は大変でございます。
 今年度は、小中連携教育の中で、算数・数学を中心とする教科の連携がスタートいたしました。その中で、基礎・基本の定着のために、家庭学習のあり方に注目をして取り組んでいる学校もございます。
 今後も保護者の協力を得ながら、家庭学習の必要性を説き、学習意欲や習慣を形成し、子どもたちの学力を向上させてまいりたいと存じます。

○加藤 弘君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問させていただきます。
 安全・安心のところの1番目、オートバイ盗や自転車盗の窃盗犯罪が多いということと、交通事故を減らしたりするための注意を喚起するために、防災無線を有効的に活用する考えはないか、お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 現在の防災行政無線の利用につきましては、火災時におきまして、早期に消防団に出動を促す火災情報、それとか行方不明者情報等の緊急なものと、市の大きな催しを実施する際の案内などに利用しております。ご提案のございました窃盗犯罪や交通事故の抑止等への利用につきましては、以前に実施した経緯がございますけれども、放送する時間が長期に及ぶほか、火災情報との誤認があるなど、利用には慎重にならざるを得ませんので、これらを踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 その防災無線なんですけれども、今、緊急の火災とか何とかのときと、行政無線で使っている場合等で、放送の前後になるチャイム、あれが同じなんですね。その辺を区分けするような方法を講じることは検討できませんか。緊急の場合と一般の行事の連絡等の場合の区分けですね。その辺はいかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 今お話のあった機能を機械が持っているか十分に把握しておりませんので、今後調べてみます。

○加藤 弘君
 本市におけます今後の歩道整備計画は、いつ頃、どこへ計画しているのか、お伺いします。

○建設部長(並木 敏君)
 歩道の整備についてでございますが、現在、文違1号線、これは平成18年度から4カ年事業で進めております。これにつきましては、成東酒々井線から富山踏切に向けてでございます。今年度事業につきましては、契約済みでございます。
 また、今後につきましてですが、鯨井議員に答弁いたしましたとおり、一休交差点から吉倉のスリーエフに向けて、これは年度につきましては、115号線が千葉市境まで平成19年度に沖十字路から終わるという計画でございますので、その後、114号線の権利関係が複雑であったものが解消されたということでございますので、一休前の交差点が買収できるのではなかろうかということで、優先されるというように考えております。

○加藤 弘君
 先ほど児童・生徒の事故・事件の中で、特に大きな事故等はどのようなことか、教えていただきたいと思います。それで、事件・事故を起こした児童・生徒への家庭には十分な理解をしていただいているのか、連絡等できているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 大きな事故・事件とは、具体的には校内における大きなけが、児童・生徒の問題行動や器物破損及び登下校中の交通事故、不審者等による悪質な行為が起きた場合等でございます。
 次の2点目の質問ですけれども、児童・生徒に関する事件・事故につきましては、すべて家庭に連絡をし、保護者に説明してご理解をいただいておるところでございます。さらに問題行動を繰り返す児童・生徒については、子どもに対する指導のあり方について、保護者の方と時間をかけて話し合う必要があるケースでございます。以上でございます。

○加藤 弘君
 2番の商業について伺います。核施設の5千600平方メートルの面積には、どのくらいの軒数の店舗が用意されるのか。また、その土地利用の開始はいつ頃予定しているのか、あわせてお伺いします。

○建設部長(並木 敏君)
 先ほど市長答弁にもありましたように、土地の利用につきましては、地権者にゆだねているわけでございますが、まだ店舗数、そういうことにつきましては、まだはっきりしておりません。今後の市もその中に入って、関係地権者、また優良企業といいますか、どのくらいのものが入ってくるというのは、現在のところつかみ切れておりませんので、そういうところでアプローチをしてまいりたいというように考えています。

○加藤 弘君
 その酒々井にできるショッキングモールの影響が少なからずあるのではないかと見ているようですけれども、この影響を今後どのように数字的には推計しているのか、それができているようでしたらお伺いします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 数字的にとのことですが、私どもの方からでは、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、酒々井町で計画されております大規模の集客施設、これにつきましては、その詳細がまだはっきり公表されておりません。また、ショッピングモールにつきましても、どのような業種、どのような店舗が進出してくるのか、それもわからないという状況でございます。したがいまして、当市の商業に対する影響がどの程度あるのか判断できないというような状況でございます。今後におきましては、この計画の動向に十分注意いたしまして、対処していきたいと、このように考えます。以上です。

○加藤 弘君
 特色ある個店作り、また空き店舗活用事業など、高齢者が利用しやすい地域に密着した商店街づくりというお話でしたが、大変すばらしいことだと思います。ですが、具体的にはどのような支援を検討されているのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 特色ある個店作りといたしましては、現在、八街駅の南口の商店街、振興組合が運営しております「ぶらんみなみ」があります。この運営の支援といたしましては、家賃の減免措置、これをやっております。また、同じその振興組合では、「ぶらんみなみ」以外にも、これから空き店舗を活用いたしまして、高齢者の休憩所、あるいは街角ギャラリー、それから農産物の臨時販売所等を計画しております。まだこの計画も発案されたばかりでございますので、具体的にはなっておりませんけれども、このような事業につきましては、会議所等ともタイアップしていきながら十分支援してまいりたいと、このように考えております。以上です。

○加藤 弘君
 3番目の介護ですけれども、本年度から制度化されました介護保険法の改正内容について、具体的に教えていただきたい。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 今回の改正内容につきましては、新予防給付の創設、それから地域支援事業の創設及び地域密着型サービスの創設が、その主なものとなってございます。新予防給付は旧制度におけます要支援及び要介護1を要支援1・要支援2、要介護1に再編をいたしまして、従来の要支援1と認定された方のうち、その状態の維持、改善の可能性の高い方を要支援2に認定をし、要支援1・2となられた方に対しまして、自立度を高めることを目的とした介護予防サービスを提供するものとなってございます。
 それから、地域支援事業につきましては、要支援、要介護状態になる前からの介護予防事業、それから地域における包括的継続的なケアマネジメント支援及び介護予防サービスに関するケアマネジメント等を内容とする包括的な支援が、その内容とするものでございます。さらに、地域密着型サービスにつきましては、高齢者の方が住みなれた地域での生活を継続することを目的として、それまでの大規模、あるいは広域的な施設サービスとは異なる、通い・泊まり・在宅のすべてに対応できる小規模多機能型介護サービスの創設などを内容といたす新たなサービス体系を構築する、そういうものとなってございます。

○加藤 弘君
 続きまして、地域における包括的・継続的なマネジメント機能の強化とは、どのようなことを言っているのか、お伺いいたします。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 お答えいたします。高齢者の生活を住みなれた地域でできる限り支えるために、個々の高齢者の状況でありますとか、その変化に応じて介護サービスを中核に多様な支援を継続的に提供する仕組みが必要となってきてございます。高齢者の生活を支えるとは、在宅サービスの提供や、その調整のみならず、在宅から施設入所、あるいは施設・病院から在宅生活への移行等の過程におきまして、サービスの連続性・一貫性の確保などを求められ、これに応えるのが、包括的・継続的なケアマネジメントでございます。
 こうした仕組みの利用者の立場に立って、円滑に機能させる調整役といたしまして、介護保険制度におきましては、介護支援専門員が位置づけられており、このたびの介護保険法の改正によりまして、設置をいたしました地域包括支援センターに、保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士を配置いたしまして、要支援1・2の認定を受けた方のサービス利用の調整を行うとともに、高齢者からのさまざまな相談に応えていくというようなものとなってございます。

○議長(小澤定明君)
 質疑中でありますが、ここで、昼食のため休憩をいたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午後1202分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(小澤定明君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○加藤 弘君
 本年度実施が予定される運動器の機能向上と栄養改善の具体的な実施内容についてお伺いいたします。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 本年度実施を予定してございます運動器の機能向上につきましては、集団的なプログラムによる通所形態の事業で、1回の事業で20名程度の対象者に事業を実施する形態を基本といたしまして、実施回数は週1回で3カ月といたします。機能訓練指導員、それから介護師等が担当いたしまして、場所は市の総合保健センターの機能訓練室を利用して実施をする予定でございます。
 それから事業内容でございますけれども、転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動機能低下の予防・向上を図る観点から、ストレッチ、有酸素運動等を実施する予定でございます。
 それから栄養改善につきましては、食べることを通じて、低栄養状態を改善して自分らしい生活の確立と自己実現を実施することを目的といたしまして、個別的な栄養相談、それから集団的な栄養教育を実施してまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 すべての高齢者に配布が予定されております、介護予防普及啓発のパンフレット等の配布予定はどのようになっているのか。また、介護予防手帳の配布予定はどうなっているのか、あわせてお伺いします。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 今回予定してございますものにつきましては、今後の地域支援事業の実施にあわせまして、介護予防普及啓発のパンフレットを配布することによりまして、介護予防の必要性、予防のための機能向上、それから栄養改善等の事業内容につきましての啓発を図る予定としてございます。
 それから介護予防手帳につきましては、健康診査のときの結果票、それから利用者の基本情報、介護予防等の記録等を記載する手帳、ファイルでございまして、介護予防事業の参加者に対しまして配布をし、生活機能評価の結果を記録するなどによりまして、利用者の意欲の向上を図り、関係者との情報を共有し、効果的に予防介護が行えるようにしてまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 本市におきましては、元気な高齢者の実態をどのように把握しているのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 元気な高齢者ということにつきまして、市の全体で高齢者65歳以上は1万2千人ほどいるわけでございますが、実態として全部の高齢者という把握はなかなか難しいわけでございますので、元気な高齢者という捉え方といたしましては、福祉部門におきましては、老人クラブ、そういうところからの報告と、またシルバー人材に登録されている会員数等を把握しているところでございます。

○加藤 弘君
 それでは、本市におけます老人クラブの実態はどのようになっているのか。また、加入促進や活動内容の充実はどのような支援を行おうとしているのか、あわせてお伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 本市の元気な高齢者でありますとか、その老人クラブの活用内容等をどういうふうに充実させるかということでございますが、本市の老人クラブにつきましては、昭和38年から設立されまして、当初23体クラブがございましたが、現在では53体で約2千248名ほどございます。元気な高齢者であるためには、やはり地域との充実、ふれあいということが、やはり重点になろうかと思いますが、先ほども市長の方から答弁されてございますが、それぞれ活動の中で、芸能大会でありますとか、ゲートボール、グラウンドゴルフ等いろいろ事業がありますが、また親子三代ふれあい事業というものを踏まえまして、そういった交流の中で老人クラブの周知を図るとともに、郡の老人クラブの連合会でありますとか、県労連の連合会との連携を図りながら活動内容の充実に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。

○加藤 弘君
 緊急通報装置の活用状況の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 緊急通報につきましては、平成4年度の事業開始以来、設置台数は増え続けておりまして、今年の8月末現在におきましては、360世帯に設置されております。急病時におきましては、ボタン1つで受信センターにつながりまして、必要に応じて救急車の配車要請でありますとか、そのほか急病受信センターにおきましては健康相談にも応じていただいているというような状況でもございます。
 平成17年度は、緊急通報が37件ありまして、そのうち26件ほどが救急車の出動もされております。残りの11件につきましては、親族等の連絡等も図って、その対応をきちんとされているというような報告がされております。
 受信センターにおきましては、緊急時以外にも看護師さんがいらっしゃいますので、そのような方に一応相談とか、いろんな事情等の相談もございますが、そういう相談件数が一応360件ほどもございます。高齢者所帯はそのような普段話し相手がいないわけですので、そういう方に大変不安解消に当たる大きな役割を果たしていただいているというような状況でございます。

○加藤 弘君
 本市におけます高齢者のための健康・医療・福祉・教育等の各分野の連携を具体的にどのように図っていくのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 高齢者の健康づくり、保健・医療・福祉という部分の連携ということになりますと、やはり高齢者の健康づくりといたしましては、まず日頃からがん検診、基本健康診査等を実施いたしまして、生活習慣病の予防、疾病の早期発見に努めているところでございます。その結果、要指導、医療機関のかかりつけが必要であるとか、そのほか健康教室の参加が必要であるとかというような医療機関の受診勧奨等も図っているところでございます。
 先ほど介護保険の方からも説明がございましたが、今年度からは介護予防のための生活機能に関する生活機能評価とがございまして、要支援、要介護状態にならないための予防といたしまして、早期発見の取り組みが行われているところでございます。また、高齢者につきましては、高齢者の安全確保という面からにおきましても、防火意識でありますとか、悪徳商法からの被害を守る等のPRでありますとか、交通安全の講習会等も進めていきます。また、福祉教育の一環といたしましては、世代間交流の事業の実施や敬老会事業を含めまして、地域の高齢者の方が学校行事への参加をいたしまして、児童と高齢者がふれあう、そういう行事も含めまして、これからも推進に努めてまいりたいというふうに思っております。

○加藤 弘君
 それでは、教育について伺います。千葉県標準学力検査の結果が出まして、これ児童・生徒の家庭への報告はどのようにされてきているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。県の標準学力検査の結果についてですが、これは学校ごとに児童・生徒の得点を通知したり、県平均得点を通知したりしております。

○加藤 弘君
 このほかにも学力検査を行っているのか。また、行っている場合は、その内容はどのような結果か、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 県の学力検査以外には、特に実施しておりません。

○加藤 弘君
 この学力検査の結果を見て、改善すべき指導内容にはどのようなことがあったのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。改善すべき指導内容としては、読み取る力、表現する力を高めていく必要があることが第一に挙げられております。また、応用問題でつまずきが見られ、基礎・基本を十分定着させた上で、その内容を応用していく力をつけることが必要と捉えております。

○加藤 弘君
 本年度の教育施策の概要はどのような内容か、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。本年度の本市の教育施策、学校教育の充実につきましては、次の5つを重点に取り組んでおるところでございます。
 まず、1つ目ですが、基礎的・基本的内容を重視し、個性と創造性をはぐくむ教育の充実を図る。
 2つ目として、地域を愛し日本人としての自覚を持ち、国際社会や情報社会に生きる資質を培う。
 3つ目としまして、特色ある教育活動の中で、生きる力を育てる。
 4つ目といたしまして、全教育活動の中で道徳性を養い、環境との共生を図る教育を推進する。
 5つ目としまして、教育機会の拡充と学校教育施設及び学校における防犯、防犯対策の整備に努める。
 今申し上げました5つの点を中心としまして、豊かな心を持ち、夢を抱き、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を図ることを目的に学校教育の充実を図ってまいります。

○加藤 弘君
 問題行動・長欠についてですが、大阪教育大学の調査では、児童・生徒は家庭や先生に大切にされていると感じる子どもほど、危険な行動をとらないようにする意識が強いことが報告されております。このような場合、当市におきましては、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。ご指摘のように、問題行動を繰り返したり、長欠傾向になる子どもたちの中には、これまで恵まれない家庭環境の中で育てられたり、現在不安定な家庭状況の中で生活している場合が多くあります。近年このような子どもに十分な愛情を注げられない家庭が増えてきていると感じております。
 学校におきましては、危険な行動に対して毅然とした態度で指導する一方、このような子どもたちに対しまして、まず自助的な態度で接し、話をよく聞くことを基本として対応しているところでございます。
 今後も家庭と連絡をとり、協力し合いながら、よいところを大きく育てる、いわゆる積極的な生活指導を行っていきたいと考えております。

○加藤 弘君
 全国の学力調査では、小学校4年から中学3年までのゆとり教育の弱点として、論理的な思考が苦手だということも報告されていますが、この論理的な思考については、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。理論的思考力は、自分が持っている知識や技能を組み立てて、課題を解決する力でございます。理論的な思考力がよく身につく子どもは、例外なく基礎的・基本的な知識、技能もよく身についております。逆に基礎的・基本的な知識、技能が十分身についていない子で、理論的思考力だけが優秀な子どもも存在しません。
 1学期にある中学校区で、小中学校が連携して行った実態調査によりますと、八街の子どもたちの学力状況は一定のレベルに達していない子どもたちは、計算問題に少数が加わっただけでできなくなってしまったり、座標の知識が欠けているため関数の問題が解けなかったりしておりました。このような基礎的・基本的な知識、技能が十分身についていない子どもたちには、計画的な反復練習や享受的な学習形態をとり、学力レベルの底上げを図る必要があります。また、既に高い学力レベルを持つ子どもたちに対しましては、問題解決的な学習や発展的な学習が適しております。このように子どもの能力に応じて、学習方法を工夫することによって、理論的な思考力を高めていきたいと考えております。

○加藤 弘君
 ありがとうございました。以上で、私の再質問を終わらせていただきます。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
 次に、やちまた21、山本正美議員の個人質問を許します。

○山本正美君
 やちまた21の山本正美でございます。
 日頃から長谷川市長には、快適な市民生活創造へのご尽力に敬意と感謝を申し上げますとともに、市ご当局の皆様には、議会活動へのご理解、ご指導を賜っておりますことに感謝を申し上げます。また、議長はじめ各議員の皆様にも、議会活動へのご指導、ご支援を賜っておりますことに感謝を申し上げます。
 それでは、通告に従い順次ご質問いたします。
 質問の第1番目は、商工業の振興についてご質問いたします。
 八街駅を中心とした中心市街地は、古くから農産物の集積地として商業機能が集まり、人々の生活や娯楽や交流の場となり、また長い歴史の中で独自の文化や伝統をはぐくむなど、本市の活力や個性を代表する「顔」ともいうべき場所であります。中心市街地は人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として再生することが強く求められております。
 中心市街地の活性化の推進に当たっては、市民のさまざまな暮らしに対応した施設の受け皿作りが必要であり、これには市民の積極的な参画による意見や意向のくみ上げが不可欠であるとともに、従来から言われているように、活性化の中核として位置づけられております八街駅北側の土地区画整理事業用地の一層の活用が期待されるところであります。
 さらに、商店街等が消費者ニーズに対応しながら活性化を図るためには、商工会議所の役割は極めて重要であります。市ご当局におかれては、商工会議所と、より一層の強い連携に努めていただきたいと存じます。
 一方、情報化や国際化の進展により、価格競争は一段と激化し、地場産業を取り巻く環境は大きく変化してきていることから、新製品の開発、新技術の導入などに向けて、市内中小商工業者への積極的な支援策を講じられるように、市ご当局に望むところであります。
 また、市民の新規起業や今後成長が見込める新たな産業分野への進出を支援する施策の導入を期待するものであります。
 そこで、質問の第1は、空き店舗を活用した商店街の活性化支援策に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、市内中小商工業の経営の近代化に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、市民の新規起業や今後成長が見込める新たな産業分野への進出に対し、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、児童福祉・子育て支援についてご質問いたします。
 国の新エンゼルプランに基づいて、今日まで長時間保育や夜間保育、休日保育、乳幼児健康支援デイサービス事業が進められ、このほかに障害児保育や一時保育、園庭開放事業などがあわせ進められてまいりました。さらに、保育所と幼稚園のいいとこどりをした新たなサービス提供施設としての総合施設として、地域の実情や親の幼児教育や保育ニーズに適切かつ柔軟に対応できるように、これからの子育てにふさわしい幼保一元化の制度が試みられております。そこでは、親の就労の有無や形態で区別することはなく、就学前の子どもに適切な幼児教育、保育の機会を提供することを基本とした上で、地域の子育て家庭に対して、子育てに関する必要な相談、助言、支援を行うとともに、地域の親子はだれでも交流できる場を提供することが進められておると聞いております。
 女性の社会進出が進み、結婚、出産後も働く女性が増える状況に対応し、子育てと仕事の両立に向けた環境作りが求められ、本市においても学童保育への要望が増大しております。また、地域で子育てを行うための啓発活動や子育て支援の相談窓口の機能充実や、児童に対する虐待や子育てに関する相談体制の充実が求められているところであります。
 さらに、子育て支援の中でも、特に重要度が高いものと考えられる、子育てに伴う経済的負担の軽減策についても、極めて要望の強いものであります。
 そこで、質問の第1は、ゆとりある保育環境整備や在宅保育家庭への支援充実に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、子育てに伴う経済的負担の軽減に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、学童保育の充実にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、八街駅周辺整備の促進についてご質問いたします。
 質問の第1は、八街駅南口駅前広場横断歩道の歩行者優先表示として、ゼブララインなどの明確な表示はできないか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、八街駅利用者のための駐車場整備促進に具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、けやきの森公園の「清掃ボランティア集いお知らせ」掲示紙に火をつける不心得者にどのように対処するのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4は、けやきの森公園などにおける青少年の深夜徘徊にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4番目は、心の教育の推進についてご質問いたします。
 福祉実践教育というと、従来、学童・生徒ボランティア活動普及事業という狭義に捉えがちでありましたが、そうではなく、福祉教育の事業指定校の有無に関わらず、どこの学校でも授業として取り上げられることが強く期待されてまいりました。しかしながら、平然と「勝ち組」「負け組」と社会発展のごく一分野の価値観をあたかも唯一の物差しとして、推し量る風潮の中で、残念ながらこれらが後退を余儀なくされているように感じ、憂慮をぬぐえないものであります。
 一方、学校は入れ物としての箱だけの機能だけではないはずであります。入れるものについて、どれをどれだけ入れるかの実践を通してデザインすべきであります。またそれは、教員だけでは学校は成立しないという前提条件、教員自身も精一杯努力するという前提条件、教員の工夫と地域資源を過不足なくコーディネートする者の存在が必要という前提条件などが存在し、その克服なしに目的が達成され得ないという確かな命題があることを指摘しておきたいと思います。
 危機的な状況にある今日の学校教育における背景には、児童・生徒を取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけの力では、これを乗り越えることは極めて困難になっていることと思っております。このため、学校・家庭・地域の三位一体の緊密なる連携のもとの問題解決が重要であり、この連携の中で人に頼るばかりで、自ら生きる力がないと見える児童・生徒たちが、しからばいかに生きる力の源泉である内発的な学習意欲の涵養にどのように関わり合うのか、大きな課題が生まれてくるものであります。
 私たちにとって住みやすく、暮らしてみたい地域とは、経済社会への利便性、快適性などのみならず、私たちの町の歴史、文化、地域コミュニティの形成などといった、住むことに誇りを持てる地域ではないのかと考えるところであります。
 このような中で、学校の機能を地域という面から考えると、次の3つの事柄があると思われます。
 1つとして、地域の文化・伝統の発展的継承。2つ目として、地域のさまざまな人材の活用と育成。3つ目として、地域のさまざまな機能の充実やその発揮。これらのことは、地域のよさを繰り返し再認識し、それらの根底から新たに考え続けるという内発的な学習意欲を求めた活動を展開し、そうしたことを通じて、自分の頭で考え、自分の足で歩いていく行動的市民として、さらに一人の人間として豊かに、そして温かく成長していくことができるものと確信するものであります。
 子どもたちが安心して学べる環境作りが重要であるという見地から、いじめ・暴力行為・不登校など、児童・生徒の問題行動等は引き続き教育上の大きな課題であり、国においてはスクールカウンセラーの配置など、教育相談体制の充実を図るとともに、平成13年7月の学校教育法の改正を踏まえて、小中学校における出席停止制度の一層適切な運用を指導しているものと聞いております。
 また、問題行動等を起こす個々の児童・生徒に対し、学校と関係機関等が連携して、適切に対応する取り組みが進められているとのことであります。さらに、不登校への対応については早期の対応ときめ細かな支援を行うため、地域ぐるみの支援体制の整備などが推進されているところであります。より一層の子どもたちを中心に置いた取り組みを教育委員会にお願いするものであります。
 そこで、質問の第1は、福祉教育の推進について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、教育相談事業の充実について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、学校・家庭・地域の一体による教育の実践について、どのようにその充実に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、山本正美議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の商工業の振興についてというような質問の中の要旨(1)空き店舗の活用についてというようなことでございますが、商店のにぎわい促進を図るための施設及び住民が必要とする子育てサービスや高齢者交流等のためのコミュニティ施設、高齢者や障害者によるコミュニティビジネスに対応した施設の設置運営を空き店舗を活用して行う場合には、県及び市における地域とともに生きる商店街支援事業補助金制度により、その店舗の改修費用や家賃に対し、支援しているところでございまして、この制度を活用するためには、商工会議所が事業主体となることや、活性化計画の策定が必要要件でございます。
 今後も関係機関と十分協議をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)市内中小商工業の経営の近代化に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、これにつきましては、消費者ニーズが多様化する商店街環境の変化に対応できる商業の育成と中小企業の経営の近代化を図ってまいりたいと思います。また、市内唯一の商工団体である商工会議所の健全な運営が重要なものと考えております。
 商工会議所及び商工会議所内の中小企業相談所の事業運営に対しまして支援をしているところでありますが、中小企業の資金の円滑化及び経営の安定化を支えるため、市の制度融資の充実もあわせて図っているところでございます。
 今後におきましても、商工会議所と連携を図りながら、市内中小企業への支援を続けてまいりたいと思っております。
 次に、要旨(3)市民の新規起業や今後成長が見込まれる新たな産業分野への進出に対して今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、創業を目指す方や創業している5年未満の事業者及び新製品の開発など新たな取り組みを行い、経営の向上に取り組む中小企業者並びに2社以上の事業の分野を異にする中小企業が連携して技術、ノウハウを持ち寄り、新規性の高い事業にチャレンジする場合においては、中小企業新規事業活動促進法に基づく国の支援策がありますので、活用してまいりたいと思います。
 なお、15年度に制度融資の改正を行い、開業育成資金を創設して支援しているとこでございます。当市の財政基盤を強化するためには、工業の振興を図る必要があるものと認識しておりますので、今後におきましても、国の各種の支援策の活用を考慮しながら、市内中小企業の支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の児童福祉・子育て支援についてというような質問の中の要旨(1)「ゆとり」ある保育環境整備や在宅保育家庭への支援充実に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、子育てに関する悩み等を相談する相手のいない母親が増加しているのが実情でございまして、これらにつきましては、そのために保育園の入所希望者も多いわけでございまして、この人たちには、当市では保育士等による妊産婦・新生児訪問・乳幼児相談や遊びの教室の開催、幼児ことばの相談室や家庭児童相談室による相談援助業務等を実施しております。
 今後も、よりきめ細かな相談援助体制の推進を図ってまいりたいと思います。なお、平成19年4月には、新たに私立保育園を開設し、受け入れ児童の拡充並びに待機児童の解消を図り、ゆとりある保育園環境を整備し、子育て支援センター設置や一時保育を開始することにより、保育園に入れない親子のサポート体制を強化してまいりたいと考えております。より一層、また支援の充実を図ってまいりたいと思います。
 次に、要旨(2)子育てに伴う経済的負担の軽減についてということでございますが、子育てについては、子どもの養育費を負担と感じている家庭は、子どもの数が多いほど高いと言われており、保護者の経済的な負担が少子化の原因の1つと挙げられております。
 市では、子育て家庭の保護者の経済的負担を軽減するために、乳幼児医療費助成制度を平成18年8月1日より3歳児以上未就学児の7日間以上継続入院日数を1日入院から対象に助成することに改正をいたしました。
 また、児童手当制度の改正により、児童手当の支給対象年齢が平成18年4月1日より、これまでの小学校3年までから、小学校終了前までに拡充し、子どもを持つ親への支援の充実を図ってまいります。
 近年増加している母子家庭につきましては、児童扶養手当制度、母子家庭を含むひとり親家庭等には、ひとり親等医療費等助成制度があります。今後も制度のPRを図りながら、子育ての充実のために、より一層努めてまいりたいと思います。
 次に、要旨(3)学童保育の充実にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、児童クラブにつきましては、順次計画的に設置しており、今年度は、二州小学校の校舎内に、まず二州児童クラブ、なお来年は笹引小学校に児童クラブを設置して、当初の計画どおり小学校校区1校ずつに1つという目標で、これからも取り組んでまいります。
 次に、質問事項3、八街駅周辺整備の促進についてというようなことでございますが、要旨(1)八街駅南口駅前広場横断歩道の歩行者優先表示としてゼブララインなどの明確表示はできないかというようなことでございますが、八街駅南口のロータリーにつきましては、JR用地であり、認定道路ではありませんが、道路の認定がされていない場所であっても、車両や歩行者が自由に通行できる場所であれば、道路交通法上の道路と認められることから、ご指摘の場所への横断歩道の設置は、千葉県公安委員会が行うことになります。
 現在、ロータリー部分とバスバースの中間にあるハンプ(道路を凸型に舗装した部分)につきましては、平成4年度に公安委員会と協議をし、通行車両の減速を目的とするほか、歩行者の横断を明示するため、カラー舗装し、設置したものであります。しかしながら、近年駅前にコンビニエンスストアなどができて、歩行者の動線が変化してきたことから、歩行者の安全を確保するため、今後、注意表示看板を検討するとともに、公安委員会へ横断歩道等設置の必要性の再調査を要望していきたいと考えております。
 次に、要旨(2)八街駅利用者のための駐車場整備促進に具体的にどのように取り組むのかということでございますが。自動車駐車場につきましては、平成18年6月1日から路上駐車の規制を強化する、道路交通法が施行されたことに伴い、八街駅周辺でも新規事業展開として、遊休地等を利用して、月極駐車場やコインパーキングの施設が設置されている状況であります。
 市といたしましては、今後、中心市街地活性化や道路交通による環境問題も踏まえた、駐車場整備の推進方策については、民間主導による駐車場整備の誘導方法を検討し、良好な市街地整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)けやきの森公園の「清掃ボランティア集いお知らせ」掲示紙に火をつける不心得者にどのように対処するのかというようなことですが、全く遺憾でございますが、これらについては、非常に苦慮をしておりますけれども、これからも、そのようなことがないように、パトロールとか、また警察にもお願いして不心得者がそういうことをしないように、管理する役所と市民と警察で取り組んでまいりたいと思います。
 次に、要旨(4)けやきの森公園などにおける青少年の深夜徘徊にどのように取り組んでいるのかということでございますが、これにつきましても、学校・PTA、また市、そして特に警察にお願いして、今、警備、パトロールをしてございますので、これの強化をお願いしてまいりたいと思います。
 以上で、私の方からは終わりますが、後は教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、山本正美議員、心の教育の推進について。質問要旨(1)福祉教育の推進について、どのように取り組んでいくのか。お答えいたします。
 福祉教育の目標は、すべての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う態度を育て、ともに生きる人間の育成を目指すものでございます。これは、人格の完成を目指し、社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を期する教育の目的と合致します。
 本市の各小中学校では、子どもたち一人ひとりの人権を尊重した教育に取り組んでおり、そうした意味では、日々の学校教育の中に福祉教育を内包しております。さらに、総合的な学習の時間が導入されてからは、高齢者・身体等に障がいを持った方々との交流やボランティア体験学習にも取り組んでおります。
 平成13年には、交進小学校を、15年には八街中央中学校を県の福祉教育研究校に推薦、今年度は新たに笹引小学校を推薦いたしました。また、社会福祉協議会の主催する地域ぐるみ福祉推進標語・ポスターコンクールに応募するなどして、福祉の心について意識を高めているところでございます。
 高齢化社会の到来、ノーマライゼーションの進展など、福祉教育の必要性は今後もますます高まります。福祉教育を通して、心の教育推進を図り、希薄になった人と人との関わりを増しながら、ともに生きる人間の育成を目指してまいります。
 質問要旨(2)教育相談事業の充実について、どのように取り組んでいくのか。
 教育相談事業として、主に次の5つを重点的に取り組んでまいります。
 1つ目は、八街市教育支援センター「ナチュラル」の個別相談です。これは、さまざまなことが原因で日常生活に不適応を起こした児童・生徒や、その保護者に対してカウンセリングを行い、心の回復を図れるように支援するものでございます。
 2つ目は、各中学校に配置されているスクールカウンセラーの活用です。学校生活に不適応を起こし、不登校になった児童・生徒に対して、心の安定を図り、集団生活に適応できるように支援するものでございます。
 3つ目は、市カウンセラーの活用です。小学校から中学校までの生徒・保護者・教員を対象とした教育相談を幅広く行い、学校生活や家庭生活の悩み等を解消するように支援してまいります。

○議長(小澤定明君)
 一般質問の時間が切れました。
 答弁中でありますが、議会運営の申し合わせにより、山本正美議員の一般質問は終了いたしました。
 なお、残りの答弁につきましては、後ほど執行部より各議員に配付をお願いいたします。

(発言する者あり)

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、山本正美議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました、一般質問はすべて終了いたしました。
 日程第2、休会の件を議題といたします。
 明日9日、10日は、休日のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 9日、10日は休会することに決定いたしました。
 本日の日程はすべて終了しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 11日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 長時間ご苦労さまでございました。
                            (散会 午後 1時57分)


○本日の会議に付した事件
 1.一般質問


第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。