平成1月第回八街市議会定例会会議録(第号)



1.開議 平成1日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
3番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
11番    
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                       平成1日()午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は21名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、石橋輝勝議員の個人質問を許します。

○石橋輝勝君
 民主やちまたの石橋輝勝です。本議会では、携帯電話基地局・中継塔に関する問題と教育問題の2点についてお尋ねいたします。
 まず、携帯電話基地局・中継塔問題についてであります。
 携帯電話基地局・中継塔については、大分以前に旧NTT八街局の上に大きなアンテナができ、それと前後して八街駅構内にボーダフォンの巨大な電波塔が建ったのが印象的でしたが、以来、市内各所に、特にここ1年間の間に数多く建てられました。また、当市に隣接する場所にも少なくない数の基地局が建てられております。この状況を確認するため、総務省ホームページから当市における電波の使用許可状況を調べますと、携帯基地局としてNTTドコモに19カ所、KDDIに9カ所、ボーダフォンに10カ所で使用を許可していることがわかります。PHSに至っては、平成14年6月からウイルコムとNTTドコモに合計303カ所で使用を許可しております。雨後のたけのこのように建てられている携帯基地局群は、当市が際立っているように思われ、最初の実験場とされているのではないか、他市でも同じように建設されているのか。また、なぜそれほどの数が必要なのか等々、さまざまな疑問と不安がありますことから、まずお尋ねいたします。
 質問要旨1、市内携帯電話基地局・中継塔の現在数と今後予想される姿について、市としてどのように把握されているか、お尋ねします。
 次に、建設に際しての市の権限の有無についてであります。携帯基地局・中継塔からは、24時間電波が出る仕組みになっております。しかも人を威圧するように高く大きな塔であり、日々それを眺めて暮らすことになりますことから、周辺住民、自治体には事前にしっかりとした説明があってしかるべきと考えます。そこで、お尋ねいたします。
 質問要旨2、建設に際しての市の権限の有無について。
 質問要旨3、建設に際しての周辺住民への説明責任についてお尋ねいたします。
 次に、電波障害と健康への影響についてであります。
 先般、私的な調査ではありますが、自宅周辺で285メガヘルツ付近の強い電波が計測されていたことから、正式に調査を行いました。この調査は、旧NTT八街局を中心にして3カ所で計測したものですが、そこを中心にした理由は、285メガヘルツ帯はポケベルで使用されている周波数で、当市ではNTTドコモに許可しているとの回答を総務省関東総合通信局から得ていたからであります。しかし、どれだけの強度なのか、その絶対値がわかりませんでしたので、正式に専門業者を使って調査したものであります。
 その結果、基地局から60メートル地点では104.8dBμV/m、以下、デシベルだけであらわします。150メートル地点では、98.6デシベル、510メートル地点では86.5デシベルを計測しました。また、同時に30メガヘルツから2千500メガヘルツまで計測しましたところ、その他に350メガヘルツ、669メガヘルツ、800メガヘルツ、1千500メガヘルツ、1千900メガヘルツ、2千100メガヘルツと、6つの周波数帯で強い電波を計測しました。そのうちの800メガヘルツ、1千500メガヘルツ、2千100メガヘルツは特に強く、どれも携帯電話で使用されている周波数帯であります。この3周波数の強度ですが、60メートル地点で、86.9デシベル、87デシベル、86.4デシベルでした。なお、参考までに1千900メガヘルツ帯はPHSで使用されている周波数帯ですが、60デシベルを超える値を計測しております。
 それでは、計測した値がどれほどの強度かを実感する目安ですが、NHK−FMの周波数帯と比較しますと、今回の調査で、それは45デシベルと計測されましたので、前述の値はその約2倍から2.3倍の値であることがわかります。また、国際基準CISPR22「情報技術機器の無線妨害特性―限度値及び測定方法」によりますと、パソコンなど室内で使用される情報機器に、周波数によって30デシベルと37デシベルという限度値を設けております。これは、放送電波を妨害することからの規制でありますが、それと比べて約2.3倍から2.8倍の強度ということになります。室内で使われる機器に限度値を設けているのに、屋外で発せられて室内にまで入り込んでくる携帯基地局の電波に、その限度値が適用されず、室内でも限度値の倍以上の強度が許されている理由はどこにあるのでしょうか。理解しがたいものがあります。
 以上のことから、ポケベルは別として、10年前には存在しなかった複数の強い人工電磁波に周辺住民は、24時間さらされていることがわかりました。人間は大変デリケートな存在であります。ただ、人間の五感はもともと不必要なものは感知しない仕組みになっていると思われ、その面から見ると、大変鈍感で体が反応していることをすべて認識していないように思われます。ですから、五感で捉えていなくても、体が反応していることが考えられるわけで、情報機器に限度値を設けて放送電波を手厚く保護するならば、それに負けない手厚い配慮を人間にもお願いしたいのであります。
 また、前述した値でも、法を犯しているわけではありませんので、堂々と、また自主的に基地局周辺の電磁波状況を公開していただきますことをお願いするものであります。一般が計測するには、業者を探すのに苦労しますし、今回の計測では40万円かかっておりますことからも、業者が自主的に公開することをお願いするものであります。それでは、質問いたします。
 質問要旨4、電波障害と健康への影響について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
 次に、教育問題についてであります。
 文部科学省の「英語教育に関する懇談会」で、「英語を使える日本人の育成のための戦略プラン」が作成され、小学校で英語教育を取り入れる方向での検討が進められております。これに先立ち、特区構想を利用して、積極的に小学校での英語教育を実施している自治体があります。
 近隣では成田市であります。成田市は、国際空港のお膝元でもあることから、平成8年度から小学校での英語教育の研究を始め、現在では全小学校でネイティブイングリッシュの教師を抱えて、1年生から英語教育を行っております。その費用は、年間約1億5千万円とのことですが、すべて市で賄っているということでありました。
 一方、群馬県太田市では「ぐんま国際アカデミー」を設立して、小学校1年生から国語科、道徳科以外のすべての授業を英語で行うイマージョン教育を実践しております。イマージョンというのは、どっぷりとつかるという意味で、英語にどっぷりつかった教育ということであります。
 これは、経済のグローバル化で、地場企業が海外に進出し、現地で指導的役割を務めなければならず、それには英語が必要条件であることから、英語教育の充実を目指して設立に踏み切ったとのことでした。このように地域事情を考慮して、積極的に取り入れている自治体がありますが、当市では、いかに対処することが望ましいのか、回答を迫られております。
 そこで大事なことは、語学教育の重要さであります。まず、基本である国語教育ですが、お米が日本人のエネルギー源であるように、日本語は日本人の思考を形成する源と考えます。日本語での思考によって独特の日本人の世界観が形作られているものと考えます。これは、言葉自体に秘められた力があるということで、この日本語の力を脈々と実感できる国語教科書が義務教育の基本になければならないのであります。しかし、現実は国語科に全く興味がわかない、その存在意義すら感じとれないというのが実情と思われます。国語力があって、他の教科の理解も深まることを考えますと、教育上の一大問題であり、教科書問題であります。
 そこで、日本語のすばらしさが実感できる国語教科書作りが、まず求められるのであります。それとともに、教師の技術の向上が求められます。先生は上手に話し、対話を十分に取り入れて教えられることが望まれるのであります。そして、それができるのは、20人学級が限度と考えます。小学校1・2年には、予算を十分使って、国語教育及び国語での他の教科の教育を徹底されることが期待されます。言葉を重視した教育は、道徳教育、倫理教育を超えていると考えます。
 この考え方は、7月31日未明に放映された「NNNドキュメント」の対策に活用できると考えます。この番組では、実住小学校の様子が紹介されましたが、番組を見て感じたことは、教える側では子どもたちを正す方法の迷いと、生徒の側では自分を律する秩序の模索状態であります。子どもを正すことに関しては、古くは「ホツマ伝え」に「邪心を持った人間にならないために、幼いときに拗けの芽を早く摘み取りなさい。能力の低い子も細かく念を入れて教えれば、日を重ねて少しずつ理解できるようになる。月を経て心温かく教えれば、鈍感な心もなくなり、年を経て続ければ、燭光のごとく能力がぐんぐん伸びる」と教えております。拗けの芽を摘み取るには、幼いことから愛情を持って、根気よくという3つのポイントを押さえて教えることが適切な方法であると説いているのであります。
 それでは、教える手段ですが、一昔の前の権力や権威による教育は許されなくなり、それにかわるものが説得と考えます。説得は言葉によるもので、日本語の持つ力を信じて、教師自らがはっきりと、しっかりと話して聞かせるとともに、生徒はそれを受けて、はっきりと、しっかりと話せるようになることが求められます。それによって、自然と無形の秩序が形成されてくるものと考えます。その秩序によって教える側と教わる側の意思の疎通が可能になるのであります。そのような疎通をつくるには、小学校低学年から実施することが望ましいのであり、それを効果あらしめるのは、20人学級での実践であります。これが「NNNドキュメント」を見ての私の感想と対策であります。家庭環境がいかにあろうとも、プロの教育現場は負けてはならないのであります。
 教育は、これまで国が求める人材を育成するという面が強かったわけですが、これからは、一人ひとりが生活を自分のものにしたいという要求を強めていることから、個人を重視して活かすことに力を置く教育への転換が求められているように思います。本市も「NNNドキュメント」にあった学校現場の現実もあり、また地域に根差す人材を育成することが、自治体の本旨であることも考えて、個人に力を入れる教育に転換していくことが望ましいと考えます。子どもたちは、自分を律する、しかも納得のいく秩序を切望しているように思えてなりません。それは、これから彼らが生きていくための人間関係を構築する基礎になると考えます。その子どもたちの期待に応えられるのは、国語教育の充実であります。文部科学省には、これらのことを考慮して、さらなる検討をお願いしたいのでありますが、果たして市はいかがお考えでしょうか。
 そこで、質問要旨1、小学校での英語教育の取り入れ方と英語教育のあり方について。
 質問要旨2、小中学校での生徒の授業態度の変化とその対応について、お尋ねいたします。
 以上、明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 石橋輝勝議員の質問に答弁いたします。
 まず1点目の携帯電話基地局・中継塔の建設状況と安全性についてというような質問の要旨(1)市内携帯電話基地局・中継塔の現在数と今後予想される姿についてというような質問でございますが、現在、市では把握している携帯電話基地局・中継塔の工作物の確認件数は、24基でございます。今後の建設予定を事業者に問い合わせたところ、今年度は10月に開始される番号ポータビリティーサービスの開始に向け、市内の受信状態を向上させるために中継塔の建設を増やしており、現在建設中のもので概ね市内をカバーできるため、来年度以降の建設予定はないとのことでございます。
 次に、要旨(2)建設に際しての市の権限の有無についてというような質問でございますが、市内に建設されている、高さが15メートルを超える携帯電話基地局・中継塔は、建築基準法による工作物とみなされ、確認申請が必要となります。工作物の確認申請は、千葉県及び民間確認検査機関で、建築基準法の規定に基づいて、構造上の安全性などの審査を行い、工作物の確認がなされた場合には、県から市に確認済証の写しが送付されております。
 また、携帯電話基地局・中継塔の建設及び無線局の開局に当たっては、総務大臣の許可を受ける必要があります。なお、建設に際しまして、市に届け出及び協議等を行う義務はございません。
 次に、要旨(3)建設に際しての周辺住民への説明責任についてというような質問でございますが、総務省では、事業者に対して携帯電話基地局・中継塔の建設に際しては、電波防護規制を遵守するとともに、周辺住民への説明等を行い、理解を得るように指導しております。
 また、事業者に問い合わせたところ、各社の基準により、高さの2倍の範囲に含まれる居住者に説明を行い、了承を得て建設しているとのことでありました。
 次に、要旨(4)電波障害と健康への影響についてというような質問でございますが、携帯電話基地局・中継塔の建設によって、市民から電波障害等、苦情が寄せられていないかとのご質問ですが、そのような苦情は現在寄せられてはおりません。
 また、健康への影響についてですが、確かに携帯電話などから放射される電波は、病院の医療機器に影響を及ぼすため、病棟内での携帯電話の使用を禁止されておりますし、心臓のペースメーカー等にも悪い影響を与えるということも広く周知されております。
 しかしながら、携帯電話基地局や中継塔から放射される電波が及ぼす健康被害との因果関係については、国等からの情報もありませんので、今のところ健康への影響があるとも、ないとも言えない状況ではあります。地球上全域には、携帯電話の電波をはじめ、テレビやラジオ放送の電波、衛星放送の電波や防災無線の電波等、情報化社会を支えるためにさまざまな電波が存在しているのが実態であります。
 地域の安全の確保や犯罪及び災害の防止等、情報伝達の手段として、携帯電話基地局や中継塔など、いわゆる固定された無線設備から放射される電波は、必要不可欠なものであると考えております。
 次に、質問事項2、教育問題については、教育長から答弁させます。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 石橋輝勝議員の教育問題についてお答えいたします。
 要旨(1)小学校での英語教育の取り入れ方と英語教育のあり方について。
 小学校での英語活動は、国際理解の一環として「総合的な学習の時間」に、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりするなどの学習を行っております。八街市では、4名のALTが各小学校に週に一度訪問し、生きた英語に触れる機会を大切にしております。
 小学校の英語教育のあり方を「国際理解」「英語活動」の2つの面から申し上げますと、「国際理解」の面からですが、1つ目に、外国の方々と触れ合う機会を与えることにより、広い視野を持ち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度の育成を図ります。
 2つ目に、異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力の育成を図ります。
 3つ目に、自分の考えや意志を表現できる発信型コミュニケーション能力と態度の育成を図ります。
 「英語活動」の面から申し上げますと、1つ目に、英語になれ親しませ、英語を学ぶということは楽しいという認識を持たせます。活動をポイントにして「間違いがあっても気にしないで話すこと」「コミュニケーションをすること」を大切にします。
 2つ目に、自然な形で英語の発音になれさせるとともに、英語と日本語の発音の違いを理解させます。
 3つ目に、英語のみならず、ジェスチャーなどの非言語的な手段を用いて、お互いにコミュニケーションをはかる喜びを味わわせます。
 4つ目に、楽しい活動を通して、将来の英語学習への動機づけを図ります。
 近い将来、小学校英語が必修になることも考慮に入れながら、小学校の英語教育の基盤づくりを今後もしっかり行ってまいります。
 質問要旨(2)小中学校での生徒の授業態度の変化とその対応について。
 小・中学校における子どもたちの授業態度の変化については、10年ほど前から「小一・中一プロブレム」とか、「学級崩壊」などと呼ばれ、話題になっておりました。
 一般的には、1時間席についていられない。教師の話を黙って聞くことができない。教師が指示したことを受け止めることができない。あいさつができない等々、さまざまな問題が表面化しておりました。
 そこで、本市では、幼小中高連携教育を立ち上げ、静かに話を聞く・指示を受け止め行動する・あいさつ・正しい言葉遣い・掃除などの6項目について、幼児期から青年期までに至る継続的な指導をするようにしてまいりました。
 また、小学校1・2年生、中学校1年生を中心に、弾力的な学級編成を行い、1クラスの人数を減らすことによって、一人ひとりの生徒理解や指導が行き届くようにしてきました。しかしながら、指導を受けつけない子どもが、1つの学級や学年に集まってしまった場合、学校の力だけで対応することは困難でございます。大多数の子どもたちの学習を妨げないように配慮しつつ、家庭・地域の理解及び関係機関の協力を得ながら、解決を図ってまいります。

○石橋輝勝君
 それでは、再質問させていただきます。
 まず、1番の携帯基地局の問題でありますけれども、9月5日付、朝日新聞の朝刊第1面に、ちょうど今回、私が尋ねましたことに関します記事が載りました。先ほど市長の説明からもありましたように、番号持ち運び制が今後解禁されるということで、各社進出を競わなければいけないということで、今、鉄塔を建てまくっているようであります。NTTドコモが、ここでは4万5千局の設備をすると。ボーダフォンにこの間、電話をしましたら、これから2万塔建てるというような計画を持っておりました。KDDIも同じように競争して建てるんでしょうから、日本全国で8万塔ぐらいは、建てる予定ではないかなと思います。膨大な設備投資を考えているようであります。
 ですから、この現状というのは、当市だけではないということは、もうありありとわかってきたわけでありますけれども、そういう中で、こういう記事にもまだ出ていないのが、先ほど私が申し上げました、実際に計測した値ですね。ああいう値というものは、まだこういう記事にも載ってきておりません。しかし、現実は目に見えない、そういう力に覆われているという現状にあるわけでありまして、こういう認識は具体的に公のところが、もう発表していただきたいというのが筋であります。各社が頑張っているということに対しては、これは国が認めているわけですから、情報化時代ということで、これからさらにデジタル化になって、さらに強まると思うわけでありますけれども、国家がそういう政策でやっていることに対しては、やはり国会の方で、ここら辺を議論してもらいたいところでありますけれども、地方議会としましては、やはり市民がそういう場所に住んでいるわけでありますから、現状市民がどういう環境にさらされているかということは、もう環境問題として、これからは捉えていかなければならないことだと思います。
 しかし、これをすべて自治体で把握するには、ものすごいお金がかかる現状にあるわけです。今回利用した業者は40万円でやってくれましたけれども、当初の見積もりは50万円、大ざっぱな見積もりの仕方を尋ねますと、使った計測器の1割を1日の計測でもらうということを言っておりました。ですから、今回大体500万円ぐらいの機械を使って計測しているわけでありますけれども、そういうことはほとんど個人ではできないわけであります。ですから、法にのっとって営業されているわけですから、法を犯していない以上は堂々と自主的に業者の方で、こういう電波が出ていますよと。電磁波の環境に皆さんは、こういう電磁波環境にありますよと。何メートルのところにはこのくらい、何メートルはこのくらいということを計測して、市民に発表していただくのが、私は筋ではないかなと思うわけです。
 先ほどの市長の説明では、建てるときには、説明責任として周辺住民に高さの2倍の範囲の人にだけ説明しますということでありました。2倍といいますと、今ほとんど建てられているところが、畑の中が多いですから、ほとんど説明なしに終わっているのではないかなというような、そんな感触もするわけであります。でも、電波が届くのは、そんな範囲ではないという現実にあるわけであって、この範囲、2倍なんていうのは、あまりにも狭過ぎると、そう思うわけです。
 ですから、自治体としましては、現在市民が置かれている環境がどのようにあるのか。その電磁波環境を把握できるような体制に政府を動かして、また業者も動かして、法的整備を整えていただきたいと思うわけでありますけれども、そういう形で政府を説得していただきたいと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 この電波とか、電波だけじゃなく、いろんな問題について疑えば切りがないし、心配すれば切りはございません。そういう中で、今、国民1億2千万の総数のうち石橋議員さんみたいな方もいらっしゃるようですから、何百分の1かはそういう方もいらっしゃるでしょうけれども、ほとんどの人が、国もこの電子社会を作る方針を掲げているし、また、国民も今家庭電話をやめて、携帯電話を利用するというようになっています。こんな、公衆電話もどんどん切っていって、携帯電話が増えているわけですから。これら電波の関係は通産省ですけれども、通産省も厚生省も電波については、十分研究を専門家に依頼して研究をして、身体に異常はないということで、こんな許可を私はしているんじゃないかと思います。
 ですけれども、ただ小さい部屋の中でそういう機器を使っている病院とか、そういうものについては、もし誤作動があると大変ですから禁止をしているというようなことじゃないかと思って理解をしていますけれども、そのようなことで、それは心配は取り越し苦労もした方がいいと思いますけれども、今どうしてかと申しますと、私どものところに来る人は、携帯電話が通じなくてしようがないから、電波塔を建ててくれというような、こんな要望だけですから。ですから、私どもは今どちらかと申しますと、NTTが今、八街の中では携帯電話は電波状況は悪いので、使えない地域が多くて、auの方が電波状況はいいというような、こんな話も聞いていますけれども、そこでNTTをもっと建ててくれというような、こんな要望があります。
 そんなようなことで、これを国に陳情するとか、そんなことも大事でしょうけれども、電波については、国を信頼して、私はいいんじゃないかと思います。ですから、私は個人的には、もし災害とか、いろんなことを考えたときには、衛星電話みたいに八街のどこにいても携帯電話が通じるような社会を作っていただきたい。また、日本国中どこにいても。よく言えば世界中、1つの電話で通話できるような、そんな社会を作っていただくことが、私は一番便利でもあるし、緊急の場合にも一番役立つのではないかと思いますので。
 ですから、その辺については、私どもはそういう、今何メガヘルツとか、そんなことを聞きましたけれども、これは私どもそういう電波については、ほとんどあまり知識がありませんので、そういうことを今ここで、市で電波の調査をするほどの私は問題ではないと思いますので、これはちょっと石橋議員さんも、もう一回よくその辺を自分なりに研究していただいた方がいいんじゃないかと思います。以上です。

○石橋輝勝君
 この電波の生態影響については難しい問題だし、まだ一般に受け入れられていない問題ですので、これは地方議会でやっていてもしようがありませんので。ただ、こういう問題は現実にしてあることは、現実であって、今後深刻な問題として表面化してくるだろうと、そのように考えております。
 次に、教育問題に移ります。教育問題につきましては、今後英語が小学校に取り入れようかというような国の動きがある中で、どれだけ地方自治体として自主性を発揮できるのかというのが、ちょっと私としては未知なものがあるわけでありますけれども、この国の方針と地方の意向、そこら辺どこまで対立、対立とまでは言いませんけれども、地方の意思というのが、どのくらいこの教育現場に反映できるのかと思うわけでありますけれども、心配なのはやはり「NNNドキュメント」で紹介された部分がございまして、いろいろ話を聞きますと、あれは別に特定の学校で起こっている特殊な事情ではないというような説明も受けております。かなりそういう現象があるというようなことを聞いているわけであって、そういうことに対する対応を真剣に考えていかなければならないと思うわけです。
 そういう中で、やはり教育というのは、小さい頃からしっかりと教えていくのが、これがもう一番の基本でありますので、そういう面では小学校1・2年、ここら辺が非常に重要なポイントになってくるであろうと、そのように考えるわけです。ですから、大変大胆ではありますけれども、まだ30人学級もできていないのに20人学級とは何事だと言われてしまうわけでありますけれども、そのくらいの大胆な考え方でないと、それには私はとても対応できないのではないかなと思うわけです。
 そういう心配がある中で、政府の方針によって英語教育を取り入れて、それに時間とお金が割かれるということに対する大きな、これはやはり教育現場として大変な問題ではないかなと思うわけであります。ですから、そういうものを踏まえて、今後教育現場としてどのように、この英語体制を、学校現場でも英語を取り入れていくかということを検討されているのかということに対するまっすぐな答弁をいただきたかったんですけれども、ちょっとはっきりしなかったように思います。
 そこで、ちょっと先ほど私が提案しました20人学級、小学校1・2年でもし実施するとしたら、これどのくらいの経費がかかるものか。また、それが可能なものか。ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。平成18年度の1・2年生を対象にして、20人学級を仮定した場合でございますけれども、1年生で17名、2年生で16名、合計33名の教員が必要となります。この33名の教員を雇用するとしますと、2億3千万円ほどの人的経費が必要になってくると思われます。これは教室等のハード面は別途に必要になることになります。
 制度上の問題につきましては、現状の千葉県内では30人、20人学級の実施市町村はございません。したがいまして、県教育委員会と十分な協議を重ねる必要があろうかと思われます。以上でございます。

○石橋輝勝君
 そうしますと、もし20人学級を1・2年で実施するとすると2億3千万円、ただし検討・協議が必要ということでありますけれども、英語を小学校で取り入れた現場なども視察させていただきましたけれども、どういうことに注意を払っているかというと、子どもたちが英語嫌いにならないようにすると、そういう配慮を非常に働かせているのが現状であります。英語嫌いにならないために、非常にどちらかというと、昔の教育現場と違って、もっと親しみやすくというか、ゲーム感覚を取り入れたような、そういった授業展開をしたり、あるいは長時間無理ですから、20分間に時間を限ったり、そんなこともやっている中で、教師と生徒の感覚というのは、ものすごい縮める形で授業を行わざるを得ないような現状があるようです。そうなりますと、先ほど今後は「NNN」の問題になってくるわけでありますけれども、生徒と先生の間をどんどん縮めていきながら、一方ではそういう中で今度生徒と教師の関係を形作っていくというのは、また難しい問題として、私は今後あらわれてくると、そのように考えております。
 ですから、この教育問題、非常に重要な問題ですので、教育委員会の皆さんには、また諸先生方にも十分ご考慮いただきまして、またいろんなところを視察などしていただいて、勉強をして体制を整えていっていただきたいと思います。
 もう時間がございません。最後にちょっと申し上げさせていただきますけれども、公の議場で平成15年9月から、こちらでいろいろ発言をさせていただいていたわけでありますけれども、今年11月に市長選挙があるということで、私も立候補させていただくということで決意をいたしました。私がこの議会でも申しましたけれども、「環境文化都市やちまた」という、こういう目標を掲げて、全国の自治体の範となれるような、そういった八街市を作り上げたいと、そのように思っておりまして、市長には、もう長期やられている方で、市長の胸を借りて、市長選を戦ってまいろうと思います。どうかひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わることにいたします。どうもありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、石橋輝勝議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 今、国民は長期不況による収入の低下とともに、構造改革という名の社会保障削減政策によって、今まで以上に自助努力が求められ、さらに医療改悪や税制の負担増で、生活の格差拡大とともに家計の逼迫化が進んでいます。今ほど市民の暮らしを支え、市民を大切にする市政が求められているときはありません。
 そこで、私、1点目に暮らしを支える市政運営について正すものであります。
 まず、高齢者負担増の軽減についてです。6月、市民税の納付書が年金で暮らす高齢者に届き、「ゼロ円だった住民税が3万2千600円にもなり、生活が成り立たない」「ないところからむしりとるだなんて、あまりにもひどい」、また「年金だけでは生活できなくて、72歳になるが仕事に行っている。今までの4倍にもなり、払えない」など、高齢者世帯から、あまりにもの増税に対する戸惑いや怒りの声が広がっています。住民税非課税措置の廃止や各種控除の廃止・縮小、さらに国保税・介護保険料への連動による負担増は、高齢者の負担能力をはるかに超え、生活が成り立たないという悲鳴が上がっています。
 市長はこうした実態をどのように把握しているのか。市民税では最高で何倍の引き上げになるのか。また、国保税・介護保険料も連動して引き上げられ、この増税は2008年まで続きますが、年収180万円、65歳単身の世帯の場合、2004年の市民税・国保税・介護保険料はどのくらいか。また、2008年にはどのくらいになるのか伺います。
 2点目に住民税・国保税・介護保険料の増税に対し、激変緩和措置を設けていますが、高齢者全員に適用されているわけではなく、また2年後には満額の負担増となります。負担増軽減のために、まず増税となる高齢者世帯に対し、市民税減免措置の創設をすること。また新たに増税となった高齢者世帯に、国保税の減免をすること。さらに65歳以上、第1号被保険者に対する介護保険料の減免措置を求めるがどうか。
 3点目に市民の暮らしを守り、税など納めやすくするために、現在ある医療費窓口負担の軽減のための国保法第44条に基づく減免制度、医療費控除の活用、障害者・寡婦控除、障がい者の認定、住民税・国保税・介護保険料の減免制度など、各種減免、税の控除を対象者に周知徹底し、活用できる制度にすべきです。答弁を求めます。
 2点目には、命と健康を守る国保にするために伺うものでございます。
 1点目に国保税の引き下げ、減免制度の拡充と活用を求めるものです。国保税の引き上げが収納率の低下を招き、国保財政の悪化に拍車をかけるという悪循環を繰り返し、ついに平成17年度決算では、収納率49.2パーセントとなっています。これでは、国保運営がいつ破綻してもおかしくない状況であります。低所得者層の多い本市の市民実態を無視した国保税の引き上げを強行してきた市長の責任は重大であります。この間、市長は収納率の低下に対し、徴収強化で対処してきましたが、解決にはなっていません。見解を伺います。
 また、払える国保税にするため、国保税の引き下げを求めます。平成17年度決算では不納欠損、収入未済額で、26億4千万円も抱えており、滞納世帯の発生を未然に防止する努力が必要です。現在の減免条件を「所得が50パーセント以上の減少」を「30パーセント以上の減少」に緩和するとともに、減免制度の周知をし、納めやすい体制をとるべきです。答弁を求めます。
 2点目に、国保加入世帯すべてに保険証の交付を求めるものです。短期保険証、未交付状況は、平成16年で1千242件、18年では2千733件と2.2倍に膨れ上がっており、国保加入者の2割に達する勢いとなっています。市長はこうした原因・実態をどう受け止めているのか。また、こうした事態を解消するために、特別な事情など、最大限活用し、交付する努力をすべきです。答弁を求めます。
 3点目に、10月からの高齢者医療制度改革による高齢者への負担増について伺うものです。その内容は70歳以上の現役並み所得者の窓口負担の2割から3割への引き上げ、療養病床入院患者の食費・居住費の自己負担、高額療養費の自己負担限度額の引き上げです。新たに現役並み所得者とされた高齢者は、医療費の患者負担が8月には1割から2割、10月には3割と、わずか2カ月で3倍になります。現役並み所得者は決して高額所得者ではありません。政府は負担を正当化するために、高齢者と現役世代との公平を言っていますが、病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間のかかる高齢者の負担は、現役より低く抑えることこそ公平です。住民税の老年者控除廃止、公的年金控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減で、高齢者の負担増に加え、医療費制度改悪による負担増では、たまったものではありません。こうした医療負担増をどのように受け止めているのか、答弁を求めるものであります。
 3点目には、就学援助制度の拡充についてであります。
 小泉構造改革で国民の暮らしは、所得格差・生活格差・資産格差の拡大に拍車をかけ、総務省の家計調査では、親子3人世帯の平均収入は304万9千円であり、月額25万円です。低所得者層が増大していることを明らかにしています。
 八街市においても例外ではありません。教育委員会は児童・生徒を取り巻く生活実態をどのように把握しているのか伺います。
 次に、就学援助制度の認定基準についてですが、全国の就学援助率は12.8パーセント。本市は毎年受給率が上がっているといっても、3.7パーセントと全国平均よりかなり低くなっています。これは、八街市の認定基準のハードルが高く、利用したくても利用できない実態を示す数字ではないでしょうか。準要保護の資格要件収入が、生活保護基準1.5倍へと基準を引き上げることを求めます。
 また、現在の八街市の就学援助制度の内容は、就学奨励法施行令、また学校保険法に基づいた援助費の内容になっているのかどうか。
 以上、就学援助制度の拡充に関する答弁を求めます。
 大きな2点目に、ふれあいバスの充実についてであります。市長は再開された、ふれあいバス運行協議会で、増車しないことを前提に諮問をしていますが、これでは市民のバス運行改善の声には応えられません。市民の利便を図るために、3点について伺います。
 1点目に児童・生徒の安全確保についてです。まず、PTAからスクールバスの要望が出されていますが、実態をどのように把握しているのか。また、タクシー会社等への契約で、送迎車の確保をし、児童・生徒の安全確保に取り組むべきであるがどうか。
 2点目に、増車でコースの見直し、運行回数を増やすことについてです。現在、道路が狭く、バス運行できない2区方面と東コースとなっている朝日地域には、ワゴン車を導入すれば、他の地域のコース見直しとともに、増便を図ることができます。ぜひとも増車を検討すべきであるがどうか。
 3点目に高齢者の運賃軽減についてです。バス運行の当初から要望があり、今回見直しで70歳以上の運賃について100円に引き下げることを求めるものです。
 以上、ふれあいバスの改善に対する答弁を求めるものです。ぜひ明解なる答弁をいただきたいと思います。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前153分)
                            (再開 午前11時07分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の暮らしを支える市政運営をというような質問の中の要旨(1)高齢者負担増の軽減についてというような質問でございますけれども、税制改正に伴う市民税、国民健康保険税、介護保険料についての高齢者に対する影響をどのように捉えているのかとのことですが、住民税につきましては、老年者控除及び老年者非課税制度の廃止により、本市において1千470名が新たに課税されることとなりました。この方々については、経過措置により、平成18年度は3分の1、平成19年度は3分の2、平成20年度には全額が課税されることとなっております。年齢65歳で年金収入300万円の方で、妻を扶養している場合を想定して、住民税を比較しますと、平成17年度は1万2千900円であったものが、平成18年度では4万9千700円となり、約3.85倍となっております。
 なお、三位一体改革に伴う税源移譲によりまして、平成19年度から住民税所得割の税率が一律10パーセントとなります。これによって、所得税と住民税の税額が変わり、所得税は減少し、住民税が増加することになりますが、それぞれを合わせた税負担は変わることはありません。また、定率減税は平成18年度において縮減され、所得割額の7.5パーセント相当額となり、平成19年度以降は廃止となるものであります。
 そこで、65歳単身で、年収180万円の場合、平成16年度の住民税は非課税でありますが、平成20年度の住民税は3万1千円となるものであります。
 次に、国民健康保険税につきましては、公的年金控除額が見直されたことによる増であり、その対象者は公的年金受給者となり、所得割の増額は平成16年度に5千600円であったものが、平成20年度には2万1千600円となりますが、この増額に伴う経過措置として、平成18年度から平成20年度にかけて段階的に増額することとなります。
 また、介護保険料につきましては、平成16年度において、本人及び世帯で市民税が非課税である場合は、年額2万5千400円となり、平成20年度には本人が市民税課税となるため、年額5万5千600円となるものです。
 これらは、国の政策として各制度の改正が行われたことによるものであり、介護保険料のように増税に対する激変緩和措置も設けられておりますが、減免につきましては、保険料の全額免除はしない。資産や扶養義務の状況を個々や具体的な判断をせずに、収入のみに着目して一律に減免をしない。一般財源による補てんをしないという「介護保険料減免3原則」を遵守することが求められております。本市におきましても、これに基づく介護保険料の減免取り扱い基準を策定し、平成14年7月1日より運用しております。
 今回の税制改正に伴う保険料の段階の上昇につきましても、前述の減免基準、境界層措置等、資産や扶養義務の状況を個々具体的に考慮することにより、減額の必要性を判断する制度により、対処することが妥当であると考えております。
 これら各制度により、負担増に対する緩和措置等が講じられているものの、市の現状を踏まえ、税制改正に伴う収入状況の変化に着目した税や保険料の減免については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 最後に、現行の税に対する所得控除や減免等制度については、市広報やホームページなどを活用し、広くPRに努めるとともに、市役所窓口や電話等においても、市民の皆様に対してわかりやすい説明を行い、十分な理解をしていただけるよう、各職員への周知をしていきたいと考えております。
 次に、要旨(2)命と健康を守る国保にというような質問でございますが、国民健康保険を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え、近年の急速な少子化の進展や、低所得者、無職者等を多く抱える構造的な要因、就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変深刻な状況にあるところでございます。
 このような状況を打開するため、平成17年7月より、徴収業務を納税課の所管とし、税の徴収の一元化及び効率化を図り、収納率の向上を目指したものです。17年度の決算においては、滞納繰越分が前年度に比較して増となりました。今後とも滞納解消のため、引き続き努力してまいります。
 しかし、国民健康保険税は、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う、医療給付費などの負担増が、平成19年まで続くことや、その後においても高齢化の進展や医療技術の高度化により、引き続き医療費が増え続けることが予測されます。
 また、本市では、低所得者層の税負担の軽減を図るため、平成16年度から保険税の応益分に対する軽減措置を従来の6割・4割から7割・5割・2割とし、軽減した分を公費で負担しております。そのようなことから、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 減免制度につきましては、地方税法第717条に基づいて、市国民健康保険税条例第16条に規定されており、災害等により所得が皆無または減少し、生活が著しく困難となった者が減免の対象者となっております。減免を行うに当たりましては、実務上、減免内容の具体的な基準を明確にするため、平成14年度に「八街市国民健康保険税減免取扱要綱」を策定し、実務に当たっているところでございます。
 なお、近年の厳しい経済状況により、非自発的な離職者や、事業の休廃止等により、収入が激減した被保険者の中には、前年の所得を基準とした保険税の賦課が重い負担となっているという場合があるということから、これを受け、平成16年の改正では、解雇、倒産等による失業、事業における著しい損失、休業、廃業、または病気、負傷等による就労不能等その他これらに類する理由により、その年の所得が皆無または著しく減少する見込みの者を新たに加えて保険税の減免に配慮しているところでありますので、減免条件等については、今後の検討課題にしていただきたいと考えております。
 また、国民健康保険証の交付につきましては、国民健康保険制度を今後も安定的に維持していくためには、国保被保険者間の相互援助の理念のもとに、必要となる費用をすべて被保険者がそれぞれの応分の負担で賄うという根本原理が堅持される必要があります。すべての被保険者が差異のない医療給付の享受が確保されている中で、故意に保険税の負担を逃れている者に対しては、厳正に対応する必要があります。
 本市では、滞納者との接触機会の拡大や滞納保険税の計画的な納付促進を図ることを目的に、現在、通常の被保険者証の有効期限により短い、3カ月及び1カ月の短期被保険者証の交付を行っており、納税相談ではできるだけ被保険者の状況を加味した対応を図っており、滞納解消の有効な手だての1つと考えております。
 また、10月1日からの高齢者の負担増につきましては、健康保険法等の改正によるもので、70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得の方の自己負担割合は、原則、現役世代の方と同様の3割負担となります。これは、少子高齢化が進み、現役世代が高齢者を支え切れなくなるとの予想から、お年寄りでも所得のある方については、負担していただくとの考えで、高齢者の方々にとりましては、厳しいものであると認識しておりますが、この改正により国民の安心の基盤でもある皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡が確保できるものと考えております。
 次に、質問要旨(3)就学援助制度の拡充をについては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問の2点目のふれあいバスの充実をというような質問の中の要旨(1)児童・生徒の安全確保について、(2)増車でコースの見直し、運行回数増を、(3)高齢者の運賃軽減をというような質問でございますが、要旨(1)から(3)までは関連いたしますので、一括して答弁をさせていただきます。
 ふれあいバスは、平成11年10月に運行を開始しましてから、7年を経過しようとしております。この間に、2回の見直しを行いまして、当初の3路線から5路線にするなどいたしまして、市民の皆様の利便に寄与してきたところでございます。
 現行の運行体系は、平成15年9月8日から実施しておりますが、市民の方から、ふれあいバスの利便性の向上や運行ルートなどにつきましての要望が寄せられていることから、今年度6月に各方面からのさまざまな意見を取り入れるため、市民公募や各種団体の代表の方を委員といたしました、ふれあいバス運行協議会を設置して検討をお願いしているところでございます。
 児童・生徒の安全確保につきましては、前回平成15年の改正時に、協議会で検討された提言をもとに、各小学校の学区のより遠い通学者の登校を考慮しながら、ルート、ダイヤの設定を行ったところでございます。
 今回の協議会の設置に伴い、実施した利用者アンケート等の意見の中や小中学校のPTAなどからも、犯罪から子どもを守る対策として、スクールバスなど児童・生徒の登下校に配慮した運行形態の要望が提出されているところでございますが、今回のふれあいバス運行事業の見直しに当たりましては、現5ルート体制を基本としておりますので、現行の中で、できる限り登下校の時刻に考慮した、その中でも特に低学年の下校時刻に着目しながら運行形態の見直しをいただくよう、協議会に検討をお願いいたしたいと考えております。
 また、このようなことから増車につきましては、バス車両やそれ以外の車両の導入を含めまして考えておりません。
 さらに、高齢者の運賃軽減についてでございますが、現在、ふれあいバスにかかる費用に対する運賃収入は3割強ほどでありまして、この事業における市の財政負担は大変大きくなっております。この状況で、さらなる運賃軽減措置をとることは、極めて難しいものと言わざるを得ません。過去からの利用者アンケートの中には、料金を多少上げてでも、ふれあいバスの継続的、安定的運行を望むというご意見も少なからずございます。7年にわたり運行を続けてきたふれあいバスが、今ではすっかり市民の足として認知され、定着してきたわけでございまして、今後も長期にわたり持続していく上でも、現行運賃体系につきまして、ご理解をお願い申し上げます。
 次に、暮らしを支える市政運営をというような質問の中の3点目の就学援助については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問事項1、暮らしを支える市政運営を。質問要旨(3)就学援助制度の拡充をにお答えいたします。
 就学援助につきましては、「教育基本法」及び「学校教育法」、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づき実施しております。
 具体的には、学級担任や民生委員が連携をとりながら、経済的理由により就学困難な保護者に対し、学校給食、学用品、通学用品、医療、郊外活動、修学旅行等の費用に対する援助を行っております。生活保護で教育扶助を受けている児童・生徒の修学旅行費につきましても、援助の対象となります。
 就学援助費につきましては、国からの補助が一般財源化されましたが、当市では今までどおり、国の基準に基づいた認定基準援助額で実施しており、基準に該当する場合は、すべて認定し、援助を行っております。したがいまして、市の就学援助制度の拡充は、現在のところ考えておりません。

○丸山わき子君
 それでは、再質問いたします。
 まず、減免制度の拡充と活用についてなんですが、先ほどの答弁の中では周知徹底をしていくんだと、減免制度、現在ある制度を周知徹底をしていくというような答弁でございました。現在、減免制度の活用状況、市税、国保、介護保険、どのような状況か答弁いただきたいと思います。

○国保年金課長(今井誠治君)
 減免申請の状況でございますが、16年から18年度につきまして、合計でございますが、一応、4件の申請がございました。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 介護保険料の減免の申請でございますけれども、平成14年7月1日からの基準を運用して、その後のこの基準によりまして減免した件数につきましては5件でございます。

○総務部長(山本重徳君)
 市民税については、今のところ、申し訳ございません。手元に資料がございません。後ほど。

○丸山わき子君
 多分、市民税については軽減はないと、減免はないというふうに思いますが、やはり八街市の決算状況を見ますと、市税については毎年収入未済額が増えていると。17年度は18億3千600万円ですね。1億円を超す不納欠損額。それから国保税に至っては、毎年3億円ずつ収入未済額が増えているわけですね。この3年間に収入未済額6億円、うんと増えている。それから不納欠損額はやはり1億円を超していると。こういった、市民が納められない実態があるわけですから、これは市民が納めやすい体制づくりが必要であると。この間、徴収を強化して体制を作ってきたんですけれども、その効果はないと。やはりどこに視点を置かなきゃいけないかといいますと、納めやすいというところですね。ですから、減免制度をもっと拡大していく必要があると思うんです。ですから、先ほど申し上げましたように、国保につきましては、これは先ほど説明ございましたけれども、要綱をきちんと作って、減免をしてきたと。しかし、そのハードルがまだまだ高くて活用できないというふうに思うわけですね。ですから、そのハードルをもっと下げる。例えば年収の50パーセント減だった場合は減免をしていきますよという内容なんですが、それをもっと30パーセント、そういうような状況に見直しをする。
 あるいは市民税につきましても、これは実際に減免の要綱がないんですね。取り扱い要綱がないんですね。市税条例の第51条には、市長は必要があると認めるものに対し、市民税を減免する、こういう条例はあるんですが、具体的には取り扱い要綱がないと。ですから本当に市民の皆さんが納めやすい、そういう体制を作っていくべきである。
 私はこういう収入未済額を毎年増やすのではなくて、減らしていくためには、やはり損をして得をとれではないんですが、そういう体制も大いに検討すべきであるというふうに思うわけなんです。私も時間がないので、質問できないわけですけれども、やはり八街市は税金の使い方が問われているというふうに思います。やはり市民の暮らしを守るために、税金を還元すべきであるというふうに思うわけですね。
 例えば親水公園として作られた中央公園、これは水を流す維持管理の予算がつかないため、今、枯山水の公園になっちゃっているんですね。いつも夏になると水を流して、そこで子どもたちが楽しむ、そういった公園であったと思いますけれども、今は全く水が流れない。噴水が時々思い出したように水が出る。汚い水がよどんでいる。これが、今、中央公園の親水公園の実態です。しかし、市長は今度は駅前に維持管理のかかる噴水のある公園を作ると、こういう計画があるわけですね。やはりこれは、むだな税金の使い方じゃないかというふうに思うわけですね。今でさえ無理な維持管理で大変な公園を、同じようなものをまた作るというわけです。
 ですから、今、税金の使い方を私は問われているというふうに言ったわけなんですが、市民が本当に重税で苦しんでいる。命を削るしかない、ここまで言っている市民に対して、税の軽減制度を充実させるために税金を投入していく、そういうことが今求められているんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんです。ぜひそういう意味で、私は減免制度の拡充、単なる現在ある制度では活用し切れないわけですから、減免の制度の拡充をぜひ検討していただきたいと、このように思いますが、再度答弁いただきたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 本市の財政状況等もございますので、そういった面から検討はいたします。

○丸山わき子君
 ぜひお願いいたします。それで、今後増税によって、税源移譲の問題もいろいろ出てくるんですが、今後、約6億円、市民負担増が出てくるわけですね。その6億円を負担する約7割は200万円以下の世帯なんです。そういうことを考えますと、これから増税に対する八街市はどうその徴収率を高めていくのかと。そこには、やはり減免制度を大いに活用するという、そういう体制をぜひとっていただきたい。これは徴収を幾ら強化しても、市民はない袖は振れないわけですから、そういう意味で市民の暮らしを守る、そして八街市の税収を高めていく、そういう意味でも大いに検討していっていただきたいというふうに思います。
 それと、先ほど就学援助の答弁いただいたんですが、何か私の質問に答えていただいていないというふうに思います。今、八街市の実態、子どもたちの生活実態というのは、給食費の未納の状況を見れば、一目瞭然だと思うんですね。平成13年は未納者が303名いたと。ところが、平成17年は602名、2倍増なんですね、2倍に増えているんですね。こういう実態がありながら、就学援助費は見直しませんというのは、それはあまりにも冷たいと思いますよ。やはり先ほど教育長が言われたように、教育基本法の25条や憲法26条、ここでは義務教育は無償とする、ここまでうたっているわけですね。教育基本法の第3条では、教育の機会均等、こういうことがうたわれているわけですから、もっともっとそういう意味でも子どもたちのそういった経済状況をきちんと把握して、支援する体制を作っていくべきであるというふうに思います。
 やはり先ほども申し上げましたけれども、全国の就学の援助率は12.8パーセント、八街市はわずか3.7パーセントなんですね。これはいかにハードルが高いか。その就学援助制度を利用できるその範囲をすごく狭くしているということなんです。そういう意味では見直しが必要ではないかというふうに思うんですが、再度ちょっと答弁いただきたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。先ほどの給食の未納率が多くなってきたという話ですけれども、八街市の場合で、援助費で見てみますと、平成14年の137人、これは1.5パーセントでございます。平成17年度は312人、3.9パーセントに位置しておりまして、8年間で2.27倍に増加しております。
 それと、生活保護費の基準額の1.5倍へ引き上げてはというご指摘でございますけれども、八街市におきましては生活保護基準額は取り入れておりません。生活保護が停止または廃止された世帯や、非課税世帯、児童扶養手当を支給されている世帯、また学校生活において経済的生活状況が悪いと見られた世帯など、就学困難な児童及び生徒にかかる就学援助についての国の援助に関する法律の認定基準により認定を行っておりまして、生活保護基準額を取り入れての認定よりは緩和されております。以上でございます。

○丸山わき子君
 緩和されているんであれば、こんな就学の援助率が低いってはずないんですよ。多いところは、やはり生活保護費の1.5倍とか、1.3倍とか、きちんと基準を設けて、きちんと救い上げしているんですよ。こういうあいまいなことをやっているから、幾らでも申請に来たって、逃れることができるわけですよ、教育委員会。そうじゃなくて、やはり今の子どもたちを取り巻く経済環境、本当に悪くなっているわけですから、そういうところでの見直しを私は強く求めます。
 以上で、私の質問を終わります。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほどの市民税の減免の件でございますけれども、本市の場合ゼロ件でございます。遅れました。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 先ほど介護保険料の減免の数字をちょっと取り違えましてご報告申し上げまして、3件です。5件と申し上げましたけれども、3件と訂正をお願いいたします。

○議長(小澤定明君)
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 私は、お年寄りや障害のある人が安心して暮らせる街づくりを、踏切の安全確保を、幼稚園の駐車場についての3点にわたって質問いたします。
 最初に、介護保険法、障害者自立支援法の抜本的見直しについてです。
 そもそも、介護保険法は「介護を社会化する」という名目で制定されましたが、介護保険法の改定によって、この10月から多くの高齢者が公的な介護サービスを奪われようとしています。介護度が低い高齢者は、介護保険で利用していたベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスなどの利用が大幅に制限されようとしています。また、施設の介護報酬が減らされて運営が厳しくなっています。
 八街市の介護保険の支給限度額に対する利用割合は、平成18年5月分では、前年度と比べると平均で4.5パーセント減りました。特に軽度者の経過的要介護では10.9パーセント減、要介護1では5.8パーセントとなり、合わせて2割近くの利用が減っています。これでは、「軽度者の利用を排除している。保険料だけとって介護を受けさせない制度へと介護保険は変質し始めている。」と言わざるを得ません。安心して市民が介護を受けられる制度にするために、市長は介護保険制度の抜本的な見直しを国に求めるべきです。答弁を求めます。
 また、障害者自立支援法も、この10月から本格化して関係者にとって大変です。自立支援法ができる前は、利用者の約98パーセントがサービスを無料で利用できました。4月からの自立支援法実施によって、利用したサービスにかかった費用の1割を負担することになり、障がいが重いほど負担が増えました。障がい者からは「まるで自立阻害法だ」という悲鳴が上がっています。また、施設への報酬も大幅に減って存続できるかどうかの危機に直面しています。
 日本共産党の国会議員団は、8月に緊急に解決すべき切実な問題として、政府に応益負担の撤回と障害者自立支援法の抜本的見直し、利用者負担の軽減、事業者報酬の改善を政府に申し入れました。8月21日に、社会保障推進千葉県協議会が「社会保障の推進を求める自治体要請キャラバン」を実施しました。その中の介護保険や障害者福祉の見直しを国に求めるようにという要望に対し、八街市では「求めない」と回答しています。八街市も障害者自立支援法の抜本的な見直しを国に求めるべきです。なぜ国に要望しないのか、答弁を求めます。
 国による法の抜本的な見直しとともに、市が独自に介護保険の充実と障害者施策を充実させることが切実に求められています。
 まず、介護保険の充実について5点質問します。
 1、低所得者への新たな負担増が生じないよう利用料減免の継続と拡充をすること。
 2、ショートステイへの居住費と食費への補助制度の創設をすること。
 3、介護度が低い要支援1・2、要介護1の人で、今まで車いす、ベッドなど、福祉用具利用者には、10月以降軽減制度の導入をすること。
 4、必要な人、すべてに市独自の院内介助を実施をすること。
 5、特別養護老人ホームの減収に対して、市独自の補助はどうか答弁を求めます。
 次に、障害者自立支援の充実について4点質問します。
 1点目に、お金がないためにサービスの利用をあきらめることがないよう利用料の減免を求めるがどうか。
 2点目に地域生活支援事業について、手話通訳、ガイドヘルパー、児童デイサービス、日常生活用具等について、どう充実させようとしているのか。また、それらのサービス利用については、無料か、所得に応じた費用にすべきではないか。
 3点目に、10月から障害程度区分の認定結果に基づいて福祉サービスが決定されますが、市は障害者の実態や利用意向を反映させた区分、または支給決定を行うべきだがどうか。
 4点目に、障害者福祉計画についてですが、市長は昨日、「これまで実施していたサービスを後退させない」と答弁されました。後退させないためには、経済力も含めた障害者の実態とニーズに合ったものにすべきだがどうか、答弁を求めます。
 大きな2点目に、踏切の安全確保についてです。
 国土交通省は、緊急対策が必要な踏切の点検結果を発表しました。緊急対策の対象にならなくても、狭くて危険な踏切は早急に改善が必要です。3月議会において、市長は踏切の拡幅改善は必要であると答弁されましたが、八街市に関わる11カ所の整備計画を示されませんでした。事故が起きてからでは遅いのです。すべての踏切の整備計画の策定をすべきです。
 私は、昨年人身事故が起きた新氷川踏切の抜本的な改善についても求めましたが、線路わきに新たに信号が設置されて大変喜ばれています。
 また、農協わきからの八街西街道踏切についても改善が求められています。抜本的改善については、踏切の拡幅が必要ですが、当面、中央グラウンド側の道路を拡幅することによって、歩行者、自転車、車両が通行しやすくなるのではないか。拡幅によって、車のスピードが増すのではないかという懸念はありますが、新氷川踏切わきに信号を設置したように、踏切や道路の形態に合わせた、より安全な対策を研究すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
 3点目に、幼稚園の駐車場についてです。
 第一幼稚園は、公立の施設でありながら、市が駐車場を用意していないため、民間の駐車場を利用せざるを得ません。送迎のためのわずかな時間に利用するための父母負担は、月4千円になっています。「子育てにはお金がかかる。何とかしてほしい」という父母の声を教育長はどう受け止めているのか。父母負担の軽減をすべきと思うがどうか、答弁を求めます。
 時間がありませんので、明確な答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
 1点目のお年寄りや障がい者が安心して暮らせる街づくりをというような質問の中の要旨(1)介護保険や障がい者福祉の抜本的改善についてというような質問でございますが、介護保険法及び障害者自立支援法の抜本的な見直し及び高齢者施設、障がい者施設が存続できる制度にするよう国に求めるべきであるとのことでございますが、まず介護保険法に定める介護保険事業の財源構成につきましては、国からの給付費交付金が20パーセント、保険者である市町村の財政力に応じて決定される調整交付金が最大5パーセント、都道府県の給付費交付金が12.5パーセント、市の一般会計からの繰出金が12.5パーセント、40歳以上65歳未満の第2号被保険者が納付する医療保険の介護保険分を財源とする支払基金交付金が31パーセント、65歳以上の第1号被保険者が納付する介護保険料が19パーセントをそれぞれ占め、3年間を単位とする介護保険事業において均衡がとれるよう計画を立てることを求められております。
 これは、国・都道府県・市町村、いわゆる現役世代及び直接介護サービスを受けることとなる高齢世代が皆で支えることによって、介護保険制度が実現したという経緯にのっとったものであり、例えば国の負担割合を増やし、財源構成を変化させるといったことは、まさに介護保険制度の根幹に関わる問題でございます。
 障害者自立支援法につきましては、親元や施設での保護から障がいを持つ方の自立を促し、社会参加を後押しするため、身体・知的・精神の障がい福祉サービスを一元化し、障がいを持つ方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、個々に適した支援を行うことを目的として制定されたものでございます。これにつきましては、障がいを持つ方の所得形成ができていない中での定率負担の導入によるサービス利用への影響や、施設への報酬削減などにより、地域生活への移行が停滞するといった懸念が新聞等で報道されているところでございます。
 しかしながら、支援費制度が開始されて、わずか2年あまりでの全面的改革であることから、障がいを持つ方はもとより、家族及び障がい福祉関係者も戸惑いを感じておられることと思いますが、市といたしましては、まず法の趣旨を尊重し、さらなる福祉サービス支援の充実が図られるよう努めるとともに、地域生活への移行に向け、障がいに対する理解促進等を進めることが重要であると考えておりますので、この時期において制度の根本にわたる改正を論じるのは、まだ早いのではないかと考えております。
 介護保険法、障害者自立支援法の抜本的改正及び高齢者施設、障がい者施設に対する恒常的な財政補助を法制化することにつきましては、それぞれの制度の国政という次元での根幹に関わる問題であると認識しており、全国市長会等における要望決議等によって要請すべきものではないかと考えております。
 次に、要旨(2)介護保険の充実をというような質問でございますが、低所得者への新たな負担が生じないように利用者減免の継続と拡充をとのことでございますが、介護保険の利用料につきましては、従来からサービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性や適切なコスト意識の観点から設けられており、制度の趣旨を踏まえた対応を求められているところでございます。
 平成17年10月の介護保険制度改正により、同じ月に利用した介護サービスの利用者負担が高額になったときに、過度に負担が重くならないよう支給される高額介護サービス費の制度につきまして、市民税非課税世帯かつ課税年金収入額が80万円以下等の方に対しましては、利用者負担の上限額を2万4千600円から1万5千円に引き下げる改正が行われ、また同時に在宅と施設との利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保健施設入所者の居住費、食費の負担が保険給付の対象外とされた際におきましても、市民税非課税世帯の方に対しましては、施設利用が困難にならないように、負担限度額を認定し、それを超える分につきましては、特定入所者介護サービス費を支給しているところであり、これらに加えて市が単独で低所得者を対象とする減免措置を行うことは、今のところ考えておりません。
 次に、ショートステイへの居住費と食費への補助をとのことですが、短期入所につきましても、先に述べました特定入所者介護サービス費の制度が適用され、低所得者の方の負担が過度に重くならないよう配慮されているところであり、現時点では市独自の補助を行うことは考えておりません。
 なお、平成18年度におきましては、短期入所利用者33名の方が、特定入所者介護サービス費に係る負担限度額の認定を受けているところでございます。
 次に、要支援1・2、要介護1の方への車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器等、福祉用具の利用に助成をとのことでございますが、要支援1・2及び要介護1の方に対する福祉用具貸与について、利用者の状態像からは、その利用が想定しにくい福祉用具貸与がされるといった不適切な事例が見受けられたことなどから、介護保険における福祉用具がより適切に利用されるようにする観点から「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」が改正されたところでございます。
 軽度者に対する福祉用具の貸与については、その状態像からは利用が想定しにくい種目については、原則として保険給付の対象としないこととしていますが、その状態像に応じて一定の条件に該当する方については、保険給付の対象とすることとしております。こうした保険給付の対象となる条件に該当するかどうかにつきましては、原則として要介護認定の認定調査における基本調査の結果を活用して客観的に判定することとされております。
 制度改正後においても、例外的に福祉用具貸与が必要である方に該当すると判定された方については、保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって一律に保険給付の対象外となることはありません。例えば日常的に歩行が困難であって、移動の支援が特に必要と認められる場合の車いすの貸与、日常的に起き上がり、寝返りが困難であると認められる場合の特殊寝台の貸与等については算定が可能でございます。
 したがいまして、福祉用具の利用につきましては、現行の介護保険制度で対応することが可能であると考えておりますので、市独自の助成を行うことは考えておりません。
 次に、市独自の院内介助制度をとのことでございますが、院内の移動等の介助は、基本的には病院内のスタッフにより対応されるべきものですが、利用者の状況等により、自立生活支援のための見守り的援助の項目に該当し、ケアプラン上必要と判断された場合は、算定の対象となります。見守り的援助とは、移動時、転倒しないようにそばについて歩き、常時介助できる状態で行う見守りです。ケアプラン上、院内の移動等の介助が必要とされた場合には、その所要時間数を算定の対象としております。
 本市の場合、事前にケアマネージャーから訪問介護事業による病院内身体介護が必要な理由書の提出を受けるという事前協議制により、適切なサービスが提供されるようにしております。
 次に、特別養護老人ホームへの運営費補助をということでございますが、平成18年4月の介護福祉施設サービス費に係る介護報酬の改定は、ユニット型個室と多床室との報酬設計のバランスを調整し、施設の経営状況等を踏まえた報酬水準の見直しを行うことを目的としたもので、全体としては平成17年10月の介護報酬改定時とほぼ同じ水準を維持しているところでございます。
 また、市内2カ所の特別養護老人ホームからも、特段の要望及び報告もなく、定員30人以上の特別養護老人ホームにつきましては、県の介護保険事業計画により運用されているものであることにもかんがみまして、現時点では特に本市が独自に補助を行うことは考えておりません。
 次に、要旨(3)障がい者自立支援の充実をというような質問でございますが、障害者自立支援法により、4月から障がい福祉サービスの利用負担が原則1割の定率負担となったところでありますが、現段階では極端にサービス利用の件数が減少したという状況ではありません。ご指摘のありました、障がい福祉サービス利用料の減免措置については、これまでもご答弁してまいりましたとおり、近隣自治体の動向を注視しつつ、本市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 2点目の障がい程度区分の認定についてですが、障がいを持つ方の実態や利用意向を反映すべきとのことですが、障がい程度区分は、福祉サービスの支給決定手続きの透明化・公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の1つとして、障がいを持つ方が日常生活を送る上で、どのくらい介護、家事援助、行動援護などの支援に時間を要するのかについて、障がいを持つ方の心身の状態を総合的にあらわす区分であります。認定に当たりましては、調査員が本人や保護者と面接し、聞き取り調査を行い、その調査結果を全国共通の基準によりコンピューターで一次判定し、これに医師の意見書と調査員の特記事項を踏まえ、審査会において二次判定するもので、あくまでも心身の状況に関する情報のみで判定されるものであります。
 したがいまして、サービスの利用意向や家族等の介護者の状況、日中活動や就労といった社会参加の状況などは、障がい程度区分と合わせ、サービスの種類や量について個別に支給決定する際に勘案することになります。
 3点目の地域生活支援事業の充実とのことですが、本事業は地域特性や利用者の状況に応じ、柔軟な事業形態により効率的・効果的に市町村が主体となって取り組む事業として、障害者自立支援法に位置づけられたものであります。中でも、相談支援やコミュニケーション支援、移動支援や日常生活用具給付などの市町村必須事業につきましては、10月からの実施に向け、準備を進めているところでございます。
 利用料につきましては、コミュニケーション支援についてのみ、千葉県聴覚障害者連盟に委託することから無料となります。他の事業にあっては、近隣自治体の動向も勘案することになりますが、介護給付サービスや訓練等給付サービスとのバランスを考慮し、定率負担をいただくのが適当だと考えております。
 4点目の障がい福祉計画は、障がいを持つ方の実態とニーズに合ったものにとのことですが、本計画は福祉サービスの必要量の見込みや、その必要見込み量を確保するための方策を定めるものであることから、計画策定の段階において、障がいを持つ方のニーズを的確に把握・分析し、その意見を反映させることは必要不可欠であります。
 今後、ニーズの把握にあっては、障がいを持つ方だけでなく、介護者も含めた意見を聴取できるようなアンケート調査を実施するとともに、障がい者関係団体とのヒアリングやサービス提供事業者の意向等を踏まえ、サービス利用者の将来を見通して、需要と供給とが一致した福祉サービス量を目標数値とする計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、踏切ですが、すべての踏切に整備をというようなことでございますが、現在、市内には11カ所の踏切があり、このうち2カ所は国道及び県道に関係するもので、残り9カ所が市道に関係するものでございまして、踏切の整備は、それ自体を広げたとしても、十分な効果が得られませんので、道路と一体して広げたいと思います。
 そのようなことで、順番をつけて踏切の整備をするということは不可能でございまして、あくまでもJRとの協議をしながらやるわけで、その前後の道路改良をするときにお願いをしてやっていきたいと思います。
 次に、八街西街道踏切の改善についてというようなことでございますが、これにつきましても、ただいま申し上げたとおりでございます。
 あとは、教育長からです。

○教育長(齊藤 勝君)
 京増藤江議員の質問事項3、幼稚園の駐車場について。質問要旨、第一幼稚園駐車場の父母負担軽減をについてお答えいたします。
 八街第一幼稚園は、その立地条件から、車での送り迎えの際、周辺道路において渋滞が起こり、大変危険であることに加え、近隣住民からの苦情も多く、車での通園を希望する場合は、各家庭で駐車場を確保することを入園の際にお願いしております。
 しかし、八街市立の他の2園については、駐車場の負担がないため、不公平感が生じておりました。八街市といたしましても、保護者の負担を軽減するため、駐車場用地の確保等を含めて検討してまいりましたが、市の財政状況においては、用地の確保等はできないという結論に達しております。

○議長(小澤定明君)
 議会運営の申し合わせにより、京増議員の一般質問は終了いたします。

○議長(小澤定明君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了いたしました。
 ここで、昼食のため休憩をいたします。
 午後は、1時10分から再開したいと思います。
                            
(休憩 午後1209分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(小澤定明君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。

○新宅雅子君
 公明党の新宅雅子でございます。
 私は、高齢者介護について、そして防災についての2点、ご質問いたします。
 2000年に介護保険制度が発足してから6年、八街市においても第3期八街市老人福祉計画を策定し、新制度がスタートいたしました。国においては、介護度の軽い高齢者には、新たな介護予防サービスを取り入れ、自立を促す等、制度が4月から大きく変わりました。
 持続可能な制度として維持していくため、今回、保険料の改定が行われましたが、市民負担とサービスはどのように変わるのか伺います。
 また、ご存じのように、現在、高齢者が増加する一方で、生まれてくる子どもの数が減少傾向にある、少子高齢社会が急速に進展しています。本市でも、国と比較するとやや緩やかではありますが、少子高齢社会が着実に訪れようとしています。
 このような社会情勢の変化に伴い、住民のライフスタイルも多様化してきており、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯の増加が着実に進行するものと考えます。
 世帯規模の縮小は、家庭内や地域住民との人間関係の希薄化にもつながり、それぞれが抱えている悩みや問題などをだれにも相談できないまま、一人で抱え込み、不安な生活を強いられたり、さらに隣近所との意思の疎通に欠けたり、地域との隔絶や閉じこもり高齢者を生み出す要因にもなってしまうと考えます。
 その意味で、質問要旨(2)介護予防の中核拠点として4月からスタートした地域包括支援センターがどのように機能しているか伺います。
 また、質問事項(3)「介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続ける」という高齢者の願いを実現するのが、「地域密着型サービス」です。本市の取り組みはいかがか伺います。
 さらに、高齢者は要介護状態になったり、認知症やうつ症状が進むと、買い物や食事の準備が思うようにできなくなるため、食事が偏り、低栄養や筋力低下を招きやすくなります。運動しないからおなかがすかない。閉じこもっているから食べたくない。一人で食べるからおいしくないという悪循環に陥りがちです。
 現在、本市が行っている「配食サービス」は、1食200円で食事を自宅に届けていますが、食事の宅配だけでは、あまりにももったいないサービスではないかと考えます。配食サービスを食育の観点からは、低栄養の改善、介護保険の観点からは、介護度悪化の防止、ひいては、膨張する介護給付費の抑制のために、配食サービスの充実を求めますが、今後の取り組みはいかがか伺います。
 質問事項2、防災についてご質問いたします。
 9月1日の「防災の日」は、関東大震災の教訓を忘れず、災害全般への備えを固めるため、1960年に制定されました。1995年には約6千400人もの尊い命が失われた「阪神・淡路大震災」が起きました。新潟県や福岡県を襲った地震は、まだ私たちの記憶に新しく、いまだに多くの人々が災害復興住宅に住んでいます。
 関東大震災から82年たった今日、近い将来、首都圏直下型地震や東海地震などの発生も予想され、被害を増大させない地震防災対策が迫られています。阪神・淡路大震災で、地震の直接的被害で亡くなられた方のうち、およそ9割は家屋・家具類の倒壊による圧迫死と言われています。本来、私たちを守るべき家屋が、一転して凶器となったわけですが、今回はまず命が助かったことを前提に、その先の対策をご質問いたします。
 災害は、いつ、どこで発生するかわからず、結局、不意打ちに備えるしかありません。
 したがいまして、質問要旨1、大地震の発生に備え、本市はどのような取り組みをしているのか伺います。
 また、本市では、約半数の世帯・人口が地下水に頼っています。電気が使用不可能になったら、ポンプが機能せず、約1万5千世帯・3万8千人に水を供給できなくなります。さらに水道管がどこかで分断したら、上水道も供給できなくなります。災害時の飲料水の確保のため、自家発電機を持った井戸が必要と考えます。中学校区に1つは必要と考えますが、まず最初に災害時に防災拠点となるであろう市役所に設置の取り組みはいかがでしょうか。
 次に、要旨3、災害が発生したときには、防災関係機関の活動能力は、著しく低下すると聞いております。そこで、地域の住民同士が協力し、自主的に地域の防災活動を行うために、自治会や町内会を単位とした組織づくりが必要です。高齢者介護の中でも触れましたが、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、地域住民による支え合いや、助け合いなどの地域福祉活動が充実した環境整備に通じるものがあると考えます。
 したがって、自主防災組織の組織率の向上と、育成を図るため、市として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 要旨4、市民を中心とした防災訓練について伺います。
 災害時にどこに避難するのか。避難所につくまでに、どこにどういう危険があるのか。平常時の訓練が非常時に生かされるのではないでしょうか。防災週間に合わせて、市内の学校の1校を会場に八街市市民防災訓練を実施したらいかがでしょうか。
 また、夏休み中には、親子で簡単な寝具を持って、体育館で1泊する体験なども大切なのではないかと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 市民の防災訓練とともに、災害時には中心となって防災活動を行う職員の防災訓練はどのように行っているか伺います。
 成田市では、昨年7月から「防災メール配信サービス」をスタートさせました。成田市防災対策課によると「新潟中越地震では、携帯電話は使えなかったが、メールは使用できた。地震はいつ、どこで発生するかわからない。市民の安全・安心を確保する立場からも、情報の共有が重要。」とのことです。防災メールの発信内容は、大雨や暴風警報、台風、震度4以上の地震、家屋倒壊や土砂崩れ、道路冠水の被害状況、避難所・救護所の開設など、気象・災害情報が成田市では中心だということです。八街市での取り組みはいかがか伺います。
 以上で、第1回目の質問を終わります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の高齢者介護についてというような質問の中の要旨(1)本年4月からの新制度により、市民負担とサービスはどのように変わるのか伺うというような質問でございますが、介護保険制度は、平成12年4月にスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大し、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。
 サービス利用者数を制度スタート時と5年後の平成17年4月時点の全国ベースで比較した資料によりますと、在宅サービス、施設サービスを合計して、約2.2倍に増加しております。また、2015年には、いわゆる「ベビーブーム世代」が高齢期に達し、2025年には、後期高齢期を迎え、認知症やひとり暮らしの高齢者の方の増加も見込まれるなど、新たな課題への対応が求められたところであります。
 このような中、軽度の方の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護にならない、あるいは重度化しないよう「介護予防」を重視したシステムの確立を目指し、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から新予防給付が創設され、また要支援・要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメントを強化する観点から地域支援事業が創設され、本年度から実施されているところであります。
 しかしながら、平成18年度から20年度までの第3期の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきまして、介護を必要とする高齢者の数や各種サービスの事業量などの増加が見込まれ、これらに基づいた介護保険給付費から保険料を算定したところ、第2期の保険料基準月額2千830円を、第3期では3千707円、約31パーセント引き上げさせていただきました。
 また、ご質問の地方税法の改正により、所得段階の区分が上がる方の保険料の急激な引き上げを緩和する措置の状況でございますが、高齢者の非課税限度額(前年の合計所得金額が125万円以下)の廃止に伴い、市民税が課税となる方につきまして、本来適用される負担と平成17年度税制改正がなかった場合に適用される負担を比較して、その負担の増加を一定程度に抑えるという考え方によるものであり、今回の保険料の激変緩和対象者は1千760人、緩和された金額は約2千万円となっております。
 次に、要旨(2)地域包括支援センターの事業の状況はいかがかというような質問でございますが、地域高齢者の心身の健康の維持、保険・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核的機関として、この4月に設置いたしました地域包括支援センターの業務につきましては、1番目として介護予防事業及び介護保険法に基づく新たな予防給付に関する介護予防ケアマネジメント業務、2番目として多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談・支援業務及び権利擁護業務、3番目として高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務であります。
 これらの業務を遂行するために、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置し、業務に当たっているところでございますが、現時点での業務の中心は、要支援1・2と認定された方の介護予防サービスの利用調整となっており、7月現在で93名の方の訪問介護、通所介護等の介護予防ケアマネジメントを行っております。
 今後におきましても、地域包括支援センターを中心として、要支援と認定された方への介護予防サービスや、要支援・要介護状態になるおそれの高い方等への介護予防事業の実施によりまして、高齢者の生活機能等の維持向上を図り、住みなれた地域で安心して生活を継続していくことができるよう各職種がセンターの業務全体を十分に理解し、相互に連携・協働しながら実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)地域密着型サービスの充実を望まれているが、本市の取り組みはいかがかというような質問でございますが、平成18年4月の介護保険法の改正により、高齢者の方が住みなれた地域での生活を継続するために、身近な生活圏域ごとのサービスの拠点として、新たに地域密着型サービスが創設され、市町村が事業所の指定権限を持つこととなったところでございます。
 本市におきましては、平成18年3月に策定された八街市老人保健福祉計画において、平成18年度から平成20年度にかけて、小規模多機能型居宅介護施設3カ所、認知症対応型通所介護施設2カ所、認知症対応型共同生活介護施設2カ所、地域密着型介護老人福祉施設1カ所、合計8カ所の施設を整備するものとしたところであり、そのうち平成18年度においては、小規模多機能型居宅介護施設1カ所、認知症対応型通所介護施設1カ所が整備される見込みでございます。これに加えて、本市においては、既存の認知症対応型共同生活介護施設が3カ所、認知症対応型通所介護施設が1カ所ございますので、平成20年度までに合計12カ所の地域密着型サービス事業所が整備される見込みでございます。
 次に、要旨(4)介護予防の観点から、配食サービスの充実を望むが、今後の取り組みはいかがかというような質問でございますが、配食サービスは、高齢者のみの世帯を対象に栄養のバランスのとれた食事を調理し、定期的に配食するとともに、対象者の安否確認もあわせて行っております。
 配食サービスの実施状況ですが、4月は利用実人員194人、156世帯、配食数725食。5月は利用実人員195人、155世帯、配食数727食でございます。6月は利用実人員191人、153世帯、配食数785食。7月は利用実人員184人、147世帯、配食数692食でございます。
 週1回の配食サービスですが、介護予防の観点から低栄養状態のおそれのある高齢者には、必要に応じて配食サービスの回数を増やしたり、管理栄養士による個別栄養相談を行うことなどを現在検討しているところでございます。
 次に、質問事項2、防災についてというような質問の中の要旨(1)大地震に備え、本市の取り組みはいかがかというようなことでございますが、大地震はもとより、本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、地域に係る災害対策に関し、市・県及び関係機関、その他住民が有する全機能を有効に発揮して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に策定しております。
 この計画は、八街市において想定される災害に対して3つの計画を定めており、1つ目としては、災害の発生を未然に防止し、また災害が発生した場合に、その被害を軽減するための措置について定めた「災害予防計画」。
 2つ目として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、被害の拡大を防止するための応急的な措置について定めた「災害応急対策計画」。
 3つ目として、災害・復興の実施に当たり、その基本的方針について定めた「災害復旧・復興計画」であります。
 さらに、災害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊急連絡網の整備等、初動体制の強化にも努めているところでございます。そのほか、災害に強い防災体制を構築するため、県内の市町村と災害時の相互応援協定の締結をはじめ、関係機関との連携強化、応援体制の整備、充実を図るとともに、市内28カ所に避難場所を指定し、さらに防災備蓄倉庫を計画的に整備しております。
 今後も引き続き、防災関連施設の充実に努め、「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)防災井戸が必要と考えるが、取り組みはいかがかというような質問でございますが、大規模な災害時においては、水道による飲料水の供給が困難になると想定されることから、市民の生命維持並びに生活に必要な給水活動が円滑に行えるよう、給水タンクをはじめとする給水容器等の資機材を備えております。
 また、応急対策資機材として、移動用発電機を備えておりますので、初期の応急給水として、避難場所を中心に給水が可能ではございますが、さらに災害時における給水体制を強化する上で、防災井戸は有効な対策の1つと思われますので、今後調査、検討してまいりたいと考えております。
 ちなみに災害の場合には、本市の上水道配水場には井戸がございますので、この井戸は発電機もございますし、利用できるものと思います。
 次に、要旨(3)「自分たちの街は自分たちで守る」という姿勢が大切と思うが、本市内の自主防災組織の現状はどのようか。また、今後推進するために、市として支援する取り組みはいかがかというようなことでございますが、災害時における被害の軽減を図る上で、近隣住民相互の支援活動がはかり知れない力となることは、十分認識しているところであり、官民一体となった防災体制を確立するため、災害発生時における応急対策の具体的措置、あるいは自治会など、市民一人ひとりが、それぞれの立場で行える防災活動を広報やちまた、防災フェアなどを通じて啓発することにより、市民の防災意識の高揚を図っているところでございます。
 現在、自主防災組織につきましては、数団体ございますが、市に届け出をされているのは1団体であることから、今後、地域の特性を踏まえた防災対策を推進するとともに、自主防災組織の手引きなどを活用して、自治会等を通じての呼びかけや、防災訓練の指導、協力をするなど、組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)いざというときのために、市民を中心とした防災訓練が必要と考えるがいかがかというようなことでございますが、市民が参加して行う、防災訓練等の必要性については、深く認識しているところでございます。小中学校、幼稚園、保育園などの教育施設では、それぞれの状況に応じた避難訓練等を実施しているところであります。
 そのほか、関係する機関とともに、婦人会等の市民団体、各個人を対象とした消火器の使用方法、普通救命講習等の実技指導などを実施し、防災体制の行動力となる人的基盤の強化に努めているところであります。今後も、市民が参加できる訓練内容及び体制の整備を関係機関と協議検討し、あわせてさまざまな機会を通じた啓発活動による防災意識の高揚に努め、安全な生活環境を構築してまいりたいと考えております。
 ちなみに、昨年度は大谷流区、今年度は5区が、それぞれの地区と消防団を中心とした防災訓練を実施いたしました。さらに、10月には希望ヶ丘区においても、防災訓練を実施する予定であると伺っております。
 次に、要旨(5)職員の防災訓練はどのように行っているのか伺うというようなことでございますが、実践的な防災訓練は、計画を熟知し、災害時の対応能力を高めるとともに、住民・関係機関等の連携協調体制を確立するのに大きな効果があるほか、防災対応行動力の向上の効果が期待できることなど、その必要性について深く認識しているところでございます。
 災害発生時には、迅速な対応が求められることから、職員が自発的、速やかに災害対策活動に従事できるよう、平常時における各担当部署の危機管理に努めているところでございます。
 今後は、関係機関などと深く協議しながら、災害に強い防災体制を構築するため、防災訓練の方法等を検討してまいりたいと考えております。
 ちなみに、平成14年頃、市の職員も朝非常招集をいたしまして訓練をいたしました。その後16年の台風22号のときにも緊急防災体制を引きまして、訓練ではなく実演でございますが、大雨が降るというようなことで、そういう災害対策本部も設置して、指示をしたり、体制を整えたときもございます。これからも、さっき答弁したとおり職員にもそういう訓練等、また認識も深めてまいりたいと思います。
 次に、要旨(6)平常時の携帯電話への防災、防犯情報配信の取り組みはいかがかというようなことでございますが、現在、本市は災害等が発生した場合や、防犯情報の伝達等については、市防災行政無線での放送や広報車等を活用した広報などにより、正確な情報を迅速に提供しているところでございます。
 また、災害情報の周知徹底を図るためには、地域の自治会等との連携が重要であることから、防災行政無線の個別受信機を各区長及び火災連絡所に配備してございます。また、各地区の消防団に対しまして、消防防災情報を速やかに伝達できるよう受令機の配備もしております。
 今後は、携帯電話のメール機能を利用して、市民に災害等に関する情報をいち早く送信する「防災メール配信サービス」について、実施している自治体もございますので、本市の実情に照らし合わせ、研究、検討してまいりたいと考えております。以上です。

○新宅雅子君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
 はじめに高齢者介護についてお伺いいたします。ただいまご答弁の中で、国において在宅の要介護者は平成12年の介護保険のスタート時から約2.2倍というご答弁をいただきました。八街市においては、それほど大差はないかとは思いますが、どのくらいの推移があるのか、お伺いいたします。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 今ちょっと正しい数字の資料を持ってございませんけれども、前に調べたときには、たしか2.5倍とか2.6倍とか、全国ベースですと、平成17年4月と比較してございまして2.2倍でしたけれども、ちょっと私が調べた資料では、直近のこの4月までの数字を調べまして、2.5倍とか、2.6倍とか、若干多いかなという数字であったと記憶してございます。

○新宅雅子君
 それでは、あと介護保険料の改定がありまして、激変緩和措置で、先ほどのご答弁の中で1千760人、約2千万円の緩和の措置があるというふうに伺いました。それは、緩和措置で、保険料の増収分というのは、どのくらいになるんでしょうか。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 激変緩和に伴います増収といいますと、先ほど市長答弁の中で緩和の額が約2千万円とお話を申し上げましたけれども、その裏返しといいますか、今年度につきましては、本来負担すべき額を3分の1に抑えてございますので、その裏返しの数字でいいますと、今年度分については、約970万円ぐらいの負担があります。それから来年度、もう3分の1増えますので、1千900万円程度、この激変緩和の関係で負担が増えるといいますか、負担調整がございますので、段階的に引きあがると。最終年度、平成20年度には本則、本来の保険料の額に戻りますので、そうしますと約3千万円程度と、そう推計しております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 それでは、介護保険の4番目の配食サービスのご質問をいたします。配食サービスというのは、今、1食200円で1週間に1回、希望者の高齢者世帯、それと、あとひとり暮らしに宅配をしていると伺いました。私は、ただ届けるというだけでは大変もったいないサービスかなというふうに考えております。ただ単に回数を多くしたらいいというのではなくて、いろんな状況の方がいらっしゃると思うんですが、例えば嚥下障害がある人、飲み込めない人には、それなりの細かく砕いた食べ物とか、それから糖尿病の人には糖尿病用のそれなりの食事、それから肝臓の悪い人には肝臓の悪い人なりの食事、高血圧の人には高血圧の人なりの食事というのが、いろいろあると思うんですが、そういう食事を、その人に合ったものを。そうしますと付加価値がつきますので、200円というわけにはいかないで、応分の負担をお願いすることになるかとは思いますが、そういうサービスを将来的にできないものかどうか。結局いろんな方がいらして、高齢者の方は、配偶者を亡くして、とても落ち込んでいらっしゃる方とか、ちょっと認知症になってしまって出ることができない方とか、いろんな方がいらっしゃるわけです。そういう方を見守りながら介護保険のサービスで、例えば30分見守りサービスとか、そういうのを入れながら食を中心としたサービス、支援ができないものかとご提案をしたいんですが、いかがでしょうか。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 配食サービスにつきまして、私どもこの4月に設置をいたしました地域包括支援センターの職員が、要介護、要支援になるおそれの高い方を対象といいますか、そういう方々を把握するという観点から、この配食サービスを利用されている方々を含めまして、訪問調査といいますか、その辺に今入っている段階でございます。その中の項目の中で、例えばいろんな項目がございますけれども、例えばバスや電車で一人で外出していますかとか、日用品の買い物をしていますかとか、あとはこの6カ月で体重がどの程度減りましたかとか、半年前に比べて硬いものが食べにくくなりましたかとか、幾つか、20数項目設けまして、聞き取り調査等をしてございます。特にその配食サービスを利用されている方々につきましては、さらに配食サービスについての感想、その適応されている食事の味とか、量とか、値段とか、利用する回数とか、さらにはその配食サービスを利用するようになったきっかけは何ですかとか、配食サービスがあって助かり、なくて困ることなど等々、聞き取り調査等を今現在取りかかっているところでございます。こういう調査等を踏まえながら、現行で実施してございます、週1回の配食サービス、これを検討しながら直していかなければいけないと考えております。
 その個人負担、今200円という設定でございますけれども、これにつきましても、昨年の10月から介護保険施設等での利用する際の食事の自己負担というようなものも打ち出されておるところでございますので、当然その栄養士等がそこに入りまして、個人に適したといいますか、その辺を考慮した食事のサービス、その辺を実施できるような形で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

○新宅雅子君
 ありがとうございます。今、その1食200円の1週間に1回の配食サービスという、現在行われているサービスに関しましても、私は大変評価するものでございます。やはりそれでとても助かっている方もいらっしゃるだろうし、喜んでいらっしゃる方も十分にいらっしゃるとは思います。しかし、今の福祉というのは、今までは恩恵の福祉だったのが、やはりこれからは人権の福祉という時代に入ってきたのではないかと思います。ですから、一人ひとりに光を当てて、これは本当に大変なことだと思うんですが、いろんな方の協力を得ながら、例えば有償ボランティアだとか、社会福祉協議会の方にもお世話にならなければいけないかもしれませんし、ヘルパーさんとか、いろんな方の協力を得ながら、やはり人権の福祉というものを効果的にできたらいいなと思っております。
 また、岐阜県の瑞穂市というところで同じようなサービスをしているのですが、その中でアンケートを取ったときに、低栄養予備軍というのが、約4割いたそうです。やはりなかなか作るもの面倒になるし、食べたくもなくなるというのが、もう少し私たちも年をとってくると、そうなってくるのかなという思いがあるんですが、とにかくそれなりの、その人なりの食事というものを食の側から支援して、できれば本当に介護給付の削減に結びつけていけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、防災について伺います。
 防災井戸について伺いますが、井戸は使わないとだめになるといいますか、すぐに使えなくなるといいますか、いざというときにいい水が出てこないといいますか、そういうこともあるようなのですが、とにかく南側の方は上水道の普及率も大変低いわけですので、完璧に井戸になるわけです。そうしましたら、避難所に必ず大きな発電機を設置できたら、井戸から今までどおりに水が供給できるのではないかと思うのですが、各避難所に1つずつ大きな井戸の設置というのはできないでしょうか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 議員さんのご指摘のように、井戸は使っていませんと水が停滞いたしまして、水質が心配されます。そこで、災害のときには一番心配されるのが水の確保ということになります。八街市の地域防災計画の中では、給水タンクとか、車両積載用のビニールタンク、そういった給水用の資機材が確保されております。そういった資機材を利用するのはもちろんでございますけれども、避難所に現在ある水利を利用いたしまして、電気が通電されていないようであれば、今現在、備蓄されております発電機を利用して水を確保していきたい。これからそういった発電機の台数の充実というのには、気を使っていきたいと考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。すごくタイムリーだったんですが、ゆうべ、夜中地震がありました。気がつかないで爆睡していらした方もいらっしゃるかとは思うんですが、ありました。それから、先ほど午前11時頃にも地震がありました。両方震度2とか、3とか、そのくらいで、大したあれではなかったのですが、災害というのは不意打ちでやってきます。寝ていようが、何していようが、本当に不意打ちで、来ないということは絶対言えないわけです。新潟も大阪も関西も、まさかあんなふうになるとは思わなかった。ところがなったわけですから、千葉県に直下型地震が起きないとも本当に限らないわけであります。実際そういう災害のときには、防災の機能というのは、かなり落ちるというのが通説でございます。普段からの訓練、それからマニュアル化されているかどうかというのも非常に大事な問題になってくると思います。
 いざというときのために、職員の皆様は通常から危機管理に努めているというご答弁がありましたが、実際どなたが登庁をして、だれが登庁できないのか。例えば電車を使っている方というのは、市役所まで来るのは、例えば電車が止まっちゃったりしたら不可能なわけでございます。それからあと防災備蓄倉庫のかぎはだれが持っているのかとか、だれがあけるのかとか、あけたらどうするのかとか、そういうマニュアル化されているものというのはあるのでしょうか。もしないとしたら、今後作って整備をしていくというようなお考えはあるのかどうか、お聞きいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 そういったマニュアルにつきましては、防災課の方で整備されておりますし、今後、今までにも職員の防災訓練は過去において実施いたしましたけれども、そういった職員の防災訓練を積み重ねながら、いざというときのために迅速、戸惑いのない、そういった動きができるように訓練を積み重ねていきたい、このように考えております。

○新宅雅子君
 あと少しお伺いいたします。職員の方についてですけれども、防災の時の長は市長がなると思うんです。そうしたら、本当に私は職員の方は一人ずつ名前で、この方は何をする係、この方は何をすると、1年ごとに、1年とか変わるごとに、そこまでやっていただきたいなというふうにご要望をいたします。
 それから、最後に携帯電話、携帯メールのご質問をさせていただきます。これは、私は2度目の質問になります。犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と、それから信頼というふうに言われています。私がメールをというのは、1つは災害時のメール、それからあとは防犯用のメール、この全然違うもの2つなんですが、平常時は防犯用のメール、非常時には災害用のメールになると思うんですが、非常時の災害のときは、先ほど新潟の地震のときのお話にもありますが、電話は通じないけれどもメールは通じたということで、みんなパニックになったり、それから不安になっている状況が極度な状況に達するので、同じ情報を共有できたら市民の安心が得られるのではないかということで、私は1つ災害のときのメールを提案いたします。
 それから、もう一つは普段ですが、犯罪者が一番嫌がる市民の連帯と信頼、それに関しても地域住民による犯罪情報の共有という意味で、やはりそれも防犯、住民相互の注意を促すという意味で、防犯に大変役立つと思います。メールというのは、当たり前の情報になってくるのではないかなと思います。ここ1年、小学校でも親の連絡網はメールでやるというようなところも出てきているようで、お母さんたちが携帯電話を持っていないところはないというぐらいになってきております。ですから、これから先、メールの配信というのは、今よりもっともっと普通の状態、当たり前の状態になってくるのではないかと思いますので、どうぞ犯罪、それから災害に対してのメールの発信の情報を共有できますようにご検討いただけますよう、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 2時07分)


○本日の会議に付した事件
 1.一般質問


第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。