平成1月第回八街市議会定例会会議録(第2号)


1.開議 平成1日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
3番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
11番    
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第2号)

                       平成1日()午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は21名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 それでは、順次質問を許します。
 最初に、日本共産党、右山正美議員の代表質問を許します。

○右山正美君
 おはようございます。日本共産党の右山正美です。
 私は、日本共産党を代表して、市長の政治姿勢について、そして地域防災について、この2項目について質問をしたいと思います。
 それでは、まず第1点目の市長の政治姿勢についてであります。
 まず、1点目は市長の4年間の政治姿勢について伺うものでございます。
 長谷川市政の4年間は、国や県の悪政をそのまま取り入れ、平成16年度・17年度には、サービス水準の適正化、受益者負担の適正化を強力に進め、今までにない住民負担やサービス切り捨てを実施しました。乳酸菌飲料配布事業、在宅寝たきり身体障害者養護手当など、弱者へのサービス切り捨てに3千600万円。また、国民健康保険税は63パーセントアップ、介護保険料22パーセントアップ、保育料8パーセントアップ。水道料金16パーセントアップなど、一気に6億4千万円もの負担を市民に押しつけました。
 その結果、各分野の収納率は年々低下し、17年度の市税は76.8パーセント、国民健康保険税の収納率は49.2パーセント、介護保険料は89.4パーセントと市民の担税力とともに、市民の暮らしを一層不安なものにしています。
 また、水道料金の引き上げは、給水停止対象世帯を1千600世帯まで増加させ、615世帯は給水停止となり、命に関わる水までも取り上げる事態となっています。
 その一方で、大型公共事業を最優先させ、4年間に八街駅北側区画整理事業に34億7千万円、北総中央用水事業に2億8千800万円を投入。過大な見積もりで78億円かけて建設したクリーンセンターは、建設返済に3億8千万円、新たに管理費で2億2千万円と合わせて年間6億円にもなり、市財政圧迫の大きな要因になっています。市長は、行財政改革の先頭に立ちながら、自らの公用車や給与、退職金の抜本的な見直しには手をつけずに、市民に大変冷たい市政であり、住民の暮らしを守るという地方自治体の役割を投げ捨てた4年間ではなかったでしょうか。市長の答弁を求めます。
 次に、行財政改革推進法について伺います。
 1点目は、歳入・歳出一体改革についてです。国の財政再建のため、国民の暮らしや地方自治体、公務労働者に犠牲を強いて、なお不足する分を消費税増税として国民に押しつけるものですが、これらに対してどのように受け止めているのか。今後、5年間で歳出削減は、社会保障で1.6兆円、人件費で2.6兆円、公共投資3.9兆円から5.6兆円、その他が3.3兆円から4.5兆円、合わせて11.4兆円から14.3兆円もの削減をしていく方針であります。さらなる国民負担増を国は求めていますが、市民生活に深刻な問題となってきますが、このようなことを地方自治体として望んでいるのか。また、国に意見を上げるべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。
 次に、市場化テストについて伺います。
 政府は5日、公共サービスの担い手を官・民の競争入札で決める市場化テストの実施方針を閣議決定をしました。早いものでは、11月から総務省の統計調査など、9事業が始まります。年内には対象事業を拡大し、窓口業務も対象となっています。これは、戸籍謄本・納税証明・外国人登録・住民票の写し・戸籍の付票の写し・印鑑登録証明書という6つの分野の書類の交付の請求の受付及びその引き渡しを規定しています。住民にとって最も秘匿したいプライバシー、個人情報が民間事業者の目に触れることになり、漏えいの危険にさらされることになりかねません。市として、どのように対応されるのか、答弁を求めます。
 次に、市の来年度予算について、3点ほど伺います。
 1点目は、財源確保についてであります。国や県の財源切り捨てが進む中で、市財政と市民への負担増のもとで、いかに市民の暮らしを守るのかが問われています。18年度は、市民負担を強力に進めていますが、19年度の財源確保の努力はどうされていくのか。また、市民負担は何を求めていくのか。市の健全化プランの中で、公共事業が市財政を大きくゆがめているとしていますが、費用対効果の分析、執行方法等についての総点検はどうするのか、答弁を求めます。
 2点目は、市民生活優先の市政運営についてであります。市民生活は、引き続きの社会保障の改悪、増税で深刻な生活を強いられています。今求められることは、市民生活優先の市政運営をすべきである。また、市財政は財政難を理由に、わずかな財政支出さえしないと市民が「何て冷たい市政なんだ」と批判の声が上がっています。財政難でも前向きに住民の要望に沿う努力をしている自治体も大変多いわけですから、税金の使い方を切り替え、住民生活優先の市政運営をすべきと思いますが、答弁を求めます。
 3点目に地域経済活性化の問題であります。八街市の商店街は大型スーパーに押され、駅南側は乗降客も少なくなり、商店街も人通りも少なく、シャッター通りとなっております。活性化をするにはどうしたらよいのか、真剣に考えていく必要があります。今後、八街市の商店街をどのように支援していくのか。また、駅北側開発を進めても、商店街の発展は望めないことは明白であり、北側開発は凍結し、具体的な商店街の支援をしていくべきです。答弁を求めます。
 次に、合併問題について伺います。
 7月23日、千葉県市町村合併推進審議会委員と地域との意見交換会が開かれましたが、県は秋にも市町村合併の勧告を強力に進めようとしていますが、市として合併問題をどのように受け止めているのか、答弁を求めます。
 次に、大きな2点目として地域防災について伺うものであります。
 1点目は、消防組織法の消防本部広域化について伺います。消防本部の広域化を進める改正がされ、一カ所の消防本部の管轄人口目標を現行の10万から30万人に引き上げる計画であります。都道府県が策定する推進計画に、消防本部を強引に合併するやり方は、到底許されることではありません。問題は住民の安全がどのように守られるかどうかであり、地域の実情を無視した人口規模基準での消防本部合併の押しつけはやめるべきと思うが、市としてどのように考えているのか。もし、消防組織を変更するとしたら、地域的にどこを考えているのか、答弁を求めます。
 次に、地域防災計画推進について伺います。
 1点目は避難場所についてであります。災害対策基本法では、その目的(第一条)に災害から住民の生命と暮らしを守ることと明記され、それが最優先の課題となっています。災害対策は、事前の予防、事後の応急、復旧、復興の一連の対応を示すものとされ、災害対策基本法でも、そのように使われております。災害はいつやってくるかわからず、最大の備えが災害を少なくすると言われております。また、地域社会の防災力向上を目指す、市民の自主的な取り組みを積極的に支援することも、自治体の大切な役割であり、防災街づくりを積極的に進める必要があります。
 市は現在、非難場所は小中学校や公共施設など28カ所が指定されています。この避難場所に、どこの地域からどのように避難するのか、明確になっているのか。地理的に避難場所に遠い地域など、区ごとに避難場所が確保されれば、より機能的であると思うが、細分化することを求めるがどうか。また、28カ所の水の確保はどうなっているのか、答弁を求めます。
 最後に備蓄計画について伺います。現在の備蓄量は人口に対応した備蓄になっているのかどうか、具体的な計画と備品について伺うものであります。備品について、携帯トイレ、プールの水などを飲み水にかえるモーターの確保など、災害に備え、充実した対策を求めるがどうか、明解な答弁を求めるものであります。以上です。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の市長の政治姿勢についてというような質問の中の要旨(1)市長の4年間の政治姿勢についてというような質問でございますけれども、市長として3期目のこの4年間につきましては、私は市民のニーズを踏まえ、市の総合計画に基づきながら、各種施策を展開してまいりました。また、今後も八街市総合計画2005の理念でもあります、市民の皆さんとの協働のもと、連携を図りながら、適切な役割分担により、社会の変化に柔軟に対応した街づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)行政改革推進法についてというような質問の中の?歳入・歳出一体改革についてというような質問でございますが、平成18年7月7日に閣議決定されました骨太の方針2006によりますと、財政健全化に当たり、歳入・歳出一体改革に向けた取り組みを推進し、次世代を担う子どもたちに過度の負担を残さないよう、2007年度から2010年代初頭を期間とする第2期改革において、構造計画を推進していくとしております。これによりますと、2011年度には、国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとしており、その対応額を16兆5千億円と試算しております。この対応額の捻出に当たりましては、国・地方を通じた徹底した歳出削減を図り、それでも不足する対応額については、税制上の措置を講じるとしており、増税も視野に置かれているところでございますので、本市の行財政運営や市民生活に、少なからぬ影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
 一方、三位一体の改革は、平成17年12月に、補助金改革と税源移譲の問題が一応の決着を見たところでございまして、4兆6千億円の補助金・負担金が廃止され、1兆6千億円を圧縮した形で、3兆円の税財源が地方へ委譲されることとなり、今後、三位一体の焦点は地方交付税改革に移っていくこととなります。政府は、総額抑制を改革の方向として打ち出しておりますことから、当然、地方交付税は減少していくものと考えております。
 個々の自治体において、その置かれている社会的・経済的状況から格差が生じることは必然であり、これによって個々の自治体が立ち行かなくなっては、改革とは言えません。それゆえに今後の交付税改革につきましては、八街市民をはじめとする全国民が標準的サービスが受けられるよう、ニーズやコストの差を無視した改革をせず、財政調整機能が確実に働く制度となるように、市長会などを通し、働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)行政改革推進についてという質問の中の?市場化テスト法についてというような質問でございますが、市場化テストとは、これまで官が独占してきました公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面から最もすぐれた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度でございます。
 市場化テストに関する法律である、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」は、平成18年5月26日に参議院において可決成立したところでありまして、地方公共団体における官民競争入札等の実施方針についても規定されております。
 本市は、集中改革プランで、民間委託の拡大や指定管理者制度の導入について検討を進めることとしておりますが、委託等に当たりましては、効率性だけで判断できないところもございますし、また個人情報などプライバシーの保護につきましても十分配慮しなければなりませんので、モニタリングなど、監視機能・体制の整備などは重要な課題であり、慎重に対応していかなければならないと考えております。
 このようなことから、市場化テストにつきましては、法律が施行されたばかりでもあり、未知的な要素が多いことから、今後、国や全国の自治体の取り組み状況等に注目しながら研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)市の来年度予算についてというような質問の中の?財源確保について、?市民生活優先の市政運営をというような質問につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 現下の地方財政の状況について見ると、これまでの厳しい歳出抑制の方針のもと、地方財政計画において給与関係費や地方単独事業を中心に、削減の努力を進めたにも関わらず、平成6年度以降13年連続して、多額の財源不足を生じており、特例的な地方債の増発や交付税特別会計借入金等によって、これを補てんしており、その結果、交付税特別会計借入金残高の地方負担分34兆円を含め、地方の債務残高が204兆円と累積し、依然として極めて厳しい状況が続いております。
 また、経済状況を見ると、現在の我が国経済は、企業収益は改善され、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が今後も続くと見込まれております。しかしながら、現在の経済状況が本市の歳入の増大にすぐに反映することは考えにくく、また三位一体の改革による交付税改革及び国・県支出金の見直し等不透明な部分も多く、本市の財政状況は当分厳しい状況が続くものと考えております。
 このような状況を踏まえ、来年度の予算編成に当たっては、引き続き節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、集中改革プランで示しているとおり、歳入面では市税等の確保、受益者負担の適正化の推進、財産の有効活用、その他新規事業を実施する場合はもちろんのこと、既存事業でも事業内容の見直しなどにより補助採択を受けられる場合は、積極的に国・県補助制度の活用を図るなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、平成19年度からは、三位一体の改革に伴い、本格的税源移譲が行われることから、今まで以上に収納率の影響が大きいと考えております。
 また、歳出面につきましては、定員適正化計画に基づく人件費の見直し、最小の経費で最大の効果を上げる観点から、事務経費及び個別事業のさらなる見直し、また公共施設の運営、管理体制の民間委託および指定管理者制度の導入を含めた見直し等を図るとともに、適正な市民サービスの水準を維持することを前提に、総合計画を踏まえた施策の厳選に努め、全体としては歳入に見合った規模の通年型予算を編成してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)市の来年度予算についてというような質問の中の?地域経済の活性化をというような質問でございますが、平成19年度における商業の振興策といたしましては、市内の10商店会等に対する街路灯電灯料補助事業、大型店進出対策資金利子補給事業を従来どおり実施しまして、商業者や商店会等を支援してまいりたいと考えております。
 また、商工会議所に対する支援につきましても、厳しい財政事情の中、会議所の運営費及び八街ふれあい夏まつり事業に対しても、本年度と同様に助成する予定でございます。さらに、中小企業融資対策といたしましては、中小企業資金融資事業を実施しまして、中小企業の事業資金の円滑を図り、借入金に対する利子補給を行い、支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)合併問題についてというような質問でございますが、合併につきましては、平成17年4月より新合併特例法が施行され、県では秋を目途に市町村合併推進構想を発表するために、去る7月23日に北総県民センターにおいて、県市町村合併推進審議会委員と地域との意見交換会が行われました。
 その中で、県では人口が10万人程度や財政規模、地域の一体性などを考慮した合併構想を考えているとの説明がありました。本市では、合併に反対するものではありませんが、市民の意向を最優先し、その意見が十分反映されたものでなければならないと考えております。
 また、議会や市民、近隣自治体からの働きかけがない状況での合併推進には理解が得られませんので、もし合併を検討するなら、印東地区全体での結びつきが1つの理想ではないかと考えております。
 次に、2点目の地域防災についてというような質問の中の(1)消防組織法の消防本部広域化についてというような質問でございますが、平成18年6月、消防組織法の一部改正により、市町村における消防組織の広域化についての見直しが行われ、主な改正としては、現在の規模よりも、さらに広域化を進めることとなっております。
 本市につきましては、既に2市1町による広域的な消防運営を図っておりますことから、今後は当組合はもとより、近隣市町村の動向も含めて、調査、研究することが必要と思われますが、現状では消防組織の見直し等は考えておりません。
 次に、要旨(2)地域防災計画推進についてというような質問の中の?避難場所について、?備蓄計画についてというような質問でございますが、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。
 本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、地域に係る災害対策に関し、市・県及び関係機関、その他住民が有する全機能を有効に発揮して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に策定しております。本計画の運営等に関し、災害発生時には、予防、救急、復旧対策等の迅速な対応が求められるため、緊急連絡網の整備等、初動体制の強化に努めているところであり、また大規模な災害が発生した場合にも、災害対策本部として、職員が速やかに災害対策活動に従事できるよう、平常時における各担当部署の危機管理に務めているところでございます。
 次に、災害発生時に危険地域の住民を安全な場所へ避難させることにより、人的被害の発生を未然に防止するほか、倒壊、焼失等により住居を失った被災者を一時的に収容、保護する避難場所は、市内28カ所を指定しておりますが、避難経路等については、特に指定しておりませんので、ご自分の身近な場所に避難していただくこととなっております。また、現在指定しております避難場所につきましても、十分確保されているとは言えないことから、避難場所の確保や見直し等も含めて、より効率的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 また、避難場所における給水体制につきましては、市民の生命維持並びに生活に必要な給水活動が、円滑に行えるよう給水タンクをはじめとする給水容器等の資機材を計画的に整備するとともに、県並びに近隣市町村との密接な関係を保ちながら、相互協力協定を締結しております。
 次に、円滑な応急対策を実施する上で必要となります食料、毛布、発電機等の防災用資機材等を備えた防災備蓄倉庫につきましては、平成8年度より整備を開始し、現在、市役所をはじめとして、9カ所に設置済みであり、備蓄量としては平成17年度末で、サバイバルフーズ約8千500食、毛布1千700枚、移動用発電機8台など、災害時に必要な防災用物資が備蓄されております。
 しかしながら、備蓄量といたしましては、十分とは言えないことから、今後も計画的に整備していくとともに、現在は備蓄されておりませんが、携帯トイレや浄水器などの資機材の整備についても、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。
 また、あわせて災害時における物資の供給体制として、民間業者や市民団体の方々からの応援協力や物資供給等の申し入れもあることから、今後は協定の締結についても、さらに進めてまいりたいと考えております。以上です。

○右山正美君
 それでは、市長の政治姿勢から再質問をしていきたいと思いますが、まず市長の政治姿勢について伺うものであります。
 今年度といいますか、今議会に教育委員会の方で、子どもたちに防犯ブザーを持たせるということで、71万円ほど計上されました。そこで伺うわけですけれども、市長、お金の税金の使い方というのは、やはり市民に密接した、住民がこの八街市で安心して暮らしていけるという、そういう立場に立って、私は市政運営をしていただきたいと、このように強く思うわけであります。そのために、緊急なお金とか、そういったものも、やはり早急な対応として出していかなきゃいけないということが望まれるわけですけれども、そのお金が市民の方々に聞くと、お金がないから直せない、出せない、こういったことが蔓延として市民の中に行き届いているわけですよ。それで、例えばガラスが割れた。そのガラスの中には貴重な資料がいっぱい入っているわけです。それがなかなか直せない。結局あるところからお金を都合して直したんですけれども、その直したお金が約5千円、こういうお金が市から出ない。あるいはまた子どもたちが危険だからといって、いろいろフェンスだとかを作って守ってやらなきゃいけないというところに、やはりこういったお金が出せない。市民の方はどう言っているかというと、「子どもが死ななければ、そんなの早く取りかからないよ」、こういう問題、実際に言っているんですね。
 市のいろんな器具とか、そういったものもなかなか直せない、直せられないという、こういう実態が蔓延として起きているわけです。市長はこのことについて、なぜそういうことが起きているのか、その辺については、どのように感じておられるのか。まず、その1点について伺いたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 今、右山議員から質問がございました、ガラスが割れたから直さないとか、フェンスが直せないとか、人が亡くならなければ市は直さないというような、こんなような質問でございますが、今の質問については、私は周知していませんけれども、ただ言えることは、市民が要望したことをみんなやってくれれば、これは市民は大喜びということは、これはわかりますよ。わかりますけれども、そこで予算を組むときにも答弁したとおり、市政演説も答弁したとおり、精選型予算ですので。ですから、そのガラスが割れた、どこが割れたかわかりませんけれども、割れた原因についても、もし災害とか、地震か何かで割ったのと、故意的にガラスを割ったのと、その辺のこともございます。故意的に割ったものについては、やった人にこれは弁償していただくのが、これが原則でございます。ですから、本当にそういう大事な書類があって、それがガラスが修理できないということがあれば、これは自然と割れた、地震か何かがあれば、それは私は速やかに直すんじゃ、またその担当で直すべきであるし、また今価格も聞きますと5千円ということでございますので、5千円ですから、それは貴重な5千円であっても、それはやはり速やかに直すべきだと私は思っております。
 ですから、ただ市民が要望したから、やらないから、それは反映しないということは、私はこれは考え方が間違えていると。要望しても、やはりやるべきことはやる、待ってもらうべきことは待ってもらう。こんな私は市政運営をしてきたつもりでございます。

○右山正美君
 ところが、実際問題として各担当課から拠出される財政というのは、本当にもう拠出金がないと、緊急な場合もお金がないという、そういう実態じゃないですか。教育委員会でも、先の議会の中で防犯ブザーを持たせてほしいという声が、各会派から何回も出ていて、やっと今議会ですよ。もうその前にボランティアで、そういった用意して渡しているところもあるんですけれども、そういったところを除いてやれば、わずかな金額なのに、そういったわずかな補正予算もすぐ組めない、出せないというところにやはり問題があるんじゃないでしょうか。私は、住民負担だけではなくて、もっともっと市民あるいはその状況等に応じて、財政の繰り出しはすべきではないかなというふうに思います。
 それで、財政課に聞きたいんですが、平成19年度の財政確保について伺うんですけれども、人件費の見直しについては、どのようにされているのか、具体的に。

○財政課長(長谷川淳一君)
 平成19年度ですね。人件費のみでということですか。人件費につきましては、当然集中改革プランの中でもありますとおり、給与費の削減ですとか、定員適正化、これが見直し事項に盛り込まれておりますので、それに基づいた形で、当然見直しを行っていくということになろうかと思います。

○右山正美君
 今のところ、では具体的には出ていないわけですね。それと同時に、2点目として民間委託について、その辺を19年度どうされるのか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 具体的にということですけれども、集中改革プランの中では、具体的に数字も出ておりますし、そういった目標額も定めてございますので、それに沿った形の見直しになろうかと思います。
 あと、また民間委託の話でございますが、これにつきましても、当然これも同様のお答えになりますけれども、集中改革プラン、この中に民間委託、それから指定管理者制度の導入というのも盛り込まれております。具体的なものも挙がっている例もあるようでございますが、そういうのも含めました形で、当然検討はしていくことになろうかというふうに思います。

○右山正美君
 でも、19年度ですから、そういったものをさらに具体的になっていかないと、予算編成が組めないんじゃないですか。
 次に、先ほども出ましたけれども、指定管理者制度、こういった問題にどのようなところを考えているのか。

○総務部長(山本重徳君)
 現在のところ、具体的にどこを指定管理者制度で対応するかということは考えておりません。

○右山正美君
 19年度の財源確保という意味からすれば、私は今の現状では、税源、市長の答弁でもありましたけれども、地方交付税は減少していく、さらに財政は厳しいものとなっていくということが、やはり出されているわけですよ。でしたら、ただただ市長の4年間はやはり市民に負担をかなりかけてきたというのが、これは統計上も現実的な市政の中であらわれているわけですね。
 財政課は予算を組むときに、もちろん公共事業、そういったものも含めて費用対効果の分析とか、あるいはまた執行方法についての総点検をするといいながら、大型公共事業そのものについては、そういったものを検討されていないということなんですけれども、今後19年度の問題について、北側区画整理事業あるいは中央用水事業、そういったものも含めて、さらにそれは温存して継続されていくのかどうか。

○市長(長谷川健一君)
 北側区画整理事業と北総中央用水については、継続して実施してまいります。

○右山正美君
 16年度からクリーンセンターの大型焼却炉の返済が始まりました。これは78億円かけて作った焼却炉が、これは今財政難の原因の1つになっているということを言わざるを得ません。なぜならば6億円の年間の返済、建設返済と管理費、これで6億円が消えてなくなっているということで、やはり身の丈に合った、そういった大型焼却炉ではなかったということです。人口の見積もりも10万人を超えた人口見積もりをして設計したわけですから。やはりそういったところが、費用対効果の問題とか、あるいはそういう執行方法について検討されていかなきゃならなかった部分ではないかと、私は思います。その辺について市長はどう思いますか。

○市長(長谷川健一君)
 この焼却炉の建設につきましては、当時は人口の増とか、いろいろ担当課がそういうのを調査をして、このくらいの焼却炉が必要だということで、決して多く見積ってトン数を焼却する施設を計画してはございませんけれども、たまたまバブルがはじけて、人口の伸びが横ばいになって、当初の人口推計よりも伸びが落ちたということで、今になりますともう少し小さくてもよかったんではないかと、こんなような論理になりますけれども、しかしながら今の焼却炉はダイオキシンは何を燃しても発生しない施設でございます。しかしながら今分別については、旧態依然の分別をしてございます。それゆえに、今処分場は先般の答弁の中でも申し上げましたように、逆に当初予定、その後の計画よりも早く埋まるような、こんな数値になってきて、これは再測量して的確な数字を出すということですけれども。ですから、今の焼却炉についても、燃えるものはできる限り処分場に処分をしないで、燃すような、そのような研究をしろというように、私も指示をしてございますので、決して小さいとか、大きいとか、そういうことではなくして、やはりこれからは作ったものについての利用を、有効利用を考えていくのが、それがやはりいろんな面でプラスになると思いますので、検討させていただきたいと思います。

○右山正美君
 市長ね、人口推計は大きな間違えじゃないですか。それがたまたま間違えたとか何とかという問題ではないと思いますよ。それに、だって78億円もの予算をかけてやったわけですから。そのときやはり私どもは、そういったもので、人口の問題と、あるいはリサイクルを進めていけば、こんな大きな大型焼却炉はいらないと、そういう具合に指摘されているにも関わらず、そういった焼却炉を作ったわけですよ。今現在でもやはり稼働率というのは下がっているのではないですか、焼却炉の稼働率というのは。だからそういったものを考えて、費用対効果とか、いろいろ考えていけば、本当に大きな焼却炉、そういった問題も作らなくてもよかったし、ましてお金がない、お金がないと言って、わずかな支出さえできない状況のもとで、北側区画整理事業とか、あるいは北総中央用水事業を進めていく、このことは市民全体に勢いのある、潤いのある、そういった八街市をやはり、そういった施策はできないでいるというのが現実ではないかなというふうに思います。
 市長は今議会が最後の議会となるわけで、次の4期目の出馬も計画されているわけですけれども、市長は一体どういう形で市民に訴えをしていくつもりか、その辺について伺いたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 まだ、選挙戦始まっていませんけれども、考えについては、今までどおりで、やはり健康で安全な活力のある街づくりに努めてまいりたいというような姿勢で取り組んでまいりたいと思うし、また反面、健康安全都市宣言も議会の皆さん方に議決をしていただきましたので、やはり健康は自分で守りましょうと、犯罪のない八街市を作りましょう、交通ルールを守りましょうと、これを市民の7万7千有余人の市民の皆さん方に守っていただくことが、またそういう意識改革をしていただくことが、これはやはり健康保険税の支出の低下にもなるし、また事故の抑止にもなるし、犯罪の抑止にもなりますので、これを強く市民の皆さん方に訴えてまいりたいと思うし、またこの利便性のよい八街市づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。

○右山正美君
 時間がありませんけれども、地域防災について若干伺いますが、今から4、5年前の暴風雨で停電したことがあります、1日半。そのときに、八街市は給水活動、これが大変遅れたわけであります。先ほど答弁の中では、給水を円滑に進めていく、このような話がありましたけれども、とても市の体制の中で、川上小学校に給水が来たわけですけれども、これはもう地域のコンビニエンスストアでは全部水が売り切れて、そして市の給水も大変遅れて、大変な苦情が行っていると思います。これで、そういった対策ができるのかどうか。これはやはり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、担当課はどのように考えていますか。

○総務部長(山本重徳君)
 市長の答弁の中にもありましたように、水の確保についてはいろいろ提案もありますので、そういった提案を十分に検討しながら、水の確保に努めてまいりたいと思います。

○右山正美君
 あのね、実際問題として私は給水ができませんでしたよということを言っているんですね、実態に基づいて。だから、その辺のところはやはり改善をしていかなきゃいけないですよと、そういうことを申し上げております。プールの水を飲料水に変えるというモーターは30万円ぐらいで確保できるんですよ。それはやはり計画的に地域に預けるとか、何とかという体制をやはりこと細かに決めていかない限りは、備蓄の食糧品でも8千500食しかない、7万7千人に対応できる状況ではないわけですから、その辺も含めて十分検討していっていただきたいと思います。
 市民が安心して暮らせる、こういった問題も含めて、私は積極的にこの辺のところを対応していただきたいと、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

○議長(小澤定明君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の代表質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前153分)
                            (再開 午前11時05分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を許します。

○鯨井眞佐子君
 公明党の鯨井眞佐子です。
 まず、冒頭に8月28日に八街中央中学校の落成式が行われ、生徒が新学期より新しい校舎で学習ができますことは、大変喜ばしいことと思っております。私ども公明党4人で、他市に視察に行き、16年3月議会で八街中央中学校校舎改築について、代表質問させていただきました。地域・学校・連携施設であります会議室、そして和室。またエコスクールとしての主要施設であります太陽光発電設備・雨水利用システムを要望させていただきましたところ、各種取り入れていただきましたことについて、執行の皆様方の鋭意、努力に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 また、防犯ブザーに関しましては、今議会で補正予算としてご提案をいただいております。公明党をはじめ、他会派の方からもの要望を真摯に受け止めていただき、積極的な取り組みをしていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、公明党を代表いたしまして、4項目にわたってご質問させていただきます。
 質問事項1、ごみの減量化についてご質問いたします。
 現代社会全体が文化的生活を送るために、毎日たくさんの品物を消費し、ごみを排出しておりますが、快適さを求めるあまり、使い捨ての傾向が強いようです。私は「捨てればごみ・活かせば資源」との信念のもと、資源ごみのリサイクルを訴えてまいりました。容器包装リサイクル法が平成7年6月に制定され、平成9年4月に施行、平成12年には完全施行されました。また、平成13年4月1日には、家電リサイクル法、平成17年1月1日には自動車リサイクル法が施行されました。本市でも缶・ビン・ペットボトル、そして古紙とリサイクルをしており、ごみの資源化に多大な成果を残しております。
 また、平成14年12月に新クリーンセンターが稼働開始し、3年8カ月がたちました。月日がたつのは早いものです。まだまだ余裕があると思っておりました不燃ごみの埋立地も、急速な勢いで埋め立てられております。7月30日、公明党4人と約40名の市民の方々とともにクリーンセンターを視察させていただき、その現場を目の当たりにしてまいりました。そこでご質問させていただきます。
 要旨(1)不燃ごみの処理状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
 要旨(2)プラスティックごみの資源化を促進し、ごみの減量と埋立地の延命化を図るべきと考えるが、いかがかお伺いをいたします。
 要旨(3)不燃ごみの削減には、レジ袋を削減することが大きな取り組みの1つと考えます。スーパーによっては、マイバッグを持参し、レジ袋を断るとスタンプを押してくれます。たまると金券として使えるようになっております。また、レジ袋を有料化しようとするスーパーもあると伺いました。公明党で伊賀市に視察したところ、伊賀市では保冷マイバッグを作り、市民の方、1所帯に1つずつ配付し、マイバッグ運動をしておりました。レジ袋の削減が不燃ごみ排出抑制にもつながると考えますが、本市でもスーパーへの買い物、コンビニへの買い物へマイバッグ持参運動をしてはいかがか、お伺いをいたします。
 質問事項2、幼保一元化についてお伺いをいたします。
 先の通常国会で公明党の強力な推進で成立した、幼保一元化法に基づいて、幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ子育て支援の総合施設(認定子ども園)が、早ければ10月にもスタートすると伺っております。親が働いている、働いていないに関係なく、子どもを入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間に拡大されるなど、幼稚園と保育所の長年の「垣根」をなくして、双方の特徴を活かした施設づくりが可能と伺いました。
 私たち公明党は、7月11日に青森市にある私立の「こまどり幼稚園」に、そして公立ではどうかと足立区の「おおやた幼保園」に8月21日に視察に行ってまいりました。こまどり幼稚園は、ゼロ歳から2歳までは保育施設で、3歳から幼稚園へと移行しておりました。3歳児からは、新たに幼稚園に入園する子もおり、その教育は科学をはじめ、すべてに興味を持たせていこうとおおらかな教育の中で、園児たちは自由に伸び伸びと学習をしておりました。幼稚園は通常、午前9時から午後2時ですが、保護者の要望に応えて延長保育もやっておりました。また、「おおやた幼保園」は、足立区の公立であり、特色として幼稚園と保育園を融合した乳幼児保育、教育であり、就学前の一貫した保育教育の実施、食育、ふれあい読書の推進、幼小連携教育、地域との連携、保護者の保育参観等、10項目にわたる特色が掲げられており、午前9時から午後2時の通常の時間を「虹の時間」として学習をし、朝7時半から8時半までの早朝保育を「空の時間」、午後2時から5時までを「風の時間」、午後5時から6時半までを「森の時間」として、家庭で過ごす時間のように工夫をしており、個々の自由に個人の意思を尊重しながらの保育をしておりました。また、地域の方々との交流がすばらしく、「地域の方のボランティアで作っていただきました」と収納棚をはじめ、各所に地域の方の手作りの作品が多く見受けられました。子どもとの遊びにも「多くの地域の方に参加していただいています」との園長先生のお話をいただきました。
 少子高齢化を迎えております現在、八街市におきましても、出生数が平成16年・599名、平成17年・516名と16年より17年は80人ほど減少しておりますが、保育園の利用はますます上昇するように思います。「幼稚園で、もう少し長く保育してくれたらよいのに」との保護者の方々の声も聞かれます。行政的には、保育園は厚生省、幼稚園は文部科学省の管轄と大変難しい面もおありかと思いますが、今後のあり方として、早期に幼保一元化に取り組んでいかなければならないと、その必要性を強く感じるものであります。そこでご質問させていただきます。
 要旨(1)保育園の利用状況、また待機児の状況はいかがか。
 要旨(2)市立幼稚園の利用状況はいかがか。
 要旨(3)子育て支援の大事な施策と考える幼保一元化の取り組みはいかがかお伺いをいたします。
 質問事項3、信号機設置についてお伺いをいたします。
 八街市は残念なことに、千葉県でも有数の交通事故多発地域です。その理由の1つとして、道路事情がとても悪いことが挙げられると思います。歩道のない国道409号をはじめ、カーブが多く、先が見通せない道路、見通しの悪い交差点、T字路、車のすれ違いができない狭い道路等々、市民の皆さんから苦情がたくさん寄せられております。カーブミラーを設置したり、交差点の隅切りをしたりと、少しでも見通せるようにと努力はしておりますが、まだまだ市民の皆さんの要望が多く、応え切れていないのが現状だと思います。特に「とても危険な交差点への信号機の設置がなぜできないのでしょうか」とか、「その信号機設置の進捗状況はどうなっているのですか」との声が多く寄せられております。そこでご質問いたします。八街市全域にわたる信号機の設置の状況についてお伺いをいたします。
 ?現在の設置状況について。?今後の進捗状況について。?今後の改善状況について、答弁を求めるものであります。
 質問事項4、八街市郷土史料館についてお伺いをいたします。
 7月30日、私ども公明党で市民の皆様、約40名の方とともに史料館を視察いたしました。ほとんどの方が初めて訪れた史料館でありましたが、八街にも文化・歴史があるのだと。また、その資料が残っているのかと感心いたしておりました。他市に視察に行き、史料館も何カ所も見させていただきましたが、いずれもすばらしい建物でありました。八街の資料はどこの市にも劣らない充実した内容であると思っております。しかし、建物が古く老朽化しており、資料の保存が危ぶまれます。また、スペースも狭いように思われます。史料館として次世代の人たちへのメッセージの場として、大切に保存をしていきたいと考えます。そこでご質問いたします。
 八街の文化・歴史の史料館として内容は充実しているか。その保存、継承のために建物の建て替え、移転の考えはいかがか、お伺いをいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。明解なるご答弁よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
 1点目のごみの減量化についてというような質問の中の要旨(1)不燃ごみの処理状況と今後の計画について伺うというような質問と(2)プラスティックごみの資源化を推進し、ごみの減量と埋め立て地の延命化を図るべきと考えるが、いかがかというような質問でございますが、ご質問の1点目と2点目につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 近年の廃棄物の増加と質の多様化が進む中、主にプラスティック類・ガラス・陶器類・ゴム類の不燃ごみについては、埋め立て処分をしております。平成16年度は5千131トン、平成17年度は5千92トンを埋め立て処分し、前年度と比較して若干の減となっております。しかし、5年前の平成13年度と比較しますと、約15パーセント増となっております。
 今後の計画につきましては、現在の一般廃棄物処理基本計画の見直しを近々行い、この計画に適合するよう容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画の策定を検討してまいりたいと考えております。これは、現在の分別対象品目に白色トレイなど、プラスティック製容器包装を加え、再資源化を推進するとともに、最終処分量の減量のための計画と認識しております。このことにより、循環型の廃棄物処理が具現化されるとともに、最終処分場をはじめとする廃棄物施設の延命化を図ることができるものと考えております。
 なお、今年度におきまして、今後のごみの処分手法の基礎になるよう、最終処分場の残容量の測量を行う予定でございます。
 次に、(3)マイバッグ推進で、レジ袋の削減から不燃ごみ排出抑制にもつながると考えるが、その推進はいかがかというような質問でございますが、今年の1月の容器包装リサイクル法見直しの最終案の中で、レジ袋の削減を目的としたレジ袋の有料化について、法律による義務づけは見送られましたが、事業者の自主的な取り組みを進めることと位置づけられたと聞いております。
 市内の事業所等におきましても、レジ袋不要の場合は、スタンプカードなどを発行し、独自のサービスを行うなど、各事業所独自の取り組みが見られるようになり、市民の皆さんのレジ袋削減に対する気運の高まりから、マイバッグ持参の姿を多々見かけられるようになってきております。
 市といたしましても、レジ袋を削減することはもとより、ごみの抑制、環境保全について広報紙等でPRしてまいりたいと考えております。
 次に、質問の2点目の幼保一元化についてというような質問でございますが、要旨(1)保育園の利用状況、また待機児の状況はいかがかというような質問ですが、平成18年4月1日現在、学齢前児童数3千858名のうち、約20.8パーセントに当たる803名より保育園の入所希望があり、そのうちの約94.6パーセントに当たる760名が保育園に入所いたしました。
 また、本年4月1日時点の待機児童数が43名であったのに対し、その後、毎月待機児童が増え続けており、8月1日現在では59名となっております。なお、待機児童59名のうち、3歳児未満が51名、3歳児が7名、4歳児が1名で、3歳未満児が待機児童全体の約86.4パーセントを占めている状況でございます。
 次に、質問要旨(2)市立幼稚園の利用状況はいかがかについては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、要旨(3)子育て支援の大事な施策と考える幼保一元化への取り組みはいかがかというような質問でございますが、小学校就学前の乳幼児に対する教育・保育につきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものとして、また次世代育成支援の観点からも、その重要性が改めて見直されているところでございます。
 幼稚園は、3歳から5歳児までを対象とした教育施設として、また保育園は保護者の就労等で「保育に欠ける」ゼロ歳から5歳児までを対象とした児童福祉施設として、それぞれ根拠となる法律、国が示す設置基準の範囲内で、異なった目的・機能等を持つ別々の施設として運営されておりました。そのため、例えば5歳児の1クラスの人数が、保育園では30名に対し、幼稚園では35名、また保育園では給食の設置が義務づけられているのに対し、幼稚園では必要がないなど、さまざまな問題が山積みされているのが現状でございます。
 こうした中で、本年10月1日に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行されることになっております。これに先立ちまして、本件においては、昨年度、柏市が保育園機能と幼稚園機能を持つ総合施設、いわゆる認定子ども園として、国のモデル事業として実施されたところでございます。
 この法律の施行により、各都道府県が職員配置等の具体的な認定基準を国の指針をもとにして、条例化する見込みであり、本年12月頃には、本県でも条例が制定される見込みであると聞いております。本市においても、幼保一元化について、公設民営化等の問題を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3の信号機設置についてというような質問の八街市全域にわたる信号機設置の状況について伺うというようなことでございますが、要旨の?から?、?ございますが、?については現在の設置状況について、?については今後の推進状況について、?については今後の改善状況についてというような質問でございますが、現在の八街市における信号機の設置状況でございますが、市街地をはじめとして、八街市内を走る国道や県道などの交通量の多い交差点やT字路、横断歩道など、54カ所に信号機が設置されております。
 今後につきましても、交通量の多い交差点やT字路、横断歩道などに信号機を設置していただき、自動車や歩行者の安全な往来が図られるよう、警察に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
 また、現在稼働中の信号機につきましても、現場の状況によっては、時差式信号機への変更や押しボタン式から定周期式への変更などにより、交通渋滞の解消や安全性のさらなる向上が図られるよう、警察に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
 なお、その1つといたしまして、押しボタン式信号機が設置されておりました、市道102号線、ナイス理容所前T字路に、車両用の感応式信号機と歩行者用信号機が新たに設置され、安全性の向上が図られることとなりましたので、ご報告させていただきます。
 次に、質問事項4、八街市郷土史料館については、教育長から答弁をさせます。
 以上です。よろしくお願いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 代表質問、公明党、鯨井眞佐子議員の質問事項2、幼保一元化について。質問要旨(2)市立幼稚園の利用状況はいかがかにお答えいたします。
 市内3園の利用状況は、次のとおりになっております。
 八街第一幼稚園、定員280名、在籍190名。川上幼稚園、定員140名、在籍116名。朝陽幼稚園、定員140名、在籍133名でございます。
 続きまして、質問事項4、八街市郷土史料館について。質問要旨、八街の文化・歴史の史料館として、内容は充実しているか。その保存、継承のために建物の建て替え、移転の考えはいかがか。
 郷土史料館は、昭和62年の開館以来、市民の方々から寄贈していただいた農機具や、民具をはじめとする各種資料を展示してまいりました。平成12年には、それまで蓄積してきた発掘調査の成果を時代順に展示し、よりわかりやすい展示としております。平成13年からは企画展を実施し、その調査・研究で得られた成果を常設展示に活かし、徐々にではありますが、内容の充実を図っております。
 なお、施設が老朽化しておりますので、建て替えや移転につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 訂正でございますが、八街第一幼稚園、私、在籍191名と言ったつもりなんですが、どうも190名と聞こえたようで、訂正させていただきます。

○鯨井眞佐子君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問させていただきます。
 まず、はじめにごみの減量化についてでございますが、ご答弁の中に白いトレイに限っては、今後考えて、白色トレイについては何かまた取り組んでくださるようなことを聞いたように思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 現在のごみの分別につきましては、8分別というのか、8項目で分別を推進しております。トレイの分別の件につきましては、先ほど答弁にありましたけれども、一般廃棄物処理基本計画、あるいは容器包装リサイクル法の中で今後検討いたします。
 また、白色トレイのみではなく、他の一般廃棄物につきましても、徹底的に資源化に努めまして、処分場の延命化を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

○鯨井眞佐子君
 今、白いトレイはスーパー等で回収をいただいているところもあるんですけれども、それをより進めるのか、それとも市独自として白いトレイを回収するような方向性で検討していくのか、伺います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 事業者の方にも十分協力いただくのは、もちろんでございますが、市といたしましても考えていきたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 白いトレイは結構かさばって、私はあまり店頭に並んでも必要はあまり感じないんですけれども、それでも業者さんから言うと、物がきれいに見えたりとか、購買意欲をそそるからということで、多分利用していらっしゃるかと思うんですけれども、それのごみの量も相当、結構ありますので、そういったことが、今後それだけのトレイの回収が可能なのかどうか。ご検討くださるということでしたけれども、ちょっといろんな皆様の英知を集めて、また真剣にちょっと取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それと、あとマイバッグ運動でございますけれども、これは広報等でもPRをしていってくださるというふうに先ほどご答弁いただいたように思いますけれども、これのもうちょっと啓発運動を行ったらどうかなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 マイバッグの持参運動につきましては、確かに広報に近々一般市民に対して周知したいと考えております。また、商工会議所の協力を得まして、市内の商店会等の商工団体に対しましてもPRをお願いしてやっていきたいと、このようにも考えております。以上です。

○鯨井眞佐子君
 この啓発運動を、もしボランティアの方も自主的に啓発運動をやりたいと言った場合には、何か行政とともにできるというか、そういったバックアップとか、そういうことも幾らかはお考えいただけるんでしょうか。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 大変、今厳しい社会情勢の中でございますので、これにつきましても、一般廃棄物処理基本計画の中で考えていきたいと思います。

○鯨井眞佐子君
 今、あまり明確にいただかなかったんですけれども、今後ご相談をしながら生活環境課さんにも、いろいろご協力をいただきながら取り組んでみたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、幼保一元化についてでございますけれども、私どもも本当に真剣に幼保一元化を考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますけれども、その中で特に今回、足立区の「おおやた幼保園」におきましては、園長先生がものすごい力を入れておりまして、公立であって、どう難しい面があるのかなというふうに私どもも思って伺わせていただきました。そうすると、幼稚園の先生と保育士さんと、また資格が違いますので、その辺のお互いに資格を取る努力をして、どちらでも対応ができるような形に、皆さんに資格を取っていただくことを最優先にしておりました。その中でも、今現在、仕事をしながら、そういった資格を取るということの難しさもおありかと思いますけれども、こういった取り組みもぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 それで今現在、幼稚園のお母様方からもうちょっと長くとか、2時ではなく、もう少し長く4時までとか、そういうお声がたくさんありますけれども、幼保一元化として、まずそういった幼稚園の延長保育からでも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。

○教育次長(並木光男君)
 ご存じのように、今現在、幼稚園は10時から2時という時間になっております。延長につきましては、研究させてもらわないと、ちょっと返事のしようがないので、研究させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○鯨井眞佐子君
 先ほどもお聞きしましたように、幼稚園の利用状況がだんだん、年々減っているように思うんですね。今年度に至りましても、随分空きがあるように思います。それにつけて、待機児童の多さが際立っておりますので、そこのところをもうちょっと真剣に討議をしていただきまして、保育園と幼稚園の一元化にしていただければ、また取り組みを考えていただければ、ちょっと保育園まで遠いけれども、近くの川上幼稚園でゼロ歳から3歳まで、短い時間でもお預かりいただけるとか、そういったことがあると、保護者の方も随分助かるのかなというふうに思いますし、またこれが延長保育が可能であった場合に、もうちょっと幼稚園の利用も増えるんではないかなというふうにも思っております。保育園に至りましても、幼稚園教育を取り入れて、それがゼロ歳から3歳までは保育園で、また3歳になってから幼稚園に行こうとか、そういうことの取り組みをぜひお考えいただいた中で、少子高齢化対策として、また支援として大事な取り組みだというふうに思っておりますけれども、ぜひご検討いただきたいと思いますけれども、幼保一元化、いかがでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 市民部の方と協議させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○鯨井眞佐子君
 ぜひ、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次に信号機設置について伺わせていただきます。基本構想の二の街の中で、「目指します!安全で安心な街」交通安全の推進ということで、「だれもが安心して通行できる交通空間の整備を進めるほか、関係機関との連携を図りながら、危険箇所への交通安全施設の整備に努めます」とありますけれども、私は本当に八街市におきましては、道路が狭くて危ないなというふうに思う箇所はたくさんあります。朝の子どもさんの通学する状況を見ていても、危ないなと思うことがたくさんあって、そういった箇所がたくさんあります。どうして、もうちょっとできないのかなと思うようなところがたくさんあるんですけれども、今現在の信号機の要望はどのくらいあるのでしょうか、設置の要望が。

○総務部長(山本重徳君)
 ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。私、今は申し上げられません。

○鯨井眞佐子君
 では、具体的に何カ所か、私どもも要望しておりますところの進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。まずはじめに、私の地元であります409号の今現在ローソンがなくなってしまったんですけれども、ローソンのところの東金から上がってくるところの信号機の設置は、待機するところがないということと、あと道路が幾らか狭いということでつかなかったんですけれども、今後考えていく必要性はあるということで、県の方からもそういった回答でしたけれども、これに至ってはいかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 ご指摘いただきました場所の信号機の設置につきましては、既に現地は横断歩道が設置されてございます。また通学路にもなってございますので、引き続き設置を要望してまいりたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 設置を要望していただけるのは、もう大変ありがたいんですけれども、道路の待機所ができなければ設置はできないというふうに言われておりますけれども、そこら辺の対応はどうなんでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 そういった改善の意見というか、条件についておれば、関係する道路河川課とか、そういった部署と調整を図っていきたいと思います。

○鯨井眞佐子君
 ぜひお願いをしたいと思います。今、ローソンさんも閉店をしてしまいましたので、また反対側も畑となっておりますので、何とか私は待機所を作るということは可能ではないかなというふうに思います。あそこのところはちょうど409の東金の方から坂を上がってきて、急にあそこの歩道があるという箇所でありますので、大変危険でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それと、あと吉倉のところのスリーエフのところですけれども、なかなか信号が要望はされておりますけれども、いろんな点で難しいということも、よく承知しているところですけれども、その後の進捗状況はいかがなんでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 現在のところは、関係機関と協議を継続している、そういう状況でございます。

○鯨井眞佐子君
 関係機関と協議をしているということは、まだ進展がないということなんでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 今現在のところ、要するに用地買収ができないということが、これが問題なんですけれども、そういうことで、今路線の変更みたいな形で、ガードレールをやったりなんかして作ってございまして、あれでいいのか、そういう検討もするというようなことでもございますし、今、用地買収が非常に難航していまして、そういう中であそこも今度は114号線の松本さんのところからスリーエフのところまでの補助事業でやる、今はまだ取り組んでおりませんが計画もございますので。
 ですから、そういう補助事業でやる場合には、今検討していますけれども、向こうからやってくるか、こっちからやるか、そういうときにでもあれば、また買収して道路の拡幅も検討したいと思いますので、今はとりあえず買収の問題でそのままになって、なかなか交渉ができないというようなことだそうでございます。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほどの要望している箇所は何カ所あるかというご質問でございましたけれども、新設で25カ所、型式変更が5カ所、合計30カ所ということになってございます。

○鯨井眞佐子君
 ありがとうございました。
 それでは、一休さんのところは、114号線と116号線が交わる一休のところは、どのくらいの進捗状況なんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 ご指摘のありました一休さんの前の交差点につきましては、権利関係が複雑でありまして、当時買えなかったんですが、その権利関係が解消されましたので、今後地権者との協議に入っていきたいというように考えているところでございます。

○鯨井眞佐子君
 今後、地権者との協議に入っていただけるということでありますので、あそこもとても、どちらが正式に、先に行っていいのかということで、大変迷って危ない箇所でありますので、ぜひ早急にお願いをしたいなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、私の方からもう1点、東吉田のお寺の下の東吉田の集会所のところのカーブとお寺のところから集会所のところに抜ける道のところの信号機、また道路の改修はぜひお願いをしたいと思っておりますけれども、その辺はいかがでございましょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 最成寺付近の場所につきましては、もう既にカラー舗装の実施、それから自発光道路鋲、それと注意標識の設置などの安全対策が講じられているところでございますけれども、信号機の設置につきましては、交差点の改良、変則の十字路になっておりますので、食い違った十字路になっておりますので、そういった交差点の改良が当然必要になります。ですので、関係する県道が本道でございますので、県とか、関係機関と検討してまいりたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 まだまだ東吉田のところの信号は、ちょっと時間がかかるのかなとは思っておりますけれども、あそこもとても見通しが悪くて、いろいろ対応してくださっていることは十分わかっておりますけれども、それでも信号機をという皆さんは望んでおりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。ほかに信号機、コナカ、朝陽小の前とありますけれども、それは関連質問で京増議員が質問させていただきます。
 それでは、最後に八街市郷土史料館についてですけれども、これの建て替えということは、十分検討していくということをおっしゃっていただきました。現状も本当に老朽化していて、大変な状況ですので、せっかくあそこまで資料として充実してきておりますので、それを保存するためにも、早急に何らかの方法が、手だてが必要じゃないかなというふうに、私も我が会派の皆さんも、そう思っておりますので、ぜひこれは十分検討を早急にしていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の代表質問を終了しました。

○議長(小澤定明君)

 会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前1153分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

○京増良男君
 それでは、午前中の鯨井議員の関連質問をさせていただきたいと思います。
 私は、信号機及び付近の改善状況についてということで、お尋ねをしたいと思います。
 第1点目としては、朝陽小学校の信号機及び付近の改善について。
 2点目は、役所の方から富里へ向かっていきますと、409の朝陽小学校の1つ手前の信号であります。コナカ付近の改善状況についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、第1点の朝陽小付近の改善状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○総務部長(山本重徳君)
 ご質問にあります朝陽小学校のわきの信号機につきましては、より安全な交差点実現という観点から、交通規制措置の幾つかの改善方法を示しまして、今現在の押しボタン式の信号から定周期式の信号機等への形式変更を実現すべく警察と協議・調整を続けているところでございます。具体的には、東側から409に合流する細い部分、あの部分がネックとなっておるわけでございますが、あの部分が拡幅できればよろしいんですが、事前の策といたしまして、その幅員の狭い部分について一方通行、それとか歩行者専用道路といったような規制が考えられますので、そういった点についても考えに入れて、今、警察署の方と協議しているところでございます。

○京増良男君
 先ほど鯨井議員の質問に対しまして、市として新しく信号機を設置してほしいという要望をしているのが25カ所と。それから、その後に5カ所という答弁がありました。これは改善箇所が、要望しているのが5カ所でよろしいですか。その5カ所であったんでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 形式変更5カ所と先ほど鯨井議員さんの質問にお答えしましたが、そのうちの1つに含まれてございます、朝陽小学校のわきの交差点は。

○京増良男君
 同じ関連でございますので、コナカのところは、この5カ所に入っていませんか、入っていますか。

○総務部長(山本重徳君)
 申し訳ございません。この5カ所の中にはコナカさんのところの信号は含まれてございません。

○京増良男君
 今言われた定周期式信号機、これ誠に申し訳ないのですが、定周期式信号機というのは、どういう作動をするか、おわかりでありましたらお願いします。

○総務部長(山本重徳君)
 定周期式と漢字で書きますと周期が定まる式と、だから周期が一定ということで、普通の大きな信号、四つ角、大きな十字路等の信号に設置されている信号でございます。ですから例えば北側に行くのに、東西方向と南北方向に交錯している信号であれば、南北方向が交通量が多ければ1分半ぐらい青になっていて、その後に黄色い信号がございまして、東西方向に1分、それの繰り返しというような信号でございます。

○京増良男君
 わかりました。そうしますと、朝陽小学校のところをまずはこの定周期式にしたにしても、一方通行にしなければならないんじゃないんでしょうか。土地を買収して広げることができないとしたならば、今の現状でいくとしたならば、今の現状のところを一方通行にしなければ、定周期式信号機は無理じゃないでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 朝陽小学校の交差点につきましては、国道409号に西の方から合流する車両が長くつながってしまうということで、その原因となるのが、東から合流する道路が狭い。ですから西から来る車両が、その細い道の東の方になかなか進入できないということもあって、先ほど申し上げました定周期式の信号を導入、なかなか整備できないと、こういうような状況でございますので、例えば東から合流する細い道を東からだけの一方通行、ですから西からは進入できないと、そういうような措置を講ずることによって、定周期式の信号にできないものかと、そういうふうなことを案としてお示しして警察の方と協議・調整しているということでございます。

○京増良男君
 総務部長、大変それこそすばらしい改善策なんですよ。それを佐倉警察署、公安当局、それとも千葉県警なんでしょうか。いずれにしても、そちらと協議をしているというけれども、まだ協議をこれからするのか、それとも今協議中なのか、その辺の協議は大体あらあらこれで行こうと、このように定まったのか。その辺の状況をひとつお聞かせください。

○総務部長(山本重徳君)
 私どもの担当者の方が佐倉の警察署の方に赴きまして、そういった話でもって協議をしているということでございます。そういった段階です。

○京増良男君
 そうすると、今どうぞ市長から話があると。

○市長(長谷川健一君)
 要するに定周期式信号にするには、西側に行く道路と、今、朝陽小学校から北中、あそこの部分、特に西側へ行く、あのスタンドがあるところの道路拡幅ができなくて、今までできなかったわけですから、この道路拡幅ができないと不可能だということで、市でも折衝にも当たっているし、それがまだ実現しないと。ですから買収ができないからできない。警察の方では買収ができないと、交差点改良ができないとだめだということですから、そういうことなんですよ。ですから、それを今警察ともいろいろ折衝しているということなんですよ。

○京増良男君
 今、折衝中であるということで、理解をしたいと思います。
 せっかく定周期式信号機を何とかしてほしいと、このように鋭意努力しているところでございますけれども、総務部長、あそこの付近の要するに朝陽小学校付近の状況変化がございましたね。状況変化がございました。ですから今までとは違うんだと。その状況変化があったために、再度地権者の方に何とか土地を拡幅するのにご協力をいただけませんかというお願いをする考えはございませんか。

○総務部長(山本重徳君)
 担当と相談しながら、そういった交渉を進めてまいりたいと考えております。

○京増良男君
 そういうわけで、今交渉しているということで、その交渉結果も近々出るでしょうから、そうしますと、一方通行にするということであるならば、あそこの地権者の方々の同意というか、方々にお話しし、そして一方通行で行きますよということを進めなきゃならないと思います。ぜひそういう面も早急に結論が出ましたら、そちらの方も早急に手を打っていただきたいと、このように思います。いずれにおきましても、朝陽小学校のところの信号機というものは、もう過去2回、地域住民から署名されて、いろいろ要望もされておるわけでございます。それから、コナカができる時点からもあそこを何とかしてほしいという話もあったわけです。ごめんなさい、コナカじゃなくてカインズ。もう既にカインズもあそこに店を新しくして5、6年たっております。いずれにおいても、そういうふうに地域の、また業者から何とかしてほしいという要望がございますので、ひとつその辺をお酌みいただいて、ひとつ早急に改善していただきたいことをお願い申し上げます。
 もう1点、コナカ付近のこれは信号機というよりも、コナカ付近に眼鏡の会社であるパリ・ミキという眼鏡屋さんがございます。あそこのところが、409号に交差した四つ角になっておるわけであります。そのところから出入りするのが、大変要するに困難で苦慮しているということでございますし、私も前にも一般質問等でお願いをしたわけですが、何とかあの辺の改善はできないかと、このように思うわけでございます。素人なりに私が考えますと、今の現状を見ますと、ちょうど停止ラインに車が1台止まると。その後ろから、そういう車が出入りできるということですから、メーター的には今の停止ラインよりも2.5、3メートルか4メートル手前に停止ラインを持ってきていただければ、誠に要するに出入りに都合がいいと、こういうふうに考えるわけですが、その辺のコナカのところの件については、どういうふうに推進されているのでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 大きな目で見ると、今話題になっているコナカ付近の交差点は、五差路というような感じの大きな交差点として考えれば、五差路の形式をとっております。それで、大きな太い道路は三差路ですけれども、合流してくる、今お話に出ました直行する細い道が、ほぼ東西方向から409号と交差しております。その道が細いということもございまして、そういった交差点の形状でございますので、停止線の変更、それから新たな信号機、交差点の改善について考えはいたしましたが、いろいろ検討したんですけれども、非常に難しい状況だということに今現在のところなっております。

○京増良男君
 停止線を下げるということについては検討いただけましたか。

○総務部長(山本重徳君)
 ご指摘を受けましたので、検討はしましたけれども、いろいろ申し上げましたようにちょっと困難だということになっております。

○京増良男君
 困難だ、困難だで、今の現状のままで異論はないですか。いかがでしょう。困難だ、困難だって、困難だからしようがない、しようがないんだって、何とか一応使って、ひとついい方向に持っていっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。議長、ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 これにて、関連質問を終了いたします。
 次に、やちまた21、押尾巖議員の代表質問を許します。

○押尾 巖君
 やちまた21の押尾巖でございます。
 常日頃、長谷川市長には、日々高まる市民ニーズの対応に、果敢に取り組まれる行政手腕にやちまた21を代表いたしまして、感謝と敬意をあらわすものであります。
 また、議長をはじめ議員各位には、やちまた21の議会活動にご指導、ご支援をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
 通告に従い、会派やちまた21を代表して、当面する市政運営の諸課題について、ご質問をいたします。
 そこで、質問の第1番目は、財政問題と市町村合併について、ご質問をいたします。
 高齢化の進展や高度情報化・国際化の進展、地球規模の環境問題の増大など、私たちを取り巻く社会情勢が大きく変化する時代への的確な対応による行政の複雑化・専門化する中で、地域福祉施策の総合的な対応や生活関連社会資本の整備が増大しております。
 また、地方分権が進展する中で、国においては「三位一体改革」の名のもとに、国庫補助金を削減し、その財源を交付税と地方税に委譲することとしているが、依然として不透明感がぬぐえない現状でございます。今まで同様、今後も財政運営の厳しさは続いていくものと思われますので、効率的な行政運営に資するためには、需用費の削減を図るとともに、税財源を確保し、財政基盤をより強固なものにしていくことが不可欠であります。
 このような背景の中で、歳入の重要な柱である市税の確保については、誠に重要な問題となるところであり、企業誘致などによる、その税財源の厚みを増す施策の導入とともに、既存課税の徴収率向上施策の確実なる実行という税制基盤の充実が不可欠であるところであります。
 本市においては、昨年7月から徴収体制の充実を図るため、市民税課、資産税課及び国保年金課の一部を課税課、納税課及び国保年金課に再編して、滞納繰越額の縮減、悪質滞納者に対する厳正なる対応などにより、徴収率の向上が計画的に図られております。
 一方、道路交通網の整備、自動車社会の充実や情報化の進展などにより、市民の生活圏域や経済圏は、市町村の行政区域を超えて拡大しており、この面からも広域的な視点での行政サービスの均質化と地域一体的な整備を図るために、国・県及び周辺自治体との連携が必要なこととなるものであります。
 そこで、周辺自治体との連携の一方策として、「合併問題」が存在するものと考えられるものであります。
 そこで、質問の第1は、税制基盤の充実にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、市町村合併について、どのように考え、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の2番目は、榎戸地区の街づくりについて、ご質問をいたします。
 本市の東西を貫くJRの総武本線、本市に位置する八街駅と榎戸駅は、本市の総合的な発展のための原動力としての機能を担っているものであり、各駅の周辺整備充実は、本市の発展そのものであろうかと考えております。八街駅周辺は、市長の積極果敢な指導力のもと、橋上駅舎、南北をつなぐ自由通路、北側地区土地区画整理事業促進など、その姿が明確になってまいりました。
 一方、榎戸駅は、駅トイレ整備、ホーム屋根の延長など、一歩一歩その整備が図られております。北口改札口の新設、踏切改修などとあわせ、バリアフリー法の指導による利便性向上が大きな課題となっております。さらに、地元区長をはじめ、市民の多くが榎戸駅機能充実を願っているところであります。榎戸地区街づくりの中核をなす榎戸駅の整備促進は、その街づくり促進を図る、そのものであり「次は榎戸駅」という願いに大きな力をお寄せいただきたいと存じます。
 そこで、質問の第1は、榎戸駅周辺の街づくりの方向をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第2は、榎戸駅利用の利便性向上に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第3番目は、農業振興について、ご質問いたします。
 本市の基幹産業である農業の振興は、本市の発展の根幹をなす課題であります。農業のもたらす恵みは、食料等の生産だけでなく、市民の安らぎを育てる機能もあります。本市の発展のエネルギー源として、農業振興が位置づけられているものと思っております。
 近年、市民の食品の安全に対する関心の高まりから、安全・安心な農産物の生産を目指し、減農薬栽培や高品質の農産物を生産するとともに、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進し、新鮮な農産物の供給が期待されているところであります。そのために、市民の食に対する安全・安心志向に対応するために、農家の皆さんは「土作り」を基本に、適正な病害虫防除など減農薬に取り組むとともに、新品種や新技術の導入などを進め、新鮮で高品質かつ安全な農産物を地元の皆さんに味わっていただきたいと願っているものであります。
 一方、農業経営者を育成するために、経営指導や情報提供などによる経営能力の向上を図るための支援や、施設の高度化・多角化などにより、高品質・低コストの農業生産の促進支援に市当局の積極的な支援を望むものであります。さらに、高齢農業者の経験・能力を活用した「働きに優しい農業生産環境整備」や、女性農業者の経営・社会参画を推進する「働きに優しい環境づくり」に積極的な市当局の支援をあわせてお願いするところであります。
 そこで、質問の第1は、農業の基盤整備にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、質問の第2は、地域農業振興の大きな柱と考える、地産地消にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第3は、安全安心な農産物の生産を目指した減農薬栽培や高品質な農産物の生産奨励に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4は、女性・高齢者が意欲を持って活動できる農業振興対策に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第4番目は、障がい者福祉サービスの充実について、ご質問をいたします。
 平成17年10月31日に成立した「障がい者自立支援法」により、身体障がい・知的障がい・精神障がいの3障がいに関する法体系が、一元的に推進されるようになったものであります。障がい者の個人の尊厳と権利・完全参加・差別禁止という障がい者基本法の基本理念を踏まえて、身体障がい・知的障がい・精神障がいの各法律と相まって、障がいを持つ者が、その能力と適正にふさわしい自立した生活や社会生活を営めるように、必要な障がい者福祉サービスの給付やその他の支援を受けられ、それによって障がい福祉の増進が図られ、障がいの有無に関わらず、すべての国民がお互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るというものであります。
 今日までの障がい者福祉施策を振り返ってみると、昭和21年の「生活保護法」の中で救護施設という形で、障がい者の保護施設が位置づけられ、昭和24年に傷痍軍人対策からの「身体障がい者福祉法」の成立を見たものであります。しかし、知的障がい者福祉への法整備は、昭和35年に「精神薄弱者福祉法」が成立するまで生活保護法の中で、その対応が図られてきたものであります。また、精神障がい者福祉については、昭和24年に医療を中心とした「精神衛生法」の成立に始まり、昭和62年に「精神保健法」と改正され、平成7年に至り「精神保健福祉法」と改正され、ここに福祉対策が含まれたものであります。
 そこで、冒頭申し上げた趣旨で、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がい種別によって利用できる福祉サービスに違いがあり、この格差を解消するとのことであります。そして、身体・知的・精神といった障がいを判定するに当たって、「障がい者程度区分認定調査」という全国一律の基準で判定するとのことであります。しかし、この調査基準は、介護保険の認定調査を基本に作られているため、知的障がい・精神障がいのある人たちにとっては、障がい程度が出ないと、問題があることを聞いております。
 また、市町村で一元的に福祉サービスを提供するという趣旨でありますが、市町村格差が既に大きくなっていると聞いております。さらに、この障がい者自立支援法においては、利用者負担が導入されております。自立支援法における市町村への補助となる地域生活支援事業は、従来どおり裁量的経費となりますが、基礎となる個別給付としての自立支援給付については、国の義務的経費として2分の1が負担されるということであり、法律において義務的経費であるという位置づけにおいて、国の責任が明確になったことは障がい者福祉にとって大きな前進であると評価しております。そして「定率負担」と食費等の「実費負担」が原則で、負担できる人には負担いただき、負担できない人には、その状況に応じて、さまざまな配慮措置がなされるということであり、この配慮措置の充実が重要なことであり、この充実を強く望むものであります。
 そこで、質問の第1は、計画的な障がい者福祉サービスの充実について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第2は、障がい者の交流機会の充実に、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第3は、障がい者の就労支援の充実に、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。何とぞ、明解なるご答弁をお願いするものでございます。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、やちまた21、押尾巖議員の質問に答弁いたします。
 質問事項の1点目の財政問題と市町村合併についてというような質問の中の要旨(1)税制基盤の充実にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、平成19年度以降の本格的な地方分権時代の到来を控え、三位一体の改革により、市税収入を主とする自主財源比率の構造的な高まりに対応して、今後、税財源の確保は重要な課題となっております。
 そこで、平成16年度より徴収嘱託員制度の導入、平成17年度におきましては、行財政改革の取り組みの一環として、昨年7月に税務担当課の組織の見直しを行い、これにより国民健康保険税を含む市税の徴収体制を強化し、収納率の向上など市税収入の増を目指し、鋭意努力をしているところでございます。
 また、このような市税収入の確保や受益者負担の適正化に加え、地域振興を通じた税源の涵養が重要であり、そのためには活力ある産業の創出を促す土地利用や、産業の振興を図ることが必要だと考えております。
 そこで、昨年度より4月からスタートした八街市総合計画において、8つの街づくりを施策大綱として掲げ、道路の体系的整備、時代の変化に対応した農業の振興、町の活力を生む商工業の推進、町に賑わいをもたらす産業の振興をテーマとして位置づけておりますので、これらの施策を計画的に推進して、税源の涵養を図り、もって財源の拡大確保につなげていきたいと考えております。
 次に、要旨(2)市町村合併について、どのように考え、どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、先ほど右山議員の代表質問で答弁したとおりでございますので、ご理解を願います。
 次に、質問事項2、榎戸地区の街づくりについてというような質問の中の要旨(1)榎戸駅周辺の街づくりの方向をどのように考えているのかというような質問でございますが、現在、榎戸駅周辺地域では、榎戸駅周辺をどのように整備したらよいかと、地元の榎戸区、泉台区、みどり台区及び真井原区の区民の方々が主体となり、街づくりに関するアンケートの実施や懇談会の開催による意見交換などを行い、この地域における街づくりにつきまして研究をしているところでございます。
 市の総合計画においても、榎戸駅を中心とした駅周辺地域は、市の都市副次核としてふさわしい快適な生活空間の形成された住宅市街地として位置づけておりますので、市といたしましても、このような地元の方々のその地域の生活者視点からの活動などとも協働しながら、駅施設の整備を含めて、各種整備手法を研究しながら、よりよい街づくりを検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)榎戸駅利用の利便性向上に、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、榎戸駅の整備につきましては、市民の皆様から要望のありました中で、平成15年度に上りホームの上屋の整備、公衆トイレの建設を行い、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。
 また、北口の開設をはじめとする駅施設の整備などにつきましては、従前からJR東日本千葉支社に要望を続けているところではございますが、なかなか色よい返事が得られない状況となっております。
 また、千葉県と県内市町村で組織しております、千葉県JR線複線化等促進期成同盟においても、総武本線沿線市町村が一体となりまして、JRに要望活動を実施しており、この中で榎戸駅の北口開設、踏切道の拡幅など、施設整備を兼ねて要望しております。
 このような中、昨年11月にJR東日本千葉支社から話がありました交通バリアフリー法の関連からの既存跨線橋へのエレベーター設置の検討のことや、駅周辺の地元の皆さんによる街づくり研究会の活動というような新たな動きも出てまいりましたので、これらの動向も踏まえながら、榎戸駅施設の改善、改修や快速電車停車など、利用者の利便性向上のために関係各方面と連携のもと引き続き粘り強くJR側への交渉、要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3の農業振興についてというような質問の中の要旨(1)農業の基盤整備にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、農業の基盤整備につきましては、安全・安心・高品質な農産物を安定供給するとともに、国内の産地間競争に打ち勝ち、農産物の輸入など国際競争にも対応できる産地体制の確立によって、農業経営を効率的かつ安定的なものとするために不可欠な基礎条件であると考えております。
 本市では、これまで共同利用の機械や施設等の整備、またリース事業などの支援による生産体制の確立を図るとともに、地域の実情に応じた生産基盤の整備として農業用用排水施設の整備、農道整備、暗渠排水、区画整理など複数の土地改良事業を総合的に実施することにより、遊休農地化の要因でもある農地の分散化の解消や転用行為の抑制を図り、作物生産の自由度の拡大、農用地利用集積による経営規模拡大の促進など、高所得農業の確立のため生産性の向上とあわせた産地体制の強化に努めてまいりました。
 今後も生産基盤である農地の高度利用ができるよう現在進めている北総中央用水土地改良事業の活用を含め、農業が魅力ある職業として取り組めるよう、さまざまな施策や事業を展開し、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体の育成が図られるよう農業基盤の整備を総合的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)地域農業振興の大きな柱と考える、地産地消にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、地域で生産された農畜産物を、その地域で消費するという考え方により、各地域で直売所を利用した新鮮な農作物の販売や、地域の農畜産物の理解を深めるための生産者と消費者の交流活動など、多様な取り組みが行われております。
 千葉県は、全国有数の農林水産県で、食材の宝庫であり、多くの方が住んでいる大消費地でもありますので、地産地消の取り組みもさまざま行われております。まず、印旛地域を例に申し上げますと、畜産業及び畜産物に対する消費者の理解を得ることを目的に「おいしいフォーラム・いんばの畜産」と題しまして、消費者を対象とした講習会と消費者と農家との交流会が開催されております。昨年度は、畜産物の生産現場を視察する企画として、本市の養豚、酪農それぞれの農場に約40名の消費者の方が視察に訪れました。
 さらに、本市におきましては、毎年開催しております産業まつりにおいて、農産物共進会を実施し、生産者から多くの農作物を出品していただき、新鮮な野菜の展示や即売によりPRをしているほか、各生産者団体でも取れたての野菜の販売を行うなど、消費者と直接交流することにより、広く地元農産物に対する理解をしていただいているものと考えております。
 また、いんば農協が行っている直売所やスーパーの地元生産者コーナーでの販売や、さらに地元生産者により直売所の開設など、消費者が取れたての地元農産物を地元で購入しやすい環境も整ってきております。今後も市の取り組みはもとより、県単位、印旛地域での取り組みにも協力しながら「地産地消」の推進に努めてまいります。
 次に、要旨(3)安全安心な農産物の生産を目指した減農薬栽培や高品質な農産物の生産奨励に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、近年、消費者ニーズの多様化により、中でも食の安全・安心がますます求められており、消費者の求める安全・安心な農作物の供給体制を作ることが重要な課題と考えております。安全・安心な農産物を生産し、出荷するためには農薬の適正使用のほか、生産履歴の記帳などを徹底することが必要になります。
 農薬の適正使用に関しましては、本年5月に食品衛生法の改正により、すべての農薬と作物の組み合わせに対し、残留農薬の基準が定められ、法律によって農作物や食品の流通が規制されています。さらに、農薬の使用につきましては、周りの圃場の作物へ農薬が飛散しないように注意するなど、地域一体となった取り組みを徹底する必要があります。
 また、消費者が信頼できる農作物を供給するためには、農作物がいつ、どこで、どのように栽培されたかという、生産履歴をはっきりさせることが重要と考えております。市では、農薬の適正使用や、生産履歴の記帳の推進のほか、畜産農家が生産した、たい肥の利用を促進し、化学肥料を低減しようとする循環型農業の確立と、緑肥作物による土壌内への有機物の投入や線虫抑制など、緑肥作物の持つ効果を利用し、農薬を低減しようとする環境保全型農業を目指しております。
 また、高品質な農作物の生産ということに関しましては、毎年、生産者及び関係機関の協力のもと、栽培技術対策として試験圃場を設置し、新たな栽培技術の調査・研究に取り組んでいるところであり、今後も高品質な農産物の生産に必要な栽培技術の調査・研究に取り組んでまいります。
 次に、要旨(4)女性・高齢者が意欲を持って活動できる農業振興対策に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、本市の農業は家族農業経営を中心として展開されており、今後も家族農業経営が本市農業の主流を占めるものと考えております。その中で、女性農業者に対しましては、農業生産のみならず、地域社会の活性化への貢献という役割を正当に評価するとともに、農村における男女共同参画社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
 このため、市では現在、農業経営内における女性の地位を明確にするための「家族経営協定」の締結を促進するとともに、農業団体や地域の方針決定の過程への女性の参画を積極的に促しております。また、高齢農業者は地域の農業生産や集落機能の維持等に多様な存在として重要な役割を担っております。
 今後、本市農業を維持、発展させるためには、高齢農業者が有する技術や能力を発揮し、若い担い手に伝えていくことが重要と認識しております。地域文化の伝承や地域住民との交流なども含めて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができるような環境の整備を促進してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の4点目の障がい者福祉サービスの充実についてというような質問でございますが、要旨(1)計画的な障がい者福祉サービスの充実について、どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、障がい者自立支援法の施行に伴い、4月から福祉サービスに係る利用者負担が原則1割負担となったことに加え、福祉サービスの一元化により、10月からは「障がい福祉サービス」と「地域生活支援事業」の2つの柱で、障がいのある方への総合的な支援を実施することとなります。
 「障がい福祉サービス」は、介護支援のための介護給付や、自立訓練や就労移行支援のための訓練等給付のサービスで、全国一律の基準からなる障がい程度区分が導入され、この区分をもとに、それぞれの居住状況や介護者の有無などに配慮し、個別にサービス量の支給決定を行います。
 「地域生活支援事業」は、外出の際に付き添う移動支援や必要な情報提供など行う相談支援、手話通訳者や要約筆記者を派遣するコミュニケーション支援などを障がいを持つ方の能力や適性を考慮し、地域特性や利用者の状況に応じて、市町村が主体的に事業展開を図るものであり、現在10月からの事業実施に向け、準備を進めているところでございます。
 また、今年度中にこれらの支援を計画的かつ効果的に提供していくための障がい福祉計画の策定が、市町村に義務づけられておりますので、障がいを持つ方がどのようなサービスを必要としているのか、個々のニーズをしっかりと把握・分析し、実態に即した目標数値を定めるとともに、既存事業者の意向・動向等を踏まえつつ、広域による対応も視野に入れ、適切な支援が行える体制整備を進めることにより、これまで利用されていたサービスを後退させることのないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)障がい者の交流機会の充実にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、障がいを持つ方と市民が交流する機会といたしましては、これまで障がい者週間に合わせて、講演会や映画鑑賞、軽スポーツ体験会などの開催や、社会福祉協議会とボランティア連絡協議会が共催するユニークダンスのつどいが開催されているほか、職員と障がいを持つ方による交流会への参加を促進しております。
 障がいを持つ方との交流を図るためには、地域の方々に障がいに対する正しい知識と理解を深めていただくことが不可欠であり、子どものときから日常的に障がいと触れ合う機会を作っていくことが必要であります。
 今後も、幼児期から福祉意識を醸成するため、福祉教育の充実や交流教育を推進するとともに、市民の意識啓発に努め、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会と連携を図り、ボランティアの方々の福祉的活動を活性化させることにより、交流機会のさらなる提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)障がい者の就労支援の充実にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、障がいを持つ方の雇用は、企業の社会的責任の1つであるとの観点から常用労働者数が56人以上の一般企業は、1.8パーセント以上の障がいを持つ方を雇用しなければならないことが、法律で定められておりますが、実際の雇用率は法定雇用率を下回っているのが現状でございます。
 その一方で、職業的自立を目指す障がいを持つ方は、年々増加傾向にあります。障がいを持つ方をもっと積極的に雇用するとともに、安心して働き続けられるよう支援体制を整えることは、重要な課題であると認識しておりますが、受け入れ側である事業者の理解が何よりも必要不可欠であります。
 今後は、障がいを持つ方を短期の試行雇用の形で受け入れ、一般雇用へのきっかけづくりとするためのトライアル雇用事業への取り組みや、事業所における障がいを持つ方との関わり方に関する助言、あるいは作業を円滑に行うために必要な技能に関する支援を行うジョブコーチの派遣利用などを促進してまいりたいと考えております。
 また、事業者はもとより、職業安定所や支援センター、学校関係者や家族会、行政など、あらゆる分野の人たちで、ネットワークを構築し、情報を共有することで、障がいを持つ方の就業機会の拡大を目指してまいりたいと考えております。以上です。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 15分)
                            (再開 午後 2時28分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○押尾 巖君
 ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
 先ほどの市長の税制基盤の1番目、答弁の中に地域振興を通じた税源の涵養が重要とありましたが、全く同感であります。ぜひ新たな税源確保に一層の努力をお願い申し上げるところでございます。
 そこで、新総合計画の定める施策を計画的に推進するとは、具体的にどういうことでございましょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 お答えいたします。本市の総合計画2005第1次基本計画におきましては、八街駅の北側地区におけます土地区画整理事業や八街バイパスの整備など、都市基盤の充実を図るための取り組みを計画期間内の完成を目標に進めております。これらの都市基盤整備事業につきましては、将来、本市の活性化につながる起爆剤になるものと期待しております。特に土地区画整備事業を推進しております八街駅周辺地区の土地利用につきましては、地区の大部分が商業・業務・サービスを主体とした構成となっておりますので、八街駅周辺の商店街を中心といたします中心市街地活性化を図るため、八街TMOの運営を支援し、単なる都市基盤の整備にとどまらない街づくりとするための施策を推進しているところでございます。
 また、本市の基幹産業でございます農業については、北総中央用水土地改良事業等の農業基盤整備事業を推進いたしまして、生産性の高い農業の実現を目指しているところでもございます。このように本市の総合計画2005にございます道路の体系的整備、時代の変化に対応した農業の振興、町の活力を生む商工業の推進、町に賑わいをもたらす産業の振興というような施策を計画的、総合的、さらには有機的な連携を持って推し進めることによりまして、活力ある産業の創出の促進や既存産業の活性化、それから高収益化などを図りまして、税源、財源の拡充につなげていきたいと考えているところでございます。

○押尾 巖君
 それでは、次に先ほど右山議員に答弁されましたが、合併問題で二、三お伺いをしたいと思います。
 もし、合併するならば、市民の意向を最優先なさるとのことでありましたが、具体的に市民の意向を最優先ということは、どういうことでしょうか。お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 市民の意見を最優先ということは、合併は県が枠を組んで強制的に、この枠で合併をしなさいと言われた場合には、これは市民の意見は最優先できなくも、合併をせざるを得なくなりますけれども、ある程度、参考意見として、この枠で合併をしなさい、した方がいいでしょうというような、こんな県の指導があった場合には、やはり市民にただして、市民が合併をした方がいいということであれば、やはりこれは市民の意向ですので、合併に取り組む作業もしなければならないんじゃないかと思います。
 そういうことで、先ほど右山議員さんに答弁したように、私は個人的には、県からいろいろ私のところに意見を聞きにきますから、私はもうここで合併の話をするなら、時間はかかっても印東地区が1つになることが、やはり望ましいんじゃないかというふうなことは話をしてございます。印東地区と申しますと、成田、富里、酒々井、八街、佐倉、四街道ですから、そういう話の中でも、今ここで仮にどこと、どこと枠組みを県がした場合に、今、印東地区の中でも、まず協議会をやっていない市町は八街だけですから、あとはみんな合併の協議会をやって、住民の合併に対しての意見を聞いてみんな壊れている地域ですから。ですから、またその地域が合併、これ強制的にやるなら、さっき言った、そんなことはありませんけれども、そうじゃない限りは、またそのような結果が出るんじゃないかと思いますから。ですから、そういうときには県にははっきりと、こんな枠組みをしてやれということなら、合併協議の経費は県で出せと。幾らでもやってやるから出しなさいというふうに言ってあります。しかし、将来を考えたときには、本当に合併をしたらどうかというふうに、将来を考えたときには、印東地区が1つに、これはたとえ時間がかかるかもしれません。できるか、できないか、わかりませんけれども、これは私はいいんじゃないかと思います。

○押尾 巖君
 実は、7月23日でしたか、北総県民センターで市町村合併の意見交換会、私も出席しておったんですが、いろんな各首長さんのお話も、うちの方の議長も出席しておりましたけれども、これ合併問題に関わらず、メリットとはなんでしょうか。デメリットとはどういうことが言えるんでしょうか、伺います。

○市長(長谷川健一君)
 1点、今、国は合併をすれば、今度の合併についてはどうかわかりませんけれども、今までの合併については、合併をすれば合併した市町村に金を出す。

 だから臨時対策債、臨時対策債はこれは借金ですから、こんなのはくれるわけはないんですけれども、その仮に3割は出すというような、そんなようなことで、そうしますと市民の人は合併すれば、国から金もらえるから何でもやってもらえるんだと、こんな印象を与えたのが事実でございますし、それともう1点は、国の今合併に対しての意義は、合併をすることによって高齢化が解消されるというような、これも1つの合併の意義だということでございますけれども、これはちょっと違うんじゃないかと、私は言っているんですけれども、高齢化した市町が合併をしても、結局年寄りなわけですから、ですからこれはちょっと違うんじゃないかと。それと効率がもっとよくなるとか、市の職員が減るとか、いろいろ国はメリットがあることだけ言っているわけですから。ですから、私どもは冷静に判断をして、やはり市民のために、いろんなことを判断をして、市民にも合併がいいということであれば、そのことも市民に理解をしてもらって、市民も納得して合併をするのがいいんじゃないかと思うし。

 ですから、今の合併の話では、全部国から言うのはメリットがある話ですから、デメリットというのはないわけですから。デメリットは、私どもが、市民がデメリットをよく、ただ国が言ったことを鵜呑みにして合併しないとやっていけない。そうじゃなくして、市民がよく検討すべき課題ですので。ですから、今は実際合併してデメリットなんていうのは、国は言っていませんよ。みんなメリットだけです。私はそれ以上のことをあまり言いますとまたいろいろありますから、今のデメリットについては、今の合併の話はデメリットはないと。みんなメリットだけの話だというようなことです。

○押尾 巖君
 ありがとうございました。
 次に、榎戸駅周辺地域のことに関しまして、二、三お伺いしたいと思います。
 本市の榎戸地域は、副次核としての位置づけということが言われておるんですが、副次核としての位置づけとは、具体的にどういうことを言っているのか、ちょっと伺いたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 ここで申し上げております、都市副次核について、本市の総合計画2005の中にもありますように、都市づくりの中心となる八街駅周辺の都市核に次ぐ、もう一つの核、榎戸駅周辺については、商業業務・公共・公益、さらにサービスなど、新しい住宅市街地の顔にふさわしい都市機能を備えた快適な生活空間を形成する地域として位置づけているところでございます。

○押尾 巖君
 先ほど市長の答弁で、各種整備手法を研究するということを言われましたけれども、具体的にどういうことでございましょうか。市長お願いします。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど副次核と、副次核というのは、今言ったように、今八街の市街地は、中心地は八街の今の駅の周辺ですから、次に今度榎戸の駅の周辺はひらけてまいりましたので、あそこを副次核とするような、そういうことですので、それは1つはやはり駅がありますから、その駅をいかにもっと利便性のよい駅にしようかというのも取り組みでございますし、また、まず今要望をして、ずっと前から東の改札口をあけていただきたいというような要望がございます。もうずっと前からこれはあるわけですけれども、私どもも千葉支社については、八街駅の橋上化をお願いに、陳情に行くときにも、必ず榎戸の駅の東側の改札口を作っていただきたいと、お願いをしてございます。
 その手法について、どのようにしたら早くできるか。またJRが取り組んでくれるかということを知恵を出してずっときているわけですが、なかなかJRがいい返事をしていただけませんので、これからもいろんな地域の活性化、JRに行きますと、一番先にJRが言うことは、やはり乗降客がどのくらい増えているかとか、その周辺にどのくらいの開発した土地があって、将来どのくらい人が張りつくかとか、こんな話が冒頭出てきますので、私どもはそういう話のときには、「いや、それは駅を改善すれば、人は増えてくる」、これはニワトリの卵とヒヨコと同じで、そんなことでやっていますけれども、JRの方は採算性を考えて、そんなことをしていますし。
 ですから、いろんなそういう環境をJRにも訴えて、また利便性も、いろんな市民の要望も訴えて、お互いにいろんな手法を研究しながら、何とかJRに「やります」というような返事をいただくのを1日も早く待っているわけですが、なかなかいい手法がありませんので、みんなとも研究をしながら取り組んでまいりたいと思います。

○押尾 巖君
 それと、交通バリアフリー法という法律があると聞いておりますけれども、乗降人数が5千人以上の例えば駅には、エスカレーターもしくはエレベーターをつけなければいけない。そういうことだと思うんですが、我々勉強不足のために、なかなか内情が把握できないもので、具体的にバリアフリー法における整備とは、具体的にどういうことをいうのか、ちょっと伺いたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 お答え申し上げます。高齢者・身体障がい者などが、公共の交通機関を使って移動しやすくするための障害のない社会が、今現在バリアフリーということで求められております。このような中で、鉄道駅施設におきましては、議員さんご指摘のように1日当たりの平均的な利用者が約5千人以上の駅のうち、高低差が5メートル以上ある駅については、2010年までにエレベーターまたはエスカレーターを設置することなどによりまして、段差の解消を図ることが、交通バリアフリー法に基づきまして関係大臣が定めた、移動円滑化の促進に関する基本方針におきまして、達成目標として示されているところでございまして、さらにJRにおきましては、この段差の解消の方法といたしまして、エレベーターの設置を基本としておりますことから、榎戸駅につきましては、既存の跨線橋にエレベーターを設置することが今現在JRが行おうとしている整備の形というふうに、私ども受け取っております。

○押尾 巖君
 実は、もう榎戸駅に関しましては、我々も含め、また地域の歴代の区長さんをはじめ、今日、傍聴席におられますけれども、虹の会の皆さん方も親身になって活動してくれておりますけれども、要は数十年の市並びにJRへの要望している事項が、一番手っ取り早いのは、北口をあけてもらうのが、一番手っ取り早い方法だと思うんです。そうすれば、踏切も例えば北側地区、うちの方の地区の住民が踏切を渡らなくても電車に乗ることができる。自由通路があれば、なお結構なんですけれども、そういうことを含めながら、市の方がもうちょっと積極的にJRの方へかけ合ってもらえたらと思っております。
 最近、何日か前から名前を言って申し訳ないのですが、井野さんのところの老人ホームの工事が始まったわけでございます。あそこにすばらしい老人ホームができ、駅の北側がますます発展する中で、どうしても北口がほしくなるわけでございます。これはまた新ためて市長に要望しておきますので、市長お願いします。
 それと、あと農業問題について、二、三、再質問させていただきます。
 生産体制の確立支援施策としての農業機械の共同利用やリース事業の実績はどのように推移したのか。また、今後どのように支援の充実に取り組んでいくのか、ひとつ教えていただきたいと思います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 それでは、過去3年間の実績で申し上げますと、平成15年度におきましては、パイプハウスが13棟、小型予冷庫が5台。平成16年度は小型予冷庫が5台、甘藷定植機が5台。昨年、17年度につきましては、パイプハウスが14棟、ニンジンの収穫機が2台、バレイショの収穫機1台を導入いたしております。今年度につきましては、パイプハウスが10棟、それからバレイショ収穫機が2台の導入予定でございます。また、耕種農家、畜産農家連携のもと、たい肥の利用促進にかかります機械、施設の導入を予定しております。
 今後も市の農業構造と生産基盤を総合的に勘案いたしまして、適切な補助事業を導入してまいりたいと、このように考えております。以上です。

○押尾 巖君
 次に、作物生産の自由度の拡大とは、具体的にどういうことをいうのか、それをご答弁願います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 土地改良事業を実施することによりまして、例えば水田の圃場整備は水稲以外の作物の転作が容易になります。また、畑地帯における農業用排水の整備により、施設園芸など、いろいろな作物の作づけが可能となること。農道整備により、大型機械導入を対象とした営農が可能となります。以上でございます。

○押尾 巖君
 ありがとうございました。
 次に、高所得農業、これはどういうことか、具体的にお伺いします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 ご質問の高所得農業でございますけれども、基本的な考えといたしまして、農業を主業とする者が、他産業従事者並みの所得に相当する農業所得としての目標を1人当たり年630万円程度、総収入に換算しますと1千200万円程度になろうかと思いますが、その水準を達成できるよう取り組んでいくということでございます。

○押尾 巖君
 次に、私も役員をやっておりますけれども、今日は代表質問でございますので、北総中央用水の改良事業の進捗状況をひとつここでお願いしたいと思うんですが。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 北総中央用水土地改良事業でございますけれども、国営の北総中央用水事業の計画変更につきましては、6月29日に計画が確定したことによりまして、法手続きが終了いたしました。今後はこれに沿って、平成22年度の完了に向け事業が推進されます。今年度の予算につきましては、17億円でございまして、本市関連では水槽が2カ所、用水路が約3キロメートルの工事が予定されております。調整水槽につきましては、西林地先及び富里市の高松地先に建設されるものでございまして、高松地先に建設されるものにつきましては、本市では朝日地区と、それから沖渡地区が受益地区となります。
 それから用水路につきましては、滝台から上砂、沖を経まして、千葉市に送水する幹線用水路で、関連する地域につきましては、説明会を開催するなど、関係者の理解を得られるよう、手続きのもとで進めていくものでありますので、市といたしましても、地元との調整が十分図られるよう働きかけてまいります。

○押尾 巖君
 次に、地元の農産物の購入しやすい環境づくりに、今後どのように市の方で取り組んでいくのか、ひとつ伺います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 これにつきましては、先ほどの市長答弁にもございましたけれども、直売所あるいはスーパーの地元生産者コーナーでの販売によりまして、地元農産物を地元で購入しやすい環境が整ってきております。今後は、地元の農産物の需要を伸ばすことが、直売所やスーパーなどで、地元農産物を購入しやすい環境をさらに充実させるということになるものと考えておりますので、11月に開催されます産業まつり等を通じまして、消費者に地元農産物に関する理解をより深めていただくよう努めてまいります。以上です。

○押尾 巖君
 次に、今大分騒がれておりますけれども、残留農薬の基準について、具体的にどのような内容か、部長、ひとつお願いします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 お尋ねの件につきましては、5月に発足いたしました、ポジティブリスト制度のことかと思いますけれども、残留農薬の基準は、食品の中に残っても健康に異常がないと考えられる農薬量として、厚生労働省が残留基準を定めております。この基準は、日本人が標準的に食べる食品の種類、量から計算いたしまして、健康に問題のない値が決められております。以上です。

○押尾 巖君
 次に、生産履歴、これの推進支援について、具体的にどのような手法で取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 これにつきましては、これまでにも農家組合連合会を通じまして周知を図ってまいりましたけれども、今後も引き続き関係機関と協力いたしまして、生産履歴の記帳の重要性など、PRして周知してまいりたいと、このように考えております。

○押尾 巖君
 次に、緑肥作物の生産増大に、どのように取り組んでいくのか伺います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 環境保全型農業の1つの施策といたしまして、平成15年度から土作りを目的に、緑肥作物の種子の助成事業を行ってまいりました。今年で4年目になり、多くの方にご理解をいただきまして、年々希望者も増えてきております。引き続き農家組合連合会のご協力をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。

○押尾 巖君
 高品質な農産物の生産に必要な栽培技術、その調査・研究にどのように取り組んでいくのか伺います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 近年行ってまいりました調査・研究について申し上げますと、まず葉生姜の農薬残留試験、それからトマトの微生物資材の効果、遮光資材等による技術の検討、里芋につきましては、新たな種、里芋の本市での適応性についての調査、またスイカの試験圃場で新たな土壌消毒方法の試験などを実施したところでございます。
 今年は全国的にトマト栽培で問題となっております黄化葉巻についての防除対策など、さまざまな課題に取り組んでまいりました。今後とも関係機関にご協力いただきまして、その時々の新たな課題に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

○押尾 巖君
 大分、再質問が長くなりますけれども、農村における男女共同参画社会の形成推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 近年、男女共同参画社会の実現におきまして、さまざまな取り組みがなされておりまして、その1つといたしまして、女性農業者が中心となって毎年開催しております、八街女性の集い、あるいは男女共同参画フォーラム・イン印旛などの開催に際し、協力させていただいております。
 また、市長の答弁にもございましたけれども、本市農業は家族内による農業経営が主流でございますので、家族みんなで話し合いまして、家族みんなで経営に参画し、女性や後継者の経済的、あるいは社会的自立ができるような農業経営を目指していただくため、家族経営協定を推進してまいります。以上です。

○押尾 巖君
 農家も大分、高齢者が増えている中で、高齢農業者の技術、これは高齢者は高い技術をいっぱい持っておりますけれども、その技術を今後の若い後継者の担い手に、さらに環境づくりに具体的にどのように取り組んでいく姿勢なのか伺います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 これも先ほどの市長答弁にございましたけれども、本市農業につきましては、家族内による農業経営が主流でございますので、家族経営協定の締結など、家族内でのそれぞれの役割を明確にいたしまして、家族内での話し合いが持てる環境づくりが重要と、このように考えております。

○押尾 巖君
 ありがとうございました。
 続きまして、障がい者関係の再質問をさせていただきます。
 1番目は全国一律の障がい程度区分の概要について、ちょっと教えていただきたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 全国一律の障がい程度区分の概要についてでございますが、障がい程度区分につきましては、障がい福祉サービスの支給決定手続きの透明化でありますとか、公平化を図る観点から、区町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の1つとして、障がいを持つ方の心身の状態を総合的にあらわすものでございます。
 認定調査員の方が、障がいを持つ方や保護者、施設入所者にあっては施設の方々と面接をいたしまして、3障がい共通の106項目についての聞き取り調査を行います。その調査結果をもとに、全国共通の基準でありますコンピューターで一次判定をいたしまして、それに医師の意見書をつけ加えまして、それとまた調査員が特別に個々の特記、いろいろな一律の問診だけではなくて、本人たちのいろいろな状況を聞きました特記事項を踏まえまして、介護給付費等審査会におきまして、二次判定で障がい程度区分を決定いたします。

○押尾 巖君
 次に、サービス量の支給決定は、どのような過程を踏んで決定されるのか伺います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 ただいま障がい程度区分、申し上げましたけれども、介護給付審査会で決定いたしました障がい程度区分をもとに、障がいを持つ方のサービスの利用意向や、家族等の介護の状況でありますとか、日中活動や就労といった社会参加の状況を勘案いたしまして、サービスの種類を決定するものでございます。

○押尾 巖君
 次に、移動支援とか、相談支援、コミュニケーション支援はどのように進めていくのか伺います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 移動支援につきましては、これまでホームヘルプサービスの一環として行われてきました外出介護サービスを9月末日で廃止されることに伴いまして、10月から新たに地域生活支援事業として屋外での移動に困難がある障がいを持つ方に対しまして、外出のための支援を行うことによりまして、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的に実施するものでございます。具体的には官公庁や金融機関への外出でありますとか、生活必需品の買い物といった社会生活上必要不可欠な外出でありますとか、余暇活動、また社会参加のための外出を支援してまいります。
 相談支援につきましては、障がいを持つ方が自立した日常生活、また社会生活を営むことができるよう、障がいを持つ方、保護者、また介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供などを行うものです。今まで市町村の窓口等で行っていた相談支援を民間も含めた指定相談支援事業者への業務委託によりまして、障がい種別に関わらず福祉サービスの利用援助でありますとか、各種支援策に関わる助言・指導、それらにつきます専門機関の紹介など、総合的な相談に対応する体制づくりになるものでございます。
 コミュニケーション支援は、これまで県が行っていた手話通訳の派遣が、10月から市町村の事業となるものでございます。これは、千葉県聴覚障がい者連盟の業務委託等によりまして、聴覚に障がいをお持ちの方が、官公庁や学校の公的機関と連絡調整を図る場合や、また医療機関における用務でありますとか、会社等における就職活動のときの介添えでありますとか、健聴者との意思の疎通を図るために手話通訳を派遣いたしまして、社会生活上の利便の向上を図るものでございます。

○押尾 巖君
 次に、障がい者福祉計画における目標数値をどのように考え、決定しようとしているのか伺います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 障がい福祉計画は、各年度における障がい福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みや、その見込み量を確保するための方策を定めるものでございます。3年を1期といたしまして、第1期につきましては、平成18年度に計画を策定し、計画期間は20年までとなっております。計画の策定に当たりましては、現行のサービス利用者に関わる実績データの整理や分析とあわせまして、障がい者だけでなく介護者も含めたニーズを捉えるためのアンケート調査を9月中に実施する予定でございます。この調査結果と福祉サービスを提供している事業者の新体系の移行に対する意向などを踏まえまして、将来推計でありますとか、障がい福祉サービスの見込み量などの検討を行いまして、実態に即した数値の数量を定めていくというものでございます。

○押尾 巖君
 次に、障がい者との交流促進のための地域理解を図る取り組みは、どのように進めていくのか伺います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 障がいを持つ方の自立と社会参加を促進するためには、障がいを持つ方自身の意欲の高まりでありますとか、すべての人が障がいのある方や福祉に関する正しい理解と認識を持つことが必要であると思います。それらを一層深めるためには、障がいを持つ方に関わる相互理解を図るほか、啓発活動を積極的に行っていくとともに、地域住民に密着した形でのイベント等の行事や、触れ合い、機会等を通じまして、障がいを持つ方との交流を促進する必要があると考えております。交流を促進するためには、各種の地域行事等に障がいのある方も参加できるように、地域ボランティア活動の支援を図るとともに、移動手段や行事内容等にも配慮した総合的な支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、障がいを持つ方の自立や社会参加を促進するためには、やはり情報提供でありますとか、広報の啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

○押尾 巖君
 次に、本市の市役所における障がい者の雇用率は、どのような状況になっておるのか伺いたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく障がい者の任免状況につきましては、市町村では障がい者雇用率が2.1パーセント以上というふうになっております。本市では、雇用義務機関として、市長部局におきましては2.68パーセント、教育委員会では3.28パーセントとなっております。現状では、障がい者の雇用についての具体的な計画はございませんが、今後も法の趣旨に沿った障がい者の適正な雇用等について、検討してまいりたいと考えております。

○押尾 巖君
 次に、トライアル雇用事業への取り組み状況はどうか。その事業拡大の取り組みはどうか、あわせてお聞きしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 千葉県工業職業安定所管内におきます、トライアル雇用事業の活用状況につきましては、平成17年度は事業所数が28社、就職者数は29名。平成18年度7月現在では、事業所数が12社、就職者数が15名となっております。障がい者の雇用の取り組みの遅れのことにつきましては、事業所では障がいを持つ方の雇用経験が乏しいためでありますとか、障がいを持つ方に合った職域開発や雇用管理などのノウハウが少なく、障がいを持つ方の雇用に取り組む意欲があっても、雇い入れることへの躊躇する面があると思われます。障がいを持つ方も、これまで雇用就労経験が乏しいために、どのような職種が向いているのかわからない。仕事に耐えられるだろうかといったような不安が要因として挙げられます。このため、障がいを持つ方を短期の試行雇用の形で受け入れることによりまして、雇用のきっかけを作ることが、双方の不安の解消や軽減につながることから、さらなる事業活用を促進してまいりたいと考えております。

○押尾 巖君
 ジョブコーチの活用をどのように考え、どのように活用・拡大を図っていくのか伺います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 ジョブコーチは、障がいを持つ方の職場適応を容易にするために、障がい者職業センターから職場に派遣する人的支援でありまして、事業者に対しては障がい特性に配慮した雇用管理に関する助言や配置、職務内容に関する助言を。また障がいを持つ方には、作業遂行上の向上支援でありますとか、コミュニケーション能力の向上支援なども行うものです。今後につきましても、障がい者職業センターや公共職業安定所との関係機関との連携を図りながら、これらの機関との支援を効果的に活用して、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○押尾 巖君
 大分長時間にわたりまして、懇切なご答弁ありがとうございました。
 大分時間も経過しましたけれども、以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、押尾巖議員の代表質問を終了しました。
 代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了いたします。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 15分)
                            (再開 午後 29分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、誠和会、山本義一議員の代表質問を許します。

○山本義一君
 誠和会の山本義一です。
 今回、登壇の機会をいただき、会派の皆様には、厚く御礼を申し上げます。また、今議会において、かねてから多くの議員から要望がありました、防犯ブザーの購入費を計上していただき、誠にありがとうございました。
 そして、本日、秋篠宮妃紀子様が、無事に元気な男の子をご出産されました。誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
 それでは、通告順に質問いたしますので、明解なるご答弁をお願いいたします。
 それでは、最初に市長の政治姿勢についてお伺いします。
 長谷川市長は、平成6年12月に市長につかれて以来、バブル崩壊後の社会経済情勢が混迷する中、市民の要望に応えるため、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、さまざまな施策を実施されてまいりました。このような厳しい中にも市民福祉の向上を目的に、市政運営されてきたことは、大変な努力とまたご苦労があったことと思います。
 さて、市長は先の市長選において、新世紀に躍進する八街市を目指すとして、(1)健康、市民の皆様が健康で明るく生活ができる町を築くため、市民健診事業を充実させ、予防医療に努め、公園整備を推進し、ゆとりある心の健康を目指す。
 (2)安全、市民が安心して暮らせる街づくりを目指し、八街警察署の設置を積極的に働きかけ、市内の交通事故防止のため幹線道路の交差点改良を行い、右折車線の設置により、渋滞緩和と交通事故の防止に努める。
 (3)活力、活力ある八街市を築くため、駅北側地区の区画整理事業にあわせて、南北を結ぶ自由通路並びに八街駅舎の橋上化、駅周辺市街地の活性化を図り、1日も早いバイパス道路の開通を目指す。
 この実現のため、具体的には八街市総合計画に基づく基本計画により、市民福祉の向上を着実に推進してきたと思います。市長は、この11月をもって3期12年が終わろうとしていますが、特にこの4年間において、いわば公約として掲げたこのことについて、どのように検証、総括し、今後の市政運営にどのように活かしていくつもりであるのか、お伺いいたします。
 次に、質問事項の2番目は、雨水対策についてお伺いいたします。
 今年は、梅雨前線が停滞し、大雨が続き、各地で土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。本市には、大きな川もなく、被害も少ないものと思われますが、その反面、土地が平坦なことや河川がないことで、道路などが冠水するおそれがあるものと思われます。
 質問要旨、市内の道路などの冠水する箇所が、どのくらいあるのか。また、その対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 質問事項の3番目は、駅周辺整備についてお伺いします。
 八街駅周辺については、商業・業務・公共・サービス、多様な都市型住宅など、高度な都市機能を備えた、本市の顔にふさわしい秩序と賑わいのある都市核とし、榎戸駅周辺については、商業・公共・公益・サービスなど、新しい住宅市街地の顔にふさわしい都市機能を備えた、都市副次核として土地利用を進めると基本構想でうたっております。
 そこで、質問要旨(1)八街駅北側地区土地区画整理事業の進捗状況はどうかお伺いします。
 質問要旨(2)榎戸駅北口の開設や駅前整備、踏切の拡張など、周辺整備状況はどうかお伺いします。
 質問事項の4番目は、教育問題についてお伺いします。
 今日、青少年をめぐる課題が山積されております。その環境をどのように整えていかなければならないのか、私たちが真剣に考えなければならない時期にきていると思われます。これまでは、青少年が集団生活の中でなじめずに、諸問題が起こっていたのが多かったのですが、今日は虐待や親が子を殺害する、子が親を殺害する、また不審者にいとも簡単に殺害されてしまうという「命」に関わる問題が多くなっております。
 秋田県の畠山彩香ちゃん事件や、大阪府の医師を目指す青年の放火事件や、茨城県の祖母による孫虐待殺人事件等、たくさんの目を覆うような事件が多発しております。人として守らなければならない「命」が、たとえ親子等によるものであっても奪われてしまうということに関しては、絶対に許してはならないことであります。
 そこで、今回はこのような事件が起こっている社会の背景を考え、八街市として特に青少年をどのようにして健全に育成していこうとしているのか、お伺いします。
 質問要旨(1)道徳教育を含め「命」について、子どもたちにどのような教育を行っているのか、お伺いします。
 質問要旨(2)「命」及び「虐待」等について、親に対してどのような手だてをとっているのか、お伺いします。
 質問要旨(3)青少年のための市主催によるイベントの企画をしてはどうか、お伺いいたします。
 質問要旨の4番目は、就学区域の弾力的運用や学校選択制などの見直しはどうかお伺いいたします。
 質問事項の5番目は、道路問題についてお伺いします。
 市街地の慢性的な交通渋滞を解消するために、八街バイパスの整備を進めておりますが、市道についても道路改良や交差点改良、歩道整備、信号機の設置などを計画的かつ継続的に進めていかなければなりません。
 質問要旨(1)今後の道路整備計画について具体的にお伺いいたします。
 質問要旨(2)信号機の設置計画について具体的にお伺いいたします。
 質問事項の6番目は、駐輪場管理についてお伺いします。
 八街駅前駐輪場は、南口に有料と無料、北口に無料の駐輪場があります。最近は駐輪場での自転車の盗難が多いとのことであります。中でも無料の駐車場が多く盗難があり、何度買っても盗まれて困っているという声も聞いております。無料駐輪場は自己管理が原則であると聞いておりますが、施錠しても盗まれてしまっては、どうすることもできません。
 そこで質問ですが、駐輪場での自転車盗難防止対策は、本市ではどのようにとっているのか、お伺いします。
 質問事項の7番目は、スポーツ振興についてお伺いします。
 スポーツプラザには、体育館をはじめ、弓道場、テニスコート、多目的広場などがあり、市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として、幅広く活用しておりますが、より一層の充実を望むところであります。例えば公式の野球場や400メートルトラックの陸上競技場、クリーンセンターの余熱を利用した温水プールなどを整備して、総合スポーツセンターにしてはどうかお伺いいたします。
 質問事項の8番目は、農業問題についてお伺いします。
 国内の食糧自給率の低迷や農業の国際化が進展する中で、農業、農村の役割、使命が十分に発展されるためには、経営感覚のすぐれた担い手を育成、確保することが不可欠であります。このような担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが、農政の緊急課題と思えます。
 このような状況を踏まえ、新たな「食糧・農業・農村基本計画」においては、地域における担い手を明確化した上で、これらのものを対象として農業経営に関する各種政策を集中的、重点的に実施することとしていますが、本市の担い手支援にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
 以上で、登壇しての質問は終わります。明解なるご答弁お願いします。

○市長(長谷川健一君)
 代表、誠和会、山本義一議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の市政運営についてというような質問の中の要旨、この4年間において、公約として掲げたことについて、どのように検証、総括しているのか伺うというような質問でございますが、市長として3期、12年が経過しようとしておりますが、特にこの4年間は健康・安全・活力ある街づくりを掲げ、さまざまな施策を実施してまいりました。
 平成16年6月には、健康は自ら守りましょう。交通ルールを守りましょう。犯罪のない明るい町を作りましょうの3つをスローガンに健康安全都市宣言をいたしました。これは、市民一人ひとりの方々が健康に気をつけて、交通ルールを守り、犯罪の抑止に努められることが、健康で安心して暮らせる街づくりにつながると考えているからであります。
 一方、市といたしましては、市民の方々が健康で明るく生活できる町を築くために、平成16年度から乳がん検診にマンモグラフィによる検査を導入し、さらに平成18年度からは、エコーによる検査を導入するなど、市民健診事業の充実を図ってまいりました。
 市民が安全で安心して暮らせる住環境の実現に向けて、長い間懸案となっておりました佐倉警察署八街幹部交番の移転問題につきましては、平成19年度に移転することが決定いたしました。これにより今後、警察官の増員等による治安維持が、より図られるものと思われます。
 また、市道223号線の改修工事をはじめ、富山十字路の交差点改良工事にあわせて富山踏切の拡幅や文違1号線の改修あるいは、市道114号線、市道115号線の改修工事など交通事故防止のため道路改良工事にも取り組んでまいりました。
 活力ある八街市を築くため、八街駅北側土地区画整理事業を実施し、これにあわせて八街市の顔であるJR八街駅の橋上駅が完成いたしました。これにより駅北側地域の駅利用者の方々の利便性の向上と駅南口の混雑緩和につながったものと考えております。榎戸駅の整備につきましても、ホームの上屋や駅前トイレを改修するとともに、榎戸駅東口の開設に努力してまいりました。
 また、八街バイパス道路につきましても、街路事業で実施しております路線につきましては、ほぼ用地買収も完了に近づいており、一部工事を実施しておりますことから、供用開始に一歩近づいたものと考えております。
 このほかにも、二州第一保育園や二州第二保育園の園舎の建て替え、また朝陽児童クラブをはじめ、交進児童クラブ、二州児童クラブの設置、あるいは南中学校武道館建設等、福祉や教育施設の整備にも、力を注いでまいりました。
 このように、私が掲げた健康・安全・活力ある八街市を築くため、この4年間、八街市総合計画に基づき努力してきたところであり、今後も引き続き健全財政を堅持しながら八街市の将来都市像「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」を目指し努力してまいる所存でございます。
 なお、先般も八街中央中学校の改築が完成いたしまして、落成式を実施いたしまして、生徒は9月1日の2学期から新しい校舎で勉強するようになりました。これもひとえに厳しい財政の中、議員の皆さん方のご協力、またご尽力のたまものでございまして、厚く御礼を申し上げます。
 次に、雨水対策についてでございますが、要旨、市内に冠水するおそれがある箇所は、どのくらいあるのか。また、その対策はどうか伺うというようなことでございますが、市内の冠水につきましては、総降雨量や1時間当たりの降雨量により、冠水の発生状況が異なります。また、近年の降雨状況は、集中的な豪雨が多く見受けられます。特に、平成16年10月の台風22号の総降雨量は、約200ミリメートル、時間最大降雨量は30ミリメートルで、冠水箇所は34カ所でした。また、10日後の台風23号の総降雨量は、約130ミリメートル、時間最大降雨量は20ミリメートルで、冠水箇所は25カ所でした。
 これらの対策につきましては、常設自動排水ポンプのほか、臨時でのポンプ排水、土嚢積み、通行止め等の看板設置、交通整理などを実施しております。慢性的に冠水となる箇所につきましては、抜本的な工事を実施しなければなりませんが、流末の確保や、その整備を考慮した計画が必要となるため、容易に解消することができないというのが現状でございます。
 これまでの事業としては、永年にわたり流末排水の整備を進めているほか、学校の校庭を利用した雨水の貯留浸透施設整備や、洪水調整池として大池調整池建設などの事業を進めているところでございます。今後も冠水被害解消に向けて、鋭意努力してまいりたいと思います。ちなみに先ほどご報告いたしました、八街中央中学校につきましては、雨水を校舎の下に貯留して、乾いたときにグラウンドにかん水をするような貯留施設も整備をしてございます。
 次に、駅周辺整備についてというような質問の要旨(1)八街駅北側地区土地区画整理事業の進捗状況について伺うというようなことでございますが、区画整理事業の進捗状況につきましては、事業費ベースで、平成17年度末では約70パーセント、平成18年度末には約76パーセントとなる見込みであり、現在、早期完成に向けて鋭意努力しているところであります。
 今年度の主な整備内容は、北口駅前広場東側に自転車駐車場の整備と1号街区公園の整備を行う予定でございます。なお、今年完了しましたJR沿いの芝のまきば公園につきましては、9月の広報に掲載いたしましたが、9月25日に開園する予定でございます。どうぞご利用をしていただければ、ありがたいと思います。
 次に、要旨(2)榎戸駅周辺の整備状況について伺うというような質問でございますが、現在、榎戸駅周辺には、泉台、みどり台の民間開発による大規模住宅団地があり、その周辺には一戸建て住宅やアパートが建設されております。
 また、榎戸駅西側の主要地方道成東酒々井線沿いには、佐倉警察署榎戸交番や郵便局、食料品のスーパーや日用雑貨店などの商店もできており、徐々に市街化が形成されているところでございます。榎戸駅を中心とした駅周辺部は、市の総合計画において都市副次核としてふさわしい快適な生活空間の形成を図る区域として位置づけております。
 市といたしましては、民間主導による取り組みを適切に働きかけるとともに、各種整備手法を考慮に入れ、幹線道路と周辺宅地の利用増進など、一体的な市街地の形成を図るよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4、教育問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項5、道路問題についてというような質問の中の要旨(1)今後の道路整備計画について具体的に伺うというような質問でございますが、道路の整備に当たりましては、八街市総合計画に基づき、広域的な移動が円滑にできる道路網の実現に向け、努力しているところでございます。
 現在、市道文違1号線、市道115号線の道路改良事業に着手し、事業の推進を図っているところでございます。市道文違1号線の道路改良事業につきましては、富山の交差点付近から主要地方道成東酒々井線までの間を、本年度から4年間の補助事業として実施することとしております。
 また、市道115号線につきましては、本年度と来年度の改良予定区間の工事が完了いたしますと、沖十字路から千葉市との間が改良済みとなり、より安全な通行が確保されるものと考えております。
 今後は、現在進めている改良事業の進捗状況や市の財政状況などを勘案し、新たな路線の整備に着手してまいります。
 次に、要旨(2)信号機の設置計画はどのようになっているのかというような質問でございますが、交通量の多い道路や交差点における歩行者や自動車の安全な往来を図るためには、信号機の設置が重要であることは、十分に認識しております。このため、区長さんなど、地域住民を代表する方からの信号機設置要望をもとに、警察に要望を行い、毎年信号機を設置していただいております。
 今後につきましても、交通量の多い交差点やT字路、横断歩道などに信号機を設置していただき、自動車や歩行者の安全な往来が図られるよう、警察に対して要望を行ってまいりたいと考えております。要望箇所の中には、交差点改良を必要とする箇所もございますので、それらの整備計画ともあわせて検討・協議していく必要があると考えております。
 なお、公明党、鯨井議員さんの代表質問にも答弁申し上げましたとおり、市道102号線、ナイス理容前のT字路に車両用の感応式信号機と歩行者用信号機が新たに設置され、安全性の向上が図られることとなりましたので、ご報告申し上げます。
 次に、質問事項6、駐輪場管理についてというような質問でございますが、要旨の駐輪場での自転車盗難防止対策はどのようになっているのか伺うというようなことですが、八街市全域において、警察への自転車盗難の届け出件数は、平成18年6月30日現在で、182件であり、前年同時期と比較いたしますと、46件の増と聞いております。
 八街駅・榎戸駅周辺に設置している8カ所の自転車駐車場内においても、同様に盗難が増えている状況でございます。市といたしましては、二重に施錠ができるよう整備を進めており、利用者に対し、施錠の徹底を指導しております。
 また、随時、職員及び警察官が各自転車駐車場を巡回するなどの対策も講じております。今後も警察署と連携し、いたずらや盗難等の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項7、スポーツ振興については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項8、農業問題について。要旨、担い手支援事業についてというような質問でございますが、農業経営の現状は、他産業への就業機会の拡大、休日、収入等の労働条件での整備の遅れから農業経営の担い手の確保が大きな課題となっております。この状況を改善し、農業経営に意欲と能力のある担い手を確保していくためには、所得を増大し、効率的かつ安定的な農業経営ができる条件を整備することが必要だと考えております。
 そこで、本市では担い手に対する支援策として、その中心である認定農業者に対し、生産の安定化・省力化を目的として、パイプハウス・収穫機等の整備に対する補助事業を積極的に推進するほか、農業者の資金融通の円滑化を図るため、制度資金の利子の一部を助成しているところでございます。
 また、農業経営の重要な担い手である女性や後継者に対しましては、報酬や休日の確保といった労働条件整備として、「家族経営協定」の締結を推進しております。担い手育成は、本市農業を発展させていく上で、重要な課題と認識しておりますので、引き続き関係機関と連携した支援制度の積極的活用を図ってまいりたいと思っております。
 次に、教育問題については、教育長から答弁をさせます。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、山本義一議員の教育問題についてお答えいたします。
 質問要旨(1)道徳教育を含めて「命」について、子どもたちにどのような教育を行っているのか伺う。
 八街市の学校では、特色ある教育活動の中で、「生きる力」を育てることを大きなねらいとしております。その中に「人権尊重の教育を推進し、生命を大切にする教育の充実」を掲げ、すべての教育活動において取り組んでおるところであります。
 また、全教育活動の中で道徳性を養い、環境との共生を図る教育を推進し、道徳教育の充実を図っております。
 具体的には、学校人権教育の充実、命を大切にするキャンペーンの推進、いじめに対する教育相談の充実、心のノートの活用などを行っております。これらの取り組みを道徳の時間だけではなく、各教科、特別活動など、すべての教育活動の中で行っていくことで、かけがえのない命の大切さをより一層学ばせてまいります。
 要旨(2)「命」及び「虐待」等について親に対してどのような手だてをとっているのか伺う。
 児童・生徒の健やかな成長、健全育成は保護者や教師の共通の願いであります。学校ではかけがえのない「命」の大切さをさまざまな場面で児童・生徒に指導しております。保護者に対しては、授業参観・保護者会・広報活動、特に学校・学年だよりなどを通じて、保護者の意識を高め、啓発や協力を推進しております。
 虐待の防止につきましては、関係各課の協力のもと、専門機関と連携しながら、保護者に対して理解を深める努力をしてまいります。
 さらに教職員や地域・保護者に対して、児童虐待の早期発見、早期対応につながる研修や情報の提供を重ね、大切な命をはぐくんでいくこと、虐待防止に努めてまいります。
 要旨(3)青少年のための市主催によるイベントの企画をしてはどうか。
 次代を担う青少年が、自主性や社会性を兼ね備え、豊かな教養と広い視野を持ち、心豊かで健やかな、たくましい人間に成長することは、市民すべての願いでもあります。しかしながら、現代社会は少子高齢化という人口構造の急激な変化のもと、情報化・国際化・消費社会化が進行し、家庭、地域、学校など、青少年を取り巻く環境に大きな影響が及んでいることが考えられます。このような状況を的確に捉え、青少年を健全に育成することが重要であると認識しております。
 こうした中、教育委員会では、青少年を対象とした各種イベントを展開し、青少年の健全育成に努めているところであります。具体的に申しますと、体験活動の一環として、親元を離れ、施設で一定期間寝食をともにすることで、自主性・協調性を高め、あわせて生きる力をはぐくむことを目的とした、通学合宿、豊かな感性をはぐくみ、芸術機会の提供を目的とする、スクールコンサート事業を実施しているところであります。
 さらに、スポーツ少年団や各種団体が企画・運営しているイベントにつきましても、支援しているところであります。
 このほか、スポーツやレクリエーションを通じて、他の地域の子どもたちとの交流を図ることを目的とした少年少女のつどい大会の開催や、各地区の子どもたちを対象とした夏休み巡回映画会を青少年相談員と連携を図りながら実施し、青少年の健全育成に努めております。
 また、青少年の基本的な生活習慣や、しつけといった家庭での教育は重要であり、保護者が家庭での教育を行う上で、大切な心構えを学習し、子育てを行う家庭同士で情報交換の機会を提供することを目的とした、家庭教育学級や地域に開かれた健全な育成を推進する体制の確立を図る、地域ミニ集会を各中学校単位で実施しております。
 今後は、現在展開しております諸事業を中核として青少年健全育成のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 要旨(4)就学区域の見直しはどうか。
 八街市の小中学校の就学区域につきましては、毎年、八街市就学区域審議会において検討を重ねているところでございます。近年「自宅の近くに学校があるのに、なぜ遠い学校に通わなければならないのか」等、指定校以外の学校に通わせたいと望む声があります。
 そこで、本年6月に、平成19年度に小学校に入学する予定の保護者の方を対象に、通学区域に関する意識調査を実施いたしました。その結果を考慮し、八街市の現状においては、今後の基本的な方針として、「現在まで行ってきた通学区域の弾力的運用を拡大する制度として、従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について学校選択を認める特定地域学校選択制の導入が適切であり、来年度の実施を視野に入れて検討する」ことになりました。現在、具体的な地区、地域・学校の選定に入っております。
 今後、児童・生徒数の減少が予想される中で、受け入れる学校の施設的な条件や地域の実態を考慮して、就学区域審議会において検討を重ねてまいります。
 質問事項7、スポーツ振興について。要旨、スポーツプラザを総合スポーツセンターに。
 スポーツプラザを総合スポーツセンターにということでございますが、現在、活動拠点となる施設の整備・充実を図ることを平成17年度から20年間の基本構想の中で目標としております。
 今後、施設面での整備としましては、クリーンセンターの埋め立て跡地を利用し、陸上競技場、硬式野球場、サッカー場等の整備が考えられ、いずれも各種目公認規模の施設が必要になると思われます。しかしながら、施設整備には多くの財政負担を伴いますので、財政推計等と照らし合わせ、次期基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

○山本義一君
 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず最初に、政治、市政運営についての中で、大変市長から4年間を振り返って、さまざまな事業が展開されたということでございました。ぜひとも、今後とも、その力強いリーダーシップをとっていただき、健康・安全・活力ある元気な八街市をこれからも築いていっていただきますようにお願いいたします。誠和会といたしましても、一生懸命応援しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、質問事項の2番目、雨水対策についてお伺いします。
 先ほどの答弁の中で、集中的に降る雨で大変冠水する箇所が多いというような答弁でありましたが、慢性的に冠水する箇所という答弁があったと思うんですが、その辺の抜本的な改善が必要だということでありますが、その辺については、どの辺で、何カ所ぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 慢性的に冠水する箇所でございますが、箇所数だけでよろしいでしょうか。場所ですか。
 まず、富山十字路付近ですね。これは現在、今年度排水の整備の方をもう着工しております。近々解消されるんではなかろうかというように考えております。
 続きまして、榎戸、これは水路なんですが、文違1号線の下流側になります。続きまして夕日丘10号線、松林の公民館付近、これは今回9月補正でお願いしております。続きまして、四木の35号線、これは上砂に行く南側の部分でございます。慢性的にといいますと、現在の4カ所というように建設部の方では把握しております。

○山本義一君
 慢性的に冠水する箇所が、今現在4カ所ほどですか。抜本的な改善が進んでいるように聞きました。そのほかにも、ちょっと雨が降ると冠水するような、水たまりができちゃうところもあるやには聞いております。この市役所周辺にも409号沿いとか、あとは踏切、あの近辺でもあるようには聞いていますが、その辺の対策については、何か今後、文違の方に大きな大池の調整池ができるんですけれども、その辺の冠水に合わせて改善できるものでありましょうか。その辺をちょっと。

○建設部長(並木 敏君)
 現在、ご指摘にありましたように大池調整池につきましては、約4割の容量を確保してあります。4割といいますと、約3万5千立方メートルの量が確保されております。今ご指摘がありましたように、409の周辺等々につきましては、現在これは文違ニュータウンの中を通りまして、大池調整池に接続されるということでございますが、下流側がまだ整備、断面が足りない、大きさが足りないという状況もございます。それの解決には、第3雨水幹線が整備されれば、今言われた場所につきましては解消されるというふうには考えております。

○山本義一君
 その第3雨水幹線の整備、これからの整備だと思うんですけれども、完成予定とか、工事予定なんかはどうでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 今年度ももう着手はしておりますが、完成予定といいますと、次期5カ年ぐらいになるんじゃなかろうかというようには考えております。

○山本義一君
 次期5カ年ということでありますので、なるべく早く解消をひとつよろしくお願いします。
 それと、もう1点、市道の216号線、南中学校の前の通りなんですけれども、これは通学路で、一部流末の排水がなくて、ちょうど山の中でくぼ地になっておりまして、道路が、雨が降るたびにちょっとたまるんですけれども、これ前も何回か質問させていただいたんですが、南中学校区の議員は、多分皆さん要望されて言われているのかなと私は思っているんですけれども、冬場などはやはり凍結しまして、転んでけがをしたというような話も聞いております。ですから、これ1日も早い改善をしていただきたいなと、これは毎回お願いしているんですが、道路を盛りますと、どうしてもまた山の方へ溜まると、山の方へ。かといって流末を整備しますと、かなりの距離が多分あると思います。その間に地権者は大分多く用地買収も測量も大変だと思います、工事費も。前から申していますとおり、南中学校の校庭内に大きな排水路があり、流末まで整備されています。それに接続するのが、一番手っ取り早い方法かなと。前も申し上げましたけれども、再度それを検討していただいて、多分200メートルぐらい管渠で持っていけばつなげるのかなと思うんですけれども、今後ぜひともこれまたお願いになっちゃうんですが、検討していただきたいと思います。それについてはいかがでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 今、議員ご指摘のとおり、道路河川課の方でも南中の校庭内にあります側溝が一番最短ではなかろうかというように考えております。したがいまして、そこの受け口が、管径が合うのか、合わないのか、測量等を行いまして、前向きに努力してまいりたいと考えております。

○山本義一君
 ありがとうございました。よろしくお願いします。
 次、駅周辺整備については、着々と進んでいるように思えます。1日も早い完成を要望しておきます。
 そして、教育問題で質問させていただきます。先ほど道徳教育の充実というような答弁がございました。このまず道徳教育ですが、道徳の時間というのは年間どのくらいあるのでしょうか。これは学校教育法などで、決まった時間があるんでしょうか、1年間に何時間という。

○教育次長(並木光男君)
 お答えします。道徳の授業ですけれども、週に1度、年間35回が小中学校の教育課程で位置づけられているものでございます。

○山本義一君
 35回、35時間ですか。

○教育次長(並木光男君)
 そうです。

○山本義一君
 八街市の道徳の時間は何時間ぐらいあるんでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 お答えします。これは教育課程で決まっている時間数でありますので、八街もこの時間で実施しております。

○山本義一君
 わかりました。でないとおかしいわけですよね。その確かに今この道徳教育というのが非常に大事かなと、私自身思っているわけですけれども、毎日のように何かそういった事件が起きているわけであります。子どもたちも起こしてから後で反省するというようなことでありまして、その前に何とか、そういう事件を起こさないようにできないのかなと思っているんですが、非常に難しい問題であろうと思います。学校の先生方には、鋭意努力していただくしかないんですけれども、また教育委員会からの方も先生方によろしく教育指導の方をお願いしたいと思います。お願いします。
 それと、4番目の就学区域のところなんですけれども、先ほど意識調査という、何か実施されたようでございますけれども、その内容と結果はどのようだったんでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 ちょっと今資料を持っていませんので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

○山本義一君
 その結果を受けて、具体的な地域、学校の選定に入っているような答弁でしたですね。その中で特定地域選択制の導入が適切でありという答弁がありましたけれども、その特定地域選択制、その内容はどのような選択制なのか、教えていただきたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えします。例えばこの学区とこの学区ありますよね。この学区同士の接点、この場合の近くというか、この接点にある区域は近い方の学校に行けますよと。ただ、離れたところは別ですけれども、接点にある区域については、これは弾力的に運用しましょうと、そういう考えでございます。

○山本義一君
 わかりました。それを今具体的な地域、地区を選定しているということですか。

○教育次長(並木光男君)
 そうです。

○山本義一君
 わかりました。では、後ほどその結果を教えていただきたいと思います。
 次に、要望しておきたいんですが、6番目の駐輪場の管理についてですが、先ほど年々増加しているやに聞きました。盗まれては、その辺に捨てられると。また不法投棄されるような悪循環になっているように見受けられます。何か改善策を講じなければならないんだと思います。例えば防犯灯の数を増やしたりだとか、先ほどパトロールもしていただいていますけれども、より一層のパトロールの強化をお願いできればと思います。
 次に、スポーツ振興についてですけれども、先ほど400メートルトラックというような話もさせていただきましたけれども、ちょうど多目的広場の外周道路が、1周が400メートルであります。それを利用すれば可能なわけですけれども、取り壊さなくてはいけないとか、いろいろありますので、今後いろいろ検討していただければと思います。あとクリーンセンターの埋め立てを待ってといいますが、埋め立てを少しでも延命したいというのもありますし、いろいろ矛盾がありまして、非常にこれ難しいなと思っております。
 そういったこともありまして、そういった400メートルトラックもできるわけですので、今後検討していただければと思います。
 あと、月曜日の休場日というのがあるんですけれども、そのときに門扉をあけていただいて、中で軽スポーツができないかなというようなお話もいただいております。そのことにつきましては、全国の優良都市ランキングというのをちょっと私、これある方からいただいたんですけれども、この中に人口1人当たりの公園面積になっているんですけれども、こちらの総合結果にも出ていますけれども、1人当たり0.7平方メートルというようなことであります。そういったこともありまして、このスポーツプラザをスポーツセンターと申しましたけれども、スポーツ公園でも総合公園でも兼ね備えたものにしていただければ、もっと1人当たりの公園面積が増えるのかなと思います。そういったことで、休場日に門扉をオープンすることはできるのか、できないのか。その辺についてはどうでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 お答えします。ご指摘のとおり、現在休館日につきましては、門扉で施錠しております。無人にて休場日に門扉をあけて開放することになりますと、施設等のいたずら、地域住民に迷惑のかかるグループ等のたまり場になるんではないかということも考えられます。また、先日ですけれども、夜間でございますけれども、門扉の手前の進入路、あの場所におきまして、車やバイクを乗り入れまして、近所に迷惑をかけたということで、警察の方に巡回もお願いしてございます。
 そういう状況でありますので、開放するには管理人等、人的な配置も必要になると思いますので、現状では開設は無理かなと思っております。しかし、将来的には検討が必要になってくるのではないかと思われます。以上です。

○山本義一君
 そういった不届き者がいるといいますか、ということで、無人のところにはあけられないというようなことでありました。それもすべて教育から始まっていることでありまして、非常に残念に思っているわけですけれども、そうであれば、職員の方がローテーションを組んでいただいて、休場日をなくすというのはどうでしょうか。それはできないでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 お答えします。確かにいい案だと思います。ただ、今スポーツプラザの職員は4名でやっていますので、ちょっと人的には無理かなと、私的には思っております。

○山本義一君
 今そういう答弁でありましたけれども、教育長からも一言いただければ、ご検討いただけるという。

○教育長(齊藤 勝君)
 公園的なところで、健全に子どもたちが、あるいは地域の人たちが、余暇を善用して、好きなことをして遊ぶ、あるいは運動する、あるいは団欒するというのは、とてもすばらしいことだと思います。ご指摘のとおり、今現在、2つの面で問題があります。1つは、そういう地域の人たちに迷惑をかけるような、非常に反社会的なたまり場になる心配があることということ。それから、もう一つが人的なこと。そういったことを踏まえて、ですから今ここで何とかしろというふうに追及されますと困るんですが、でもそういうような意見が十分あるということを認識して、検討してまいりたいと思います。これでよろしいですか。

○教育次長(並木光男君)
 先ほどのアンケートについて発表させていただきます。これは新年度、要するに来年度、新しく入る生徒の家庭に伺ったものです。ちょっと数字的にまとめてありますので、読み上げてみたいと思います。
 小学校入学の際、市内の他の小学校に通学させたいという希望がありますか。この問いに対しまして、パーセントで行きます、ちょっと人数がありますので。「ある」が8パーセント、「ない」が92パーセントです。「ある」と答えた方に伺ったんですが、その理由ですけれども、一番多いのが通学距離が短いから。
 次、ちょっと人数になりますので、ご了解いただきたいと思います。学校の距離が適正だからという人が10人。これは8パーセントのうちですから。それと通学距離が短いから28人。子どもの友だちがいるから14人。いじめや荒れなどが少ないからという方が4人。その他が13人です。これをパーセンテージであらわしますと、距離が短いからという方が全体の41パーセント、この中の41パーセントを占めております。その次が友だちの問題で20パーセントという数字になっております。
 八街市における通学区域制度について、今後どのように実施すればよいと思いますか。ちょっとこれはパーセンテージで申し上げます。弾力化を望むというのが43パーセント、次はわからないが28パーセントですけれども、それを除きますと、そのままという人が24パーセントございます。大きなところではこんなところでございます。よろしいでしょうか。

○山本義一君
 ただいま、その就学区域の弾力的な運用をしていただきたいというのが半数近くあるように見受けました。そのように、今地域を選定していることだと思いますので、よく希望に添えるように今後とも努力していただければと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、誠和会、山本義一議員の代表質問を終了しました。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 4時30分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第2号

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