平成1月第回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成18年6月8日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
3番 中 田 眞 司
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明


1.欠席議員は次のとおり

    4番 古 場 正 春(出席停止)

    11番 古 川 宏 史


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第4号)

                       平成18年6月8日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は20名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 本日の欠席の届け出が、古川宏史議員よりありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 おはようございます。日本共産党の右山正美です。
 私は、国民健康保険について、また高齢者・障害者の福祉施策の充実を、そして交通安全対策について、3項目にわたって伺うものであります。
 まず最初に、国民健康保険についてであります。国民健康保険税の引き下げについて伺います。
 今国会で審議されている、医療改悪法案は、高齢者の自己負担増、保険のきかない医療を拡大する混合診療の導入、療養病床の大幅削減など、医療がお金のある、なしで決められ、進められようとする重大な問題であります。こうした引き続きの社会保障改悪で、市民の暮らしは深刻な状況でありますが、この深刻な状況をどう捉えているのか。
 本市の保険税の収納率は、16年度51.79パーセントと最悪となり、短期保険証滞留率は46.36パーセント、資格証明書交付世帯は15年度ゼロから一転して、16年度は30世帯となり、国民健康保険税がいかに暮らしを脅かしているかわかります。命と健康を守るために、払える国保にするため、国保税の引き下げをすべきであると思いますが、答弁を求めるものであります。
 次に、予防医療についてであります。
 日本共産党は、予防医療や保険事業を積極的に進め、重症化にならない取り組みが重要であることを議会ごとに指摘してきているわけであります。先の3月議会でも予防医療を進めると答弁しているが、どういう計画を進めているのか、答弁を求めます。
 次に、大きな2点目として、高齢者・障害者の福祉施策の充実の問題であります。
 まず、1点目は利用しやすい介護保険についてであります。
 4月1日から改定された介護保険法が実施されましたが、まさに矛盾が噴き出しているという状態です。国が準備不足のまま見切り発車させたため、自治体でも事業所でも、大きな混乱が生じております。最大の問題は、利用者に何がどう変わるのか、制度改定の内容が具体的に説明されていないことであります。
 これまでも介護保険は、重い利用料負担や施設整備の遅れなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げは、全国で150万人、介護施設整備の国庫補助基準額の削減で、特養ホームなどを抑制、また療養病床を38万床から15万床に減らすなど、問題だらけの改悪であります。
 その1点目が介護予防、新予防給付の問題であります。見直しで予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新予防給付に移しました。これに当たる人は、10月以降、介護用品がこれまでの1割負担から全額負担となり、安心してかかれるよう助成をすべきと思うがどうか。また、新予防給付の対象の状態はどうか。
 昨年10月から施設での居住費や食事が保険から外され、完全に自己負担化されたことの影響も深刻な問題となっています。全国では3千200人前後の人が、経済的理由で施設を退所せざるを得なかったとしており、今後さらに負担に耐え切れない人が出てくると指摘されていますが、市の退所者の状況はどうなのか。また、デイサービス・デイケアの食費の独自軽減や訪問介護の生活援助(家事援助など)1時間を超える分の加算が廃止されるわけですから、配食サービスは重要な問題であり充実するべきであります。また、介護保険から対象外になった人は、横出し・上乗せで対応し、充実を求めますがどのように考えているのか。
 次に、利用しやすい障がい者自立支援の問題であります。
 障害者自立支援法の実施によって、準備不足、応益負担導入による負担増、報酬切り下げによる事業者の経営困難など、自治体や障がい者に大変な困難をもたらしています。こうした中、実施を控えた時点で、費用負担増のため、先行きを見失い、母親が無理心中を図って障がい者の娘を殺害するという、痛ましい事件も起こっております。
 それまでの所得に応じた負担である応能負担から、原則として費用の1割の定率負担を求めるという応益負担が、家族や障がい者に重くのしかかり、障がいが重いほど負担が大きくなるという、障がい者にとって生存権を否定するような制度であります。こうした中、施策の提供主体が市町村になったこともあり、各自治体は利用料や医療費に独自の軽減策を設け、それが進んでおります。市としての独自軽減策を強く求め、特に重複するサービス等については、市が補助すべきであると考えますが、答弁を求めます。
 最後に、交通安全対策についてであります。信号機の設置について伺うものであります。
 今、信号機の設置については、新設25カ所と5カ所の変更要望が出されております。いずれも危険箇所であり、利便性からの要望であり、早急な対応が求められていますが、このことについて、市はどのように考えているのか。また、今年度は何カ所設置予定なのか。山田台399平成ガス角交差点、八街に151八街学園付近交差点、また朝陽小学校前交差点感応式への変更はどのように計画が進んでいるのか、答弁を求めるものであります。以上です。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、右山正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問事項1点目の国民健康保険という質問でございますが、要旨といたしまして(1)国民健康保険税の引き下げについてというような質問でございますが、国民健康保険を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え、近年の急速な少子高齢化の進展や、低所得者、職についていない人等を多く抱える構造的な要因、就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変深刻な状況にあるところでございます。
 特に、平成14年度に改正された国民健康保険法の施行により、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う、医療給付費などの負担増が、平成19年まで続くことや、その後においても高齢化の進展や、医療技術の高度化により、引き続き医療費が増え続けることが予測されます。
 このようなことから、平成16年度の税率改正につきましては、予算編成をする中で、保険給付費や介護納付金などの歳出の増に対し、それまでの保険税率では歳入に不足を生じることが予測されるため、平成16年3月定例議会において、税率の改正を承認いただいたところでございます。
 このような状況を踏まえて、医療保険については、国が保険者となって、すべての国民を対象とした、制度の一本化を図るとともに、医療の適正化を推進し、診療報酬や薬価基準の見直しを行うよう、国に対し全国市長会を通じて要望して来ているところでございます。
 なお、保険税を引き下げて、不足する財源については、一般会計からの繰入金の増額等によって賄うべきではないかとのことでございますが、一般会計においても大変厳しい財政状況にあり、行財政改革を進める中で、あらゆる事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化に取り組んでいるところでございます。また本市では、低所得者層の税負担の軽減を図るため、平成16年度から保険税の応益分に対する軽減率を、従来の6割・4割から、7割・5割・2割とし、軽減した分を公費で負担しております。
 そのようなことから、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、質問事項1の要旨(2)予防医療についてというような質問でございますが、予防医療につきましては、まず病気にならない、かからないことが大切であり、そして早期発見、早期治療へと、病気を重症化させない対策が必要であると考えております。
 現在、市では食生活や運動、休養等生活全般の保健指導を行う各種健康教室や、病気の早期発見や早期治療のために、各種がん検診や基本診査を実施しておりますが、本市におきましても、生活習慣病と言われている高血圧性疾患など、循環器系や呼吸器系の疾患が多く、これら疾患の増加や重症化による長期入院が、医療費の増加要因となっております。
 このようなことから、生活習慣病予防対策の推進、いわゆるメタボリック症候群の概念を導入した健診や保健指導が医療費の抑制及び適正化につながるものと考えております。
 また、厚生労働省は、医療費の伸びを抑制することを目的に、生活習慣病の予防に重点を置く等の医療保険改革を進めており、特に平成20年度から40歳以上の特定健診及び保健指導について、保険者への義務化が想定されていることから、今後は国保部門と保健部門との組織の見直しを含め、健診及び保健指導体制など、総合的な保健事業活動の推進について検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2の高齢者、障がい者の福祉施策の充実をというような質問の中の要旨(1)利用しやすい介護保険にというような質問でございますが、平成18年4月の介護保険法の改正により、これまで「要介護1」に認定されていた方のうち、状態の維持、改善可能性の高い方については、「要支援2」に区分され、「要支援1」と認定された方とともに、新予防給付の対象となってまいります。
 新予防給付におきましては、介護予防訪問介護、介護予防通所介護など12種類の介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護など、3種類の地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援を含めて、合計16種類のサービスが提供されるものであります。
 従来の要介護1から新たに要介護2に認定された方が、車いす、特殊寝台等の福祉用具貸与の保険給付の対象外になることにつきましては、要支援1及び要支援2の方の状態像から見て、これらの福祉用具の使用が想定しがたいことから、原則として保険給付の対象とされていないところでありますが、日常的に歩行が困難であって、移動の支援が特に必要と認められる場合の車いすの貸与、日常的に起き上がり、寝返りが困難であると認められる場合の特殊寝台の貸与等については、算定が可能でありますので、市独自の補助を行うことは考えておりません。
 次に、新予防給付対象者の状況につきましては、平成18年4月30日現在で、要支援1と認定された方が43名、要支援2の方が34名となっております。このうち、地域包括支援センターで、ケアプランを作成された方は12名、市内の居宅介護支援事業者にケアプラン作成業務の一部を委託された方が50名、有料老人ホーム入所者の方で、ホームのケアマネージャーが作成した方が3名、認定後転出された方が1名、サービスの利用のない方が11名となっております。
 次に、施設退所者の状況につきましては、平成17年4月から平成18年3月までに特別養護老人ホームを退所した被保険者は、市内の施設では死亡による退所者が10名、市内の自宅に転居したことによる退所者が1名、市外の施設では、死亡による退所者が7名、合計18名となっており、死亡による退所者が大半を占めている状況となっております。
 次に、デイサービス、デイケア利用者に対する食費の助成をということでございますが、平成17年10月に、在宅と施設の利用者負担の公平性等の観点から、施設給付を「介護」の部分に重点化し、居住費や食費については、在宅の場合と同様に給付対象外とすることを内容とした施設給付の見直しが行われ、このときに通所介護の食費も保険給付の対象外とされたところであります。これらについては、可能な限り在宅生活を継続していただく「在宅重視」の観点から、食費が自己負担である在宅サービスの利用者と、食費の負担は施設給付に大部分含まれていた通所介護利用者との均衡を図ることを目的とする施策であることにかんがみまして、通所介護の食費負担につきましては、市独自の助成措置を講ずることは考えておりません。
 次に、配食サービスの充実と助成をとのことでございますが、平成18年度から配食サービスは、新たに創設された地域支援事業の中の介護予防特定高齢者施策として実施されております。介護予防特定高齢者施策とは、地域における要支援、要介護となる前の段階の虚弱な高齢者を対象として実施される施策であり、配食サービスはこのうちの低栄養状態のおそれのある高齢者の栄養改善を目的として実施されるものでございます。
 本市においては、従来は高齢者のみの世帯を対象に配食サービスを行っており、生活機能が低下している虚弱高齢者の実態調査が不十分なままに利用者を決定しておりました。現在も従来の利用者に対して、今までどおりの配食サービスを行っているところでございます。
 今後、配食サービスを介護予防特定高齢者施策として実施するに当たりましては、現在の利用者に対して栄養状態の実態調査を行い、低栄養状態のおそれのある高齢者に管理栄養士が栄養相談を実施し、アセスメントの結果に基づいた計画に従って提供していく、一人ひとりの状況に応じた新しい形の配食サービスとして、地域支援事業に移行していくことを検討しているところでございます。
 次に、要旨(2)利用しやすい障がい者自立支援にというような質問でございますが、今年の4月から施行されました障害者自立支援法は、障がいを持つ方を親元や施設などでの保護から、障がいを持つ方の自立を促し、社会参加を後押しするため、身体・知的・精神の障がい福祉サービスを一元化し、障がいを持つ方が住みなれた地域で、生き生きと安心して暮らせるよう個々に適した支援を行おうとするものであります。
 この法の施行に伴い、新しい施設や事業への移行は10月から進められ、「障がい福祉サービス」と「地域生活支援事業」の2つの柱で、障がいのある方への総合的な支援を実施することとなります。「障がい福祉サービス」は、介護支援のための介護給付や、自立訓練や就労移行支援のための訓練給付などのサービスで、全国一律の基準が設けられ、個々の障がいの程度や生活の実態などを踏まえ、個別に支給決定が行われます。
 また、「地域生活支援事業」は、外出の際につき添う移動支援や、必要な情報提供などを行う相談支援、手話通訳者や要約筆記者を派遣するコミュニケーション支援などを障がいを持つ方の能力や適正を考慮し、地域特性や利用者の状況に応じて、市町村が主体的に事業展開を図るものであります。
 これらの支援を計画的かつ効果的に提供していくために、必要となる施設数やサービス量などを盛り込んだ障がい福祉計画を、今年度中に策定するよう市町村に義務づけられました。この計画策定に当たりましては、障がいを持つ方がどのようなサービスを必要としているのか、個々のニーズをしっかりと把握・分析し、実態に即した目標数値を定めるとともに、既存事業者の移行動向等を踏まえつつ、広域による対応も視野に入れ、適切な支援が行える体制整備を進めることにより、これまで利用されていたサービスを後退させることのないよう努めてまいりたいと考えております。
 また、ご指摘のありました利用者負担に対する軽減策の実施につきましては、近隣市町村の動向を注視するとともに、財政状況を勘案しながら、本市の状況に即した方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3の交通安全対策の要旨の信号機の設置についてというようなことでございますが、交通量の多い道路や交差点における歩行者や自動車の安全な往来を図るためには、信号機の設置が重要であることは十分に認識しております。このため、区長さんなど、地域住民を代表する方からの信号機設置要望をもとに、警察に要望を行い、毎年少しずつではありますが、信号機を設置していただいております。ご指摘の箇所につきましても、以前から要望を続けているところでございます。
 県道岩富・山田台線におきましては、平成16年度に、二州第一保育園前に信号機が設置されましたが、平成ガス前にも押しボタン信号を設置していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
 東京都八街学園近くの交差点につきましては、信号機設置以外の交通事故防対策といたしまして、交差点を明確にするための自発光式道路鋲や白線の設置、一時停止規制標識の大型化などを警察と協力して実施しております。
 朝陽小学校前につきましては、信号機を設置していただくための方策について、警察との協議を続けております。
 なお、今年度の千葉県内における信号機の設置予定につきましては、現時点で未定であると伺っております。信号機の設置をはじめとする各種交通規制の実現に当たりましては、市としても、できる限りの交通安全対策を実施することが前提となりますが、そのためには地元住民の皆様のご理解、ご賛同、ご協力が不可欠でございますので、市といたしましても、それらを得ながら各種の交通安全対策を推進するとともに、警察に対しても引き続き、信号機の設置等の要望を続けてまいりたいと考えております。以上です。

○右山正美君
 まず、国民健康保険の引き下げから再質問していきますが、6月6日の京増議員の質問に対して、市長は福祉の上乗せの財源はないと言われました。まさに、その国民健康保険税の引き下げとか、あるいは介護保険とか、障害者自立支援法の答弁には、そういったものには上乗せをしない、財源がないというようなことは、明確ににじみ出ている答弁ではなかったかなというふうに思います。
 それで、答弁の中でも脆弱化、あるいはそういったものが急速に進んでいる。国に対しても財源の確保のために働きかけはしているというふうに言われたわけであります。今、八街市の実態が、収納状況といたしましては、滞納繰り越しを入れて平成14年度が55.6パーセント、15年度が51.91パーセント、16年度が51.79パーセントと下がってきております。まして17年度、4月末現在ですが、この収納状況を見ますと、これは5月が入っておりませんけれども、48.49パーセント、4月末時点でね。もう半分なんですよ、滞納繰り越しを入れるとね。こういう状況を私はしっかりと把握して、そして施策を進めていかなきゃならないと、そういう具合に思うんですよね。
 千葉県の国保の取り上げ所帯というのもありまして、これは保険料滞納世帯の42.5パーセント、資格証明書は2万7千991世帯、前年対比3千586所帯が増えている。短期保険証が88万2千378世帯、前年対比5千686世帯増加してきている。要するに払いたくても払えないという、こういった、もう市民は納付の限界以上にきているんですよね。こういう観点、状況を見れば、私は今の八街市の実態はもっとひどいわけですから、200万円以下世帯が6割、7割、こういう状況のもとでは、本当に払っていけないという状態が続いているわけですからね。私はそういうところに、もっともっと地方自治体の役割である住民の安全や健康、福祉を守るという立場に立って、もっともっと施策を進めていくべきではないかなというふうに思いますけれども、そういった状況を担当課はどのように考えているのか。その対応を今後どうしようとしているのか。私は収納率を高めるために、徴収員を導入したって、そんなに引きあがる問題ではないんですよ。私は、もう引き下げしかないと思います。その辺について担当課はどう考えているのか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 国民健康保険につきまして、引き下げをすべきではないかというようなことでございますが、国民健康保険につきましては、ご承知のとおり最初に予算編成に当たりましては、国・県の指示に基づきまして、過去3年間の実績を踏まえて、保険給付費、老人保健拠出金などの歳出を見込んだ後に、主要な財源であります国民健康保険税、国庫支出金などを算出しておりますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、毎年度医療費が増大している現状の中、老人医療対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに伴う医療給付費の負担増が、平成19年まで続くことなどを考慮いたしますと、保険税の引き下げにつきましては、抜本的な医療保険制度の改正や大幅な診療報酬や薬価基準の引き下げなどにより、医療費が下がらない限り、現状では大変難しい状況であると考えております。

○右山正美君
 だから地方自治があるわけでしょう。そういう国とか、県とか、そういったところから、いろんな法改正で住民負担が増えてくるわけですよ。だからこそ自治体は、もっともっと真剣に考えてやっていかなきゃいけないと、そういう具合に思います。
 それから、市長答弁で一般会計が節減合理化に努めて、拠出は難しいと、そのように言われました。しかし、これも私はこれまでの事業とか、京増議員が言った北側の区画整理事業、買わなくていい土地を買ったりとか、もっともっと住民に合わないような、そういった事業を進めているわけですから、そういったものを節減合理化していけば、私は引き下げの財源には十分なり得ると思います、なり得ます。その辺をやはりきっちり考えていってもらいたいなと思いますよ。1つの事業だけは積極的に進めて、そして市民の命と健康に関わる問題について、そのまま福祉の財源はないと、上乗せの財源はないというふうに答弁されているわけですから、その辺について私はもっともっと真剣に考えていっていただきたいと思います。
 時間がないですから、次に進みますけれども、それと同時に予防医療の問題について伺うわけですけれども、組織を見直して健康指導、あるいはそういった問題を今後見直していくというふうに答弁されたわけですけれども、やはり重症化させない取り組みというのは、大切な問題でありまして、今でも保健指導とか、健康教室とか、そういったのをやっておられるというふうに答弁されたわけですけれども、もっともっとこれは市民全体を含めて波及していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。その辺についても、私は担当課1本だけではなくて、横のつながりも持ちながら保健指導とか、地域割をずっとこれは提案しているわけですから、その辺も含めて十分私は積極的に取り組んでいっていただきたいと、このように申し上げておきます。
 それから、介護保険について伺うわけですけれども、これは要介護1とか、要支援とか、そういった方々、今これまでの介護保険から除外される方々がいるわけですけれども、やはりこの低所得者への負担軽減措置が十分徹底されていないという部分もありますし、補足給付について、この辺についてはどう徹底されるのか。また、高額介護サービス費の償還の問題とか、高齢者夫婦世帯の居住費、食費軽減制度、こういったものもいろいろ活用しながら、私は進めていく必要があると思いますけれども、簡単にその辺についてはどうでしょうか。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 低所得者への負担軽減措置は、十分徹底されていない、補足給付についてはどうかと、また高額介護サービス費の償還の問題等々のご質問でございますけれども、平成17年10月に施設利用者の食費、居住費が保険給付の対象外となった際に、所得の低い方々に対しましては、施設利用が困難とならないように、申請により市が負担限度額を認定し、それを超える額につきましては、保険給付を行う補足的給付の制度が創設されたところでございます。
 本市におきましては、制度施行に先立ち、平成17年度の市民税非課税世帯に属し、介護保険施設及び短期入所を利用している被保険者を調査いたしまして、制度施行前にあらかじめ該当する被保険者に対しまして、制度周知と申請への勧奨を行い、制度開始までにほとんどの対象者の方に負担限度額の認定書を交付いたしました。
 また、介護保険施設及び市内のケアマネージャーに対しましても、新規入所者及び短期入所利用者の方に制度説明と申請への勧奨を実施していただいております。今後も更新申請の機会等を捉えまして、制度周知と対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。
 それから、高額介護サービス費につきましては、サービス提供月の翌々月の3日までに国民健康保険団体連合会より、審査・請求のありました、1カ月間の実際の給付費に基づき支給該当者に市から通知を行いまして、翌々月末締めで振込み指示を行い、被保険者の指定口座に入金する制度となっております。このような事情により、支払方法、時期につきましては、現行の方法によることとならざるを得ないと考えております。
 それから、高齢者のみの世帯の居住費、食費の軽減制度につきましては、負担限度額認定の条件が、世帯及び本人が市民税非課税であることにより、高齢者のみの世帯の方が、それ以外の世帯に属する高齢者よりも該当しやすく、また介護保険施設に入所した被保険者は、当該施設に住民票を移動することから、世帯分離により単身世帯になることにより、該当者となることが多いため、現行の制度で対応できているものと考えておるところでございます。

○右山正美君
 介護保険については、さらなる負担が次から次へと出ているわけですよ。そういった中では、やはり十分独自の軽減施策、これを進めていかなきゃならないというのが言えるわけです。長野県の上伊那郡は、独自の施策を進めているわけですけれども、特に中川村というのは低所得に介護福祉金として50パーセント支給していると。例えば介護1で3万6千円、最高介護度5で24万円支給、帯広市では生活困難者150万円か、食費・居住費の2分の1補助、要介護認定者を所得税、住民税の障がい者控除対象に、それから十勝市では20市町村に広がる独自軽減策を十分に進めてきているわけですね。そういったことも含めて、担当課に提供しているわけですから、その辺についても十分検討されていくようにお願いしておきます。
 それから、障がい者自立支援については、生き生きとした生活が送れるように、個々に支援をしていくと言いましたけれども、やはりこれも障がい者、重度の方、これは本当に重度になればなるほどお金がかかるわけですから、その辺も十分検討されて、助成・補助するところがあれば、本当に助成をしていっていただきますように申し上げて、私の質問を終わります。

○議長(小澤定明君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は榎戸駅及び周辺の改善について、子育て支援について、市営住宅の住環境向上について、3点にわたりまして質問いたします。
 まず、榎戸駅及び周辺の改善について。1点目にJR総武本線の利便性についてであります。
 八街駅・榎戸駅の利用者の増大に伴い、一層の利便を図ることが求められています。普通・快速電車の増発について、JRへの要請と今後の見通しはどうか。また、榎戸駅への快速停車を実現させるために、ホームの延伸計画はどうか伺います。
 2点目には、計画的な榎戸駅舎の改修を求めるものであります。
 榎戸駅は、交通バリアフリー法により2010年度までに、既存の跨線橋にエレベーター設置がされることになっていますが、貧弱な施設に無理やりエレベーターを設置するのではなく、利用者の利便を図る上で、計画的な駅舎改修もあわせて行われるべきであります。
 そこで、1点目に駅の北口開設は長期にわたっての切実な要望であり、早急に対応すべきであるがどうか。
 2点目に、現在の跨線橋は雨・雪のときは特に歩きづらく、利用者からは改修への要望とともに、ホームの上屋設置も切実な要求となっています。区画整理事業と一体化させた駅舎改修ではなく、計画的な駅舎改修を進めるべきであると思うがどうか、答弁を求めます。
 3点目には、駅前ロータリーの安全対策についてですが、特に雨天の日には送迎者が多く、狭いロータリーは車と歩行者でいっぱいとなり、大変危険な状況となっています。抜本的な改善計画とともに、早急な安全対策を求めるがどうか伺います。
 4点目には、駅周辺の改善についてです。
 榎戸駅わきの踏切は、朝夕のラッシュ時には、歩行者は大変危険と問題が指摘されており、早急な改善が求められます。この間の答弁では、富山踏切の拡幅改良後、JRとの協議をするとのことでしたが、積極的な踏切の拡幅計画になっているのかどうか。また、駅周辺が大変暗く、街灯設置の声が上がっています。安全対策の一環として、早急に街灯設置を求めます。
 大きな2点目に、子育て支援についてです。
 医療費無料化の拡大についてですが、千葉県では、3歳から小学校入学前までの子どもの医療費助成は、8月から入院1日目から助成されることになりました。県の乳幼児医療助成制度は、当初入院だけが対象であり、日数制限つきという不十分な内容でした。それを通院まで拡大させ、入院の日数制限を取り除き、病院窓口での本人立て替え払いのない窓口無料方式にするために、十数年にわたる署名・請願など、県民の粘り強い運動と制度拡充を渋る県に対し、日本共産党県議員団の積極的な取り組みがありました。この間、200円の自己負担をなくすこと、通院助成を入学前まで拡大すること、3歳からの入院を1日目から助成すること等、県民の切実な請願内容に背をむけてきたのは共産党以外の政党でした。
 少子化が社会問題になる中、安心して医者にかかれる子育て環境を作ることが社会的に求められており、就学前までの医療費の無料化は、全国的な流れとなっています。県下でも30自治体が県事業に独自の上乗せをしています。近隣自治体では、この4月からは成田市が就学前まで、佐倉市は4歳まで助成を拡大。横芝光町は10月から小学生までを無料にすると報じられています。
 本市にとっても、乳幼児医療費助成制度は、子育て支援の重要な柱と考えますが、市としての位置づけを伺います。
 また、現在2歳までの医療費は無料となっていますが、本市においても計画的に助成を1歳ずつ引き上げ、実施していくべきだと考えますが、答弁を求めます。
 2点目の小児慢性特定疾患への見舞金制度の復活を求めるものです。
 小児慢性特定疾患治療研究事業が見直しされたことにより、八街市では平成17年度からは、約7割の患者に対し見舞金の支給が廃止となりました。患者である子どもと家族に対し、大変冷たい仕打ちとなりました。その治療は長期にわたり、医療費の負担も高額であり、成田市では見舞金制度を復活しています。本市においても、児童の健全育成応援のために見舞金制度の復活をすべきであると思うが、答弁を求めます。
 3点目に、学童保育の充実を求めるものであります。
 放課後の子どもたちの生活の場としての児童クラブは、すべての学区に設置されることが求められており、早期開設への取り組みが必要です。笹引小学区への設置計画はどのようになっているのか伺います。
 また、中央児童クラブについてですが、規模からいっても、防犯上・安全性からも実住学区・東小学区への分離をすべきであります。実態をどのように受け止めているのか。また、分離実施への見解を伺います。
 大きな3点目に、市営住宅の住環境向上についてであります。
 平成6年に作られた市公営住宅マスタープランは、既に10年を経過し、第3期計画の時期を迎えています。しかし、一期計画の富士見団地は退去・移転をさせたままであり、笹引・交進住宅も一層老朽化が進んでいます。高齢者・障がい者にとってもノーマライゼーションの住環境とはほど遠く、早急な改修が必要です。市の総合計画では「マスタープランの見直しを進めるとともに、市営住宅の住環境向上のため、計画的な改修を図る」としていますが、整備計画の見直しはされたのかどうか。また、交進住宅の老朽化で立ち退きを求めていますが、その後の整備計画はどのようになっているのか、答弁を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(小澤定明君)
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

                            (休憩 午前10時51分)
                            (再開 午前11時02分)

○議長(小澤定明君)
 
再開いたします。
 
休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項の1点目の榎戸駅周辺の改善についてというような質問の中の要旨(1)JR総武本線の利便性の向上というようなことでございますが、榎戸駅周辺については、私も八街駅と榎戸駅は整備するということで、公約でございますので、1日も早く整備をしたく努力しているわけでございますが、なかなか進まないのが残念ですけれども、それなりに私どもは総武本線の近隣自治体である山武市(旧成東町・旧山武町)、酒々井町とも総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会を設置いたしまして、成東・佐倉間における快速電車増発の実現を目標とした活動を展開しているところでございまして、この活動の中で、本市といたしましては、八街駅・榎戸駅の両駅とも、快速電車停車の実現を目指しております。
 昨年の10月にも本協議会で、JR千葉支社に出向き、成東駅、日向駅、八街駅、榎戸駅及び南酒々井駅における快速電車に対応するためのホームの延伸及び快速電車の増発を早期に実現するよう支社長に要望してまいりました。しかしながら、このときのJR千葉支社の説明では、本区間におけるJR利用客が毎年減少していることを理由に、快速電車増発に向けた駅施設等の整備の実現には、JRが投資する経費を5年間で回収できるだけの利用者の増加が必要であるとの新たな見解が示されました。これは、従前から協議を続けてきましたJRが3分の1、市が3分の2という費用負担割合の原則を見直そうとする趣旨のものでありまして、追ってJR側から、その数字が提出されることとなっております。
 この対応に当たりましては、この数字がこれから他の自治体での同様の活動における前例となりますことから、成東・佐倉間快速電車増発推進協議会のメンバーである山武市、酒々井町と連携を図りながら慎重にJR側と交渉を進めてまいりたいと考えております。
 なお、この件につきましては、皆さん方もご承知のように山武市が新しく誕生いたしましたので、新しい市の市長さんにも今までどおり継続して、1日も早い快速電車の実現を目指そうということで、お願いをしてございます。
 次に、要旨(2)計画的な駅舎改修をというような質問でございますが、榎戸駅の整備につきましては、市民の皆様から要望のありました中で、平成15年度に上りホームの上屋の整備、公衆トイレの建設を行い、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。
 また、駅舎の改修などの整備につきましては、北口の開設、跨線橋の改修など、従前からJR東日本千葉支社に要望を続けているところではございますが、なかなか色よい返事が得られない状況となっております。
 また、千葉県と県内市町村で組織しております千葉県JR線複線化等促進期成同盟においても、総武本線沿線市町村が一体となりまして、JRに要望活動を実施しており、この中で榎戸駅の北口開設、跨線橋の改修など、施設整備を重ねて要望しております。
 このような中、昨年12月議会で、押尾議員の一般質問に答弁をいたしましたように、昨年11月、JR東日本千葉支社から交通バリアフリー法の関連で、1日の乗降客が5千人以上のすべての駅施設を対象としたバリアフリー計画を進めており、5千人以上の利用がある榎戸駅につきましても、既存の跨線橋にエレベーター設置を検討しているとの話がありまして、この時点では口頭による説明と、市への協力要請がございました。
 JR側からの動きという異例のことでありますので、この機会をうまく活用しながら榎戸駅施設の改善に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)駅前ロータリーの安全対策をというような質問でございますが、榎戸駅周辺につきましては、雨天時における通勤帰宅時の送迎による渋滞から、歩行者等の安全確保を図るために、歩道を含めた道路整備が必要であると認識しております。これにつきましては、都市計画道路等の幹線道路を中心として、市街地形成を図ることが基本であると考えております。
 また、榎戸駅周辺地区は、八街市の副次核として位置づけられており、駅周辺の市街地整備を進めていく上で、市民にとって、よりよい市街地形成となるよう、あらゆる観点から整備手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
 なお、現時点で、安全対策についてできるものから早急に対処してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(4)駅周辺の改善をというような質問でございますが、榎戸駅わきの踏切拡幅につきましては、市といたしましても必要であると認識をしております。
 JRの踏切改良に対する考え方は、踏切を廃止して、高架式または地下式を勧めております。また、踏切を拡幅する場合には、踏切の総延長を増やさないよう、近隣踏切を廃止するとともに、費用は市の負担が原則となっております。
 これらのことから、踏切拡幅に当たりましては、より慎重に検討・計画していかなければならない状況であります。
 榎戸駅わきの踏切につきましては、現在進めている富山踏切の拡幅改良の完了後、再度JRと協議してまいりたいと考えております。その他、地元の榎戸区との話し合いで、駅から踏切までの歩道部分の水たまりを解消するよう要望を受けております。この要望につきましては、なるべく早い時期に改修工事を実施したいと考えております。
 また、駅前を通る道路を一方通行にできないかという意見もございましたが、残念ながら実現は難しいということをお伝えしてあります。
 なお、榎戸駅周辺が大変暗いとのご指摘でございますが、地元の区長さんからの要望により、防犯灯の設置で対応してまいりたいと考えております。
 次に、質問の2、子育て支援についてというような質問の中の要旨(1)医療費無料化の拡大というようなことでございますが、国・県では、次世代育成支援の観点から「子どもを安心して生み育てる環境づくり」を推進し、次世代を担う児童の健全育成を図っております。その中で、乳幼児医療費対策事業については、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援の観点から実施しております。
 本市におきましては、「八街市次世代育成支援行動計画」を平成17年3月に策定し、子育てに関わる方針や目標、また基本施策などを決めており、その基本施策の1つである「地域における子育ての支援」の中で、乳幼児医療費の助成を位置づけております。
 本市における乳幼児医療費の助成内容及び制度については、北村議員の質問に対する答弁でお答えしたとおりでございます。
 対象年齢の引き上げについては、さらに調査・研究が必要と思われますので、当面、国・県の制度と同様に対応したいと考えております。
 次に、要旨(2)小児慢性特定疾患への見舞金制度の復活をというような質問でございますが、特定疾患の治療方法に関する研究や子どもの家族の医療費負担軽減に資することを目標として実施されてまいりました小児慢性特定疾患研究事業でありますが、小児慢性疾患の実態や医学の進歩による治療状況が変化してきたことから、平成17年4月1日より対象疾患の追加及び除外など制度が変わりました。
 従来のぜんそくは、対象疾患から除外されることとなりましたが、対象となる総疾患数は約20程度増え、約510疾患となり、認定基準も明確に定められました。これは、治療方法の確立及び普及が強く求められる慢性疾患を追加する一方、医療技術の進歩等により、初期段階の治療で治ることが多い疾患、または比較的症状が軽度な一部の疾患を対象から除外することで、症状が重い児童への重点化が図られたものであります。
 また、対象年齢につきましても、原則として18歳未満の児童を対象としていることは同様でございます。引き続き治療が必要な児童については、一部の疾患についてのみ認められていた20歳までの延長をすべての疾患で延長が可能となるなどの措置が講じられております。
 このような経緯を踏まえ、市といたしましては、今後も国で指定した特定疾患に対し、見舞金を支給してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)学童保育の充実をというような質問でございますが、児童クラブにつきましては、順次計画的に設置しており、今年度は二州小学校の校舎内に二州児童クラブを6月から開設してございます。また、朝陽児童クラブについては元教職員住宅を改修し、定員を増員して7月から児童の受け入れを拡大して、児童の健全育成を図ってまいります。
 笹引学区につきましては、現在、既存の公共施設、公共用地等の利用を視野に入れ、地域のニーズ、今後の児童数の推移等も考慮しながら、設置に向けて検討しているところでございます。
 また、現在、八街児童クラブには実住小学校の児童及び八街東小学校の児童80名が入所しております。八街東小学校区内への児童クラブ設置の必要性については、十分認識しておりますので、公共施設の利用も含め、現在検討しているところでございます。
 次に、質問事項3、市営住宅の住環境向上をというような質問の中の整備計画についてというようなことでございますが、市の公営住宅再生マスタープランについては、県営住宅や民間アパート等の増加、市営住宅申込者の減少傾向など、社会情勢の変化により、ただ単に市営住宅として建て替えるということではなく、時代のニーズに適応した施設の整備を含めて、市営住宅のあり方や、より有効的な活用を幅広く検討してまいりたいと考えております。
 このことから、現在その前段として「八街市における今後の公営住宅のあり方」について、市営住宅入居者選考委員の方々にいろいろとご意見をいただき、準備を進めておりますが、変化の激しい社会情勢を見極めながら、今後の整備計画を検討してまいりたいと考えております。
 次に、交進住宅につきましては、耐用年数である30年が経過し、老朽化が進んでおり、昭和42年度当初から管理している8棟のうち、1棟は特に老朽化が著しく、シロアリも発生するなど、家賃に対して修繕費用がかさみ、維持することが困難な状況となってまいりました。
 そのため、この1棟につきましては、今後、募集の停止を検討したいと考えております。なお、跡地利用につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上です。

○丸山わき子君
 それでは、再質問いたします。
 まず、榎戸駅及び周辺の改善について、お伺いするわけですけれども、榎戸駅の改修につきましては、まず1点お伺いしたいのは、区画整理事業とは切り離して駅舎改築を進めるのかどうか。その点についてお伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 今のところ榎戸の駅については、別にやはり考えないとできないと思います。

○丸山わき子君
 ぜひ、その点についてはお願いしたいと。それで、2010年にはエレベーター設置をするんだという方向がはっきりしているわけで、やはり今の跨線橋にエレベーターをつけても、到底利用できる状況じゃないんじゃないかなと、大変心配するところでして、この辺については早急なエレベーター設置と駅舎改修が検討される必要があるのではないかなというふうに思われますが、その辺について、市長答弁いただきたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 跨線橋につきましては、これはもうJRが恐らく強度検査とか、いろんな検査をして、JRが強度検査の中で大丈夫だということであればやると思いますけれども、JRはそういうことについては、非常に私どもが大丈夫じゃないかと言っても、危ないというような答えですので。ですから、私はそれは私どもが、こういうふうにしろ、そういうふうにしろじゃなくして、JRの施設ですのでJRが出てきたものに対して、私どもが改善すべきものは改善した方がいいじゃないかというような方向で進めていくのが正しいんじゃないかと思います。

○丸山わき子君
 この間のJRの見解というのは、大変後ろ向きの状況で、かなり市がプッシュしなければ、なかなか動き出さないのではないかというような状況が、この間もあったと思います。そういう点では北口設置、あるいは階段の改修、またホームのワイヤー設置、切実な住民の要求があるわけですから、ぜひとも駅舎改修計画を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、榎戸駅前のロータリー、大変狭く、今後検討していかなければならないということを答弁があったわけですけれども、特に安全対策についてはできるところから対処していきたいという答弁があったわけですが、今、泉台側の方から踏切を渡りまして、それから駅のロータリーを通って県道に抜けるという、その車が約7割。それから、県道から一直線に駅前に入ってくる車が3割と、それが交差しているわけですね。私もいろいろと現地調査したわけですけれども、やはり一方通行にするというのは、大変混乱になるということで、ただ1つ考えられるのは、信号機の時間を若干延ばすことで混乱は避けられるのではないかなと。今、榎戸駅前から県道に出る信号は、1回の青のときに3台、一生懸命信号を無視して4台出るというのが実態なんですね。これでは、駅前は本当に渋滞してしまって、雨の日は特に車が多いわけですから、これは早急な対応が必要であるというふうに思うわけですね。そういう点で、ぜひこの信号機の時間帯を若干ずらすという、そういう方向を検討していただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 榎戸駅前の信号につきましては、みどり台団地の方から出る変則の交差点でもございまして、また約100メートル酒々井寄りにも、もう一つの信号機がございまして、県道本線の流れを考慮して設定されておりますので、そういったことを考えますと、しばらく様子を見させていただきたいと、そういうふうにお答えせざるを得ないと思います。よろしくお願いいたします。

○丸山わき子君
 よろしく頼まれても困るんですよね。やはり先ほども、できることから改善するんだと、対処するんだということを言われているわけで、本当に現地を雨の日見てくださいよ。あの状況だったら本当に事故がなくて不思議なくらいの状況です。やはり渋滞を何らかの形で解消しない限りは、本当にこのままの事態では大変な状況になることは明らかです。
 ぜひそういう意味では、担当課、雨の日、朝早くから特に一番混むのは6時50分です。ぜひそういった点では、早朝からぜひ調査していただいて、改善策をお願いしたいと、このように思います。
 時間がございませんので、それとあとは、2点目の子育て支援について。医療費の無料化の拡大についてなんですけれども、先ほどの市長の答弁では、私、先ほど1歳ずつ引き上げて医療費の助成拡大をという要求をしたわけですが、引き上げについては調査・研究が必要だという答弁があったわけですね。今に至って調査・研究をしている場合じゃないと思うんですよ。今までだって、さんざん八街市はアンケートをとって、その中で本当にこういった援助が必要だ、そういう市民からの回答がたくさん寄せられているはずですね。それから、この間も共産党は取り上げてきましたけれども、今、乳幼児の医療費、どこが一番かかっているかといいますと、4歳児・5歳児が一番医療費かかっているんですよ。これはもう専門家ですから、十分おわかりのことだと思いますよ。やはりお母さん方が安心して子育てできる、そういう環境づくりを本当に今していかなければならない、こんなふうに思います。
 特に八街市は、この基本総合計画の中で、特殊出生率、これ印旛郡内トップを目標とすると言っているわけですね。こういうトップを目指すんであれば、子育て支援にどれだけお金をかけなきゃならないか。もう当然わかってくることじゃないですか。
 それと、これは市独自の助成というのは、財政問題いかんじゃないと思うんですね。やはりこれは、やるかどうか、市長の政治姿勢が問われているんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんですよ。その辺について市長どうでしょう。

○市長(長谷川健一君)
 確かに助成はやれば、これは喜ばれることもわかっております。そしてまた、今、少子化でございまして、国でもいろんな資金面で支援をするというような、こんな政策を立てていたわけですけれども、最近はまた金だけじゃ子どもは増えないというようなことでございまして、子どもはやはり国のための子どもじゃなく、母親の自分の子どもで、やはり個人の家庭の子どもであるというようなことでございまして、ですから先ほど答弁したとおり、また検討して、そういう1歳ずつでも引き上げることができるというようなことであれば、これはしてあげたいと思いますけれども、今の段階では、まだそういう状況ではございませんので、ご理解の方をお願いいたします。

○丸山わき子君
 市長、それは大変遅れていますよ。今、さっきも私申し上げましたけれども、県下31自治体が積極的な取り組みをやっているんですよ。これは、もう少子化にストップをかけたい、これは個人の問題ではなくて、社会的なそういう責任で少子化対策を積極的にやらなきゃいけない、子育て支援を積極的にやらなきゃいけないということで、各自治体が取り組んでいるわけですね。八街市は最終的にはお金が問題になってくるわけですね。ところが、財政規模、1人当たりの決算額、佐倉市は八街市より低いんですよ。佐倉市は低いんですよ。にも関わらず、この4月から4歳からの医療費の助成をやっているわけですね。これはまさに私先ほど申し上げましたけれども、これ財政問題じゃなくて、市長のやる気があるかどうかのその問題であると、こんなふうに思うわけなんです。
 特に市長、先だっての一昨日の答弁の中では、市民の暮らしを守っていきたい、こういう答弁をされているわけですね。であれば、やはりやらなきゃならないと思いますよ。今、八街市の課税所得、200万円以下の世帯は増えまして、約68パーセントも占めているわけですよ。それから生活保護の受給世帯も増えている。市税の収入率が76.1パーセント、こういった実態から見れば、市民の暮らしの実態というのが、本当に大変だというところが見えてくるはずですよ。こういうところに視点を置いた市政を市長はやるべきじゃないですか。
 市長は今度の市長選に向かって、講演会ですか、看板立てていますが、あのキャッチフレーズは何ですか。何というキャッチフレーズになっていますか。お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 私は、あの看板のキャッチフレーズは、目指せ健康・安全・安心の街づくりですよ。ですから、それはキャッチフレーズは、私はやはりいいキャッチフレーズだと思っていますから。

○丸山わき子君
 そのキャッチフレーズがあるわけですから、安心して市民が暮らせる、そういうためにこの子育て支援を多いにやるべきじゃないですか。いまさら調査・研究なんてとんでもないですよ。どうですか、市長。
 それで、この1歳引き上げるには、八街市ではわずか1千400万円。1千400万円あれば実施できるわけですよ。お金がないわけではありません。それで、この間も区画整理事業のことを私ども取り上げてきていますけれども、今日も2号街区の公園を見てきたんですけれども、草っぱらの中に、草だらけのその向こうに公園があるわけですね。あわてて作る公園ではなかったと思いますよ。これ2千600万円もかけているわけです。
 それから、今度作るという噴水がある、その公園は7千万円、市の負担は4千700万円ですね。これだって、もっと公園を作るなと言いませんよ。緑豊かな街づくりということで、八街市は進めているわけですから、若干木は植えたにしても、噴水までお金をかけて作ることはない。今後維持管理費だって大変じゃないですか。ですから、こういうところをもっと見直しをして、子どもたちのために、市民のためにもっとお金を使っていただきたい、こんなふうに思うわけなんです。ぜひ、市長の公約を活かしていただきたいと思います。そういう点で、私はこの乳幼児医療対策、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 できる限り積極的に努力したいと思います。

○丸山わき子君
 そのできる限りということなんですが、市長は、ではやる気はあるということで受け止めてよろしいですね。

○市長(長谷川健一君)
 私は、前々から言っていますけれども、ただお金をかけたからいい子どもができるとか、生活が、そんなことではなく、できる限りいろんな面で努力をしていくということですので。

○丸山わき子君
 あのね、市長、福祉ってやはりお金かけなければ、福祉じゃないんですよ。福祉というのは、やはりお金がかかるんです。その分、市民が潤っていくわけなんですよ。子育てもそうなんです。一個人の責任で子育てはできません、今は。やはり国が、県が、市が自治体が一生懸命見守らなければ、少子化対策はできません。そういう意味では、市長は積極的にやると、先ほど言われていたわけですけれども、実現に向けて、ぜひこれは検討をしていただきたいと、こんなふうに思います。
 それから、学童保育の充実についてなんですけれども、設置に向けて検討するんだということを笹引学区の児童クラブについては言っていますが、これはいつまでに実施するのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 児童クラブにつきましては、それぞれ各学区全体に行き渡るように努力しているところでございます。時期につきましては、この段階ですぐ今年度中ということは申し上げられませんけれども、できるだけ早く関係課、教育委員会でありますとか、それぞれ財政的な問題等もありますので、それらを含めながら十分検討させていただきます。

○丸山わき子君
 あのね、やはり財政、財政っていいますけれども、むだなところを削れば幾らでもできることなんですよ、こういう福祉というのは。そんな福祉はお金はかかりません。そういう意味では、これは今年度中にめどをつけるとか、そういった取り組みはぜひ必要じゃないですか。子どもたちが本当にこういった施策が後回し、後回しにされちゃうわけですね。もっと次代を担う子どもたち、それを見守る、そういった福祉施策は多いに積極的に最優先に取り組むべきだというふうに思います。
 それから、交進住宅の件なんですけれども、シロアリが発生し、老朽化したということで取り崩しになると。今、住宅の高齢者の居住状況、どんなふうになっているのか。かなり高齢者が居住していると思われますけれども、こういった高齢者の皆さんに安心して暮らせる、そういう住宅を提供することは本当に切実な問題ではないだろうかと思うんです。特に今、地震が来たら、本当にすぐ崩れてしまうような、そういう住宅状況になっています。そういう点では、市民の住宅、安全な住宅を提供する、積極的な対応をしていただきたいということを申し述べまして質問を終わります。

○議長(小澤定明君)
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。

○新宅雅子君
 公明党の新宅雅子でございます。
 私は、食育について、そして乳幼児医療の助成についての2点、ご質問いたします。
 1970年代以降、ファーストフードなど、海外の外食産業が次々と入ってきたことや、コンビニエンスストアーの普及などもあって、だれでも簡単に食べ物が手に入るようになりました。その結果、偏った食生活を招き、便秘・肥満などの問題から生活習慣に至るまで、さまざまな問題を引き起こしている状況です。
 食に関わる問題を「食べる」という個人の行為と考えてしまうと、問題の真の解決は図れません。公明党は「食べる」ということ、そして「食の安全・安心」について、社会全体の問題として取り組み、すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に健康的な生活を送ることが必要であるとの視点から「食育基本法」の成立に力を尽くし、昨年6月に法律が成立されました。さらに本年3月31日には、「食育基本法」を具体化する「食育推進基本計画」が決定されました。
 本来、各家庭で責任を持ち「健康的な生活」を支える「食」ですが、既に政府や自治体が後押ししなければいけないほど「食」の問題は危機的状況にあると考えます。
 具体的な例をお話ししますと、銚子市立本城小学校は、県の食育モデル校に指定されています。本城小学校では、子どもたちに食事の写真を撮ってもらい、その写真の内容を分析しました。その結果、問題のある食事の傾向が3つに分かれることがわかりました。
 1つ目は「切り札型」と呼んでいます。体によいと思われるものを1つ切り札として出す。例えば、ごはんに納豆とか、ごはんに卵焼きとか、体にいいと思われるものを切り札として出すという、切り札型です。
 2番目は「ばらばら型」、家族の食事の内容がばらばらということです。お父さんは野菜炒めを食べたら、お母さんはサラダ、子どもはとうもろこし1本というような写真もあったそうです。
 3番目は「好きなものだけ型」、例えば子どもが好きなプチケーキと乳酸飲料1本とか、朝からたこ焼きとジュースとか、また昨日だれかの誕生日だったら、誕生日の残りのケーキとジュースというように、好きなものだけを食べるという形。これは信じられないことのようですが、特別なことではなく、ごく一般的なことだそうです。
 その結果、毎日お通じのある子どもが47.6パーセント、毎日はないが52.4パーセント、なんと1週間に1回から2回しかお通じがないという子どもが11パーセント、約1割強もいるのです。野菜が嫌い、牛乳を飲まない、外遊びが少なく、家でゲームが多い、したがってカルシウム不足になり、将来の骨粗鬆症の予備軍にもなっています。さらに糖尿病の子どもは、20年間で2.7倍、高脂血症の子どもは10年間で1.5倍に増えているのが現状です。「食育基本計画」の中の食育推進への目標値には、2010年には食育基本計画を作成・実施している市町村の割合を50パーセント以上にするとあります。
 そこで、ご質問いたします。要旨1、食育推進計画の策定を望むが、取り組みはいかがか。
 要旨2、基本計画の中では、5年以内に朝食欠食児童ゼロを目指しているが、本市ではどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 また、八街市では給食センターが大型化し、毎日8千食以上の給食を提供しています。「基本計画」の中では、学校給食で地消地産に取り組み、地元農産物を使用する割合を30パーセント以上に引き上げ、地域への理解を深めるとあるが、実際30パーセントというのは可能なのか。また、どのように努力をしていくのか、お伺いいたします。
 次に、質問事項2、乳幼児医療費の助成についてのご質問をいたします。
 公明党は、政策責任政党として、どこの党より先駆け、子育てトータルプランを作成し、子育て世代の支援のため、児童手当の拡充をはじめ、さまざまな施策を提案してまいりました。子育て世代への支援をさらに明確にするため、財団法人・子供未来財団では、「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」を行いました。これは、厚生労働省の研究事業の一環として、20歳から44歳の既婚者を対象にネット上で行われ、2千359人が回答したものです。
 報告書によれば、子育て世代の8割以上が子どもを持つことに、何らかの不安があり、若く、収入が少ないほど、その不安は強いことが明らかになりました。中でも「子どもの養育費」が不安と回答したのは、子どものいない家庭では29.6パーセントですが、子どものいる家庭では43.6パーセント、4割強の人が不安であるとトップになっております。
 したがって、若い世代ほど子育てに漠然とした不安を持っており、経済的な不安が最も多いことが明らかになりました。特に小さな子どもほど病気になることが多いのは、ご存じのとおりです。通院の助成も就学前まで拡大し、八街市全体で子育てを支え、応援しているというメッセージが、若く経済的に不安を持っている世代に、早く届くことを期待したいと思います。
 そこで、ご質問いたします。平成15年4月から改正されました助成ですが、以後の対象者の推移・助成金額の推移を含め、現行3歳児未満の助成を就学前児童にまで引き上げることを希望いたしますが、取り組みはいかがか、お伺いいたします。
 以上で質問を終わります。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(小澤定明君)
 質疑中でありますが、昼食ため休憩いたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前11時45分)
                            (再開 午後 1時11分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、新宅雅子議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問事項の1点目の食育については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項2、乳幼児医療費の助成についてというような質問の中の要旨、現行3歳未満児の助成を就学前児童まで引き上げを希望するが、取り組みはいかがかというような質問でございますが、本市における乳幼児医療費の助成内容及び制度については、北村議員の質問で答弁したとおりでございます。
 なお、医療費助成受給者数は、制度改正が行われました15年度で、3歳未満の通院延べ件数2万6千881件、入院401件、3歳から小学校就学前の入院43件、16年度では3歳未満の通院2万6千158件、入院397件、3歳から就学前の入院は47件、17年度につきましては、3歳未満の通院2万6千309件、入院326件、3歳から就学前の入院は62件となっております。
 また、平成17年度における3歳未満の医療費助成額は、約4千200万円で、内訳といたしまして、通院助成2千440万円、調剤分730万円、入院1千30万円となっております。この医療費の助成を就学前児童まで引き上げますと、約3千万円の助成額の増加が見込まれます。対象年齢の引き上げにつきましては、8月より3歳以上未就学の7日間以上継続入院日数を1日入院から対象にする改正を予定しておりますが、通院部分の助成につきましては、当面、国・県と同制度で対応してまいりたいと考えております。
 食育については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、新宅雅子議員、質問事項1、食育について。
 質問要旨(1)「食育推進計画」の策定を望むが、取り組みはいかがかにお答えいたします。
 平成18年3月31日の内閣府食育推進会議において、食育推進基本計画が決定されました。本計画に基づき、毎年6月に実施する「食育月間」及び毎月19日に実施する「食育の日」においては、重点的な広報啓発活動が展開されたり、今後、国民運動として食育が推進されてまいります。
 これを受けて県や市町村でも、食育推進計画が早期に作成されるようにという依頼がありました。今後、八街市としての食育推進計画を関係各課と検討してまいりたいと存じます。
 要旨(2)基本計画の中では、5年以内に朝食欠食児童ゼロを目指しているが、本市ではどのように取り組んでいくのか。
 市内各小中学校では、既に食育についていろいろな取り組みを展開しております。
 「朝食欠食児童ゼロ」という視点は、生活習慣の確立として基礎・基本であると考えます。学校における展開例を申し上げますと、1つ目として教職員の意識の高揚を図り、食育の重要性を認識し、すべての教科・領域に反映させております。保健体育では、脳と体の動き、発達、成長の過程についての学習、家庭科では栄養と健康指導、調理実習についての学習、特別活動では、「いきいきちばっ子学習ノート」を活用した学習、総合的な学習では、栄養士等ゲストティーチャーによる食育授業、調べ学習。集会では校長先生のお話、担当職員からの指導等により啓発をしております。
 2つ目に、広報活動の充実を通して、食育指導を推進しております。県の「食に関する指導」の広報、学校だより、学年・学級だより、給食センターからの便りを用いての啓発指導を強化し、保護者、家庭への協力を促しております。
 「食育」という共通の認識のもとで、基本計画に従い、学校・家庭・地域がお互いに連携をし、朝食欠食児ゼロを目指して、今後も努力してまいりたいと存じます。
 質問要旨(3)同じく基本計画の中で地産地消の取り組み、地元農作物を学校給食に使用する割合を30パーセント以上に引き上げ、地域への理解を深めるとあるが、実際30パーセントは可能なのか。また、どのように取り組むのか。
 地産地消の取り組みから、学校給食センターとしましては、できるだけ地元産の使用を考えております。新鮮野菜については、JAいんば及び市内の青果市場2社に、数量や品質等の規格を示し、献立の内容により購入できるものは、購入しております。
 また、購入に当たっては、優先的に地元農作物、県内産及び国産の野菜を納入するよう指示をしております。
 ご質問の地元農産物を学校給食に使用する割合を30パーセントは可能かにつきましては、使用時期により、生産の有無や量など確保が困難な場合があります。平成17年度の新鮮野菜については、JAいんばからの八街産の購入量は、ニンジン、小松菜、ほうれん草、大根、キャベツ、きゅうり等を11万1千415キログラムで、総使用量の13.7パーセント購入しております。市内市場からの購入量も含めますと、30パーセント前後の使用になると思っております。
 今後も、市内業者等の協力を得ながら、地場産野菜の利用に努めるとともに、献立作成に当たっては、旬の野菜を取り入れた給食が提供できるよう努めてまいります。

○新宅雅子君
 それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
 まず初めに、朝食をとらないで登校する小学生は、全国平均で4パーセントであるということです。推進基本計画では、その4パーセントを2010年までにゼロにしようという取り組みですが、本市の状況を正しく把握するところから、やはり本市の推進計画を立てていくためには、そこからまず始めなくてはいけないと思っております。八街市の朝食欠食児童の状況というのは、いかがでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 平成17年度に各小学校1クラス、中学校2クラスを抽出し、生活習慣に関するアンケートを実施いたしました。毎日朝食を食べている状況を割合で見ますと、小学生男子が88.4パーセント、女子が88.1パーセント。中学生男子が73.3パーセント、女子が75.1パーセントでございました。学年が上がるにしたがって、割合が減っておる状況になっております。
 朝食を食べない理由を見ますと、小学生男女とも食欲がないというのが一番で、続いて、朝起きるのが遅く食べる時間がないとなっております。
 中学生の男女では、朝起きるのが遅く食べる時間がないが一番の理由で、続いて食欲がないということになっております。
 食をめぐり肥満や生活習慣病の増加、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、過度の痩身志向、食を大切にする子の欠如、伝統ある食文化の喪失と、さまざまな問題が起きます。朝食は生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものであります。さまざまな経験、体験を通じて、食に関する興味、関心に加え、食に関する知識と食を選択する力を指導し、健全な食生活を身につけることができる児童・生徒を育てたいと考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございます。今の数字ですと、例えば小学校は1クラス、中学校は2クラスということで、分母が小さいんだと思うんですね。それで、食べている子が88パーセントとかというと、かなり全国平均より少なくなってしまうと思うんですね。特に中学生は70パーセント台というのは、3割の子どもが食べていないということになりますので、もう少し、これは1つのデータとしてとても大切なものだとは思いますが、もう少ししっかりとしたといいますか、もう少し多くのデータ、多くの子どもたちに対して調査をしたデータが必要なのではないかと思いますので、今後努力をしていただきたいと思います。
 それで、例えば先ほど次長がおっしゃいましたけれども、朝食べられない理由に起きられないとか、寝るのが遅いとか、いろいろあると思うんですが、成長してから食の習慣とか、生活の習慣というのを改めるのは、本当にこれ大変なことだと思うんですね。難しいことで、本当に小さい、幼いころからやはりなぜ食べなきゃいけないのか、なぜ朝食をとらなきゃいけないのかとか、なぜ食べるのかというところから、そういう体験を通じて考えさせていくということが、やはり教育の一環なのかなと思うんですが、そういうことを学ぶため、食育の時間というのをどのくらい学校の授業の中でとっているのか、お願いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。食育月間や食育の日の意を捉えまして、給食センターの栄養士との連携をとり、児童・生徒の発達段階に応じた年間計画の作成をしております。全教科・領域で食育の指導を導入しまして、健全食育について考えております。家庭・地域・学校の相互協力関係を大切にし、広く食育に関する事柄を啓発し、理解と協力をしておりまして、それを学校の中でも取り入れるということでございます。

○新宅雅子君
 その食育を子どもに伝えるという人は、昨年もご質問いたしましたが、栄養教諭の配置とか、栄養士さんの役割というのが、大変大きくなってくると思うんですが、本市としましては、栄養教諭の配置というのは、どのようになっているのでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 ちょっと栄養教諭について、八街の現状とあわせて説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 近年、肥満・小児生活習慣病、偏った栄養摂取、朝食欠食など、子どもたちの食生活の乱れが深刻化する現状に対応するために、学校における食に関する指導の充実が必要とされております。そこで、このような状況を踏まえまして、食に関する指導体制の整備を図るために、国会におきまして栄養教諭制度が創設されました。これは17年4月から開催・実施されることになりました。
 栄養教諭制度の開始に伴いまして、千葉県でも地域の状況を踏まえつつ、栄養教諭免許状を取得した職員を栄養教諭として採用・配置していくことになっております。栄養教諭は単にバランスを考えた食育の指導をする栄養士と異なりまして、従来の学校栄養職員の業務に加えまして、児童・生徒の食生活に関して、専門性を活かした、きめ細かな指導・助言を行います。その中で、食に関する指導充実のために、栄養教諭は他の教職員や家庭、地域との連携・調整を行うなどの役割を行います。なお、18年度の採用・配置状況につきましては、県内には栄養教諭の免許を取得している者が、既に50名ほどおりまして、八街に関する北総教育事務所にも1名配置されております。八街市にも4名の栄養士がおりますが、そのうち3名は栄養教諭取得のための講習を終了しております。
 市内の小学校での状況では、朝陽小学校では食育に関する指導の授業が、年間計画に組み込まれております。他の学校においても、15分程度の訪問指導を予定しております。これは、各市の要望によりまして、栄養教諭が各学校に回るようなはずになっております。

○新宅雅子君
 今、食育の時間というのは、特に時間としてはとってはいないんでしょうか。例えば習志野市では、地場産のニンジンを使って調理実習をするというようなことが、新聞に載っていました。私は、教育基本法が今問題になって、郷土を愛するとか、国を愛するとか、そういう言葉遣いが云々と言われていますけれども、私は地域を愛する、それからあと郷土に誇りを持つ、八街市を愛するとか、八街市に誇りを持っていくというのは、やはり地場産の物をこれは八街市でとれた野菜なんだというようなことを子どもたちにやはりしっかり教えていく。それから、八街市ではこういう物を作って、どのくらいで、こうやってすごいんだよというようなことを教えていく。それがやはり教育基本法の中に盛り込むとか何とかというよりも、私は本当に子どもたちには、一番効果があるのではないか、八街市というのはこんなにすごいんだよということを、やはり食を通して教えていかれるということを実行していただきたいなと思うわけです。そういう中からやはり野菜生産者への感謝とか、それからあと食、食べ物に対する感謝とか、大切にしていかなければいけないとかという心をやはり栄養教諭とか、栄養士さん、学校の先生を通して子どもたちに教えていかなければいけないと思うんですが、八街市としては、その調理実習の中に地場産の野菜を利用してやっていくというような、そういう計画とか、実際にやっているというようなことはないのでしょうか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 ちょっと先ほどの触れた件ですけれども、その食育の教科書といいますか、これは1・2年生の「いきいきちばっこ」ってあるんですけれども、これは1・2年生、3・4年生、5・6年生とあるんですが、この中に食に関すること、ちょっと項目がいろいろありますけれども、これすべて食に関する内容になっております。その中の一番後ろのページに、これをちょっと読んでみますと、「いきいきちばっこ」の中にいろいろ食に関するごろ合わせというんですか、これが入っているんです。これを見ると一目で、食とはどんなものかということは理解できると思います。
 答弁いたします。日本の食文化のすばらしさを知るため、調理実習等で昔ながらのふるさとの味や料理を紹介したりしながら、健康の源、栄養の要素である産物の効果を学びます。本市は県内でも有数の農産物の生産地であり、その品質も誇れるものがあります。児童は学級・学校菜園に始まり、地元の農産物や、その恵に触れております。このように調理実習等を通して、食育に対する興味・関心を高め、日本人の食生活についてももっと調べてみようという意欲をはぐくみながら、調べたことを発表したり、掲示したりしております。
 今後も食文化とともに、人々との営みをふるさと八街に生きることを学ぼうとする姿勢をはぐくんでまいりたいと思っております。

○新宅雅子君
 どうもありがとうございます。あと先ほどご答弁の中にはありましたし、また再質問の中にもありましたが、基本計画の中に6月を食育月間、それから毎月19日を食育の日と定めるというのがありました。例えば食の問題というのは、やはり家庭の協力というのが一番だと思うんですが、したがいましては、例えば6月だとか、19日だとかというところを通して、家庭教育学級とかの研修項目の中に積極的に食に関することを取り入れていっていただきたいなという、これは要望なんですが、積極的に取り入れてほしいと思います。家庭教育学級、その他の研修項目の中に入れていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 補材として、食育の日の具体的な取り組み方と捉えてよろしいでしょうか。

○新宅雅子君
 はい。

○教育次長(並木光男君)
 わかりました。では、お答えいたします。
 食育月間や体育の日の意を捉え、給食センターとの連携をとりまして、児童・生徒の発達段階に応じた年間計画の作成をいたします。全教科・領域で食育指導を導入し、健全食育について考えていきます。家庭・地域・学校の総合協力関係を大切にし、広く食育に関する事柄を啓発し、理解と協力を促していきたいと考えております。

○新宅雅子君
 それでは、最後になりますが、要望になります。まず、1つ目は乳幼児医療の助成についての要望ですが、やはり先ほども申し上げましたが、八街市の社会全体で子育てを支えて応援しているんだという、そういうメッセージが、若く経済的に不安を持っている人々には、とても励みになり、支えになっていくのではないかと思います。八街市が本当に子育てにここまで考えているんだということを、そういうメッセージを早く若い人々に送ることができるように、乳幼児医療の助成についてのご検討はよろしくお願いしたいと思います。
 あと、最後に食育の方の要望になりますが、先ほど食育推進計画の策定については、今後検討をしていきたいというご答弁をいただきました。食をめぐる状況というのは、各世代でさまざまな問題を抱えています。先ほどの次長もご答弁いただきましたけれども、これは本当に要望ですので、ご質問にはならないかと思いますが、朝食をとらない世代は、20代の男性が一番多いと聞いております。それは30パーセント、10人に3人の20代の男性は朝ご飯を食べないで出勤をすると。これも小さいときからの習慣ではないかと思います。あと朝食を抜く子どもがどんどん増え、それから肥満の低年齢化、それから生活習慣につながる中高年の肥満、それから高齢者の低栄養化、それから妊婦な過度なダイエットによる低体重児の出産、それから飽食・孤食、孤食というのは個人の個と書くときもありますが、孤独の孤と書く孤食もあります。1人で食事をするという孤独の孤の方の孤食を私は取り入れたいと思っています。
 食育は赤ちゃんから高齢者まで、例外なく、すべての人が関わる生活の基本と考えます。バランスよく食べるとか、家族そろって食卓を囲むということが、心身の健康につながって、さまざまな社会問題の解決につながっていくものと私は考えます。児童・生徒、高齢者の孤食の実態も、今後先ほど朝食を抜く子どもの実態の調査とともに、調査をしていただき、基本計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。そのように要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。
 次に、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を許します。

○鯨井眞佐子君
 公明党の鯨井眞佐子でございます。冒頭に一言、発言をさせていただきます。
 3月議会、今議会と同僚議員から不穏当発言があり、大変遺憾に思っております。真実でない話を世論の話として、議場という神聖な公の場での発言は許しがたく、議員としての見識を疑わざるを得ません。もと国会議員もガセネタ、メール問題で辞職をいたしました。時全く同じくして、全く同様の根拠のない発言であり、辞職勧告をされたということを真摯に受け止めていただきたいと強く望むものであります。
 それでは、質問に入らせていただきます。5項目について質問をさせていただきます。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 質問事項1、児童クラブ設置についてお伺いいたします。
 昨今、児童・生徒の痛ましい事件が相次いでおります。これからの将来を担っていくであろう子どもたちの事件は誠に残念であり、心よりご冥福を祈るものであります。
 子どもの登下校時の安全は、保護者にとって大変心配なことであります。ましてや、この数カ月間の子どもたちを取り巻く環境は、いまだかつてないほどの悪い環境で不安を感じぜずにはいられません。先の3月議会で、「防犯ブザーの貸与を」と一般質問をいたしました。そのときの答弁は難しいとのことでしたが、この議会で中田議員の答弁に「9月議会の補正で1年生だけでも貸与をと考えています」とのうれしいお言葉をいただきました。ありがとうございます。執行の皆様の鋭意努力に感謝いたしたいと思います。
 さて、働く保護者にとって、登下校の不安もさることながら、帰宅してからの子どもたちの過ごし方等々、これほど心配なことはありません。少しでも保護者の負担を軽くしてあげるためにも、児童クラブの必要性、設置は不可欠なものと考えます。
 本市では、笹引小学校区だけ児童クラブが設置されておりません。議員をさせていただいた当初より要望をしてまいりましたが、当時、強く要望されていたお子さんは、もう高校生になってしまいました。保護者の方たちは「自分たちのときには、児童クラブができないかもしれないけれども、これからの人たちのためにも頑張りたい」と言っておりました。
 執行の方たちも鋭意努力され、一昨年からも笹引住宅の一部改造等の意見もあり、種々ご検討いただいていらっしゃることは、十分承知しているところですが、保護者の方々の切なる要望が強く、754名の方よりご署名をいただき、5月29日、保護者の代表3名の方とともに市長に「笹引学区児童クラブ設置要望書」を提出させていただきました。その折、市長と懇談の中で、保護者の方から「早く設置をしていただかないと、子どもが卒業してしまいます」と切実な声がありました。
 そこで、ご質問いたします。笹引小学校区への児童クラブの早期設置を望むが取り組みはいかがか、お伺いいたします。
 質問事項2、学校施設の整備についてお伺いいたします。
 笹引小学校は、畑の真ん中に建っており、風が吹くと前が見えないほどの土ぼこりの中、登下校しております。このような中、笹引小学校の外壁も黒くなり「ゆうれい学校」と言われておりましたところ、3年前には外壁の改修をしていただき、クリーム色の大変明るいイメージとなり「ゆうれい学校」の汚名を返上いたしたところであります。しかし、体育館の外壁は汚れて黒くなっており、「どうして体育館はできなかったのかしら」との多くの声を聞きます。確かに明るいクリーム色の校舎の横に、黒く汚れた建物は異様であります。早期に笹引小学校体育館の外壁の改修を望むがいかがか、お伺いをいたします。
 質問事項3、読書運動についてお伺いいたします。
 子ども読書運動は、1998年に千葉県の私立高校でスタートいたしました。「朝の読書運動」は、読書の大切さ、必要性を実感し、そのすばらしさから、これからの時代を背負う子どもたちになくてはならないものと考え、公明党では2000年に「子ども読書運動」のプロジェクトを立ち上げ、「読み聞かせ運動」「朗読会」、児童文芸家を招いての「セミナー」開催など活力的に子どもが本に親しむようにと運動を展開してまいりました。その結果、2001年に「子ども読書活動推進法」が成立し、翌2002年より4月23日が「子ども読書の日」と制定されました。「朝の読書」に取り組んでいる学校は、今年の4月には全国で2万1千642校になったと伺いました。子どもたちが良書に出会うことで、心を豊かにし、力強く深い人生を生きる力を得てほしいと切に願っております。
 そこで、ご質問いたします。要旨(1)八街市において「朝の朗読」・「読み聞かせ」の実態はいかがか。
 要旨(2)「朝の読書」・「読み聞かせ」への今後の取り組み、充実への計画をお伺いいたします。
 要旨(3)ブックスタートについてお伺いいたします。
 ブックスタートは、お母さんと赤ちゃんが、絵本を見ながら親子の絆を深める運動であり、大切なことは、お母さんと赤ちゃんとが、絵本で喜びを分かち合おうというもので、行政が単に子どもに無料で絵本を配るという運動ではありません。親子が絵本を介して言葉と心をはぐくみ、また地域との関わりを持って健やかに育ってほしいと願うメッセージを一人ひとりの保護者に丁寧に伝えながら、手渡すことが重要であります。
 今、子どもにどう接したらいいかわからないお母さんが増えており、このことが児童虐待につながる可能性も否定できません。その意味からも、子育ての支援の強力な事業として取り組んでいただきたいと考えます。
 平成12年にチャイルドシートの補助にかわるものとして、出産祝い金制度をスタートしていただきました。とてもすばらしい施策であると高く評価させていただき、市民の皆さんからも、とても喜ばれており、喜びの声もたくさんいただいておりましたが、その制度も15年度をもって終わりになりました。とても残念でなりません。子どもの出生率が年々低下し、1人の女性がお子さんを産む割合は、2005年には全国で1.25となり、これからの時代を考えるとき、年金・労働力等、切実な問題が山積していることに心が痛みます。
 当市におきましても、赤ちゃんの出生の経緯を見ると、13年度660人、15年度590人、17年度514人と出生数は13年度と17年度を比べると、150人の減少となっております。「出産祝い金」は予算上難しくても、赤ちゃんの出生届のとき、または乳幼児健診時に、本の紹介、プレゼントはできないものかと考えます。少子化対策としても、大事な施策でありますブックスタートは、ぜひとも実現していただきたいと切に願うものですが、取り組みはいかがか、お伺いをいたします。
 質問事項4、文化的複合施設についてお伺いいたします。
 八街駅、自由通路、区画整理事業と着々と進んでいく中、明治以来の八街駅が、市の顔としてすばらしく変貌いたしましたことは、長谷川市長の大きな功績であると思っております。その北側開発の中には、文化的複合施設の建設が計画されていると伺っております。市民の皆さんが望むような、すばらしい施設が建設されますよう切に願うものです。
 佐倉市の「ミレニアムセンター佐倉」は、京成佐倉駅北口に隣接した、市民防災啓発センターを中核とする複合施設で、地上5階、延べ床面積4千864平方メートル、中には消費生活センター、多目的ホール、会議室、音楽練習室、調理室、和室、そして市民の方が入れるおふろと、多種多様な機能を持っております。
 また、「さんぶの森文化ホール」は、建築面積1千507平方メートル、座席数357席であります。また、酒々井町の「プリミエル酒々井」は350席、固定の文化ホールと会議室、多目的室となっております。いずれも市民の皆様に喜ばれており、活用されております。
 当市では、文化的複合施設は、どの程度のものをと考えているのでしょうか。そして多くの市民の方々の要望が大きい施設建設を早期にと望むが、いつ頃と考えているのか、お伺いをいたします。
 質問事項5、里山保全についてお伺いいたします。
 人は心のよりどころに自然を好み、こよなく愛します。春の新緑、夏の木陰、秋の紅葉と四季折々の見事な風景は、私たちの心を和ませ、楽しませてくれます。我が八街市の中にも、すばらしい絵になる風景がたくさんあります。「八街市総合計画2005」の中に四の街、めざします!豊かな自然と共生する街。第1節、緑の保全と創出で自然の保全と再生で、緑の基本計画に基づき、緑地の適正な保全や緑化を推進するとともに、八街らしい自然景観の保全を推進しますと。また、学校教育や生涯学習活動において、自然環境保全に関する理解、啓発活動を推進しますと。そして、同じく自然の活用では、恵まれた自然を活かした憩いの場の整備方法を市民参加で検討し、自然とのふれあいの場の創出に努めます。また、市民が自然と親しみながら学習することのできる機会を拡充し、市民の主体的な自然環境保護活動を促進しますとあります。
 そこで、ご質問いたします。要旨(1)市民の皆様の憩いの場として、里山保全を提言したいが、市としてどのように考えるか、お伺いいたします。
 要旨(2)小谷流の谷津田を「里山保全」にと考えますが、市民の皆様とともに、その保全の取り組みはいかがか、お伺いいたします。
 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。

○議長(小澤定明君)
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 1時53分)
                            (再開 午後 2時09分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁いたします。
 1点目の児童クラブ設置についてというような質問の中の要旨、本市では笹引小学校区だけ児童クラブが設置されていないが、早期実現を望むがいかがかというような質問でございますが、児童クラブにつきましては、各小学校区ごとに設置するため計画的に整備を進めております。
 今年度は、6月1日に二州小学校の教室を利用して、定員を40名として二州児童クラブを新設、また朝陽児童クラブにつきましては、増設分について、現在、改修工事中であり、定員を30名として7月1日に開設予定であります。これにより、現在の待機児童は解消される見込みです。
 笹引学区につきましては、現在、公共施設、公共用地等の有効活用を含め、早期開設に向け検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、質問事項2、学校施設の整備について及び質問事項3、読書運動の充実についてのうち、質問事項(1)「朝の読書」「読み聞かせ」の実態はいかがか。並びに要旨(2)「朝の読書」「読み聞かせ」への今後の取り組み、充実への計画を伺うの質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 それでは、読書運動の充実についてという質問の中の要旨(3)「ブックスタート」への取り組みはいかがかというようなことでございますが、「ブックスタート」は、乳幼児の親子に絵本を配付することにより、赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけを作ります。
 本市は、現在、親子に本を手渡す形では行っておりませんが、遊びの教室での絵本の読み聞かせ、保育園等では年齢に合った絵本の読み聞かせを実施しております。読み聞かせは、子どもたちに豊かな感性や想像力、思いやりの心をはぐくむとともに、読み聞かせで出会う新鮮な言葉や興味を持った事柄を吸収して自分のものとすることができます。
 また、図書館では絵本の貸し出し、4歳以上児を対象とした「お話会」「大人のための絵本の読み聞かせ講座」「親子で楽しむわらべうたと絵本の講座」等を行い、親子に本の楽しさ、すばらしさを伝えております。
 今後も、現在行っている事業をさらに充実させ、市民に本を読む喜びや豊かな心をはぐくんでいただけるよう支援し、広くPRを行ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4、文化的複合施設についてというような質問の中の要旨、多くの市民の方々の要望が大きい施設建設を早期にと望むが、いつ頃と考えているのか伺うというようなことでございますが、文化的施設用地につきましては、平成13年度に八街駅北側地区土地区画整理事業の区域内に、千葉県地方土地開発公社へ、仮称・公共核施設整備事業用地として、その用地取得事業を委託し、先行取得をいたしたところでございます。
 千葉県地方土地開発公社からの用地の買い戻しにつきましては、平成22年度末を期限としていることから、その時期を施設整備の一つの目安として、文化的施設の基本的な考え方、機能、規模、施設の構成などからなる建設基本計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
 加えて、この用地の買い戻し費用と施設建設費用をあわせて工面するため、国庫補助事業をはじめとする、さまざまな手法につきましても平行して検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項5、里山保全についてというような質問の中の要旨(1)市民の方たちの憩いの場として里山保全を提言したいが、市としてどのように考えるか。要旨(2)小谷流の谷津田を「里山保全」にと考えるが、市民の皆様とともに、その保全の取り組みはいかがかというような質問でございますが、ご質問の(1)(2)については、関係がございますので、一括して答弁をいたします。
 本来、里山とは農業や林業に携わる人の手によって、長年利用されてきた林と、それに隣接した田んぼや畑、ため池、用水路などを含む一体の自然であると考えております。
 この里山の保全につきましては、憩いの場としてだけでなく、健康づくり、教育、レクリエーションなど、さまざまな場として活用できるものと考えております。
 里山の現状は、地域性がありさまざまでありますが、近年、生活形態や農業生産手法の変化により、農地の耕作放棄など、人の手が加わらず荒廃が進み、里山の所有者だけでは維持管理できない状況となっております。しかしながら、里山固有の生物多様性をはじめ、多くのすぐれた公益的機能を持つことから、所有者以外の市民も参加した里山保全に関する合意形成が進み、景観の見直しや自然とのふれあいを求める場として、各地でボランティア団体等による保全運動が行われてきております。しかし、かつてのように里山が農業の営みと密接して成り立つという基本的な構造が存在しないため、単発的なイベントとして表面的な整備に終わることの事例も聞いておりますので、里山として本格的な保全を考える場合には、地域住民の参画による定期的な手入れや活用が不可欠であり、末永く取り組む覚悟も必要なことから、土地所有者の理解のもと、行政だけでなく、市民・ボランティア団体等の協働により進めていくことが必要であります。
 今後も農業の担い手の育成や農地の利用集積など、多様な手法で耕作放棄された農地の復元を目指し、あわせて炭焼きなどの里山林を活用する手法を検討し、さまざまな情報の提供やボランティア団体の育成など、地域の里山保全に必要な支援を千葉県の「里山保全条例」との整合を図りながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 教育問題については、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、鯨井眞佐子議員、質問事項2、学校施設の整備について。
 質問要旨、笹引小学校体育館の外壁の改修を望むがいかがかにお答えいたします。
 笹引小学校の体育館につきましては、昭和61年に建築されており、外壁の吹きつけ材に経年によるほこり等の汚れが付着している状況が見受けられます。昭和54年建築の校舎につきましては、平成16年に全面的に吹きつけ改修を行ったところでありますが、他の学校施設につきましても、建設年度の古い建物に老朽化が進んでいるところも多いことから、改修につきましては、施設全体を捉え、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
 質問事項3、読書運動の充実について。要旨(1)「朝の読書」「読み聞かせ」の実態はいかがか。
 平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布されたこと、国際的な学力検査で、日本の子どもたちの読解力の低下及び読書時間の少なさが指摘されたことなどにより、本市の小中学校でも「朝の読書」「読み聞かせ」は普及しつつあります。
 全校一斉の読書活動は、市内ほとんどの小中学校が実施しております。そのほとんどが、始業前に行われております。
 「読み聞かせ」につきましては、小学校を中心に行っておりますが、全校一斉に取り組んでいる学校は多くありません。また、市立図書館から司書が学校に読み聞かせに出向いております。対象は小学校1年生、市内全校の全学級で絵本の読み聞かせとストーリーテーリング、そのほか本の紹介等をしております。
 市内の幼稚園・保育園では「朝の読書」は、特に実施しておりません。「読み聞かせ」につきましては、各園ともに絵本や紙芝居等により行っております。また、幼稚園では、図書館司書・地域や保護者のボランティア等を活用した読み聞かせに取り組んでおります。
 質問要旨(2)「朝の読書」「読み聞かせ」への今後の取り組み、充実への計画を伺う。
 「朝の読書」につきましては、先ほどの質問でお答えしたように、既に市内のほとんどの学校に普及し、成果を挙げております。「ハリー・ポッターシリーズ」や「西遊記」などの厚い本を学校に持ってきて、朝だけでなく休み時間等にも読む姿が見られます。
 しかしながら、読むことに抵抗があり、読書に親しむことのできない子どもがいることも現実でございます。このような子どもたちは、読書の時間になっても、図鑑のような本をぱらぱらめくったり、頻繁に本を取り替えに行ったりして、落ちついて読むことができません。このような子どもたちに対しては、読書を強制することよりも、読み聞かせ・朗読等の方法によって読書の楽しさを味わわせることが有効でございます。もちろん全校一斉の読み聞かせも魅力はありますが、中には自分の好きな本を読みたいという子どももおります。子どもたち一人ひとりの興味・関心を大切にし、今後は個に応じた対応を心がけるよう指導していきたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 ご答弁ありがとうございます。自席にて少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに児童クラブの設置についてでございますけれども、種々検討していただいていることは、重々承知しているところでありますけれども、まだまだ随分時間がかかりそうなんでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 児童クラブにつきましては、今年は学校の協力もいただきましたし、もちろん教育委員会のご理解をいただきまして、二州学区内に設置することができました。これから市といたしましても、新たに設置するということは、なかなか難しいところがあります。以前、笹引住宅の天井を見たり、お子さんの通学距離等いろいろ考えますと、やはりその学校の中でできることでありますとか、その近くに建てることができれば、それでもいいし、いろんな検討は必要であるというふうに考えております。それらを含めまして、まだ教育委員会等、検討させていただいている状況でございます。笹引につきましては、もう早くから要望等もございました。そういうのも含めまして、できるだけ早い時期と承知しておりますので、十分協議していきたいと思っております。

○鯨井眞佐子君
 ありがとうございます。一生懸命努力していただいているのは、もう重々わかっているところなんですけれども、全国的に見ると児童クラブを設置するということも大事でありますけれども、今、こういったお子さんをめぐる環境がとても劣悪な状態になってまいりまして、学校において放課後、要するに定年退職された方とか、ボランティアの方とか、そういった方による放課後、子どもさんを面倒見ていただけるとか、そういった取り組みもしているようなところもあるように聞いております。例えばおじいちゃん先生とか、そういったことで、そういう検討も含めて考えるということは、いかがなものでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 児童クラブの中の指導員等におきまして、今回の学校等におきましても、そういうところも含めまして検討したところでございます。今後におきましても、そういう人材がいて、地域とともに皆さんでやっていただければ、一番幸いな方向かなとも考えております。それらも含めまして、全体で検討していきたいと思います。

○鯨井眞佐子君
 どうぞ早期に実現ができるようにお願いをしたいと思います。先日も先ほど申しましたけれども、市長に要望書をお届けしたときにも、自分の子どもがもう卒業してしまうという、そういった懸念の声も聞かせていただいておりますので、できるだけ早期に実現をしていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、あと笹引小学校の体育館の外壁の改修ですけれども、ご答弁の中に施設が古くなったため、総合的な観点からいろいろ検討しているということをお聞きしましたけれども、改築ということはあり得ませんよね、お答えください。

○教育次長(並木光男君)
 やるとしても、要するに修繕といいますか、そういう形になると思います。今、教育長の答弁の中にあったように、校舎・体育館を含めまして、総合的に判断して計画していきたいと思いますので、今しばらくちょっとお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○鯨井眞佐子君
 校舎の改修をしていただいて、確かにとてもきれいになって、皆さんとってもお子さんが喜んでいらっしゃるんですね。現実を見ていただきましたでしょうか。校舎と並んで、汚い黒い建物があるのが現状でございまして、どうしても美観も損ねますし、子どもたちの要望も強いですので、再度いろいろと検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 お気持ちは十分わかるんですけれども、体育館に関していえば、笹引小よりも古い建築年度のもの、5つか、6つあるはずです。その辺もひっくるめた総合的な判断で検討してまいりますので、今しばらくお願いしたいと思います。

○鯨井眞佐子君
 わかりました。今しばらくというと、どのくらいなんだろうかと、私もお聞きしたいところですけれども、早期にやはりできれば、子どもさんの夢と希望を与える学校でありますので、ぜひお願いをしたいというふうに要望しておきます。また、しばらくしたらご質問させていただきたいと思います。
 それでは、次に読書運動の充実についてでございますけれども、朝の読書においては、ほとんどの学校が推進をしているということをお聞きしました。ほとんどの学校ということは、要するに100パーセントやっているという現状ではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。市内の小中学校12校のうち11校が取り組んでおります。小学校は全校、中学校につきましては4校中3校で実施しておりまして、実施率は92パーセントになると思います。

○鯨井眞佐子君
 この実施できない理由は何だかおわかりになりますでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 今まで、去年まで実施していたようですけれども、今年度から実施を取りやめたということで伺っております。その理由につきましては、八街特有の砂ぼこりが多いので、多い地域なんかはそうです。吹くと、朝の掃除をやらなきゃいけないということがありまして、どうしても読書の時間がとれないということで、取りやめたやに聞いております。

○鯨井眞佐子君
 1年中毎日吹いているわけではありませんので、ぜひそこら辺は。

○教育次長(並木光男君)
 要するに読書の時間をドリル学習に切り替えていったということで伺っております。

○鯨井眞佐子君
 ドリル学習ですか。

○教育次長(並木光男君)
 先ほどの答弁はドリル学習に切り替えたということで、訂正させていただきたいと思います。申し訳ありません。

○鯨井眞佐子君
 ドリル学習ですね。そうすると、要するにその学校は特に学力が低下が著しいので、そういう学力面で頑張っていくということなんでしょうか。ご答弁ください。
 ドリル学習のために、朝の読書ができないというふうにご答弁いただいたんですけれども、その学校では、それでは学力を重視で、何か特に劣っているとか、そういうことなんでしょうか。そうではなくて、どういうお考えのもとでドリル学習ということに切り替えたんでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 これは、各学校で学校だよりというのを発行しているんですが、その学校だよりの中の記事の内容でございます。今まで朝読書というのをやっていたんだけれども、朝読書の効果は大いにみんなわかっているんだけれども、その朝読書にするか、それからドリル学習にしようかというわけで、先生方で大いに論議したんだけれども、別に学力が劣っているとかというんじゃなくて、今現在、繰り返しトレーニング的な学習が、今、より子どもたちの学力アップにつながるというような、お互いに先生方の議論の中で、そういう状況になって、そして朝読書のかわりにドリル学習の方を行ったというように、学校だよりの方に掲載されておりましたということです。

○鯨井眞佐子君
 私は、その特に反対とか、そういうわけではございませんけれども、朝の読書の10分間というのは、私は貴重な時間だと思っております。今、お子さんが切れやすいだとか、怒りやすいということですけれども、そういったいろんな家庭内の暴力だとか、いろんな問題が横行している中で、やはり読書に集中するということは、それぞれのお子さんの情緒を育てるという意味からも、大事な取り組みではないかなというふうに思います。
 ぜひ、そういったことをあわせて、ドリル学習も大変大事な教科であると思いますけれども、読書運動も大事な大事な人間形成の一つの一環の取り組みだと思いますので、ぜひその辺もあわせて、私、ご要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それと、あと読み聞かせの方では、司書が学校に出向いて読み聞かせをやっているということを伺いましたけれども、これはどのくらいの割合で、月に何回とか、そういう単位なんでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 では、具体的に回数で申し上げたいと思います。
 図書館の司書の読み聞かせの件ですけれども、お話会、これは17年度の実績として申し上げますけれども、毎週土曜日、就学前と小学生、毎週土曜日にお話会を実施しております。5月に巡回、各小学校にまいりますけれども、各小学校1年生対象に行っております。12月には、クリスマスお話会、これは4歳から小学生までの対象になっております。それと、もう1点ですけれども、出張お話会、これは各幼稚園に延べで14回伺って、お話会を実施しております。18年度もこれと同様な計画を組んでおりますので、ほぼ同じ回数のお話会が実施されると思います。

○鯨井眞佐子君
 お子さんが本当に小さいうちから、読み聞かせるとか、また読書をしていくということは、私は本当に大事な取り組みじゃないかというふうに思っておりますので、今後もぜひ積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、ブックスタートの取り組みについて、ちょっと伺いたいと思います。
 ブックスタートは、出産祝い金が終わった後、出産祝い金にかわるものとしての取り組みとしては、いかがなんでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 出産祝い金のその後の取り組みとして、特にブックスタート事業としてスタートはしてございません。

○鯨井眞佐子君
 私も先ほど述べさせていただきましたけれども、子どもというよりも、まず親御さんがやはり活字離れが多く、本に親しむということが、あまりないように見受けらえます。それで、本当に小さい赤ちゃんのときから、親が読み聞かせていくということが、子どもの情操教育にとってとても大事なことだというふうに思うんですね。先ほどいろんな取り組みをされているというふうに伺ったところなんですけれども、ですけれども、そこに参加するお母さんは問題がないと思いますけれども、参加されない親御さんに対して、またお子さんに対しての取り組みとしては、乳幼児健診のときとか、そういうときに特にもっと積極的に本の紹介とか、またそのときに本をプレゼントするという、1つのメッセージを送っていただきたいと思いますけれども、その取り組みはいかがでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 本の読み聞かせにつきましては、親子との関わりについては本当に必要なことだと理解しております。健康管理課におきましても、4カ月でありますとか、10カ月、1歳半健診等におきまして、やはりお子さんの育て方について本当に悩んでいるというお母さん方が現実に多いわけです。そういう中で、本の読み聞かせでありますとか、テレビの見方でありますとか、そういう点についても指導しているところでございます。
 そういう場所において、今後につきましては、図書館司書の図書の選定の仕方でありますとか、図書館で活動しておりますボランティアの皆さん方を活用いたしまして、どの事業の部分が一番妥当な事業で実施できるのか、そういうものを含めまして、図書館、または教育委員会と協議しながら、できるだけ進めていけるように検討してまいりたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 いろんな取り組みは、私も十分理解したところであります。しかし、一つ本をプレゼントするという、たった1冊でもいいと思うんですけれども、それが一つの親子にとっての本の読み聞かせのスタートになればというふうに私は思いますので、ぜひこの取り組みは少子化対策の一環としても取り組んでいただきたいというふうに要望いたしますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今、1冊でも本の配付をしていただきたいというご要望でございますが、その点につきましては、できるだけ現在、児童図書の充実等を図書館等で図っていただきまして、いろんな分野で利用できるように、そういうものを活用しながら実施していくのが妥当ではないかなというふうに考えております。

○鯨井眞佐子君
 また、今後の検討課題として、私はぜひこのブックスタートはご要望しておきたいというふうに思います。他市で行っていて、とてもやはりすごい成果があるというふうに伺っておりますので、大変な中かもしれませんけれども、ブックスタートは絶対に必要不可欠なものであるというふうに思っておりますので、この取り組みをぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。
 文化的複合施設についてでございますけれども、これは22年末での契約の中で施設の予定を考えていくということでありますので、ぜひ早期に市民の皆様が要望されるようなものをぜひできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、里山保全でございますけれども、ここに小谷流の谷津田ということを申し上げたんでございますけれども、市民の主婦の皆様方と何度か市内を回って、そこの小谷流のところがとてもすばらしいところだというふうに伺って、何度も尋ねているわけでございますけれども、そういったところの今後の市と協働の里山保全をぜひ提言したいと思っておりますけれども、市として先ほど、ぜひそういう方向でというふうに積極的に推進していくというふうにご答弁をいただいたと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 自然環境を利用いたしました里山につきましては、市民はもとより、子どもたちに対しましても、豊かな心をはぐくむということで、大変大切なものと認識しております。したがいまして、先ほど市長答弁にありましたように、その保全につきましては積極的に地元の方々のご理解だとか、地主のご理解をいただきながら、またボランティアの皆さんのご協力をいただきながら保全に努めてまいりたいと、このように思います。以上です。

○鯨井眞佐子君
 ありがとうございます。それでは、またそれを具体的に進めていくには、種々いろいろな問題もあるかと思いますけれども、市民の皆様方とともに話し合いをしながら、ぜひ進めていただきたいというふうにご要望いたします。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を終了します。
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 2時44分)
                            (再開 午後 2時57分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。質疑に入る前に一言、議長のお許しをいただいて申し上げます。
 今日の地方議会は、本格的な地方分権の進展により、より高い行政能力、マネジメント力が求められています。地方自治体の執行部、職員の責務はますます重くなっております。また、それ以上に市民の代表たる市議会議員の責務は極めて重く、大きくなっております。
 今議会で、3月議会での辞職勧告に続き、懲罰を受けるような議員が出て、議場が混乱したことは、極めて残念なことであります。議員たるものは、毎議会、質疑をするに当たっては、広く市民の皆様の声を聞き、また新しく施行された法律の学習や研鑽を怠ることなく励まなければならないと思います。
 間違っても言われなき誹謗や、何の確証もなく、うさわだとけしかけられたからと他人を中傷したり、執行部から何度も十分な説明、答弁を受けていながら、議会において同じ質問をしつこく繰り返すことは、議員としての資質を疑うものであります。まして、議場で何度も自らの発言の訂正、謝罪を繰り返し、他人に責任を押しつけ、責任逃れに始終する態度は議員の資質を疑うものであり、今後も許されることでないと申し上げておきたいと思います。
 私は、今回4項目の質問をいたしますが、そのすべては、昨年から今年にかけて施行された新しい法律や刷新された制度について、会派での視察研修も行った上での質問に取り上げるものです。
 長谷川市長、並びに市執行部には、今議会、最後の一般質問ですので、新しい提案への積極的な答弁をいただくようにお願いいたします。
 それでは、質問をいたします。質問の第1は、行財政改革についてであります。
 今、八街市の財政環境は、少子高齢化や三位一体改革による地方分権が進展する社会情勢のもと、地方交付税制度の改革や市税収入の伸び悩み等により、極めて厳しい状況にあります。また、市債残高は平成17年度末で、225億5千900万円に達しており、財政調整基金も近年の多額の取り崩しにより激減しており、財政状況は極端に硬直化しております。
 こうした厳しい財政環境の中、これまでとは異なる、新しい視点からの改革と市民ニーズの充実が必要であり、より一層の努力と新たな知恵、工夫が求められています。
 こうした中、総務省は平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定しました。その指針で、すべての地方公共団体に「行政改革大綱」とその具体的な取り組みを明示した「集中改革プラン」を策定し、わかりやすく公表するよう求めています。
 そこで、質問要旨の1は、八街市で作成した「集中改革プラン」における目標の数値化、わかりやすい指標にどう取り組んだかを伺います。
 次に、行財政改革の推進は、総務部企画課で策定し、庁内の職員の推進本部で総括する自前の改革推進のみでなく、外部の知恵、市民の目線、専門家の提案が生きるシステムの導入が求められます。
 そこで、質問要旨の2は、有識者、企業経営者、市民などで構成する「行政改革推進委員会」や「事業仕分け」などの新たな改革への取り組みが必要な時期と考えるが、本市の考えはいかがか伺います。
 次に、新たな事務事業の再編、整理、統合の手段として関連法が整備されたことにより、大きな経費削減と市民サービスの向上が期待できる、特別企業会計の統合、整理を提案します。
 そこで、質問要旨の3は、事業の見直し、統廃合の一環として特別会計の上水道と下水道を統合し、効率化を図るべきと思うがいかがか伺います。
 次の質問要旨の4は、この4月から、より柔軟な業務システムとして導入した庁内の班体制、構築のねらいと導入後の成果はいかがであったか伺います。
 次に、私たちの八街市の大切な水資源と水道課の取り組みについて伺います。
 ご存じのように、八街市の地形は東西7.7キロ、南北に16キロメートル、合計面積は74.87平方メートル、平均標高は郡市内最高の44.5メートルの緩やかな起伏のある台地であります。市の境には、各方面から大小、多くの谷津が入り込んでおり、八街市から印旛沼へ流れる高崎川や鹿島川、太平洋へ向かう作田川などが流れており、この事実は、我が八街が分水嶺が走る水源地であることを意味しております。
 また、市の大半は印旛沼の水質改善を図る「湖沼水質保全特別処置法」の適用地域に指定されております。つまり人口7万7千人の八街市のほとんどの地域は、水源地であり、畑に降る雨や道路側溝を流れる水も、やがて印旛沼に流れ込み、水道水として取水されたり、地下水としてくみ上げられ、飲料水として使われています。
 大きな山や川がなくても、八街の台地そのものが、貴重な水源地帯であり、八街市には水環境保全の責任と努力が求められます。しかし、近年の状況は、地下水の吸い上げで、平成16年、17年と毎年2センチ以上の地盤沈下が続いており、地下水に含まれる硝酸窒素や亜硝酸窒素の値も高く、地下水の汚染が問題となっております。
 そこで、質問要旨の1は、八街市の水資源の涵養や水環境保全に向けての活動を伺います。
 次に、本市の水道課の提供する水道水について伺います。
 昨今の風潮として、本来、飲料水である水道水がまずいとして飲まなくなってきております。市販ペットボトルの高価な水や、スーパーマーケットで提供するアルカリイオン水を求める市民が多くなっております。
 水道法の基本理念は、清浄・豊富・低廉の3つと、水道を構成する3要素、水量・水質・水圧がありますが、さらに企業努力をして、東京都や千葉県でも力を入れている「おいしい水」の提供に向けての努力が求められます。
 そこで、質問します。質問要旨の2、水道課の「おいしい水」への取り組みを伺います。
 次に、毎年一般会計からの繰り入れを招く、水道事業の会計赤字の原因の1つに、有収水量の率の低さがあります。つまり漏水の水準が高く、その改善への企業努力が問われております。
 そこで、質問要旨の3は、漏水防止技術の向上には、どう取り組んでいるかを伺います。また、企業努力、そして受益者サービスの一環として、わかりやすい水道課のホームページの充実が必要です。
 そこで、質問要旨の4は、残留塩素濃度や給水鉛管などの情報をホームページに載せ、市民サービスを充実すべきと思うがいかがか伺います。
 次に、質問事項の3は、防犯体制の充実についてであります。
 昨年から今年にかけて、子どもたちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件が連続して発生しております。犯罪発生件数の増加は、終戦直後の社会の混乱期より危険な状況にあります。
 また一方、戦後一貫して50パーセント強を維持してきた検挙率が、ここ数年20パーセント前後と著しく低下しております。市民の皆様、特に子を持つ保護者の不安は大変大きくなっています。今、各地の行政では、増え続ける犯罪を警察力だけでは対応し切れないと、防犯力を高める切り札として、公用車をパトカー仕様に塗装、整備し、防犯パトロールに力を入れています。本市としても、でき得る限りの防犯への積極的な取り組みが必要です。
 そこで、質問要旨の(1)は青色回転灯を装備した、パトカーそっくり公用車の導入で、防犯体制の整備強化を図れないか、提案いたします。また、人が集まる交通機関周辺に設置が進められ、防犯効果の高い「スーパー防犯灯」の導入も八街市の安全に効果的です。
 そこで、質問の2は、八街駅や榎戸駅に千葉県警が各地に設置を進めている「スーパー防犯灯」を整備すべきと思うがいかがか伺います。
 次に、市役所をねらった犯罪行為も多発しております。今年は読売新聞で、その実態が長期特集して、新聞掲載されておりました。
 本市としても、他山の石ではありません。そこで、これら暴力行為や不当要求に対処するために、質問要旨の3として、組織暴力などに対する「不当要求対策要綱」など職員の防犯マニュアルは整備されているか伺います。
 4項目目の質問は、地域経済の振興対策について取り上げます。
 4月の改正商標法の「地域団体商標」制度施行を受けて、今、各地で地域ブランドをキーワードにした「地域おこし」や活力ある街づくりの施策が活発に行われています。その地域をイメージさせる新製品や新サービスの連携、異業種との協働によって生み出された新しいプロジェクトなどを「地域ブランド」として認定推奨し、付加価値を高めることにより、特産品の知名度向上や競争力の強化を図る取り組みです。
 既存の製品や名前を単に認定するのではなく、多様な分野での産業のレベルアップや、市のイメージアップにつながる「新商品」「新サービス」を重点的に育て、支援するのが特徴であります。地域によっては、行政がリーダーシップを発揮し、「ブランド検討委員会」を設置し、地域ブランドの概念の設定、定義や支援のスキームの検討、認定品に表示する「地域ブランドマーク」の公募など、さまざまな地域経済振興に取り組んでいます。
 地域ブランドの先例としては「神戸牛」や「夕張メロン」「十勝ワイン」などがあります。八街の落花生やスイカなどの特産品や、お酒や銘菓など地域ブランドを特産品に育て、千葉県の進める千産千消とは方向の違った地域経済の活性化策ですが、「八街の名」のナショナルブランド化による、地域経済の活性化の施策が求められると思います。
 そこで、最後の質問は八街市活性化の一助として、4月施行の改正商標法を受けて、新たに「地域団体商標」制度が設けられ、地域名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」の商標が登録しやすくなったが、八街の地域ブランドを育て、地域経済の活性化を図るべきと思うが、取り組みはいかがか伺います。
 以上、市長並びに執行部には前向きな答弁をお願いして、私の第1回目の質問といたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の行財政改革についてというような質問の中の要旨(1)「集中改革プラン」の目標数値化、わかりやすい指標にどう取り組んだか伺うというような質問でございますが、本市の行財政改革を推進するため、平成17年3月に事務事業の見直し、及び職員定員の適正化を中心とした八街市財政健全化プランを策定したところでございますが、その後、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されました。そこで、この指針に基づき、八街市財政健全化プランを基本に一部手直しをして、新たに八街市集中改革プランを策定いたしました。
 この集中改革プランは、計画期間を平成17年度から平成21年度の5カ年とし、計画期間中における財源不足額を55億円と見込んでおります。そして、このプランに基づき取り組む行政改革の目標額を26億円といたし、残りの29億円につきましては、基金及び剰余金で対応するとしております。
 見直しを推進する項目の設定につきましては、事務事業総点検表を作成し、すべての事務事業を対象に点検を行い、見直しすべき事業の抽出を行いました。また、その目標額の設定につきましては、個々の事業ごとにあらわれる効果の額を積み上げて行いました。さらに、目標額の達成率を高めるため、実現が不確定なものや効果額を算定しにくい項目、例えば保育園などへの指定管理者制度導入の検討などは、見直し推進項目として設定をしておりますが、目標額には加えないなどの対策をしております。
 そして、この集中改革プランの作成に当たりましては、見直しを推進する項目、取り組みの内容、目標額などを具体的に提示しまして、だれにでもわかるように留意しながら取りまとめをいたしたところでございます。
 次に、要旨(2)有識者、企業経営者、市民などで構成する「行政改革推進委員会」や事業仕分けなど、新たな改革への取り組みが必要な時期と考えるがいかがかというような質問でございますが、急速な少子高齢化の進展や右肩下がりの経済への移行等の問題を抱え、税収や補助金、交付税等の減少により公共サービスの質・量の低下が懸念される一方で、行政に対し、より高度かつ多様なサービスを求める動きがさらに強まることが予測されます。財源の拡大が容易に見込めない中、これまでの延長上の取り組みで未来を描くことは非現実的であり、自治体経営について、今までの価値観を大きく変えて取り組まざるを得ないことは明白でございます。
 本市の行財政改革は、今年3月に策定いたしました八街市集中改革プランに基づき、その取り組みを推進してまいりますが、本プランの内容は、現段階では最善のものであると認識しているものの、将来的には、さらに踏み込んだ改革が必要であると考えております。
 このような状況のもと、市民の方が負担した税金が、最も価値のある使われ方をし、また効率的に活用されることが、ますます重要となってきます。これを実現するには、公共が担うべきサービスと民間にゆだねることが可能なサービスを選別し、公共が行うサービスについては、公共の人材やノウハウを集中的に投入する一方で、民間で行うことが可能なサービスについては民間事業者の人・ノウハウを積極的に活用していくという「選択と集中」の政策が必要であると思われます。その政策の1つとして、集中改革プランでも、民間委託の推進や指定管理者制度の検討について、見直し推進項目に掲げ、取り組みを進めていく所存でございます。
 さらなる行財政改革を進めていくには、ご質問にあります市民や企業経営者などとの協働や事業仕分けも重要な手法でございますので、いろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)事業の見直し、統廃合の一環として特別会計の上水道と下水道を統合し、効率化を図るべきと思うがいかがかというような質問でございますけれども、上水道と下水道の行政機構を一元化している自治体は、千葉県においては少数でございますが、全国では平成16年度の時点におきまして、約4割であると伺っております。
 両組織を一体とするメリットといたしましては、管路等の設計、工事監督、施設の維持管理等において分散していた技術職員を集中させることができ、能力を有効かつ効果的に発揮させることができること、住民、関係業者が1カ所の窓口で、上下水道の手続きが効果的に処理できるので、住民サービス等が向上すること、上下水道の使用料徴収が一括してできることなどが考えられます。
 そこで、本市において、仮に組織を一元化するとした場合、予算規模や事業規模にかんがみ、上下水道事業部なるものを新たに設置し、その下部組織として、水道課と下水道課を配置することが必要と考えられ、組織の拡大につながることが懸念されますこと。また、上水道管路布設工事推進地域と公共下水道管路布設工事推進地域とが異なることにより、工事の一体化が事実上不可能でございますことなどから、大きな効果は期待できないものと思われます。
 また、現在、千葉県が主体となり、県内水道事業の統合・広域化に向けた検討を進めているところであり、その動向についても見守る必要がありますことから、今のところ水道課と下水道課の統合は考えておりません。
 しかしながら、上下水道の手続き窓口の一本化につきましては、市民サービスの向上につながることと思われますので、このことにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(4)庁内の班体制構築のねらいと成果はいかがかというようなことでございますが、本市では平成17年4月に策定いたしました定員適正化計画に基づき、職員を削減していく予定であるため、限られた人材で市民サービスを低下させることなく、行政需用に対応していく必要があります。このようなことから、効率的に業務を遂行できるよう、より柔軟な組織体制を構築するため班体制に移行したところで、具体的には、係間の壁が取り払われることにより、複数の職員で協業体制がとれることや、課長の裁量により、業務の内容に応じて必要な人数を配分することができるなど、従前の係という枠にとらわれない柔軟な体制がとれることとなります。
 今後、事務配分の合理化と繁閑の調整により、職員数や超過勤務時間の抑制が期待できるものと考えております。また、班体制が組織の中で浸透することにより、各職員の協業の意識向上や職員の育成につながっていくものと認識しております。
 次に、質問事項2、八街市の水源保全対策及び水道課の企業努力についてというような質問の中の要旨(1)八街市の水資源の涵養や水環境保全に向けての活動を伺うというような質問でございますが、水資源の涵養につきましては、まず地下水や河川の水質の現状把握が重要であると捉え、地下水の検査及び河川等の水質検査を行っております。
 現在のところ、河川等の水質については、好転している箇所も確認できるようになっております。このことにつきましては、地下水と水路の水質状況の把握や衛生的で快適な暮らしの確保と河川等の水質浄化を図る家庭用小型合併浄化槽設置事業補助金並びに公共下水道事業を進めてきた結果と受け止めております。
 このことから、河川から印旛沼、利根川を経由して、市営水道へと健全な水環境をつくることができるよう、引き続き各水質状況の把握に努め、家庭用小型合併浄化槽設置事業補助金のPRをさらに進め、水質保全にまい進してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)水道課の「おいしい水」への取り組みを伺うというような質問でございますが、本市の水道の水源は17年度の実績では、印旛広域水道用水供給事業からの浄水受水が約58パーセント、井戸からの取水による自己水源が約42パーセントとなっております。
 このうち、印旛広域水道用水供給事業からの受水分は、千葉県水道局に浄水加工委託しております。千葉県水道局では、浄水場へのオゾン処理、活性炭処理等の高度浄水処理施設を計画的に整備することにより、おいしい水を供給する取り組みがなされております。
 自己水源分については、水源が地下水でありますので、水質的には良質であると考えておりますが、今後も水質管理等を徹底し、おいしい水の供給に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)漏水防止技術の向上にはどう取り組んでいるのか伺うというような質問でございますが、現在、水道管の漏水については、発見次第迅速に漏水工事を行っております。
 漏水の主な原因は、管の老朽化であります。そこで、漏水防止対策としては、老朽管の更新が重要であると考えております。現在、計画的に老朽管更新工事を行っておりますが、計画が長期にわたるため、今後、老朽管更新工事計画の見直しを行うとともに、漏水調査を実施し、漏水防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)残留塩素濃度や給水鉛管などの情報をホームページに載せ、市民サービスを充実すべきと思うがいかがかというような質問でございますが、残留塩素濃度については、水質検査結果とともに水道課のホームページに載せているところでございます。
 また、鉛給水管に関する情報や、そのほかホームページに載せる必要のある情報等につきましても、今後、内容を充実されるとともに、見やすく、わかりやすいホームページを作ることにより、市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の3点目の防犯体制の充実についてというような質問でございますが、要旨(1)青色回転灯を装備した、パトカーそっくり公用車の導入で、防犯体制の整備強化を図れないかというような質問でございますが、本市では、業務に支障のない範囲内で、公用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを貼り、職員が公用車で外出した際に、登下校中の子どもたちを見守るとともに、運転席周りに警察署の電話番号を表示して、不審人物や不審物などを発見したときは、警察へすぐに通報するようにしております。
 また、職員にパトロールステッカーを配付し、職員個人の車にも表示するなどして、通勤や日常における子どもたちの見守りなどを指示して、犯罪の抑止を図っているところでございます。
 なお、公用車への青色回転灯の装備や白黒塗装につきましては、見せる防犯という意味でも有効であると思われますが、実際に運行するとなりますと、車両の選定から許認可手続き、厳密な運行計画や人員配置、講習の受講等が必要となりますので、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)八街駅や榎戸駅前に千葉県警が各地に設置を進めている、スーパー防犯灯を整備すべきと思うがいかがかというような質問でございますが、スーパー防犯灯につきましては、現在の千葉県内の設置状況を見ますと、犯罪が多発している千葉市、船橋市や柏市のような、都市部の繁華街などに整備が進められており、本市における犯罪の発生状況等を見ますと、本市への設置につきましては、今しばらく時間がかかるのではないかと思われます。
 本市では、これまでも犯罪の発生を未然に防ぐための各種の施策を実施しているところでございます。
 その1つといたしまして、毎年150灯以上の防犯灯を新設しており、平成16年度からは、より明るいタイプの防犯灯を各中学校区の通学路を中心に設置を進めているところでございます。また、本年度は器物損壊などのいたずらが頻繁に発生しております、八街駅の自由通路に防犯カメラを設置する予定となっております。
 このほか、八街駅周辺の治安維持につきましても、八街幹部交番移転後の八街駅前交番の早期設置を警察にお願いしてまいります。当面は、これらの施策を推し進めることにより、犯罪抑止に努めてまいりたいと考えておりますが、スーパー防犯灯の設置につきましても、今後の整備状況等を精査して、要望してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)組織暴力などに対する「不当要求対策要綱」など職員の防犯マニュアルは整備されているか伺うというような質問でございますが、八街市では、本市が行う業務に関する行政暴力に対して、組織的な取り組みを行うことにより、行政対象暴力に適切に対処し、公務の円滑、かつ適正な執行と職員の安全を確保することを目的に、平成16年7月に「八街市行政対象暴力対策要綱」を制定いたしました。
 また、北総県民センターの所管区域内においても、県・市町村・警察が連携して行政対象暴力に対し、協調連携して取り組むため「印旛地域行政対象暴力対策協議会」が設置されております。この協議会の事業の中では、行政対象暴力対応マニュアルに応じた研修を実施しているところでございます。
 近年、行政に対する暴力団等の反社会的集団による違法または不当な行為、いわゆる行政対象暴力が全国的に頻発し、悪質化の傾向を強めていると言われています。不当要求等に対しては、警察、関係機関と緊密な連携を図りながら対処していくとともに、研修等を通じて行政対象暴力に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)不審者情報のスムースな伝達や防犯ボランティアとの連携体制を伺うというような質問でございますが、佐倉警察署管内における犯罪の発生状況につきましては、警察から市及び登録済み防犯ボランティア団体に、メールまたはファクスで送信され、それぞれが警戒に当たるなど、防犯活動に役立てられております。
 また、県警のホームページ「ポリスネット千葉」にも地図上で表示され、だれでも、いつでも不審者に関する情報の詳細や、犯罪発生情報を見ることができるようになっております。
 なお、本市教育委員会におきましては、現在、希望する児童・生徒の保護者に不審者情報をメール配信するサービスを独自に計画しており、近々試験運用を開始する予定となっております。また、防犯ボランティア団体に対しましては、防犯活動用の帽子や腕章などを配付しているほか、警察の協力を得てパトロール講習会や情報交換会、シンポジウムを開催するなど、日頃からの連絡を密にしております。
 今後も警察、市民、行政が犯罪情報等を共有し、犯罪抑止効果を高めるとともに、万一の場合には迅速な対応によって、被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問の4点目の地域経済の振興についてというような質問の要旨、4月施行の改正商標法を受けて、新たに「地域団体商標」制度が設けられ、地域名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」の商標が登録しやすくなったので、八街の地域ブランドを育て、地域経済の活性化を図るべきと思うが、取り組みはいかがかというような質問でございますが、全国的に知名度の高い当市の落花生をブランド化するため「地域団体商標登録制度」については、平成17年度から商工会議所及び市内の落花生業者と取り組みを開始いたしました。
 弁理士を招いた会議の開催や特許庁専門官による説明会へ参加したところ、登録出願する団体は法人格を有してなければならない等の要件が判明したので、商工会議所に所在する団体名で登録出願することになり「八街産落花生」という名称で、平成18年4月1日付で出願しております。
 また、審査には約2カ月要するとのことでありますので、今後におきましては、登録した名称の使用方法及び周知方法等について、関係者と協議してまいりたいと考えております。以上です。

○川上雄次君
 丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問させていただきます。
 まず初めに、集中改革プランが今年の3月に発表・公表されたわけですけれども、先ほど市長の答弁の中にもございました、総務省からの指針があって作られたことなんですけれども、これ背景は昨年の国の予算の編成の過程で、地方自治を担当する総務省と、それから財務省とが、火花を散らしたということなんですね。その内容が、地方交付税の算出拠点としている総務省が作っている財政計画に7兆円から8兆円の過剰計算があると。特に地方の公共事業の経営感覚が、実際には6兆円も上回っており、その財源は結果として地方公務員の給料関係費と、また一般行政経費に使いまわされていると、これは財務省の主張ですよね。それで、総務省はそうじゃないと、そういうむだはないんだということの論争があって、その後、総務省から各自治体に、先ほど市長が言われました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これを策定して集中改革プランを作りなさいと、そういう流れがあったわけです。その中で本市でも、この3月に集中改革プランが作られたと、こういった流れで背景はよろしいのでしょうか。ちょっと総務部長、そういった流れでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 そういったことで示されまして、私どもでも、この集中改革プランを作成したところでございます。

○川上雄次君
 非常に大事な市の根幹というか、財政の基本的な集中改革プランであると、私も思います。そこで、今、全国の自治体のホームページを見ますと、集中改革プランがほとんどの行政で公表されております。私も数多くの集中プランを見させてもらったんですけれども、八街市の集中改革プランはちょっと変わっているというか、総務省の指針と少し角度が違っているんじゃないかなというふうに私が見たんですけれども、これは総務省の通達、全部拝見させてもらいましたけれども、これが今回の集中改革プラン、市長の話にあったように、昨年の健全化プランの延長という形で捉えているんですけれども、実はこの財政プランと集中プランとの間に総務省の指針が入ってくるわけです。ですから、この総務省の指針が活かされた形で、集中改革プランが作られるというのが、本来の流れではないかと思うんですけれども、例えばたくさんあるんですけれども、幾つか八街と同じような行政の集中改革プランをダウンロードしてみたんですけれども、これは大変厚い内容だったんです。しかも詳細な改革プランが述べられていて、総務省の指針に沿って作られているなというのが、見てとれるんですけれども、八街の集中改革プランを見ますと、財政健全化プランの焼き直しというような感じで、詳細に見ますと全部で13ページ、そのうち大体3分の2、前の方は改革プランというよりも、財政が今こうであるという数字が出てきて、それをグラフ化してと、説明していると。言ってみれば、3分の2は財政白書、あとの残りの4ページぐらいが、財政改革プランというふうに書いてあるんですけれども、数字がきちっと出ているところが少なくて、抽象的な作文が多い感じなんですね。
 ちょっとこの辺、総務省の指針がどのように活かされているのか、総務部長お願いしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 少々、申し訳ございません、時間ください。

○川上雄次君
 時間がないので、後で答えてもらうとして、もう一つ質問があるんですけれども、財政健全化プラン、これはここに書いている17年から19年という3年間のプランですよね。それで、この集中プランは17年から21年の5年間というプランなんですけれども、3年間のプランよりも5年間のプランの方がページ数が薄いんです。項目、大分削除されているところがあります。
 それで、お尋ねしたいんですけれども、財政健全化プランをお手元に持ってきてもらえばいいと思うんですけれども、この財政健全化プランのときには、4年間で64億円取得すると書かれているんです。後で作られた、次に作られた集中プランでは、4年じゃなくて今度5年間で55億円、減っているんですね。これは何で減ったのですか。普通考えれば、年数が延びれば、財源不足は膨らむはずなんですけれども、逆に減っちゃっているんですけれども、ここのところ、ご説明をお願いできるでしょうか。
 これは八街市の資料ですよ。

○総務部長(山本重徳君)
 今、資料を取り寄せ中でございますので、しばらく時間をください。申し訳ございません。

○議長(小澤定明君)
 暫時休憩いたします。
                            
(休憩 午後 3時45分)
                            (再開 午後 4時01分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほどはすみませんでした。まず、八街市財政健全化プランは、平成15年度までの決算状況をベースに平成21年度までの財政見通しを推計したものでございます。一方、八街市集中改革プランは、平成16年度までの決算状況、それから平成17年度決算見込みをベースに地方税制度改正や地方財政計画の状況等を考慮して、平成21年度までの財政見通しを推計しましたので、ご指摘にあります財源不足額の違いが生じてしまったものでございます。
 地方財政制度等につきましては、毎年変わっていきますことから、財政見通しについては最新の情報をもとに、毎年度見直していく考えでおります。以上でございます。

○川上雄次君
 推計の基礎的なデータのその違いとかがあったようですけれども、4年と5年とで、こんなに数字が出てくるということは、推計の仕方ももう一度しっかりと精査して、プランに活かすような形をお願いしたいと思うんですけれども、まだもっとおかしな点があるんです。何かというと、このプランの策定という項目のところ、財政健全化プランのところでは、これまでの基金に依存した財政運営は、もはや限界に近づいていますという言葉があったんですけれども、これを削ってあるんですね。それから、その次、市民と行政の協働のもとに適切な役割分担に基づいた施策の再構築、これは当たり前のことなんですけれども、市民と協働という文章を集中プランで削ったんです。
 それから、今度13ページのところのプランの推進というところも、市民の皆様や関係団体のご理解とご協力が不可欠、このところもまた削ってあるんです。何で市民との協働ということを削っているんですか。総務省は、市民と協働を進めるようにと、また議会と議会の機能を十分発揮するようにと、この指針の中に明確に述べられているんですね。そういったプランの作り方、何で減ったのかなと思って確認したら、ページ数が減ったら、そういうところが削られているんですよね。これはどうして、この市民との協働の部分を削ったのですか。
 八街の八つの街づくり、市長の街づくりのプランですけれども、その中でも八の街ですね。市政情報を幅広く公開することにより、市民と行政が情報を共有し、透明性の高い行財政運営が根づいた街とありますけれども、この八つの街の方向性に沿った改革プランと。そういうものをしっかりと、また改善していくと、そういう方向でお願いしたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 総合計画の盛られております八つの街の精神に基づきまして、これからも市政の方を運営してまいります。

○川上雄次君
 そうであっていただきたいです。先ほど紹介した、これは石岡市、八街と同じ規模というか、8万4千ですか。それから、習志野市とか、佐倉市とか、印西市とか、手元にあるんですけれども、市民の皆さんとの委員会が市長のもとに諮問委員会があって、集中改革プランを検討して、それを案として公開をして、パブリックコメントを集めて、それで作っていくと。そういうプロセスを持って集中改革プランを作っています。八街の場合には、このプランを見ますと、総務部企画課で企画し、そして庁内の委員会で総括すると、そういうふうに一番最後に書いてありますよね。市民の皆さんに公開し、またご意見を賜るというような、そういう形になってはおりませんので、そういった意味では透明性、公開性、非常に遅れていると、このように思いますので、これでは八街の本当に八つの街が作っていくには、ほど遠くなってしまいます。そう思いますので、この点しっかりとした、ずっとこれまた注視させてもらいますので、また議会とともに作っていくような行財政改革プランと、こういうものを要望しておきます。
 本当はたくさんやりたいんですけれども、しっかりとまた新しい総務部長、総務課長になったわけですから、もう一度その辺見直して、すばらしい取り組みを期待したいと思います。
 それから、次にまいります。同じ総務部の関連ですけれども、事業仕分けについて、3月議会で質問させていただきました。千葉県の事業仕分けの結果が、この5月18日の日に発表されましたけれども、この内容は掌握されているんでしょうか、いかがでしょうか。千葉県の事業仕分けについて。

○総務部長(山本重徳君)
 詳しくはわかりませんけれども、マスコミ報道された範囲内では把握してございます。

○川上雄次君
 先の国会で、行政改革法が成立しました。小泉内閣はさらに改革を次の内閣にも継続してもらいたいという思いを込めて、事業仕分けを取り込んだ改革案でございます。
 千葉県でも昨年来、第一次、第二次、第三次と11月から3月にかけて、全部で3千790事業、県の事業の事業仕分けを行っています。その中で、そのまま継続というのは、2千798、多くの事業が不用、民間、市町村の仕事、または廃止と、このように仕分けして発表しています。注目したいのは、県の仕事のうちの173の事業が市町村の仕事だと、このように分けているんです。ということは、八街にその仕事が回ってくるという可能性が出てくるんですね。財源が伴って回ってくるのか、本当にそれは県の仕事じゃなくて、市の仕事なのか。その辺しっかりとチェックしていかないと、せっかく集中改革プランを作っても、また新しい仕事が入ってくると、そういうことがあるんですね。これは、県のホームページに詳細が載っていますので、また担当部署にも問い合わせをして、しっかりとアンテナを張ってもらいたいと思うんです。その点、いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 市町村の方に回ってくる事務事業について、よく検討して、担当課とも相談しながら、協議しながら、検討してまいりたいと思います。

○川上雄次君
 事業仕分けについては、3月議会で質問したときに研究するという話がありましたので、しっかりと大事な、またすばらしい改革に活きるプランですので、方法なので、調べてまた検査をしていただきたいと思います。
 続きまして、上下水道の件について、先ほど市長から答弁いただきました。横須賀市等の例がかなりの経費の節減になったと。また、そんな大きな市ではなくても、茨城県の柳井市というところは、ちょうど利根川水系で、茨城県の県の水道と井戸と両方を使っていると。ちょうど八街と同じような状況の行政ですけれども、そこも上下水道局と、水道事務所という形で取り組んでいるわけですから、八街もそういった形がいいのか、また先ほどあった広域の総合の動きを進めるのがいいのか、しっかりと精査して行政のむだをなくす努力をいろんな方途を研究していただきたいと思います。
 続きまして、八街の水環境についてでございますけれども、本当に八街も町全体が水源地ともいえると思うんですけれども、そういった例えば生活排水なども注意をするとか、さまざまな市民の意識の高揚というものが、大事になってくると思うんですけれども、その点の取り組みというのは、どんなものがあるのでしょうか。八街の水環境保全についての取り組みですね。

○建設部長(並木 敏君)
 地下水の保全ということでよろしいでしょうか。

○川上雄次君
 生活排水、両方です。

○建設部長(並木 敏君)
 生活排水につきましては、ご案内のとおり家庭小型合併浄化槽の補助金と、生活排水につきましては、20ppmというような形で河川に放流するというような形で補助制度がございます。
 また、地下水等の涵養につきましては、現在、学校の校庭等を利用した貯留施設等は既に十数カ所をやっております。そういう観点で、涵養につきましては、降った雨をすぐ流さないで地下に浸透させてあげるというような方法をとっておりますし、先ほども議員から言われましたように、八街は分水嶺にありまして、地下水も同じような方向で涵養されていると。八街で水をくめば京葉工業地帯、太平洋側が地盤沈下を起こすということも承知しておりますので、今後もそのような形で水源涵養を図ってまいりたいと。さらに我々は治水対策につきましても地下に入れてあげるということにつきましては、時差式に水が流れていきますので、下流側にも迷惑をかけないということで、今後も努力してまいりたいと考えております。

○川上雄次君
 行政のそういった取り組みと、あと市民の皆様にもいろんな八街地域や印旛沼の特定水質保全になっているとか、それからこの雨水なんかも有効に使うような方策とか、そういった啓蒙運動とか、あと例えば佐倉市なんかでは、雨水の雨どいからとる容器であったりとか、または浸透枡とかには補助制度があって奨励していると。そういった各地の行政で、そういった水の涵養についての努力をされているんですね。そういうことで、八街市もそういった他の地域と違って、山があって、川があって、水源が遠くから来るというんじゃなくて、足の下にあるわけですから、そういったことの啓蒙運動というものを何か考えることはできないでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 議員の今言われたように、今の行政サイド以外にやっているといいますと、宅地開発等の開発行為や建築確認に申請に来られる方々につきましては、今言われましたような形で市の方からお願いして、なるべく流出の抑制や浸透についてお願いしているところでございますが、今言われますように補助制度といいますと、個人に補助金が流れるということになりますと、個人の啓蒙という形にはかなり効果があるというようには考えておりますが、補助制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

○川上雄次君
 生活排水の浄化についても、3月議会で鯨井議員の方からEM菌を通じてお話があったと思うんですけれども、生活環境課としては、そのEM菌についての勉強・研究とか、どの行政で導入しているかとか、その辺の勉強はされているんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 先ほど、大関調整池でEM菌のことを3月議会で鯨井議員の方から言われていると思うんですが、EM菌の研究等につきましては、これは琉球大学の比嘉教授がこういう方法があるんだということで、例えば最初に使ったのが畜産農家等の糞尿等の悪臭等がなくなるんだという形で、北海道は寒冷地でございますので効果がないように聞いております。一応、EM菌の話が出てから、もう既に我々は十数年の研究といいますか、聞いておるわけなんですが、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

○川上雄次君
 全国でもう200、300という自治体がEM菌を使って、近くでは手賀沼の浄化に取り組んでいるNPOの方が八街に来てくれて、中央公民館で先月、その前という形で勉強して、市民の皆さんも関心があって取り組んでいるという状況があります。
 大阪の道頓堀川、非常に大腸菌が多かったのが、EMだんごを入れて、今はしじみが30年前以上にとれるようになったそうです。そういったような事例があったりとか、水質浄化は真剣に取り組めば、確実にできるものですので、ぜひその辺の本市としての水源自治体という形で取り組みができるのかと思うので、ぜひとも検討を前向きにお願いしたいと思います。
 それから、おいしい水についてですけれども、先般、千葉日報の第1面に大きく県水道局のおいしい水についてという取り組みが取り上げられたんですけれども、水道課の方ではそれをどのように捉えているか、お尋ねしたいと思います。

○水道課長(森井辰夫君)
 千葉県水道局が進めております、おいしい水づくり計画策定懇話会というものが、去る6月6日設置されたということでございまして、これにつきましては、千葉県水道局の中期計画に基づきまして、千葉県水道局の水道を利用しているさまざまな立場の方々の参加を得まして、お客様と連携・協働した、おいしい水づくり計画の策定と推進を進めるためということでございまして、これにつきましては、おいしさレベルの味覚的な調査に関すること、水質目標の設定に関すること、水質目標の達成に向けた施策に関すること、その他、おいしい水づくり計画に関することの提言を行うんだということでございます。
 それで、これにつきましての構成員でございますが、委員といたしましては、学識経験者2名、一般の利用者が6名、大口利用者が4名で構成されておりまして、そのほか、技術アドバイザーが2名おるということでございます。6月6日に第1回目の会合を開いたわけでございますけれども、この模様、結果がきのう6月7日の新聞に掲載されております。
 これによりますと、初会合では異なる浄水場の4種類の水を飲み、においや味を比較したと。その結果、委員からは味はそう悪くないという結果であったという報道がなされております。
 なお、これらにつきまして、今後、9月を目途に提言をして、おいしい水づくりを進めていくんだということでございます。したがいまして、印旛広域水道から八街は水を買っているわけでございますけれども、その印旛広域水道につきましては、千葉県水道局に浄水加工を委託しておるということで、八街に来る水も、いずれさらにおいしい水が来るものと期待しております。

○川上雄次君
 おいしい水ということに関しては、塩素濃度の問題なんかも大きく絡んできます。給水体制の配管の問題とか、さまざまな工夫をして重ねていかないと、おいしい水は実現しませんので、そういった意味では八街の水、水道の水はおいしいという、そうなるように企業努力をお願いしたいと思いますし、水道局によっては、他区行政によっては、ペットボトルで売るぐらい上質のおいしい水を実現しているところもたくさんありますので、そういった企業努力をお願いしたいと思います。
 それと、八街の場合には漏水が結構高い頻度で発生しているようなんですけれども、どのくらいが漏水していると、水道課の方では捉えているんでしょうか。

○水道課長(森井辰夫君)
 平成17年度の実績の有収率を申し上げますと、80.2パーセントでございました。19.8パーセントが不明水となってくるわけでございますけれども、この中には火災によります消火用水、それとか減免した水量、それとか洗浄水、これは排水地であるとか、ろ過機等の洗浄用水に要した水量でございますけれども、それから推計いたしますと、不明水については約17パーセントぐらいかなというふうに捉えております。

○川上雄次君
 その漏水率がどのくらいかというのをしっかりと数字的にも捉えて、それを減らす努力ですね。例えば東京都なんかも4パーセントにするんだということで、努力しているようですけれども、東京都の研修センターがあるんですけれども、研修開発センターというのが、昨年10月開いております。そこで、日本水道協会と共同で全国の自治体の水道関係者の研修を受け入れているんです。その中で漏水技術などの講習もあって、もう既に8千人の人が、技術系31講座、あと事務系23講座を受けてスキルアップしていると、こういうことがあるんですけれども、八街市ではそういった研修に職員を派遣して、技術を向上して、漏水の率を減らしていくという努力が考えられないか、いかがでしょうか。

○水道課長(森井辰夫君)
 そういった講習会があれば、積極的に参加をしてみたいと思います。ただ、漏水の技術と申しますか、基本的には漏水音を捉えると、聞き分けるということが第一でございまして、そういった講習のほかに、とにかく現場に出て漏水探知機を持って、音で聞き分けるということも大事ですので、その双方とも十分に検討してみたいと思います。

○川上雄次君
 漏水技術も日進月歩で進んでいると思うんですね。これ技術系31講座、どういう講座があるのか。この内容だけでもしっかりと掌握していただきたいと思います。
 それから、防犯体制について、防犯パトカーそっくり公用車ということなんですけれども、八街で起きている刑事事犯の数というのは、推計、ホームページに載っていると思うんですけれども、総務部長、どのくらい発生していますでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 認知された刑法犯の件数は、18年の今年の3月までで、3カ月だと思いますけれども354件という数字が手元にございます。昨年に比べまして51件増加しているということでございます。

○川上雄次君
 本当に大変、八街の治安、安全というものは脅かされてきていると。354件、内容は自動車の盗難が31台、自転車74台、オートバイ29台、空き巣などは34件と、私がこれはホームページで調べたんですけれども、3カ月でこれだけの事件が起きているんですね。交通事故がこれ以外にあるわけですから、警察はこういったことに追われて大変忙しいわけです。防犯力を高める意味でも、本市でそういったパトカーそっくりの公用車、各行政で取り組んでいるんですけれども、公明党で昨年視察した滋賀県の草津市、そこは公用車20台を白黒のパトカー仕様に変えて、それで昨年度は4台新たに青色回転灯を乗っけて、それで市の職員がパトロールをして防犯力を高めていると、非常に効果が上がっていると、そういう話を聞いております。
 もう一度、本市としてもそういったものに取り組んでもらいたいと思うんですけれども、市長、試験的にでも、何台かずつでも取り入れていただけないでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 市で確かにそれはいいことだと思いますけれども、しかしながら八街市をパトロールするには、1台じゃだめだし、またこれ日中だけじゃなくて、そうすると24時間のパトロールになりますので。ですから、私どもはやはり警察にパトロールカーを増やしていただいたり、警察署員を増やしていただいたり、そういうことが、やはり先決だと思いまして、仮にそれと同時に予算的にも、これパトロールカーを1台作って、職員を2人つけないとだめですから、2人つけてやりますと、これはかなりの経費ですので、ちょっとそれはまだ効果についても、それが果たして効果があるかと。ですから、今実施している防犯パトロール車という黄色いステッカーを八街の市役所の市の所有の車、そして職員とか個人の車、私ももらいましたので貼ってありますけれども、これも防犯についてはいろいろな見方がございまして、貼っていれば逃げちゃうんじゃないかと、貼ってあれば行った後にやるんじゃないかとか、それを追求しますとなかなかいろんな問題が起きますし、今、警察の捜査についても目の前に犯人がいても現行犯じゃないと捕まらないということですから、ですから犯人が警察に文句言うような時代ですから、今。
 ですから、私は本当に今の警察官も大変だなというふうに話もしますし、ですから学校の先生もしかりです。学校の先生も本来ならもう少し厳しく指導できるんですけれども、それが指導できないのが、学校の先生で、ですからそういう生徒は先生のところへ来て、文句言って、先生はそれに対して何の抵抗もできないというような現状ですので、ですから私はもう、もう少し刑法をいろんな面で改正をして、取締り強化ができるような刑法にしないと、優しい刑法を作っていますと、人間が本当にもう犯人がこの程度は大丈夫だと、捕まらないと、そういう意識を持ってやりますので、これは大変なことになるんじゃないかというふうに自分なりに思っていますけれども、それでも警察官とか、いろんな民間の方が努力をしてやっていただいていますけれども、そんなことで、ですから私が健康安全都市宣言をしたように、やはり犯罪のない市を作ると同時に、ルールを守ることが7万7千有余人の八街市民が一人ひとりルールを守れば、千葉県600万人の人がルールを守れば、日本全国1億2千万人がルールを守れば、そんな犯罪もないんですけれども、ただルールを守らないのが多くて犯罪があるというようなことで、ですからやはりそういうPRをするし、個人個人が自覚をするように教育をしていただくのが、私は一番いいことだと思いますけれども、それがなかなか難しいということでございますので。
 ですから、やはり最終的には警察官がいますので、警察官にゆだねて、民間はできる限りの協力をするというような方法が私はいいんじゃないかと思います。

○川上雄次君
 以上で質問を終わります。

○議長(小澤定明君)
 以上で、川上雄次議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日、9日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 終了後、議員控え室へお集まりいただきたいと思います。
 長時間、ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 4時33分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。