平成1月第回八街市議会定例会会議録(第2号)


1.開議 平成18年6月5日 午前10時02分

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
3番 中 田 眞 司
4番 古 場 正 春
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明


1.欠席議員は次のとおり

    11番 古 川 宏 史


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 山 本 重 徳
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 川 嶋   清
建設部長 並 木   敏
教育次長 並 木 光 男
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 江 澤 弘 次
選挙管理委員会事務局長 加 藤 多久美
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 今 井 誠 治
介護保険課長 醍 醐 真 人
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 加 藤 多久美
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 浅 羽 芳 明
道路管理課長 勝 股 利 夫
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長    山 本 朝 光

  主     査    水 村 幸 男

  主 任 主 事    須賀澤   勲

  主 任 主 事    石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり
 ○議事日程(第2号)
                       平成18年6月5日(月)午前10時開議
日程第1 一般質問

○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は21名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 5月31日までに受理した陳情2件及び要望1件については、その写しを配付しておきました。
 次に、本日の欠席の届け出が、古川宏史議員よりありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間で行います。
 それでは、順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。
 日頃から、長谷川市長をはじめ、市ご当局の皆様には議会活動へのご支援をいただき、感謝を申し上げます。
 また、議長をはじめ、各議員の皆様にもご指導をいただいておりますことに本席をお借りいたしまして、感謝を申し上げる次第であります。
 さて、近日の議員としてのさまざまな新聞報道等の事案を踏まえ、議会人は住民の代表として、この議会の壇上に立つ以上、議会の会議原則の一つの「発言の自由の原則」等の内容をきちんと捉えることと、公平な言論の保障からも、私たち議員の発言や行動には多くの制約、制限が同時に伴うことを再度認識しなければならないと考え、決意を新たにするところであります。
 それでは、通告に従い順次ご質問いたします。
 質問の第1番目は、まちの美化推進について、ご質問いたします。
 緑豊かな自然環境は、私たちに潤いや、やすらぎを与えてくれるものであり、心豊かな生活の実現のための不可欠な要素であります。特に、美しい緑や水を次の時代に確かに手渡すために、環境問題や課題の克服に向けて、自然環境の保全や回復に取り組んでいくことが、極めて大切なことであると考えております。このことからしても、効率性や機能性の追求だけでなく、環境との調和や自然・文化・歴史などをともに大切にしながらの安全性の高い潤いのある生活環境を構築していくことが、街づくりに望まれることであると考えるものであります。
 しかしながら、自らの生活をより快適に、より合理的に、より効率的に変化させる文化を築いてきましたが、人間だけでなく、他の生物にとっても有害で不必要な産業廃棄物や生活ごみを出す存在になっていることは、確かなことであります。こうしたごみの中には、人体に害を与えるものや、自然界の物質循環のリサイクルに乗らないもの、あるいは自然界のバランスを急速に破壊するものが出現してきております。省資源、リサイクル社会の構築に向けて、ごみの減量化・再資源の徹底や、ごみの分別排出・分別収集などの廃棄物処理の充実が、市政の重要課題となっているところであります。ごみ問題への市民の意識の啓発活動を充実するとともに、良好な生活環境の創造や地球環境の保全に向けて、まちの美化推進活動の推進やごみの不法投棄防止への取り組みや、フロンガスによるオゾン層破壊などの地球環境問題に率先して取り組むなどを市民・地域・行政が一体となっての実践活動が不可欠なことであります。すなわち、良好な環境を維持し、作り続けるためには、市民一人ひとりが環境保全への理解を深めるとともに、地域における環境美化活動やごみを捨てない運動などを一歩一歩確実に進めていくことが大切であります。
 そこで、この大切なことを支援するものとして、「アダプトプログラム」という制度があります。それは市町村などが管理する道路・公園などの公共空間の場所を決めてボランティアで取り組む清掃・美化活動に対して、市町村はその活動の支援、例えば掃除道具類の支給や貸与、ボランティア活動保険への加入、アダプトサインの設置などの市民主導の活動を支援する制度であります。ぜひ、検討していただきたいシステムであります。
 そこで、質問要旨の第1は、本市の抱える環境問題をどのように捉えているのか。また、その問題点解決にどのように取り組んできたのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、市民の環境学習にどのように応えてきたのか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第3は、市民参加のクリーン活動をはじめとした市民による環境美化活動にどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第4は、アダプトプログラムなどによる道路や公園の美化活動推進を提唱するものでありますが、どのように考えられるか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、人にやさしい道路環境の整備について、ご質問いたします。
 高齢者・障がい者等、すべての人たちが安全・安心に生活し、社会参加できるよう自宅から交通機関、町中まで、ハード・ソフト両面にわたり連続したバリアフリー環境を整備推進するため、高齢者・障がい者等に配慮した街づくりが進められております。「あんしん歩行エリア」を中心に、幅の広い歩道等の整備、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、歩行者用案内標識の設置、歩行者等を優先する道路構造の整備、生活道における通過交通の進入・速度の抑制などが進められているところであります。
 特に、国の施策として数々のプログラムが用意されていると聞いております。例えば「健やかで活力ある街づくり基本計画策定・普及啓発推進事業」として、高齢者が地域社会の中で安心して生活できるよう、地方公共団体が行う高齢者社会に対応した地域社会の形成に関する基本計画の策定を促進する事業であります。
 また、「人に優しい街づくり事業」として、高齢者に配慮した街づくりの推進を図り、高齢者の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者・障がい者などの利用に配慮した建築物の整備等を行う事業であります。
 また、「バリアフリーの街づくり事業」として、障害者や高齢者などの当事者自らが実地に点検・調査を行い、これを反映させたバリアフリーの街づくりに関する基本計画を策定するとともに、これに基づき必要な既存公共施設の環境改善を実施し、あわせてバリアフリー化された施設等の情報を提供することにより、すべての人々が暮らしやすいバリアフリーの街づくりの整備を図る事業であります。
 また、「共生の街づくり事業」として、地方公共団体が行う高齢者・障害者・児童などのすべての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会を実現するための取り組みに対し、支援を行う事業であります。これらの諸制度の利活用が急がれるところでもあります。
 そこで、質問要旨の第1は、歩道の段差解消などにどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、住宅街などの道路について生活道路としての機能確立のための交通規制強化にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、健康づくりとスポーツ振興について、ご質問いたします。
 国民の健康の増進、生活習慣病の予防、栄養素の過剰摂取による健康障がいの予防を目的とした科学的な根拠に基づく施策の推進を図るものとして、昨年、国において5年間使用する「日本人の食事摂取基準」が発表されました。栄養・食生活は、多くの生活習慣病と関連が深く、その改善を図り、個人の行動変容を支援する環境づくりが進められていると聞いております。長寿社会が確立した今日、長い人生をいかに充実したものにするのかは、社会全体の共通した願いであり、そのために子どもの頃からの心身のバランスを健全に発達させるような環境づくりが望まれているところであります。
 子どもたちの健全な心身の発達は、学校における学習や家庭における親子のふれあい、地域における地域の人たちとの交流などのさまざまな活動を通じて育っていくものと言われております。しかしながら、子どもたちの体力は年々低下し、将来的な国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など、健康に不安を抱える人が増え、社会全体の活力喪失が予測されております。
 子どもたちに限らず、スポーツは人々の楽しさや喜びを醸し出し、体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、すべての人の心身の健やかな成長を育てるものであります。特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になり、体を動かす機会が一層減少することが予想されることから、生涯にわたりスポーツを楽しみ親しむことが極めて大切なことであると言われております。だれもが、それぞれの年齢や体力に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめるように、総合的な支援対策が急がれております。
 そこで、質問要旨の第1は、市民の健康づくりにどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 質問要旨の最後の第2は、市民のスポーツ振興にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。具体的かつ明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
 1点目のまちの美化推進についてというような質問の中の質問要旨(1)本市の抱える環境問題をどのように捉えているか。また、その問題点解決にどのように取り組んできたのかというような質問でございますが、本市の環境問題は、都市化の進展に伴う都市型環境問題と認識しております。内容といたしましては、埋立て事業による土壌の汚染、生活排水などによる河川や水路の水質汚濁、各業種による悪臭・騒音・振動の発生等、多岐にわたる問題と受け止めております。
 この点に対し、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例を平成17年6月1日から施行し、また河川や地下水などの水質検査を行うなど、ソフト面的な整備を充実させてまいりました。さらには、公共水域の水質汚濁防止について、八街市家庭用小型合併浄化槽設置事業補助金や飲料用井戸水に対する八街市浄水器設置費補助金などの助成制度も同時に進めております。
 なお、小型合併浄化槽設置事業補助金の実績は、平成15年度通常補助76基、転換補助34基、合計110基でございます。平成16年度通常補助50基、転換補助50基、合計100基です。平成17年度通常補助55基、転換補助37基で、合計92基です。浄水器設置費補助金の実績は平成15年度25基、平成16年度20基、平成17年度10基となっております。
 今後も引き続き対応制度などの充実を図り、このような環境問題を未然に防止し、快適な暮らしを確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)市民の環境学習にどのように応えてきたのかというような質問でございますが、市民の環境学習については、まず小学校3・4年生を対象に、クリーンセンターの見学などを含めた、ごみ問題・リサイクルの推進など、ごみの減量化の学習を進めております。その他、老人大学などにおいても環境問題について講座等を開催し、ご理解を深めていただいております。
 今後も市民に対し、環境保全のより一層のご理解及びご協力をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)市民参加のクリーン活動をはじめとした市民による環境美化活動にどのように取り組んできたのか。(4)アダプトプログラムなどによる道路や公園の美化活動推進を提唱するが、どのように考えるかというような質問でございますが、ご質問の第3と第4につきましては、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。
 現在、市内では区・自治会・商店街や企業・ボランティア団体などが、環境美化のために自主的かつ積極的な活動を幅広く展開しております。内容といたしましては、市が中心となって行う、ごみゼロ運動・自主的に行っていただいている季節の花の植栽による美化活動・ごみ拾いや清掃など、多岐にわたり環境美化ボランティア活動が行われております。
 このような現在の状況から、必ずしも制度にこだわる必要はないと考えております。まずは広報紙等により、広く市民に対して、環境美化活動の実態を紹介し、興味を持っていただき、一人でも多くの方々が自主的に活動に参加していただけるような施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、質問事項の2番目の人に優しい道路環境の整備についてというような質問の中の要旨(1)歩道の段差解消などにどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、以前の歩道は、車道より一段高くなっているマウンドアップ方式が一般的でありました。しかしながら、この方式ですと、宅地などの出入り口は切り下げられ、傾斜の部分が数多く、高齢者や車いすの方々などの交通弱者にとっては、大きな負担となることから、近年では、車道と歩道との高低差の少ないフラット方式、またはセミフラット方式を採用し、利用者が安全で負担がなく利用できるよう、バリアフリー化を目指した歩道整備を図っているところでございます。具体的には、八街駅の北口から市役所前までの都市計画道路、国道409号から朝日区を経由し富里市へ向かう市道223号線、笹引小学校前の市道114号線、また現在、道路改良事業を進めている文違1号線などがあります。
 今後も引き続き、安全で人に優しい歩道づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)住宅街などの道路について生活道路としての機能確立のための交通規制強化にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、生活道路における交通規制措置といたしましては、各地区の区長さんなどからの要望を受けて、交差点における一時停止規制や横断歩道の設置などを警察に要望して、可能な限り実施していただいております。
 今後も地域住民の方々の要望や、ご理解、ご協力が得られれば、各種の交通規制措置につきまして、警察に要望し、その地域で生活される方々の安全な往来を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3の健康づくりとスポーツ振興についてというような質問の中の質問要旨(1)市民の健康づくりにどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、市民の健康づくりの取り組みにつきましては、健康増進法の施行に伴う、厚生労働省の示した「健康診査等指針」を踏まえ、市民の健康づくり施策をより効果的なものとするため、検査機関及び各医療機関との連携のもとに各種検診の精度管理を行い、また栄養士による栄養指導及び保健師による保健指導体制の強化をするとともに、市民の健康への意識の高揚を図るために平成16年度に「健康安全都市宣言」をいたしました。
 また「健康まつり」におきましても、骨密度測定等、健康に関する測定や、保健推進員による食の指導を実施し、健康づくりを支援、推進してまいりました。しかしながら、本市におきましても、生活習慣の変化により、栄養のとり過ぎや運動不足の特有のライフサイクルによって起こる生活習慣病が増加しており、その予備軍を含め、不健康な生活習慣を改善する取り組みの強化が必要となっております。
 高齢化社会を迎え、健康づくりはますます重要になってくると思われますので、今後とも子どもから高齢者まで、だれもが生き生きと健康で暮らせるように、市民の健康を考慮した事業を展開するとともに、市民の健康増進が地域から広く発展するように、各地域で活躍している保健推進員に対する研修・指導に当たり、地域での保健活動をより一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)市民のスポーツ振興にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかにつきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問事項3、健康づくりとスポーツ振興について。質問要旨(2)市民のスポーツ振興にどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 市民の方々の体力・年齢・技術にこだわらず、いつまでもスポーツを楽しめるよう市民の健康増進を図るため、市内には現在、グラウンド5カ所・サッカー場1カ所・ゲートボール場8カ所・グラウンドゴルフ場3カ所・スポーツプラザ、その他に各小中学校の施設がございます。
 本市の市民参加スポーツ行事としては、市民体育祭、ロードレース大会を開催しております。また、スポーツ・レクリエーション大会、春・秋の市民ハイキング等を開催しております。さらに平成17年度においては、公民館事業として、健康体操教室やストレッチ体操等も実施いたしました。
 スポーツ団体につきましては、体育協会では陸上、柔道など14専門部があり、約70団体が加盟し、その他の団体として家庭婦人バレーボール連盟、ゴルフ連盟、スポーツ少年団、グラウンドゴルフ協会、インディアカ協会等があり、各団体では健康増進のための運動、親睦と友情を深めるための大会を行っております。また、市民の健康増進のため、プール開放につきましては、夏休み期間を利用して平成13年度から行った八街北中学校に加えて、八街南中学校でも行っております。
 今後の取り組みにつきましては、スポーツの振興・スポーツ団体のさらなる育成を図ってまいりたいと思います。また、施設面では、東部グラウンドの駐車場不足が課題となっており、現在の駐車台数は約30台程度で、大会等行うときには不足する場合があるということですので、駐車場確保については、年間の大会回数や駐車場の不足状況を見ながら、将来的には検討していきたいと考えております。

○加藤 弘君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
 八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の適用による事例等、実績はどうであったか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 この条例につきましては、先ほど市長答弁にもございましたけれども、昨年6月から施行しております。初年度の17年度におきましては5件の許可、それから18年度は1件が許可済みとなっております。17年度の5件のうち4件は既に完了しておりますけれども、残り1件につきましては、道路復旧を残しまして、ほぼ完了となっております。以上です。

○加藤 弘君
 河川等の汚染防止に、引き続き対応等制度の充実を図るとのご答弁がありましたが、どのようにその充実を図っていかれるのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 河川の汚染防止ということでございますが、小型合併浄化槽設置事業補助金につきましては、建築の際に確認済証、これは現在では民間の指定確認検査機関が実施しておりまして、以前のように市の窓口に提出されなくても、確認済証が交付されております。このことから、補助金の周知方法などにおきまして、民間の指定機関に協力をいただきながら補助金のPR等について、さらなる充実を図っていきたいと、このように考えております。また、作田川をきれいにする運動、印旛沼水質保全協議会、学童によるポスターコンクール、このようなものを積極的に実施しながら、環境問題についての理解を深めていただきたいと、このように考えております。

○加藤 弘君
 老人大学校などの中で、環境問題にかかる講座とは、具体的にどのような内容で行われているのか。また、今後どのような事柄を持って、環境保全への一層の理解と協力を得ようとしているのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 ご質問の講座の内容につきましては、八街市のごみ問題について、深くご理解いただくということで、先ほど申し上げましたように講座を開いたり、それからその中でリサイクル方法についてもきめ細かく紹介させていただいております。また、各ボランティア団体の環境美化活動につきましてもご紹介いたしまして、ボランティアなどへの参加をあわせて進めてまいりたいと、このように考えております。

○加藤 弘君
 季節の花の植栽による美化活動とは、具体的にどのような内容のものか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 環境美化活動の事例を申し上げますと、真井原地区におきましては、榎戸新田第一踏切から県道成東酒々井線に至る市の道路わきを整備いたしまして、花の植栽などを行った事例、あるいはご承知かと思いますが、八街駅北口におきまして、ボランティア団体の方々がコスモスの種をまいてくださっているというような美化活動が行われております。

○加藤 弘君
 自主的に参加できる施策を推進することを考えているとのご答弁でございましたが、具体的にどのような施策を考えているのか。また、この施策は総合計画等にどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 環境学習活動におけます講座、あるいは環境美化ボランティア活動ご紹介などによりまして、1人でも多くの方にご理解をいただけるよう、市民の皆さんからのご意見を伺いながら進めてまいりたい。それから、総合計画等の位置づけにつきましては、八街市総合計画2005の四の街、目指します豊かな自然と共生する街におきまして、市民参加による自然環境保全の体制づくりを進め、自然と触れ合える場の創出を図るということでございます。

○加藤 弘君
 バリアフリー化を目指した歩道整備の整備率等は、具体的にどのようになっているのか。また、今後どのような計画の中で推進していかれるのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 現在、市が管理しております市道のうち、歩道が設置されているものにつきましては、約13.4キロメートル、このうち幅員が2.5メートル以上のフラット、もしくはセミフラット方式のいわゆるバリアフリー対応のものにつきましては、約4.3キロメートル、整備率約32パーセントとなっております。今後につきましても、国の補助金等、制度等を活用いたしまして、整備延長を延ばしてまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 生活道路の交通規制措置の近年の取り組み状況は具体的にどうか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 生活道路における交通規制措置といたしましては、通勤時間帯の抜け道として泉台団地道路をスピードを出して通過する車両が多かったこともありまして、命の脅威を感じている住民が多く、スピードを出せないように一時停止規制措置を講じていただきたいとの地元の区長さんからの要望がございまして、市から佐倉警察署に要望した結果、平成16年度に泉台団地内の抜け道として利用されております道路上に3カ所、一時停止規制措置を講じていただいたところでございまして、今現在では相当な効果を上げております。
 また、これにあわせまして、市でも団地内の交差点10カ所に交差点を明確にするための白線の十字マークを設置したほか、カーブミラーを設置するなどして、団地内の交通の安全性の向上を図ったところでございます。

○加藤 弘君
 今現在、中央公民館のわき、朝の通学時間、交通規制をかけていただいております。ですが、これはその道路に面する住民の方たちには、警察からの通行許可書が出ておりますが、これも相当量の車両が進入するということもありまして、先日も警察の方に依頼しまして、2、3日立っていただくという形でやっていただきました。ところが、いまだにやはり住民の方が防犯のグリーンの帽子と腕章をつけて立ってくれている方もいらっしゃいます。この方たちからの話によりますと、その後もまだ入ってくると。広報等でもっときちっとわかるようにしてくれないかというご意見も出ております。せっかく何年もかけて、そういう規制をかけていただいたにも関わらず、やはりその周知の仕方が足らないんじゃないかと思われるところもあるんじゃないかという気もいたします。そのような形で、何らかの形を講じていただければ幸いだと思います。
 また、もう一つ、市内の道路の破損、市道等の破損、これも今回も専決処分で2件ほど上がっていたと思います。そういう形の中で、これは職員のパトロールだけではなかなか目が行き届かないんじゃないかと思います。八街市も相当な面積がございますので、これは市民にも協力を求め、そういう形でモニター制度なり何なりで、そういうパトロールをして通報していただくような制度を設けることを検討していただけないかどうか。それは一つのご提案として申し上げておきます。
 3番目ですけれども、各地域で活躍なさっている保健推進員の現状と今後の具体的な資質向上対策は、どのようになっているのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 保健推進員さんの現状といたしましては、保健推進員の設置要綱に基づきまして、委嘱に当たりましては、健康管理に熱意のある方を定員40名といたしまして、平成18年4月にはつらつ健康教室を終了した方、31名を委嘱したところでございます。17年度保健推進員さんの活動といたしましては、地域で活動しやすいように、市の研修でありますとか、県で実施いたします研修会に参加していただきまして、保健推進員さんとしての必要な知識を習得いたしまして、各地域での調理実習でありますとか、疾病予防に関する講習会を実施していただきまして、必要な知識を健康づくりに関する、その知識を活かしまして、地域での普及を図っていただいております。
 また、各種検診であります、がん検診でありますとか、基本健康診査につきましての受診勧奨をはじめといたしまして、そのほか乳幼児の検診でありますとか、調理実習等の参加もいただきまして、疾病予防の中心を担っていただいております。そのほか、健康まつりにおきましても、試食コーナー等を設けまして、健康づくりに関する啓蒙を実施し、地域での住民のパイプ役として活動なさっていただいております。
 また、資質の向上に当たりましては、18年度も引き続き市の研修会をはじめ、県で実施いたします講習会に参加していただきますとともに、特に18年度の主な事業といたしましては、子育てに不安を持つお母さん方が多いという点から母子保健事業を強力的に行うとともに、講演の中では子どもたちの現状と大人の関わりを持つということで、講習会を実施いたします。さらに、手作りおやつでありますとか、調理実習、また身近にお母さん方と関わりが持っていただけるように、おもちゃの作成など、子どもに関わる研修を重点的に行いたいと思います。
 また、そのほか、生活習慣病のメタボリック症候群を意識した講習会を実施いたしまして、保健推進員さんの資質の向上とともに、研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○加藤 弘君
 秋に行われている産業まつりのときの健康まつりですね。これは東小から八中に移りましたよね。この辺の数値の違いはどのようなものが出ているのか、ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今までよく献血等の実施も同時にあわせて行っておりますけれども、東小で実施した数と八街中学校に移動したときの参加者の数というのは、約100名ほど少なくなっておりますけれども、900名ぐらいの参加者がおります。

○加藤 弘君
 100名ぐらい少なくなっているということですけれども、これ私も単純に考えると、会場から一たん表へ出て、道路を通ってということで、結構遠回りになると思うんですね、会場が。これ市役所と学校の間にフェンスもありますので、この辺の解消を図ることができれば、また多少なりとも数値がもとに戻っていくんじゃないかという気もいたしますので、もしできましたら検討してみていただきたいと思います。
 また、昨年度の公民館事業の健康体操教室やストレッチ体操等の実施状況と参加者の声はどうであったのか。また、今後どのように拡大していこうとしているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。平成17年度の健康体操教室につきましては、成人を対象者としまして、各50名の公募で5回実施いたしました。延べで192人、1回当たりで38人でございます。昨今の健康ブームのため、筋トレを続ける大切さ、適度の運動を毎日行うことの大切さ、自分で自分の体の健康を認識することに気づいた方が多かったようでございます。
 また、ストレッチ体操につきましては、公民館主催講座、うきうきときめき講座の中でストレッチ体操を毎年1回実施しております。また、平成17年度受講生37名が簡単にできるストレッチをテーマに、運動不足等により普段使わない筋肉を伸ばしたり、一人で行うストレッチやペアで行うストレッチを行いました。受講生から、「健康を守るため、自分に合った体操を無理をしないで毎日行うことが大切であることを学びました。」という声があります。
 今後につきましては、自分自身の体のメディカルチェック、またゲーム感覚での運動による効果と健康の増進、食と健康を理論で学ぶ等、他方面から考えてまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 スポーツ団体の育成をどのような目標のもとに、どのような具体的な計画を立てているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。スポーツ少年団、グラウンドゴルフ協会、体育協会とスポーツ団体につきましては、年度初めに年間行事計画を立て、市民の皆様が自由に参加できる大会を計画し、各大会前になりますとパンフレット、広報やちまた、ホームページ等でPRを行っております。親睦と健康増進のための大会を多く開催しておりますが、まだ行政主導型の大会が見られる部分もございます。そのようなことから、今後につきましては、各団体の立場、指導者の育成、また市民の皆様が自由に参加できる大会の拡充等について、さらなる指導・育成を行うとともに、各スポーツ団体の協力を得まして、健康増進のため市民参加の機会を多く作ってまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 先ほどのご答弁の中で、東部グラウンドの駐車場の件ですが、年間の大会回数や駐車場の不足状況を見ながら、将来的に検討されるとの答弁でございましたけれども、3月議会でもこの質疑が出ていたんじゃないかと思われます。現状では、道路に駐車される方もいらっしゃいます。将来的に云々じゃなくて、この現状をよく把握していただきたいと思います。この車両には子どもたちも乗ってくると。例えば野球をするに当たりましても、正選手が1チーム9人、2チームあれば18人、それが2組あれば36人、この車には親も同乗してくるわけです。それに補欠の選手、または応援の方々ということを考えれば、確実に足らないということは目に見えているわけですね。その方たちが危険を犯して道路に止める。この道路に止めることによって、また交通事故の頻度も高くなってくるということが、もう既に見えているわけですね。この辺を踏まえまして、将来的云々ということじゃなくて、早急にこれを検討していただきたいと思います。それとともに、またこれは行政だけでやるのは大変だと思いますので、また地元の方たちも結構いらっしゃると思いますので、いろんな情報を持っていらっしゃると思います。だから、そういう面でもスポーツ少年団等、また地元の方たち等のご意見も入れていただきながら、これは早急に解消していただくように努力していただきたいと思います。この件をお願いしまして、私の再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前10時53分)
                            (再開 午前11時05分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、やちまた21、山本正美議員の個人質問を許します。

○山本正美君
 やちまた21の山本正美でございます。
 日頃から、長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様には、議会活動へのご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。また、議長はじめ、各議員の皆様にも深いご理解と温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 さて、質問に入ります前に、私たち議員は市民とともに夢を語り、明日を信じて議会活動いたしております。当然、社会規範を第一義的に踏まえて、その活動等を展開されるものであり、特に今回の辞職勧告決議という前代未聞の出来事は、極めて恥ずかしいものであります。
 関連する地方自治法にも抵触し、会議規則に抵触もしかりであります。論語に「巧言令色、鮮し仁」という言葉があります。言葉が巧みで、表現を美しく見せるという、そのことは決して悪くはありませんが、そうした人は往々にして下心を持ち、偽善家が多いという言葉であります。これに乗り、数年にわたりガセネタに踊らされ「浅はかであった」と認めるのならば、自ら潔い行為があってしかるべきであります。
 通告に従い、順次ご質問申し上げます。明解なるご答弁を賜りますよう冒頭お願い申し上げます。
 そこで、質問の第1番目は、八街駅周辺整備について、ご質問いたします。
 八街駅北側地区土地区画整理事業も、その概成が関係者のご努力によって見えてまいりました。特に、中心市街地の商店街の振興策も関係者の努力によって、さまざまな事業が進められております。郊外型大型店の出店、ロードサイドショップなどの増加は、既存中心市街地の商店の活力を奪い去り、一段と厳しい商業環境にあります。この背景の要素を乗り越えて、商業の活性化に向けて、若者が集える楽しさや高齢者や障害者が安心して回遊できる商店街づくりが必要になっております。
 特に、人口が減少し始め、団塊の世代が定年に達する2010年代に入ると、経済社会が大きく変化すると言われております。この年代になると、時間を有意義に使いたい元気な高齢者が町中にあふれ、高齢者と呼ばれはいたしますが、自らのことを自ら律することは十分可能であろうし、旅行や娯楽の他にも自己研鑽という生涯学習の主役として活躍し、社会福祉にもボランティア活動、これも主役として活躍するはずであります。この元気な高齢者の活躍の場として、中心市街地の商店街が位置づけられなくて、商店街の未来はないと考えております。
 そこで、質問の第1は、八街駅周辺の整備等は市勢発展の中核をなすものと考えているものでありますが、その整備にどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、商店街の街路灯は、市民の安全確保に貢献してきたものと考えるところでありますが、どのように評価し、どのように支援しようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、八街駅南側地区の発展に市民主導で街づくりに取り組もうとしていると聞いておりますが、どのように評価し、どのように支援しようとしていくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、バリアフリー住宅整備支援について、ご質問いたします。
 明るく豊かな長寿社会としていくためには、高齢者が住みなれた地域や家庭で、安心して暮らせるだけではなく、できるだけ自立し、積極的に社会に参加していくことが大切なことであります。特に、在宅福祉サービスの充実が求められており、在宅の受け皿となる生活環境としての住宅改修等が重要視されているところであります。
 近年の人々の意識の変化の特徴として、生活の物質的豊かさよりも、心の豊かさを求める人の割合が増え続けていることが挙げられております。そのために、自分たちの住んでいる地域をよくしたいと思うと同時に、人々とのつながりを求める人々が増えているとも言われております。
 また、国の「生涯学習に関する世論調査」を見てみますと、こうした心の豊かさについて、ただ単に受け身で受け取るだけでなく、ボランティアなどを通じて自身で獲得したいと考えている人々も増えてきており、すべての年代でボランティア活動をしてみたいと考えている人の割合は増加しているものであります。
 一方、高齢化の進展は、労働可能な人口の割合の減少につながるとともに、介護が必要な人口の増加などを通じて、社会的コストの増加を引き起こすものであります。このように考えますと、高齢者福祉の問題も行政だけでなく、福祉事業者、高齢者を抱える家族、地域社会など多くの関係者が関わる中で解決が進められなくてはならない課題であると思うところであります。
 去る3月議会でも、その一端を復命したところでありますが、会派として本年1月に福岡県大牟田市に行政視察に伺いました。地域の力を集め、それを社会の課題に向けようとした「バリアフリー士」という市が行う認定講習会とその研修を終了し、スキルアップした力を地域の創造に役立てようとしたものであります。これは、ホームヘルパー養成講座とバリアフリー環境を作る実務研修の合併バージョンと思われるものであり、社会福祉の考え方や高齢者・障がい者の身体機能、住宅改修の整備手法など、一般的な増改築との違いやバリアフリー住宅に関する内容等について所定の講習を受け、要介護者の身体に合わせた改修工事やアドバイスなどを行うことのできる福祉住環境に精通した建築関係実務者の養成でありました。
 このような地域づくりに参加しやすい場所やきっかけによって、市民の力が寄せ集まり、その力が地域への愛着そのものになり得るものと考えるものであります。
 そこで、質問の第1は、高齢者・障がい者の住宅改修要望の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、八街市内の工務店等の機能を地域福祉の充実に貢献いただくために、福祉住環境に精通した(仮称)「八街市バリアフリー住宅士」の養成等に取り組むべきと提唱するものでありますが、どのように考えるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、学校教育の振興について、お伺いいたします。
 昨年10月に公表された中央教育審議会答申の「新しい時代の義務教育を創造する」においては、学校の教育力、すなわち「学校力」を強化し、教師の力量を強化し、それを通じて子どもたちの「人間力」を豊かにすることを改革の目標として掲げられております。そして、義務教育の使命の明確化を図るため、義務教育の目標を「一人ひとりの国民の人格形成と、国家・社会の形成者の育成」の2点とし、この両者の調和のとれた教育を実現することが必要であるとしております。その上で、基礎的な知識・技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながら、自ら学び、自ら考えるなどの「確かな学力」を育成し、「生きる力」をはぐくむという基本的な考え方は、今後も引き続き重要な事柄であるとしております。
 また、あわせて学習指導要領の見直しの基本的な考え方としては、基礎・基本の確実な定着と、教えて考えさせる教育を基本として、自ら学び考え行動する力を育成すること、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めること、家庭と連携し、基本的な生活習慣、学習習慣を確立することなどを重要視し、学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施を挙げております。
 一方、障がいのある子どもを取り巻く環境が急速に変化しております。こうした変化に適切に対応するため、障がいのある子どもの教育においては、その専門性の向上が重要な課題となっているとのことであります。
 本年10月から全面施行される障害者自立支援法の機能そのものと同じく、昨年12月の中央教育審議会の「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」の答申では、盲学校、聾学校及び養護学校を障がい種別を超えた特別支援学校に一本化する、小中学校等においては、LD・ADHD等を含む障がいのある児童・生徒等に対する適切な教育の実施について規定するなどであります。
 このような時代背景の中で、本市における義務教育等は「幼小中高連携教育」という児童・生徒の多感な14年間を通じての教育が展開されております。このすばらしい連帯教育の充実を積極的に支援していただきたいと存じます。
 そこで、質問の第1は、児童・生徒の豊かな心を育む教育に、どのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、学力等の伸展のための「きめ細かな指導の充実」にどのように取り組んできたのか。今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第3は、障がいのある児童・生徒の教育の充実にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、山本正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問事項1点目の八街駅周辺整備についてというような質問の中の要旨(1)八街駅周辺の整備等は市勢発展の中核をなすものと考えるが、その整備に今までどのように取り組んできたのかというような質問でございますが、八街駅周辺地区におきましては、市の玄関であり、都市核としてふさわしい良好な市街地形成を図ることとし、八街駅の北側地区においては、土地区画整理事業を推進してまいりました。
 さらに、八街駅を橋上化し、南口と北口を結ぶ自由通路の設置により、市民の利便性の向上並びに歩行者の多様な回遊性を創出し、中心市街地の活性化を目指しているところでございます。
 一方、交通弱者対策のため、施設のバリアフリー化を図り、自由通路にエレベーター及びエスカレーターを設置し、利用者にとって障害となる段差や溝をできるだけなくすなどの整備を行っております。
 また、豊かな自然と共生する街として、南口既成市街地に、明治以来から残るけやきを活かした「けやきの森公園」を整備し、市民の憩いの場として利用されており、災害時における避難場所としても指定しております。
 平成17年12月31日付で、千葉県農林水産部が発行している「千葉県の巨木・古木200選」に紹介されている「けやきの森公園」のけやきにつきましては、古くから残る八街の景観の一つであることから、北口の駅前メイン道路の街路樹にも、けやきを使用し、南北の景観形成を図っております。
 市といたしましては、今後も財政状況を踏まえながら、市の基本構想に掲げる街づくりに鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)商店街の街路灯は、市民の安全確保に貢献してきたが、どのように評価し、今後どのように支援しようとしているかというような質問でございますが、市内の10商店会等が活性化を図る目的で、平成6年度から取り組みを開始した街路灯建設事業につきましては、商店街活性化事業として実施している唯一の同一事業であり、重要な事業として認識しております。このため、市では建設事業につきましては、県の補助事業を活用しまして、事業主体となる商店会等の経費の軽減を図ってまいりました。
 また、維持管理につきましても、市単独で街路灯電灯料補助事業を実施しまして、支援しているところであります。平成18年度においても、この事業を予定しております。
 次に、「今度どのように支援しようとしているか」ということでありますが、県の市町村に対する各種補助事業については、平成14年度に抜本的な見直しが実施され、平成15年度には商店街活性化事業を支援する「地域と共に生きる商店街支援制度」が創設されており、従来、県の補助対象となっていた街路灯建設事業については、この制度へ移行しております。しかしながら、この制度においては、商工会及び商工会議所が事業主体になることや活性化計画を策定することなどの補助対象要件が示されておりますので、活用に当たっては、県をはじめ商店会並びに商工会議所と十分協議しまして、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の要旨(3)八街駅南側地区の発展に市民主導で取り組もうとしていることを聞いているが、どのように評価し、どのように支援しようとしていくのかというような質問でございますが、市街地の整備手法につきましては、行政主導ではなく、市民の積極的な参加が不可欠であると考えております。
 その中で、市民の皆様の提案あるいは意見に対しましては、八街市総合計画や都市マスタープランとの整合性を踏まえた中で、事業に関する合意形成の支援、関係機関との調整など、技術的な支援を積極的に行い、民間主導による事業の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2番目のバリアフリー住宅整備支援についてというような質問の中の質問要旨(1)高齢者・障がい者の住宅改修要望の推移はどうかというような質問でございますが、介護保険において、住宅の要介護者、要支援者が心身の状況や住宅の状況から、必要と認められた場合に行われる住宅改修につきましては、その対象となるものは大規模なものではなく、簡便で軽微なものでありまして、具体的には手すりの取りつけ、床段差の解消、浴室床の滑り止めや移動のための床材の変更、引き戸への扉の取り替え、洋式便器の取り替えであり、実施状況を見ますと、平成13年度が73件、平成14年度が110件、平成15年度が102件、平成16年度が103件、平成17年度が123件となっております。
 要介護認定者等の増加により、住宅改修の申請は今後も増加傾向にあると考えております。
 次に、障がいを持つ方に対する住宅改善費助成事業の利用につきましては、平成13年度が3件、平成14年度が1件、平成15年度は利用がなく、平成16年度が1件、平成17年度が2件とほぼ横ばいの状況であります。
 この事業は、手すりの取りつけや床段差の解消など、住宅を安全かつ居宅生活動作が容易なものにする工事費用を助成するものであることから、事故などにより障がいを負った方が入院から在宅に移行する際に利用することが大半であり、利用が少ないものと思われます。
 次に、要旨(2)八街市内の工務店等の機能を地域福祉の充実に貢献いただくために、福祉住環境に精通した(仮称)「八街市バリアフリー住宅士」の養成等に取り組むべきと提唱するがどうかというような質問でございますが、市内の公共施設につきましては、「千葉県福祉のまちづくり条例」に基づいて、高齢者や障がいのある方々が、安全かつ快適に利用できるように、施設の整備を行っております。しかしながら、一般の住宅は、この条例が適用されないため、バリアフリーに関しての基準等の定めが適用されない現状であり、今後、本格的な長寿社会を迎えるに当たり、高齢者・障がい者及び介護の必要な方が、快適に生活できる住環境が整備できるように市民等を対象とし、福祉住環境に精通する「福祉住環境コーディネーター」、「ケアマネージャー」等の協力を得て、バリアフリー住環境に対する提案・講習会等を開催できるように検討してまいりたいと考えております。
 なお、都市計画課の窓口では、バリアフリーに関する「お年寄りにやさしい住まいづくりの手引き」のパンフレットを配布しており、今後は広報等を活用して広くPRしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、学校教育の振興については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、山本正美議員の学校教育の振興について、答弁させていただきます。
 要旨(1)児童・生徒のための豊かな心をはぐくむ教育にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
 千葉県の学校教育指導の指針には、4つの重点目標が掲げられていますが、その中の1つに「豊かな心・健やかな体を育む」という目標があります。市内の学校においても、この目標をさらに具体化し、命の大切さ、自他ともにかけがえのない大切な存在であることを基本に、道徳教育の充実、多様な体験活動を通した社会性の育成、教育相談活動の充実、健康で調和のとれた心身の発達など、さまざまに工夫した取り組みを継続してまいりました。特に、幼小中高連携教育においては、児童・生徒の今を大切にし、自己肯定感を高める中で、将来の夢を育み、その実現へ向けての努力を重ねられるような力を育てる教育を展開し、成果を上げているところでございます。
 今後も、これまでの取り組みを一層充実させ、家庭や地域との連携を図り、学校の教育活動全体を通じて、一人ひとりの豊かな人間性を高めていけるよう努めてまいります。
 質問要旨(2)学力等の伸展のための「きめ細かな指導の充実」にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
 今まで「きめ細かな指導の充実」は、算数・数学等の教科の学習時間における少数学習が中心でございます。すなわち、1つの学級を2つに分けて、半分の人数で指導したり、2つの学級を3つに分けて指導したりすることによって、きめ細かな指導の充実を図るものでございます。
 現在も少人数指導は継続しておりますが、特定の教科の時間だけでなく、学力全般の問題や、いじめ・不登校等生徒指導面を含めて対応するために、学級を弾力的に増設しております。小学校1・2年生、中学校1年生では、既に38人学級が始まっております。目下さらに38人学級を拡大しているところでございます。
 今年度、小学校8校のうち5校、10の学年で、中学校4校のうち2校、3つの学年で弾力化の恩恵を受けて新学期をスタートしております。1学級当たりの児童・生徒数を減らすことにより、常時児童・生徒理解を中心としたきめ細かな指導の充実ができるように努めてまいります。また、今年度より算数・数学・保健体育の地域指定を受け、連携教育を基盤とした取り組みを推進しております。
 指導の方法といたしましては、1時間の学習における児童・生徒の学習を評価する基準を明確にし、学習の成果をきめ細かく評価し、指導と評価を一体化することにより、よりきめ細かな指導を実現させていきたいと考えております。
 続いて、(3)障がいのある児童・生徒の教育の充実に、どのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
 本市すべての小中学校には、特殊学級が設置されております。知的障がいの学級は、小学校8校、中学校4校すべての学校に、また情緒障がいの学級は、実住小、笹引小、交進小、川上小、八街東小、八街中、八街南中の7校に、さらに言語障がいの学級は実住小、朝陽小、八街東小の3校に設置されております。
 特殊学級で学んでいる児童・生徒は、現在120名を数えます。通常学級の中にも、LD(学習障がい児)やADHD(注意欠陥・多動性障がい児)、高機能自閉症といった症状の傾向がある児童・生徒が見られるようになってきております。そこで「通級」といって、普段は通常学級で生活し、時間を決めて学びに来ている子どもたちもおり、特別支援を必要する児童・生徒はさらに20名増え、140名を超える状況であります。
 学級は8人をクラスとして、子どもたちの実態に即した学習過程が編成されております。また、生活単元学習や作業学習等が織り込まれながら、きめ細やかな授業の展開を図っております。加えまして、特殊学級介助員4名を、朝陽小、交進小、川上小、八街東小に一人ずつ配置し、教育活動の上の日常生活動作の介助や学習活動をサポートしております。
 平成17年度からは、各小中学校に特別支援コーディネーターが校務分掌に位置づけられました。特別支援コーディネーターを中心に、学級担任が作成した個別指導計画をもとに、全職員でケース会議が開かれ、障がいを持った児童・生徒の個にあった支援、その児童・生徒、保護者の教育的ニーズに適した対応をしております。
 さらに、盲・聾・養護学校での体験入学、居住地交流活動、地域巡回指導員の活用、特別支援コーディネーター研修、千葉県子どもと親のサポートセンターやカウンセラー等の講師による指導・助言など、関連機関を有効に活用してまいりました。
 今後も、これまでの関係機関の有効な活用を一層推進し、また特別支援教育のネットワークを広げてまいりたいと存じます。

○山本正美君
 ご答弁ありがとうございました。自席で若干、再質問させていただきます。
 まず、質問事項1の八街駅周辺整備についてでありますが、八街駅北側地区土地区画整理事業の関連費について、今日までどのような積み上げになっているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 財源内訳等で答えさせていただきます。区画整理事業につきましての財源内訳につきましては、いわゆる特定財源、これは国・県等の補助金、地方債が約75パーセント。一般財源、市単独事業費が約25パーセントでございます。

○山本正美君
 八街駅のその自由通路の利用についてでありますが、利便性向上等の高い評価を各市民から声をたくさんいただいております、私にも。改めて、長谷川市長をはじめとする市ご当局のご労苦に敬意と感謝を申し上げるところであります。
 一方、極めて不見識な利用が最近散見されます。通行者などから何かがあってからでは遅いんではないかと、こういう声もあります。また、政治活動とおぼしき者が通行の邪魔をということで、強く嘆く声が特に朝の気持ちがいい、また一日の始まりだということで、八街駅を気持ちよく歩いていって、そうなんだと。そういう声が寄せられておりますけれども、このようなことに、どのように対応していくのか。また、そのためには管理規則等々の強化が必要じゃないかと考えますけれども、あわせてそのところをお伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 自由通路の利用に当たりましては、利用者にとりまして安全で安心して利用していただくために、管理規則におきまして禁止行為等を定めて、施設内に表示しております。また、他人へ迷惑を及ぼすおそれのある行為、または通行及び管理に支障を及ぼすおそれのある行為等につきまして、委託清掃員や駅員からの通報によりまして、現在通報体制をとっておりまして、事実を確認して注意等を促す対応をしております。
 今後につきましては、防犯カメラを設置いたしまして、さらなる管理体制等をとってまいりたいと考えております。

○山本正美君
 次に、自由通路、先ほども次の質問でもお話ししたんですけれども、自由通路のバリアフリー対策済みについて、やはりそれだけのすばらしい取り組みがなされておるわけですけれども、その辺のところをこのように高齢者でも、障がい者でも非常に使いやすくしてありますよという、その周知版というか、周知のサイン、そういったことについてどのような対応がなされているか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 自由通路につきましては、ハートビル法及び千葉県福祉まちづくり条例に基づきまして、届け出をしております。したがいまして、バリアフリー施設といたしまして、整備基準に適合しているものであります。周知の方法ですが、トイレの入り口、エレベーターには車いす利用の方でも使用できることがわかりますシンボルマークを表示しております。

○山本正美君
 次に、質問の2番目のバリアフリー住宅整備支援について、お伺いいたします。
 高齢者・障がい者の住宅改修要望に応えるのには、現在、介護保険での適応であると、このようなご答弁だったと思いますけれども、例えばある高齢者予備軍と言ってはおかしいんですけれども、自助努力を第一義的に考えている市民から、元気で若干まだ、その負担ができるうちに、バリアフリーへの改修に取り組みたいんだけれども、その支援制度がないのかと、こういう要望が最近数件寄せられております。このことに対して、市として今後どのように考えられていかれるのか、ご意見を承りたいと思います。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 ご答弁いたします。住宅改修につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、要介護認定された方の居宅生活での支援を目的に行われるものでございます。具体的に手すりの取りつけでありますとか、床段差の解消など、小規模なもの、これが対象となっており、その支給限度基準額は20万円でございます。介護保険制度上での住宅改修につきましては、ただいま申し上げた範囲内ということとなります。
 また、障がいを持つ方に対しましても、同様に支給限度基準額が20万円の住宅改善費の助成制度があり、ご利用いただいているところでございます。

○建設部長(並木 敏君)
 その他の支援制度はどうなのかということでございますが、現在ご指摘のとおり市ではバリアフリー工事に対する、その他の支援制度がございません。しかしながら、社会福祉協議会におきましては、高齢者及び重度障がい者居室等、増改築の改造資金等の貸し付け、住宅資金貸し付け及び生活福祉資金貸し付けがございます。また、住宅金融公庫の貸し付け制度につきましては、バリアフリー工事に対しますリフォーム融資がございます。また、財団法人の高齢者住宅財団では、高齢者向け返済特例制度等があるため、これらの制度を周知させていただきまして、普及を図ってまいりたいと現在考えております。

○山本正美君
 次に、質問事項の第3番目、学校教育の振興についてでありますが、まず初めに心の荒れというのは、学校生活の乱れにつながっていくものと、このように言われております。中央中学校において、制度指導上の問題があると聞いておりますけれども、その現状と解決への取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。現在、八街中央中学校では遅刻を繰り返したり、授業に集中できず授業中に教室の外に出る者、教師の指導に従わない生徒が2年生男子を中心に十数名ございます。この十数名の生徒が問題行動を繰り返しているのが現状でございます。解決への取り組みとしましては、これらの問題行動をとる生徒に対しまして、担任ばかりではなく、職員全員が生徒と関わり、生徒との人間関係づくりを大切にしながら粘り強く指導しております。
 一方、問題行動に対して毅然とした態度で指導し、関係機関との連携をとりながら、家庭と密に連絡をとり、保護者の協力を得ながら指導しているところでございます。また、そのための人的な支援としまして、4月より北総教育事務所より生徒指導専任指導主事を1名派遣していただきまして、学校の組織的な生徒指導体制を支援しながら問題行動の指導に当たっていただいております。
 さらに、5月より現場の問題行動防止対策のために、3名のスクールサポーター、これは学校の要請に基づきまして派遣される警察官や教員のOBでございます。その派遣をいただき、先生方と協力して生徒の指導に当たっていただいております。以上です。

○山本正美君
 学校教育の振興の(1)番に関連してでありますが、先ほどのご答弁の中で幼小中高連携、その教育の成果を踏まえて、さらに一層充実のために具体的な取り組みに当たると、こういうご答弁があったわけですけれども、その具体的な取り組み、いわゆる各項目の充実策を具体的にお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。八街市幼小中高連携教育でも児童・生徒の到達目標として、継続指導6項目を定め、目標達成に向けて具体的な取り組みの方法として、学校改善の視点を設定しております。小学校においては5項目、中学校においては6項目です。この学校改善の視点に立って、特に授業の工夫・改善に力を入れております。昨年度より毎月指導主事が学校訪問を行い、授業参観、授業についての指導・助言を行っております。今年度も継続し、子どもたちが主役となって活躍できる授業を工夫してまいります。
 また、継続指導6項目については、到達状況の数値化を図り、児童・生徒の変容を把握し、結果を指導に活かすように工夫してまいります。なお、継続指導6項目は児童・生徒の日常生活をよりよくしていくことをねらった目標になっております。項目ごとに手だてを設定するものではなく、すべての教育活動の工夫を通して、6項目が総合的に育んでいくようにしております。以上です。

○山本正美君
 この児童・生徒の一番発達段階に応じて、いろいろなそのきめ細かい取り組みが、私たちの将来を担っていただける、そんな期待の中で子どもたちへの教育、またさらにこの八街においては、前にもお話し申上げたことがございますけれども、古くから教育に向けて本当に真剣に取り組んでまいられております。そういった中で、教育委員会として具体的なそういった取り組みというのは、まさに必要不可欠なことでありますけれども、それを支援する市当局として、その財政支援というのか、その辺のことについて財政部門等々、また市長さんでも結構なんですけれども、その辺のご見解を改めてお伺いできればありがたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○市長(長谷川健一君)
 今、教育担当から答弁いたしましたけれども、教育については本当にこれから日本の将来を担う大事な若者を育てるわけですから、できる限り市といたしましても、支援をすると同時にまた父兄、そして教育者、関係者が一体となって、そういう認識を深めると同時に予算につきましては、また教育委員会と協議をしてまいりたいと、このように考えております。

○山本正美君
 次に、学校教育振興の(2)番目に関連してでありますが、先ほどのご答弁の中で学級の弾力増設というのは、具体的にどのようなことなのか。また、38人学級とは、どのようなことなのか、具体的に教えていただきたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、同学年の児童・生徒で編成する1学級の上限は40名となっております。すなわち、法律上、1学級が39名とか、40名の学年が存在するわけでございます。これを基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指して、教員一人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準に改善する国の取り組みが、この第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画でございます。
 これに伴って、昨年度、小学校1・2年生と中学校1年生については、1学級の上限を38名としました。これによって小1・小2・中1で39名、40名の学級はなくなりました。「小一プロブレム」と呼ばれる入学時の学級の混乱を未然に防いだり、中学校1年生の学校不適応や生徒指導上の問題を軽減するためでございます。例えば、従来なら小学校1年生で80名の学校では、40人2学級としていたところを、27人学級を2つと26人学級を1つ開設できるよう改善されたわけでございます。今年度はさらにそれを進め、1学年1学級38名を超えなくても、学校の事情を考慮して諸条件に合致すれば学級を増設することができるようになりました。これが学級編制の弾力化でございます。

○山本正美君
 18年度から算数・数学・保健体育の地域指定がなされたと、こういうことなんですけれども、これは具体的にはどのようなことなのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。八街市教育センターでは、平成18年度から平成20年度にかけて、4つの中学校区を小中連携を活かした算数・数学・保健体育で研究指定しました。算数・数学で指定しましたのが、八街中学校区の八街中、八街東小、八街北小と八街南中学校区の八街南中、笹引小、二州小、川上小、それに八街北中学校区の八街北中、朝陽小でございます。八街中学校区につきましては、平成19年度から平成20年度にかけて、印教連の指定を受ける予定になっております。
 保健体育で指定しましたのが、八街中央中学区の八街中央中、実住小、交進小でございます。八街中央中学校区につきましては、千葉県小中学校体育連盟の指定も受けております。従来から取り組んできた連携教育による生活改善を継続させる中で、教科の研究に取り組み、子どもたちの確かな学力を高めてまいります。

○議長(小澤定明君)
 質疑中でありますが、昼食のため休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午後 0時00分)
                            (再開 午後 1時13分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○山本正美君
 引き続きまして、3番の学校教育の振興の(2)に関連するわけでありますけれども、児童・生徒の学習を評価する基準の中で、指導と評価の一体化とはどういうことなのか。また、先生方の力量発揮のために、具体的なその支援策をどのように講じていくのか、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 では、あわせてご答弁させていただきます。指導と評価の一体化ですけれども、1時間、1時間の授業で子どもたちに身につけさせたい学習内容の明確化でございます。例えば2けたプラス2けたで、1の位が繰り上がりのある足し算ができるという評価基準を立てれば、1時間の中でそれを指導するだけでなく、必ずそれをチェックする場面を作ります。そしてチェックした上でできない子どもを1ランクアップさせる手だてを講じます。これが指導と評価の一体化でございます。
 次の教師の資質云々ですけれども、本市の各小中学校では校内研修の充実を図る一方、八街市教育センターという組織を作り、ライフステージに応じた研修を実施しております。千葉県が実施している研修とあわせてご説明いたしますと、教員1年目が県の初任者研修、2年目、3年目が市教育センターで実施しております学級経営研修会、6年目が県の5年経験者研修で、11年目が県の10年経験者研修でございます。その次が、市教育センターの学年主任研修会、指導層教育研修会?と続きます。さらに教頭層に達しましては、指導層教員研修会?を実施しております。また、昨年度より一般教員が企業等の業務を体験する企業等の体験研修を開設しまして、教員の資質強化に積極的に努めているところでございます。以上です。

○山本正美君
 次に、3番目の学校教育の振興の中の(3)の障がいのある児童・生徒の教育の充実に関連してでありますけれども、本市における障がいのある児童・生徒の現状はどのようになっているのか。また、近隣市町村との現状を踏まえて、それはどういうふうな位置づけ等になるのか、お伺いしたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。5月1日現在の調査では、障がいのある児童・生徒数は120名を数えます。知的障がいの学級に小学校48名、中学校32名、情緒障がいの学級では小学校23名、中学校1名、言語障がいの学級に小学校16名という状況でございます。障がいのある児童・生徒に対しまして、八街市の学校では教室を確保し、前向きに特別支援教育を推進しております。保護者の中には、学区を越えてどこどこ小学校に通学させたいという希望の多い小学校もございます。保護者のニーズに対しまして、特別支援教育の場、環境を推進してきた過程で、近隣の市町村に比べて、児童・生徒数は多いですけれども、保護者の方々に特別支援教育がよく理解されている傾向であると前向きに捉えております。以上です。

○山本正美君
 特殊学級の介助員、この方々の具体的な仕事の内容と資格等の現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。特殊学級介助員の仕事は、障がいのある児童・生徒の学校教育上の日常生活動作の介助や障がいのある児童・生徒の学習活動をサポートするところでございます。特別な資格はございませんが、介助員は皆、教職経験者であり、幼稚園、小学校、中学校等の教員免許状を持っております。担任教師とチームワークを組んで、自立を目指しながら児童・生徒の個に合った支援を促進しております。以上です。

○山本正美君
 同じく特別支援コーディネーターの活動状況についてお伺いしたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。特別支援コーディネーターの校務分掌の役割を見ますと、その7割は特殊学級の担任であります。その他、学年主任、教育相談員、情報教育担当者です。特殊学級担任等が作る児童・生徒の個別指導計画をもとに、特別支援コーディネーターが中心になり、全職員間でケース会議を持ち、障がいの程度や個に合った適切な対応、児童・生徒や保護者のニーズに合った支援活動を推進するための中心的な存在でございます。以上です。

○山本正美君
 続いて、特別支援教育のネットワークを広げてまいりたいというご答弁があったと思うところですけれども、このことは具体的にどのような取り組みなのか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。本市では年4回の就学指導委員会を開催しております。医師や養護学校関係者、学校管理職、特殊学級担当者等で、個の発達段階、障がいの程度や就学について審議をしております。
 2点目には、県内の盲・聾・養護学校等の連携を密にし、児童・生徒の体験学習をし、児童・生徒やその保護者と養護学校の教育相談担当者や特別支援コーディネーターとの教育相談体制を強化しております。
 3点目ですけれども、児童・生徒の個に合った支援をするためには、児童・生徒の障がいの程度や健康状況を理解することが重要であります。専門医師、幼稚園、保育園、養護学校、福祉課、これは言葉の教室等でございますけれども、それと県教育委員会など各関係機関がお互いに連携していくことがネットワークを広げるかぎとなっております。以上です。

○山本正美君
 自席での再質問、丁寧にお答えいただきましたことを感謝申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、山本正美議員の個人質問を終了します。
 次に、誠和会、北村新司議員の個人質問を許します。

○北村新司君
 誠和会の北村新司です。
 質問に入る前に、お許しをいただきまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 市議会議員の責務の一つである地方自治法第132条、品位の保持として
「議会の議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」とあります。このことはしっかりと遵守することを申し上げて質問に入りたいと思います。
 教育問題、八街中央中学校改築事業、子育て支援、北総中央用水事業、自然公園づくり、住宅の火災警報器の義務づけについて、以上6点にわたりご質問申し上げます。
 質問の1点目は、教育問題です。今、国では教育基本法の改正について論議が盛んになされる中、教育に対する国民・社会の関心や意識には、大変高いものがあるものと感じられます。
 本八街市の学校教育においては、幼小中高連携教育を基盤に児童・生徒の生活改善を図り、多くの人々とふれあいを通じながら、確かな学力、思いやりの心、健やかな心身の育成がなされており、信頼を感じるところです。
 先に行われた「八街市民音楽祭」での子供達の活躍、11回目を数えた足跡にふさわしく、素晴らしいものであったことを感じ、大いに喜んでいる者の一人であります。一生懸命に演奏する姿、美しいハーモニーに耳を傾け、感動をする心、そこには日々、一歩一歩時間をかけて育まれた「師弟関係」や「友達関係」つまり信頼できる人間関係があったからこそ、成し得た結果だと思います。
 この一例から子供たちにとって、学校が楽しいということは、「授業がわかる」、「友達がいる」、「よき先生がいる」の教育三要素が必要であります。「教育は人なり」とも言われます。その責任と役割は、極めて重大なものと思っているところです。そこで教職員の資質向上を目指すための取り組みについてお伺いするものです。
 要旨(1)市内の教員の資質向上のために教育委員会ではどのような施策を実施されているのか。
 要旨(2)全国的に教職員の不祥事がマスコミ等で報道されて問題になっていますが、不祥事防止のための施策としてどのような努力をなされているのか。
 要旨(3)指導力不足教員が問題になっているが、本市にはそのように該当する教員が在職しているのか。もし在職しているのであればどのような対策をなされているのかお伺いするものです。
 次に質問の2点目は、八街中央中学校改築事業です。
 子供たちや市民皆様方が待ちに待った念願の中央中学校の改築が順調に進んでおります。
 そこで、要旨(1)八街中央中学校改築事業の本体工事の進捗状況について。
 要旨(2)中央中学校外構整備工事等の今後の予定について。
 要旨(3)現中央中校舎の解体スケジュールについてをお伺い致します。
 次に質問の3点目は、子育て支援についてです。
 少子化や競争社会の中で、子供たちが仲間とともに伸びやかに子供時代を過ごす権利を保障することが難しくなってきています。また、そうした子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中、子供との関わりの中で、親としての力を学び、本当の意味での親に近づくのであろうと考えています。
 しかし、少子化の影響などにより、赤ちゃんや幼い子供の面倒を見る機会が、少なくなってきています。そうした中で、将来本市の街づくりを担う子供たちのための支援についてお伺いするものです。
 そこで、要旨(1)母子保健事業について。
 要旨(2)乳幼児医療費助成制度についてをお伺いいたします。
 次に質問の4点目は、北総中央用水事業です。
 12月議会で、北総中央用水事業の計画変更に対する同意徴集状況について質問させていただきましたが、その後、同意徴集も終了したと聞いております。
 そこで、要旨(1)計画変更の法手続き状況がどのようになっているのかをまずお伺いいたします。
 要旨(2)として、今後の対応についてですが、法手続が終了すると工事着工となりますが、今年度の工事内容及び今後の対応について、どのように進めていくのかをお伺いいたします。また、工事着手にあたり、受益者や地元工事隣接者の理解を得て、工事を進めていただきたいが、どのような対応をお考えなのかもお伺いいたします。
 次に質問の5点目は、自然公園づくりについてです。
 本市は緑や里山、谷津田など自然が多く「緑豊かな八街市」というイメージは内外に広く知らされています。そして市内には、多くの自然が残されています。しかし、その自然が市民に十分親しめる場として活かされていない状況があります。
 また、市民一人あたりの都市公園面積、0.68平方メートルと大変低くなっています。公園や緑地は市民の憩いの場であるとともに、環境保全や避難場所などとして多くの機能を持ち、快適な街づくりには欠かせないものと思っています。手を加えない自然のままの谷津田のある風景が八街市にもあります。どうか、市民が心休まる憩いの場となる自然公園づくりが図れないかお伺いいたします。
 質問の6点目は、住宅の火災警報器の義務付けについてです。
 総務省消防庁が、平成18年3月14日に発表したものによりますと、平成17年1月から12月の火災件数は5万7千487件であります。これはおおよそ1日当たり157件、9分に1件の火災が発生したことになります。火災種目別に見ると建物火災が3万3千61件とダントツに多くあります。また、火災による死者は2千197件で、前年に比べると193人の増加となっているという報告があります。
 こうした中、消防法の改正で住宅への火災警報器の取りつけが義務付けられました。平成18年6月から新築住宅が対象となり、既存の住宅でも平成20年6月1日から設置しなければならないとなりました。
 そこで、住宅の火災報知器の義務づけの周知方法と設置の理解についてをお伺いいたします。
 以上の6点にわたってご質問申し上げましたので、明解なる答弁をお願い致します。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、北村新司議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問事項1、教育問題及び質問事項2、八街中央中学校改築事業については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 質問事項3、子育て支援についてというような質問の中の(1)母子保健事業についてというような質問でございますが、次の世代を担う子どもたちが、心身ともに明るく健やかに生まれ育つことは、私たちだれもが願い望むところでございます。しかし、少子高齢化が進み、また女性の社会進出が増える中、家族が安心して子どもを育てることには、いろいろな問題があります。少子化対策としては、国では「新エンゼルプラン」を、また県は「千葉県子どもプラン」を策定し、市といたしましては、子どもたちがいつも輝いて明るく育つ町を目標に「八街市子どもプラン」を策定しております。出生率が低下している中、親となる方自身が少子化の中で育ち、いざ親となったときには、育児不安の中での子育てをすることになりがちであります。
 本市における母子保健事業の取り組みを幾つか申し上げますと、母親学級・両親学級・妊産婦新生児訪問指導・乳児相談・乳幼児健診・離乳食教室・遊びの教室等があります。子育てに関する情報も、中には偏ったものも多く、その中で正しい情報を持ち、安心して子育てができるようアドバイスをしております。事業を展開する際には、具体的に一人ひとりの対象者に合った支援を心がけ、グループ制と個別制を組み合わせたり、実習を多く盛り込むなど充実を心がけております。
 子育てには、家庭や子育ての仲間が必要ですが、母親学級や両親学級では、教室を卒業した方に赤ちゃんを連れて参加していただき、交流を図っております。妊産婦・新生児訪問指導は、助産師が妊娠中及び産後の母子を訪問し、母乳栄養や新生児の発育などの心配に対し、アドバイスをし、不安の軽減や育児に自信が持てるよう支援します。
 また、双子を生み育てる方は、さらに育児不安が強いと言われておりますが、「やちぴーツインズ」という多胎児を育てる親のサークルでは、双子や三つ子の子育てを経験した方たちとの交流を図り、情報交換や仲間づくりを促しています。
 今後も現代の子育て支援のあり方を検討し、さらに支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)乳幼児医療費助成制度についてというような質問でございますが、本市における乳幼児医療費の助成につきましては、少子化社会の現状を踏まえて、広範囲な保護者を対象に広く、薄く負担を求める制度の目的で児童の健全育成、乳幼児の保健対策の充実に努めております。
 対象者は、3歳未満児については、入院・通院を要した者、また3歳から小学校就学前の幼児では、7日以上継続し入院を要した者としており、自己負担については、市町村民税所得割課税世帯は入院1日及び通院1回当たり200円を負担していただき、その他の世帯については、自己負担をなしとしております。
 入院・通院助成対象の3歳未満児受給対象者数は、平成18年5月現在1千950名で、うち受給券発行者数は、1千872名、また幼児で7日間以上継続して入院を要する3歳から小学校就学前対象者数は2千702名、受給券発行者数は、2千423名となっております。
 なお、次世代育成支援対策の一環として、助成制度の拡充を図るため、平成18年8月1日より3歳児以上未就学児の7日間以上継続入院日数を1日入院から対象とする改正を予定しております。
 次に、質問事項4の北総中央用水事業についてというような質問の中の要旨(1)計画変更の法手続状況についてというような質問でございますが、国営北総中央用水事業の計画変更の法手続きでありますが、農家への同意徴集は国を中心として関係機関である県・市・改良区の同行を基本に、17年8月から18年2月まで、個別訪問により作業を進めてまいりました。
 この同意対象となる全体の対象農家は4千480名で、うち本市は1千701名の方がおられました。このうち、同意された方は全体で3千541名、同意率にして約79パーセント、うち本市では1千330名、同意率にして約78パーセントとなっております。これにより、全体、市別、また大字別に見ても、土地改良法上の要件である3分の2以上の同意を得たということになります。
 現在の法手続きの状況としては、国の計画決定がなされ、変更計画書の縦覧を行っております。今後の予定は、縦覧期間が終了した後、順調に進めば6月29日に計画が確定する予定でございます。これまでの作業に際しまして、ご協力をいただきました農家の皆様、関係機関の皆様にお礼申し上げます。
 次に、要旨(2)今後の対応についてというような質問でございますが、国営事業につきましては、新しい事業計画が確定した後は、それに沿って平成22年度の完了に向けて事業が推進される予定でございます。
 今年度は変更計画が確定する7月以降、本格的に工事に入ると聞いております。今年度の予算は17億円となっておりまして、本市が関連するものは、水槽が2カ所、用水路が約3キロメートルほどの工事が予定されております。2カ所の水槽は、西林地先に建設されるものと、もう1カ所、建設場所は富里市高松入になりますが、朝日、沖渡地先が受益となる水槽でございます。用水路としては、滝台地区から上砂、沖地区を経て、千葉市に導水する幹線水路でございます。用水路につきましては、これまで滝台、上砂、沖、山田台の各農家組合連合会長への説明、その後住民の方々への説明会が本年5月から6月5日までに順次実施され了解を得ていると聞いております。
 今後とも工事を進めるに際しては、これまで出された意見を参考にし、工事に伴う不都合がないように、細心の注意を払いつつ、市民の皆様や農家の方々に十分ご理解いただけるよう手順を踏んで進めていくものと聞いております。
 また、国営事業の進展に伴い、北総中央用水を有効に活用するためにも、末端かんがい施設を整備する畑総事業など関連事業を、今後、市としても地元農家の意向に基づいて、積極的に推進してまいりたいと考えております。補助率の高い県営事業で行うには20ヘクタール以上の農地、15名以上の事業参加者が必要であり、地元農家からの申請による事業となります。
 この場合、工事費のうち国・県の補助率は80パーセントであり、残り20パーセントが地元負担となっておりますが、農家負担の軽減を図るため、このうち半分を市で補助していこうと考えております。ただし、ご承知のとおり、今、農業情勢は後継者不足、高齢化、農産物の価格低迷などにより、大変厳しい状況にあります。関連事業を進めるに当たっては、単に安定した畑かん施設を整備するだけではなく、同時にそれを契機にして、将来的にも安定した農業経営を築いていく道筋を示すことが大事だと考えております。
 水田の場合ですと、全国的に見ると、整備率は約60パーセントに達しているようですが、畑の場合ですと、かんがい施設の整備は20パーセントにも満たない状況にとどまっていると聞いております。水田と比べ、畑の場合は経営形態が多種多様であり、それぞれの経営方針や考え方、営農意欲において各農家に温度差があり、事業化について地域でまとまるには一定の時間がかかると言われています。
 市としては、今後、県や関係する農業団体などと一層連携を強めながら、現在の農家の経営状況や意欲、消費者のニーズや流通・市場の動向を踏まえ、農作物の需給動向などに関する情報提供、適切な作物の選定、流通・販路の検討や確保、担い手の育成や支援などといった営農・経営対策を進めていく所存であります。これにより産地の形成・強化に向けた地域の取り組みを支援していくことが重要と考えております。
 幸い、この地域は首都圏に近く、新鮮な作物を提供できるという地理的な条件に恵まれております。また、地形や土壌・気候にも大変恵まれた地域でもあります。その利点を活かし、消費者ニーズに対応した合理的な農業経営を目指すよう、地域の農家の意見がまとまり、関連事業の推進により安定した農業経営が実現できるよう、市としても努力していく所存でございます。
 次に、質問事項5、自然公園づくりについてというような質問の中の谷津田のある風景の自然公園づくりを図れないかというような質問でございますが、市内に数多く見られる谷津田やその周辺の斜面林は、貴重な緑あふれる自然の場所であり、市民の憩いの場や健康づくり、教育、レクリエーションなど、さまざまな場として活用できると考えております。
 自然公園につきましては、自然公園法に基づき、国または県が指定する区域となる必要がありますので、現在のところ谷津田を利用した公園施設としての具体的な計画はございませんが、今後の研究課題と考えております。
 次に、質問事項6、住宅の火災警報器の義務づけについてというような質問の中の要旨、周知方法と設備の理解についてというような質問でございますが、近年、我が国では住宅火災による死者が増加しており、亡くなられた方の約7割は「火災からの逃げ遅れ」によるもので、もし、火災の発生を早めに知ることができれば、多くの方が助かったのではないかと予想できます。
 このため、平成16年6月に消防法の一部が改正され、新たに個人の住宅を含めたすべての住宅への「住宅用火災警報器等」の設置が義務づけられました。当市においても、佐倉市八街市酒々井町消防組合条例により、新築住宅については、平成18年6月1日から既存の住宅については、平成20年6月1日からそれぞれ設置が義務づけられたことから、昨年より広報やちまた12月号並びに今月号や消防組合広報誌「ダイヤル119」等に掲載するなど、普及、啓発を図っているところでございます。
 これらのことから、火災警報器の設置は自分の身は自分自身で守るという意味においても、非常に有効な対策であると思われることから、住宅火災による死亡事故を少しでも減らすために、住民の皆様のご理解を得られるよう、今後とも広報等により、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 教育問題については、先ほど申しましたように教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、北村新司議員の教育問題について、お答えいたします。
 質問要旨(1)市内の教員の資質向上のために教育委員会ではどのような施策を実施されているのか。
 八街市教育委員会では、八街市教育センターという組織を作り、教職員の研修を計画的に行っております。組織は、研修部と教育計画部、調査部に分かれており、研修部では教職員の資質向上を目指して研修を行っております。研修には、層別研修会と指導法研修会、体験・視察研修会の3種類がございます。
 層別研修会には、2年目、3年目教員を中心に行う学級経営研修会、主任層を対象に行う指導層教員研究会?、教頭層を対象に行う指導層教員研修会?等でございます。
 指導法研修会には、道徳指導法研修会、学校体育研修会、情報教育研修会、中学校学校群研修会、学校人権教育研修会がございます。さらに、体験・視察研修会として、教務主任優良校研修視察、企業等体験研修がございます。
 また、夏休みには、市内全教職員を対象にした教育講演会を実施しております。そのほかにも、学校教育課の指導主事が毎月、市内の小中学校を訪問して授業を参観したり、各小中学校の校内研究会に講師として出向き、児童生徒理解に始まる各種指導法について助言したりして、教職員の資質向上に努めております。
 質問要旨(2)教職員の不祥事が問題になっているが、不祥事防止のための施策としてどのような努力をされているのか。
 教職員の不祥事につきましては、全国的にテレビ・新聞等で報じられており、交通事故、争議行動、体罰、飲酒運転、わいせつ行為・セクハラ、その他、服務規律違反となること、文書や金銭処理問題に関わることなど多様化しております。
 地方公務員法では、教員を含む地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ全力を挙げて職務に専念しなければならないと定め、その職務の遂行に当たって、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務などが課せられております。
 不祥事防止の対策といたしまして、1つ目は教職員一人ひとりが公務員としての倫理観を高揚させていくことが重要であります。個人の意識だけに任せておくのではなく、さまざまな研修の機会に、不祥事防止の啓発を強化し、教育委員会において、服務監督者である管理職に対しても、不祥事防止に対して、職員の監督・指導の強化を指導徹底しております。
 2つ目としまして、学校の組織、事務処理体制の再検討を行っております。文書管理や金銭出納事務については、管理職のもとで複数の教職員で組織的に、適切に管理処理されるようにしております。
 3つ目に、人事管理のあり方について再確認しております。教職員の任命権者である県教育委員会の指針に基づいて、不祥事防止の対策として「懲戒処分のあり方」について再確認し、日常、全職員に校内研修などで啓発をしております。
 4つ目に、教職員のメンタルヘルス対策が挙げられます。教職員の不祥事対策の取り組みとして極めて重要なポイントであり、教職員が心身ともに健康な状態で教育活動に取り組むために必要なメンタルヘルス対策であります。日常から職員間のよりよい人間関係づくりを促進し、何でも相談できる機会の場を大切にしております。不祥事を防止するために、一人ひとりの教職員が教育に関わる者としてのほこりを持ち、使命感や倫理観を高揚させていくとともに、行政と学校がお互いに連携、信頼関係を保ちながら、さまざまな研修等を利用して、さらに関係機関との連携も図りながら全力で不祥事防止対策に取り組んでまいりたいと存じます。
 質問要旨(3)指導力不足教員が問題になっているが、本市にはそのように該当する教員が在職しているのか。もし在職しているのであればどのような対策をなされているのか。
 ご質問に該当する職員は、本市に1名在職しております。該当する教員については、県の制度で特別研修制度が設けられており、2年間の研修期間が与えられております。特別研修制度は、その教員の実態に応じて、学校現場で研修するA研修と主に県総合教育センターにおいて研修するB研修でございます。本市の教員は、昨年度がB研修、今年度がA研修で2年目でございます。
 質問事項2、八街中央中学校改築事業について。
 質問要旨(1)八街中央中学校改築事業の本体工事の進捗状況について。(2)中央中学校外構整備工事等の今後の予定について。(3)現中央中校舎の解体スケジュールについて。
 質問要旨の(1)(2)及び(3)は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 まず、現在の進捗状況でありますが、昨年6月議会でご承認いただき、校舎の本体工事に着手いたしましたが、平成18年度中には、校舎本体と既存校舎解体後の外構整備工事をすべて完了する予定で順調に進んでおります。
 今後の予定でございますが、校舎本体及び中庭関係工事につきましては、6月末までにほぼ完了させ、7月の夏休み前までに検査関係を実施し、校舎の引き渡しを受ける予定でございます。その後、夏休み期間中に引っ越しの作業及び備品の搬入を行い、2学期より新校舎での学校生活となります。
 外構整備工事関係の予定につきましては、まず7月から現在の技術棟を解体した跡地に自転車置き場、体育館や武道場とを結ぶ渡り廊下を建設してまいります。既存校舎解体後の跡地にテニスコートを3面、バスケット・バレーボールコートを1面ずつ、駐車場、通路、植栽などを整備し、平成19年3月までには、すべての工事が完了する予定でございます。
 既存校舎の解体スケジュールにつきましては、6月末より技術棟の解体を開始し、7月下旬より校舎の渡り廊下、南側の棟、北側の棟の順に解体し、11月上旬までには、すべての解体工事が終了する予定でございます。
 なお、すべての工事に関しまして、安全対策には万全を期して行ってまいりますが、解体工事につきましては、より一層安全対策を図り工事を進めるとともに、近隣へも十分に配慮し、工事を進めてまいります。
 ここで、新校舎の概要につきまして、ご説明いたします。南棟には、普通教室を25室、特殊学級教室を2室、多目的教室を3室、TT教室を3室、昇降口を3カ所、更衣室を各階に1室ずつ、適応指導教室、教育相談室、校長室、職員室、保健室、事務室、給食配膳室、放送室を配置してございます。
 北棟には、技術室を2室、家庭科室を2室、図書室、理科室を3室、コンピューター教室、視聴覚室、美術室を2室、音楽室を2室等の特別教室を配置いたしました。また、北棟の1階には、地域・学校連携施設といたしまして、会議室を2室、和室を2室、多目的トイレ、湯沸室、倉庫を配置してございます。
 なお、新校舎の特色といたしまして、1点目、学校管理上、普通教室、特殊学級教室、管理諸室を南棟に、特別教室、地域・学校連携施設を北棟に配置いたしました。
 2点目、南棟の2・3階に普通教室3.5教室分の広さを有する多目的スペースを確保し、多彩な学習形態に対応できるようにいたしました。
 3点目、校舎全体が生徒はもちろん、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、多目的トイレやエレベーターなどを整備いたしました。
 4点目に、エコスクールへの取り組みがあります。教室の内装材には、ぬくもりと暖かみがあります木質材を使用し、南棟の屋根に設置しました太陽電池による太陽光発電で昼間の電力を補い、生徒にもわかるよう発電量などを表示するパネルの設置をしてあります。
 また、校舎の地下に貯水槽を設け、雨水を校庭などへの散水として有効利用を図るなどの設備を整備いたしました。

○議長(小澤定明君)
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 2時03分)
                            (再開 午後 2時17分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○北村新司君
 何点かにつきまして、再質問させていただきたいと思います。
 まずは教育問題です。要旨(3)の指導力不足教員の問題でございますけれども、ただいまの答弁で、指導力不足教員の研修は2年で終了すると伺いましたが、その2年間の研修終了後はどのようになるのかをお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。3年目ですけれども、研修についての判定会がございます。その判定は千葉県教育委員会が年度末に行いまして、その内容は復帰して現職を続ける、または分限免職となると考えられます。以上です。

○北村新司君
 2つ目ですけれども、これはお願いになろうかと思いますが、中央中の改築終了後に現在の中央中校舎の解体が始まるわけでございますけれども、先ほども答弁がございましたけれども、児童の安全には特段の配慮を賜るようにお願いいたします。
 次に、子育て支援の中の要旨(2)の乳幼児医療費助成制度についての中で、ただいまは平成18年8月1日より3歳以上の未就学児の日数、7日間以上の継続入院を1日入院を対象とする旨の改正予定があると聞きましたが、これは大きな前進であろうかと思います。少子化の流れ、また千葉県内の出生率についても、過去最低の1.18に落ち込んだということが発表されております。大変憂慮すべき状況になっています。これらを踏まえた中でも、少しでも子育て環境の整備を図る上からも、さらなる乳幼児の医療費助成制度の拡充の要望をしておきたいと思います。
 次に、北総中央用水事業についてです。私どもの既存の畑地かんがい施設では、井戸水を主体としてかん水作業を行っています。しかしながら、かん水チューブ等が詰まったりすることが多々あります。北総中央用水では、試験的に行ったと聞いておりますが、そのようなことがなかったのかを、まずはお伺いいたします。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 ご質問の件につきましては、平成16・17年の2カ年にわたりまして、滝台の3軒の農家のご協力によりまして試験を実施いたしました。作づけ品目につきましては、落花生、トマト、里芋、ニンジン、この4品目で実施したわけでございますけれども、北中水、要するに利根川の水と、それから地下水両方を別々に使用いたしまして実施した結果、いずれにいたしましても、品質、それから収量ともに遜色はなかったと、このように聞いております。
 また、チューブの目詰まりにつきましても、その一因となりますアオコの対策でございますけれども、これは富里機場の調整池に遮光フロートを設けました。それから滝台では、用水管の途中にストレーナ、ろ過機でございますけれども、これを設けまして除去した結果、目詰まり等のトラブル等はなかったというように聞いております。
 また、今年度につきましては、千葉、山武、富里、八街は当然ですけれども、また同じような実験をします。その結果につきましては、また折を見てご報告したいと、このように考えております。以上です。

○北村新司君
 次に、自然公園づくりについてですけれども、先ほども申し上げましたけれども、市民1人当たりの都市公園面積が0.68平方メートルと大変低いことについての担当課のこれからの努力についてをお伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 ご指摘のとおり現在、八街市につきましては、都市公園が11カ所、その面積は約5.3ヘクタールで、1人当たりの公園面積につきましては0.68平方メートルとなっております。市内には、そのほかに民間の宅地開発によりまして約100カ所、面積につきましては5.5ヘクタールの公園がありまして、身近な公園として利用していただいております。駅北側地区区画整理事業区域内におきましては、街区公園2カ所を現在整備しておりまして、平成18年度末に供用する予定となっております。
 また、公園という位置づけではございませんが、面積が約10.6ヘクタールを有するスポーツプラザや山田台のたけのこの里がありますので、有効に利用していただきたいと考えております。

○北村新司君
 次に、これは市長にお伺いするわけでございますけれども、市長には就任以来、実績として私なりに申し上げますと、たくさんの事業を市民の皆様方のために成し遂げられてきました。そこで、前段が少し長くなることをお許しをいただきまして、長谷川市長が就任以来の実績でございますけれども、平成8年に市立保育園産休明け保育開始、身体障害者デイサービス開始、平成9年には川上児童クラブ開所、八街北中学校開校、平成10年には第二給食センターが落成、子育て支援センター開設、平成11年には一般廃棄物最終処分場完成、市内循環バスふれあいバス運行開始、都市計画道路3・4・3号八街神門線整備工事着工、けやきの森公園開園、平成12年には八街中央中学校武道館完成、榎戸交番完成、新クリーンセンター新設工事開始、平成13年にはふれあいバスの西コース運行開始、平成14年には八街市立二州小学校の校舎落成、八街放課後クラブぶらんこ開所、そしてJR八街駅舎自由通路新築工事起工式、平成15年には二州第二保育園落成、南中学校武道館落成、朝陽児童クラブ開所、ふれあいバス東コース運行開始、JR榎戸駅前公衆トイレ落成、平成16年には新クリーンセンター落成、交進児童クラブ開所、市役所の窓口一部の日曜開庁開始、また平成17年にはJR八街駅自由通路完成、二州第一保育園落成、同じく八街中央中学校は、現在工事が順調に進んでおりますが、校舎改築着工とたくさんの市民の皆様のために、市長は頑張っておるところでございますが、ここでもう1点、市長には先ほども研究課題としていただけるという答弁がございましたが、市長は前々から私は自然を大切にする気持ちは、だれよりも強いことは承知しているところでございますけれども、親子で自然の中で過ごせる場所、また谷津田をロケーションにして清水が流れたりする小川がある、そういう地域があることは、市長は私どもよりよくご存じだと思います。
 ぜひ、市民の皆様が八街にもこういう自然があるんだ、自然を満喫する自然公園構想があってもいいと思います。いろいろな条例規制があると思いますけれども、そこで、このことについての市長のお考えについて、お伺いするものでございます。

○市長(長谷川健一君)
 公園につきましては、今、公園予定地として検討しているところが、榎戸地区、泉台の一部用地も取得してございますし、都市公園として今いつ着手しようかというふうに、今思っているわけですけれども、なかなかちょっと財政的に無理だということで、延ばして、延ばして、延ばしている状態でございまして、ただいま北村議員さんの質問されました谷津田とか、谷津田周辺の山林を利用した自然公園、すばらしい考え方でございます。しかしながら、ここですぐやるとか、そういう答弁をするわけにはいきませんので、先ほど答弁したとおり、研究をさせていただきたいと思います。

○北村新司君
 大変ありがとうございました。
 最後に住宅の火災警報器の義務づけについてでございますけれども、新築住宅には平成18年6月1日から、また既存の住宅は平成20年6月1日からの設置義務となりましたが、そこで市営住宅の火災警報器の設置についての検討はいかがか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 市営住宅につきましては、平成19年度に火災報知機の設置を予定しております。

○北村新司君
 以上で、私の質問を終了します。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、誠和会、北村新司議員の個人質問を終了します。
 次に、誠和会、中田眞司議員の個人質問を許します。

○中田眞司君
 誠和会の中田眞司でございます。今回は4項目について質問をさせていただきます。
 私も今回の質問に入ります前に、皆様のご理解を得まして、一言述べたいと思います。
 議員の責務としまして、議員たる者、責任ある行動、あるいは責任ある発言が求められていることでございます。その辺を十分に頭に入れていただきたいと思います。
 それでは、通告順に従い、ご質問をいたします。市長はじめ、執行部の皆さんには、的確なるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 質問事項の第1は、健康志向への対応について、ご質問をいたします。
 要旨(1)安全なウォーキングロードの設置を望むが、いかがかについてお聞きいたします。ウォーキングは気軽にできる運動として人気が高まっています。運動不足の解消には効果が高く、体質改善がされ、体に大変よい結果が出ることが報告されているところでございます。厚生労働省では、ウォーキングコースの整備やマップの作成などを通じて、仲間同士が誘い合って参加できる環境づくりを行う必要があるとうたっております。このような観点から考えましても、指針が示されているところですから、早急に実施する必要があると考えております。
 運動習慣の徹底の目安というものがあるわけですけれども、日常の生活における歩数は、男性は1日9千200歩以上、女性は1日8千300歩以上、ウォーキングコース作成の参考になろうかと思います。
 以上のような目安を踏まえ、既存の道路に説明看板を設置して、小額の予算で大きな健康効果を期待できるウォーキングロードの設置を望みますが、いかがでしょうか。
 続きまして、要旨(2)メタボリックシンドローム症候群をどのように捉えているか、お聞きいたします。
 八街市では、平成16年6月、長谷川市長により健康安全都市宣言がされました。生涯を健康で生き生きとした生活を送ることは、私たちみんなの願いであり、自ら健康を確保し、管理することが健康づくりの基礎となるよう健康は自ら守りましょうとうたわれております。
 一方、厚生労働省の初調査で、メタボリック症候群について、成人の有病者は約1千300万人と推定され、予備軍を入れると2千700万人にも上ると発表されました。改善により運動も大きな改善策となっておりますことから、先ほど質問をいたしましたウォーキングロードの設置で相乗効果を高め、強いては医療費の抑制に大きく寄与することを踏まえ、メタボリック症候群の対応について、健康は自ら守るを掲げている当市として、早急なる取り組みを願うものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項の第2、外来生物法について、お伺いいたします。
 要旨(1)特定外来生物10分類における対応はいかがか、お聞きいたします。
 平成17年6月施行の法律、特定外来生物とは海外から我が国に導入されることにより、その本来の生息地、または生育地を有する生物と、その性質が異なることにより、生態系等に関わる被害を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものとされています。これにより、特定外来生物を飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放すことは原則として禁止され、違反した場合は罰則が科せられます。千葉県で見ると日本猿と交雑が心配されている哺乳類の赤毛猿、アライグマ、印旛沼水系で自然繁殖が確認されているカミツキガメ、大口バス、小口バスが生息しております。植物では皆さんにおなじみのオオキンケイギクが指定されております。この法律施行を受けて、しっかりとした市民への周知や、その対応を望むがいかがでしょうか、お聞きいたします。
 続きまして、要旨(2)特定外来生物は種類が多く、植物については一度発生すると、繁殖することから、知らずに栽培しているものや、魚などについて知らずに飼養した場合などがあり得るところから、市民に周知していく必要があると思います。八街として、いかが周知するのか。また、しようとしているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、質問事項の第3は、一般廃棄物処分場についてお伺いいたします。
 要旨、現在までの処分量と今後の処分に対応できる年数予測は、どの程度と捉えているのか、お聞きいたします。
 長谷川市長就任当時、八街市の一般廃棄物処分に行き詰って、長野県小諸市の会社に依頼して、1年間に1億6千万円ほどの処分料をやむを得ず拠出したことは、あまり知られていないことでありました。市長は就任早々、困窮していた状況改善のため、日夜努力され、地元地権者の方々のご理解のもと、かさ上げ容認をとりつけ、千葉県内単独自治体での処分場規模では、上位にランクされている施設の設置に尽力され、八街市として大きな安心と予算の削減に努力され、その功績ははかり知れないほど大きなものであります。その処分場の規模は27万立方メートルで、相当長い間処分できると予測されていると聞いておりますが、今後の処分年数、予測はどの程度と捉えているのか、お聞きいたします。
 続きまして、質問事項の第4は、教育問題についてお伺いいたします。
 子どもたち、学校を含めた安全・安心な環境づくりが各地で展開されております。八街市でも不審者、交通安全対策は積極的な取り組みがなされ、成果を上げているところでございますが、今後さらに組織的に地域ぐるみで子どもたちを守る対策などについて、お伺いいたします。
 要旨(1)学校への不審者対策はいかがか、お聞きいたします。
 要旨(2)登校・下校時の安全対策の周知徹底はいかがか、お聞きいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終了いたします。明解なる答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、中田眞司議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1、健康志向への対応について。質問要旨(1)安全なウォーキングロードの設置を望むがいかがかの質問については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、要旨(2)メタボリック症候群をどのように捉えているのかというような質問でございますが、生活習慣病と言われる主な疾患に動脈硬化の危険因子である「肥満症」、「高血圧」、「糖尿病」、「高脂血症」等があり、これらの疾患は、それぞれが独立した別の病気ではなく、内臓に脂肪が蓄積した肥満が原因であると考えられます。メタボリック症候群とは、内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされる状態を言います。いわゆる複合生活習慣病であります。
 不健康な食事や運動不足等の生活習慣から起こるものであり、初期の段階では自覚症状がほとんどないため、動脈硬化を進行させてしまうと言われております。メタボリック症候群の診断の判断基準では、内臓脂肪の蓄積が必須条件と位置づけられており、ウエスト周囲経が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上を要注意とされております。そのほかに、血清脂肪異常・高血圧値・高血糖のそれぞれに基準値があり、この3項目のうち2つ以上が基準値以上の場合は、メタボリック症候群と診断すると規定されております。これを予防するためには、食生活の改善や積極的な運動、つまり生活習慣の改善が必要であります。
 本市におきましては、昨年度、メタボリック症候群をテーマに内科医や運動講師等による集団健康教育を実施し、外食等による高カロリー・高脂肪食のとり過ぎと運動不足のリスクについてを啓発しました。
 今後も検診等、あらゆる場面を通して生活習慣病予防の教育等、積極的な保健指導を実施してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、外来生物法についてというような質問の中の要旨(1)特定外来生物10分類における対応はいかがか。(2)八街市として市民への周知はいかがかというような質問でございますが、第1と第2につきましては、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。
 外来生物法の目的は、特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農業水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することであります。
 そのために、問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養・栽培・保管・運搬・輸入といった取り扱いを規制し、特定外来生物の防除等を行うこととしております。
 また、新たに平成18年2月1日より、43種類の生物が特定外来生物に指定され、日本の野外に生息する外来生物の数は、わかっているだけでも10分類、約2千種にもなります。
 本市においても特定外来生物のカミツキガメが、鹿島川支流等で発見され、職員が数頭のカミツキガメを捕獲したという実例がございます。ご質問がございましたオオキンケイギクにつきましては、今回指定された特定外来生物であり、日本各地の河川敷等に大きな群落を作っている様子が見られるようですが、市内において、その現状把握してございません。
 今後は必要に応じて、その現状把握を検討し、広報誌・回覧等により随時市民へ周知徹底を進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、一般廃棄物処分場についてというような質問の中の要旨、現在までの処分量と今後の処分に対応できる年数予測はどの程度と捉えているかというような質問でございますが、市の一般廃棄物最終処分場は、昭和56年4月から埋め立てを開始し、当時の処分場面積は1万1千700平方メートル、埋め立て容量は6万7千700立方メートルです。
 また、昭和60年に第二期工事を施工し、平成7年には軽微な拡張工事を施工しております。その後、民間の受け入れ容量に永続性が望めないことから、健全かつ安定した廃棄物の自区内処理を達成するため、平成9年に大規模なかさ上げ工事を施工し、処分場面積4万2千200平方メートル、埋め立て容量40万5千800立方メートルの現在の処分場規模となり、主にプラスチック類及びガラス、陶器類、ゴム類を埋め立て処分しております。
 平成17年度末現在の埋め立て処分量は、近年の廃棄物の増加と質の多様化が進む中、23万3千594立方メートルとなり、埋め立て残容量は17万2千206立方メートルとなっております。
 なお、正確な埋め立て残容量につきましては、今年度、最終処分場測量業務委託を予定しておりますが、平成13年度から平成17年度の5年間の平均処分量が、約1万5千立方メートルであることから、埋め立て期間は概ね12年となりますが、より延命に努めてまいりたいと考えております。以上です。
 次に、質問事項4、教育問題につきましては、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、中田眞司議員、質問事項1、健康志向への対応について。
 質問要旨(1)安全なウォーキングロードの設置を望むがいかがかにお答えいたします。
 現在、けやきの森公園につきましては、市民が自由にウォーキング等ができる園路を、また中央公園につきましても、一部ではありますが、園路等を整備しており、市民の皆さん方が公園内を有効に活用し、ウォーキング等を行っているのを見かけております。
 大関調整池につきましては、隣接しております赤道や主要地方道の歩道等を利用し、周回することが可能であります。
 下水道事業により整備しております大池調整池につきましても、下流池の管理用道路を遊歩道等としても利用できるようになっております。また、上流池につきましても市道を利用してのウォーキングは可能でありますので、現在の施設で整備されているところを有効利用していただきたいと思います。
 また、各地区ごとに既存の道路や野道を自ら選定し、四季折々の自然を観察しながら安全でそれぞれの体力に合った健康づくりのためのウォーキングを楽しむことも一案だと思いますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
 質問事項4、教育問題について。
 要旨(1)学校への不法侵入者対策はいかがか。
 学校への不法侵入者対策につきましては、各学校ごとに、組織的・計画的な対策を立て、児童・生徒の安全を確保するように指導をしているところでございます。具体的には、授業時間における校門の閉鎖、来訪者に対する受付でのチェック。また、校内での名札の着用等を日常的に行っております。また、不審者が校内に侵入した場合を想定しての職員の連絡体制や対応の訓練等及び児童・生徒の避難訓練等を定期的に行っております。
 さらに、学校の安全対策の点検や地域の学校安全ボランティアに対する指導を行う「千葉県スクールガードリーダー」の活動がスタートして、6月中にすべての小学校を訪問する予定になっております。
 なお、不審者等をはじめとする防災情報をメールで配信するシステムの導入につきましては、今学期中の試行開始を目指しております。今後も子どもは地域ぐるみで守るという市民意識をもとに、全市的な防犯活動を充実させるための人的・物的な条件整備を推進したいと考えております。
 加えて、課業後に無人となった学校施設への対策につきましては、最後の教職員が退勤する際に、市と契約している警備会社のアラーム(警報器)を設定した後は、機械による警備となります。校舎内に侵入者が入り、アラームシステムが作動した場合、直ちに警備会社が警察へ連絡し、警察署員と警備会社職員により、現場の確認が行われ、学校職員へ連絡をとるシステムになっております。
 続きまして、質問要旨(2)登校・下校時の安全対策の周知徹底はいかがか。
 市内児童・生徒の登下校時の安全確保のための対策といたしましては、次の項目を重点として取り組んでおります。
 通学路の安全点検・学校における防犯教室の開催。情報の共有体制の整備。地域で子どもを守るための学校安全ボランティア(スクールガード)の充実。新たに新1年生に対しての防犯ブザーの携帯等でございます。
 3月議会や過去にも多くの議員さんからご質問いただきました防犯ブザーの件につきましては、今年度の新1年生から携帯させたいと考えております。また、児童・生徒に対しては、登下校時における安全確保のために、次の点を繰り返して指導しております。
 1人の下校をせず、複数で下校すること。不審者に遭遇しないため、危険を察知し、回避する防犯教育の推進。万が一、不審者に遭遇したら、その場から早く離れ、近くの人、民家(子ども110番の家)等に助けを求めること。不審者を見かけたら、警察、学校に通報すること。これらの対策等につきましては、毎月行われる小中学校校長会議・教頭会議におきまして、安全指導に対する項目を設けて周知徹底を図っているところでございます。
 また、各学校においては、学校だよりや学年だより等を通して、各家庭や地域に対しての理解や協力を呼びかけております。

○中田眞司君
 ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、メタボリック症候群のことなんですけれども、ただいま答弁の方で、今後の検診の中で検討していくという答弁があったわけですけれども、このメタボリック症候群の検診につきまして検討する中で、対象的には、年齢的には幾つぐらいになるのか。また、対象人数はどのくらいになるのか。また、現在行われております、この検診の受診率はどのぐらいのものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 メタボリック症候群につきましては、やはり成人病予防が主体となりますので、対象者といたしましては、40歳以上を考えております。昨年にも健康教室等を行っておりますが、その辺を中心として行っております。
 対象者につきましては、検診等は成人病検診におきましては、17年度1万761名の方に通知いたしましたところ、受診した方は5千786名で、受診率が53.76パーセントでございました。
 このように、これからもやはりこの疾病予防は、運動・食事等が中心となるわけでございますので、高血圧・高血糖・中性脂肪、そういうところが多いわけですので、成人病予防対策には、これから健康教育等、十分進めながら予防に努めてまいりたいというふうに考えております。

○中田眞司君
 今、40歳以上で1万761名、受診者が成人病の検診ですか、5千786名と53.76パーセントという数字をいただいたわけですけれども、この健康診断につきましては、当然結果が出るわけですけれども、その結果の中で異常なしとか、要観察、要検査と、いろいろな項目に当たって結果が出ると思いますけれども、この検査結果の中の要検査と言われる中では、当然総合病院、あるいはほかの町医者等に検査等に出向くわけですけれども、この辺の追跡調査というのはしているわけですか。追跡調査をしているとしたら、どのくらいの確立で検査をしているのか。もし、数字的にわかりましたら、教えていただきたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 17年度の健康診査の結果から見てみますと、要指導、要はそれこそメタボリック症候群の予備軍である方ですね。その方が1千714名、全体でいるわけなんですが、約30パーセント、要医療の方が同じく30パーセントの結果がございました。また、治療中の方が25パーセントもおりますので、これからにつきましては、要医療はどのような追跡をするかといいますと、検診時において、もう即血圧の高い方でありますとか、特に肥満になっている方、そういう方につきましては、17年度につきましても10名ほど、即医療が必要ということで、医療機関の受診を勧めております。
 そのほか、今申し上げましたが、受診の中の要医療となっております3割の方、その中で実際にお医者さんに行った方、血圧であるとか、コレステロールであるとか、腎機能が悪いであるとか、要は医療の必要の判定となった方につきましては約44パーセント、1千796名の要医療者のうち、793名が受診しておりまして、実際は44パーセントは受診していると、残りまだ55パーセントの方が受診はしたけれども、最後まで医師のもとで治療を行っていないという方が、まだあるわけでございますので、今後におきましても訪問指導でありますとか、もちろん電話指導等も行っておりますが、健康相談、健康教育の中で十分指導していきたいというふうに考えております。

○中田眞司君
 追跡調査をして44パーセントということですけれども、この検診につきまして、やはり八街も16年度に健康安全都市宣言とうたわれている中で、やはり健康第一とした中で、この検診率が53.76パーセントですか、半分ぐらい。実際にはもう少し会社、あるいは個人のドックとか、会社の検診等で数字的には実際にもう少しあろうかと思いますけれども、ぜひこの受診率をもう少しアップするような手だてとして、十分努力をしていただきたいと、このように感じております。お願いしたいと思います。
 続きまして、特定外来生物の質問なんですけれども、実は私もこのカミツキガメですか。10日ぐらい前ですか、住野地区に行く用がございまして、住野地区のあるハウスの中にそのカミツキガメがいたということで、確認をしてまいりました。話を聞きますと市役所の方に届けたわけじゃなく、ちょうど時間外ということで、警察の方に届けたそうです。警察が3人ほど来て、安易に普通のカメだと小さいものだと思って、警察の方で来たところ、農家で使われているコンテナに入りきらないほどの大きさだったということで、警察も何かびっくりしたようですけれども、これが飼育、あるいは自分のペットとして、ペットにしてはいけないんですけれどもやって、どうしようもなくなって放したということであれば、これ1件、あるいは前の事例のように放されたものであれば、これでとどまるわけですけれども、このカミツキガメに関しましては、テレビ・マスコミ等で、もう何年か前に印旛沼水系で自然繁殖していると、こういうことが報道されておるわけですけれども、この自然繁殖、もしわかりましたら、実際にこのカミツキガメの自然繁殖はどのくらいの程度の繁殖なのか。また、数字はわからないと思うんですけれども、かなり多いのか、少ないのか、もしわかりましたら、その辺をお聞きしたいと思います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 カミツキガメの生息状況ということでございますけれども、現在、県の環境生活部、自然保護課におきまして、印旛沼流域におけるカミツキガメの生息状況を調査しているというように聞いております。現在のところ、その結果を取りまとめ中ということでございます。先ほど住野で見つかったということでございますが、4、5日前に川上幼稚園で見つかったということを聞いております。
 つきましては、今後とも市民の皆様方には十分注意されるとともに、私どもといたしましても、事故のないようにそのPRに努めてまいりたいと、このように考えています。

○中田眞司君
 また、出没したようですけれども、ぜひこのカミツキガメ、話に聞きますと大分凶暴なようですので、子どもたちも手を出して、万が一のことがありますと大変なことになりますので、周知の方を徹底していただきたいと思います。
 続きまして、一般廃棄物の処分場についてお伺いしたいと思います。
 ただいま答弁の中で、かさ上げして4万2千200平米で、40万5千800立方と、残りは17万2千206立方ということで、5年平均を見て、1年間に1万5千立方と。この分で行きますと、12年間ぐらいは持つんじゃなかろうかというお話を聞いたわけですけれども、この一般廃棄物の最終処分場というと、この他に指定するということは、非常に困難じゃなかろうかと思います。恐らく、この最終処分場を指定して、地域住民、あるいは地権者の同意をもらうのに、相当な時間がかかるんじゃなかろうかと思います。そういった中で、残り12年間持つということですけれども、実際にこの12年の中で候補地を挙げて、またその個人折衝、あるいは地権者の同意をもらう、近隣の同意をもらうとなると、かなりな時間もたってくるんじゃなかろうかと思います。そういった中で、この12年じゃなくて、いろんな分別の仕方の中で、現在使われております一般廃棄物の最終処分場を延命といいますか、もう少し持たせるような方法はあるのかどうか。ひとつお伺いしたいと思います。

○経済環境部長(川嶋 清君)
 最終処分場の延命化でございますけれども、ご指摘のように新たに処分場新設となりますと、莫大な費用と確かに時間がかかります。そこで従来、埋め立て処分としておりましたガラス瓶だとか、ペットボトル、家電製品等を有効資源といたしまして活用し、大きな効果を上げております。
 さらに今後の対策といたしましては、ごみの分別化の徹底及び減量化等を市民の皆様に周知し、ご協力をいただき、延命化を図りたいと、このように考えております。以上です。

○中田眞司君
 わかりました。最終処分場というのは大変なことなんですけれども、ひとつ十分大事に使っていただきまして、長持ちをさせていただきたいと思います。
 続きまして、教育問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど、学校の不法侵入者の対策について答弁をいただいたわけですけれども、就業後の対策ということで、私もこの就業後の対策について再質問をしようと思ったのですが、答弁をいただいたわけですけれども、アラームシステムによる防犯という中で対応しているそうでございますけれども、実際にこのアラームシステムが鳴ってから、警備会社あるいは警察といった中で、この現場に駆けつけるということになりますと、かなり時間もかかるという中で、やはり学校の校舎に対してのいたずらがある中で、なかなかそういった現場を見た中での犯人と申しますか、そのいたずらをした人たちを現場で取り押さえることがなかなかできないと。また、そういういたずらをする前に実際に防ぐことができないわけですけれども、その辺について、このアラームシステムだけでいいのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 既存校については、警備会社に頼るしか、今のところないと思います。しかし、中央中につきましては、防犯カメラを設置して対応するということになっておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。

○中田眞司君
 わかりました。恐らくその辺の対応しかないんじゃなかろうかなと私も思っておりました。
 それでは、最後に登下校時の安全対策について、お伺いいたしたいと思います。
 子どもたちの事件が絶えないわけでございますが、先ほどの答弁の中で今年度の新1年生には防犯ベルを持たせるといった、本当にありがたい答弁をいただいたわけですけれども、この辺、新1年生だけじゃなくて、やはりもう少し枠を広げた中での防犯ブザーの携帯ということで検討をお願いしたいと思いますけれども、その辺、教育長いかがでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 一応、9月から持たせるように計画しております。

○中田眞司君
 9月から1年生に防犯ブザーを持たせるということですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 また、先ほど教育長の答弁の中で、何かがあった場合の子ども110番に助けを求めるという中で、校長会の中で各学校に周知していると言われておりましたけれども、その先が私ちょっと問題だと思うんですけれども、実際にこの子ども110番もこういう安全対策については、子ども110番、あるいは、今、各地区で任意で行われております防犯パトロールと、また今回の防犯ブザーの携帯ということで、何重にも安全対策ということでやっていただいているわけですけれども、実際にこの子ども110番は校長会に周知していますが、そこから先の実際にどこに子ども110番の家があるのか。子どもたちに聞いてみますと、子ども110番の家はどこだかわからないと。実際に看板等が立っていれば、子どもたちもすぐわかるわけですけれども、その看板も実際にこの110番に協力していただいている家には見当たらないというわけで、実際に子どもたちが何が何だか、子ども110番はどこの家とも何ともわからないということでございますので、ひとつその辺についてどういった形で、学校の方から子どもたちに周知しているのか、わかりましたら答弁の方よろしくお願いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 中田議員さんのご質問の要約は、多分子ども110番、子ども110番と我々言っているんだけれども、実際にじゃあ子ども110番の機能についてどうなんだと、一つそれが。それが、我々が子ども110番と言っているんだけれども、実際に子どもたちの中に子ども110番の存在がないんじゃないか。だからそこのところをどう考えているんだというご質問でよろしいですか。
 以前にも、そういうようなご指摘を受けたことがありまして、その子ども110番が実際に我々もよく子ども110番の看板を見るわけなんですけれども、子どもたちの意識の中に、通学途上の中に、その子ども110番の看板がどこにあるのかということが、やはり意識して見ていないために、見ていて見逃すことってありますよね。そういうような意味で、私は子どもたちが見逃している可能性があるから、やはり自分の自宅から学校まで、どこにあるのかという確認を子どもたちにしてほしいということは、再三、校長会等で校長先生にお願いしているわけなんです。
 子ども110番の家の数は増えてきております、設置の家は。さらにまた4月からもご協力をくださる方が多くなっておりますので、そういう意味で子どもたちを守るシステムのために啓発している一般の方は多くなっておりますので、そうすると、子ども110番の啓発活動を我々がどうするかというところに大きな問題がありますので、そういったようなことで、さらに子どもたちの中にそういう地域で守るという、PTAを特に中心にして守るというシステムがあるんだということの活動は進めてまいりたいと思います。

○中田眞司君
 それを踏まえてですけれども、今、教育長の方から子ども110番の協力民家も大分増えているという中で、今、数的にはどのくらいに、その協力している民家がどのくらいあるのか。もしわかりましたら。

○教育長(齊藤 勝君)
 ちょっとお時間いただけますか。

○中田眞司君
 その子ども110番の看板等は私もちょいちょい見るわけですけれども、恐らく加盟している人たちの全員が、その看板を出しているということはないのでは。私はそういった方を何人か知っているわけですけれども、そこの家も看板を出しておりませんので、実際に子どもたちが見逃しているというわけじゃなかろうかと思うんですけれども、その辺はよく子どもたちにまた周知を願いたいと思います。
 また、最後に今年度事業、小学校1年生に9月から防犯ブザーを持たせると、いい答弁をいただいたので、またこの防犯ブザーにつきましても、ぜひ1年生だけじゃなくて、やはりもう少し枠を広げた中で、ご検討をお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○教育長(齊藤 勝君)
 1つ報告、1つご訂正させていただきます。
 子ども110番の協力家庭数は、6月1日現在で1千798件でございます。
 なお、訂正させていただきます。私、再質問で9月から子どもに持たせるということを申し上げました。申し訳ありません。9月の補正で防犯ブザーについての予算を計上して検討するということでございますので、9月には持たせることはできません。申し訳ありません。私の間違いです。

○議長(小澤定明君)
 以上で、誠和会、中田眞司議員の個人質問を終了します。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 3時18分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

第2号

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