平成18年3月第1回八街市議会定例会会議録(第3号)


1.開議 平成18年2月28日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
4番 古 場 正 春
5番 林   政 男
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
11番 古 川 宏 史
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 林   義 雄
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明


1.欠席議員は次のとおり

    3番 中 田 眞 司


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 並 木   敏
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
選挙管理委員会事務局長 浅 羽 芳 明
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路管理課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘



1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長   川 嶋   清

  局 長 補 佐   並 木 惠 子

  主     査   水 村 幸 男

  主 任 主 事   須賀澤   勲

  主 任 主 事   石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第3号)

    平成18年2月28日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

 


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は23名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 最初に、監査委員から1月予算執行分にかかる例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 本日の欠席の届出が、中田眞司議員よりありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、山本正美議員の代表質問を許します。

○山本正美君
 やちまた21の山本正美でございます。
 会派やちまた21を代表して、当面する市政の課題について、ご質問いたします。
 冒頭、各議員の皆様には、会派の議会活動に多大のご支援をいただいておりますことに、本席をお借りして御礼申し上げます。
 通告順に従い、順次ご質問いたします。
 質問の第1番目は、市長の政治姿勢について、ご質問いたします。本市の市としての誕生は平成4年4月であります。経済の歴史を振り返りますと、この平成4年を契機に日本の経済はバブル崩壊で、景気が急速に冷え込んで悪化をし始めたものであります。この年の8月から政府は、景気回復を図るために、公共投資を柱とする総合経済対策を打ち出したのであります。経済界の不景気の影響は、2、3年後に公共団体の財政に、その影響が顕著になるものであります。すなわち、平成6年度は地方公共団体における右肩上がりの財政神話の終えんの始まりであったことが、十数年たった今日わかり得るものであります。
 その平成6年12月が、長谷川市政誕生のときでありました。平成6年の一般会計の当初予算、約133億円、市税収入、約59億円、地方交付税、約17億円等の財政規模でありました。今日までの間、景気の長期低迷が続いたにも関わらず、市民の協力の中、市税収入が年間約65億円前後の推移を重ねてまいりました。当時の人口6万3千人が、今日7万7千人余の規模となり、財政需要が急伸したにも関わらず、財政規模も投資的経費による伸縮があるにせよ、近年、約平均190億円の規模で推移をしております。このような財政の窮屈な中で、長谷川市政としてのこの十数年、政策の優先順位をつけて実行なされたご労苦に、改めて敬意を表するものであります。
 環境問題として、最終処分場のかさ上げ問題の解決、新クリーンセンターの建設など、健康づくり問題として、生涯にわたる健康づくりへの検診機能充実等の支援策の充実など、都市基盤整備問題として中心市街地活性化基本計画等の策定、八街駅北側地区土地区画整理事業と、橋上駅化、自由通路事業の推進、八街バイパスの推進、文違大池調整池の整備・推進、都市型公園としてのけやきの森公園の整備、ふれあいバスの運行充実など、地域産業の振興問題として、農業にかかる集選果場整備、商店街振興のTMO構想など、社会福祉増進問題として、障害者福祉施設整備、待機児童解消等の保育園整備など、教育文化振興問題として、幼・小・中学校の改修整備、888音楽祭などの文化振興など、枚挙に暇がない施策の実現であります。
 行政改革の中で、より一層の市民生活の安心・安全の確立と、快適な生活推進のために、引き続き市政を担当なされるよう、やちまた21として全力でご支援申し上げる次第であります。
 そこで、質問の第1は、強力なリーダーシップのもとの安心・安全の確保、市民福祉の充実、快適なまちづくりの創造などの市政運営を引き続き期待し、望むものでありますが、いかがか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、今日までの市政運営をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、幼児・児童・生徒の安全確保対策の充実について、ご質問いたします。
 昨年11月22日に広島市の小学校1年生の児童が、12月1日にも栃木県の今市市の小学校1年生の児童が、下校中に事件に遭遇し、殺害されるという、誠に痛ましい事件が発生いたしました。不幸にして、被害に遭われたお子様に深甚なる哀悼の誠をささげるものでありますとともに、二度とこのようなことのなき社会環境づくりに、ともに力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。また、本市における保護者各位を中心に、子どもたちの登下校の安全確保に立ち上がって活動なさる皆さんに、感謝と敬意を改めて表するものであります。
 さて、このような事件を身近な問題として考えて対応を図る長谷川市長を初めとする市当局並びに齊藤教育長を中心とする教育委員会の対応について、より一層の対応をお願いしたくご質問を深めてまいりたいと存じます。
 聞くところによると、これら事件発生後、幼児・児童・生徒の登下校時における安全確保対策について、学校や地域の実情に応じた安全確保対策を図るとともに、警察等関係機関との連携を図ることなどが、国等から通知がなされていると聞いております。その聞き及んだ内容については、登下校時において幼児・児童・生徒の安全を確保するために、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握・周知徹底を行うこと。登下校時において、幼児・児童・生徒の安全を確保するためには、幼児・児童・生徒を極力一人にしないという観点から、集団登下校や保護者等の同伴等による安全な登下校方策の策定、幼児・児童・生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備等の対策を実施すること。
 幼児・児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、幼児・児童・生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要であることから、通学安全マップの作成、防犯教室の実施等の取り組みを通じて、幼児・児童・生徒の発達段階に応じた実践的な防犯教育を推進すること。日頃から不審者の出没に関する情報等について、警察と連携をとりながら、学校と保護者、地域の関係団体等との間で、情報を迅速かつ確実に共有するための取り組みを進めていくこと。登下校時における安全確保対策を進めるに当たっては、警察との連携が不可欠であることから、学校警察連絡協議会の場等を通じた平常時の情報交換や防犯教室・防犯訓練への参加、不審者に関する情報の共有等、さまざまな機会を捉えて、警察との意見交換等を実施することなどであります。
 去る1月30日には、会派やちまた21として、長谷川市長並びに齊藤教育長に幼児・児童・生徒の安全確保についての早急かつ十全なる対策をご要望いたしましたところでございます。また、今回ご提案申し上げている「通学バス」の先進地であるお隣の山武町の状況を視察研修してきたところであります。
 その概要は、平成元年から運行が開始され、現在マイクロバス5台、年間予算約2千800万円で、ドア・ツー・ドアを原則に運行しております、子どもと保護者の安心を乗せて。
 一方、去る2月21日付、朝日新聞の報道によると、千葉県教育委員会では、新年度から毎年4月を「学校安全強化月間」として、学校などに安全教育の強化を呼びかけるとのことであります。この「強化月間」は、市町村教育委員会と公・私立のすべての幼稚園、小中高校に呼びかけ、入学や教職員の異動で環境が大きく変わる時期に、児童・生徒、教職員が安全に対する共通の問題意識を持つ機会として捉えること、学校への不審者の侵入を想定した訓練や、通学路の再点検、パトロール強化などの防犯対策を中心に呼びかけていくというものであります。
 そこで、質問の第1は、遠距離通学児童の利便性と安全性確保のために、通学バスの運行を図るべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、通園通学路の安全点検状況と、その改善対策状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、近隣市町村の通園通学路の安全対策状況はどうか。また、この対策の全国的に見る先進地の取り組み状況はどうか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第4は、安全教育の推進に具体的にどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように計画的に推進しようとするのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、行財政運営について、ご質問いたします。
 地方分権が進展する中で、国庫補助金を削減し、その財源を交付税と地方税に委譲するという「三位一体改革」が打ち出され、他方、本市を含む市町村では、少子高齢化の急進によるさまざまな地域福祉施策や生活関連社会資本の整備充実が増大してきており、今後の財政運営は厳しい状況に陥っていくことが予想されます。したがって、財政の健全化を保ちながら、市民要望に的確に応える計画的な財政運営を行うため、政策評価システムの導入や引き続きのバランスシートの公表等の中で、行政改革の理念を堅持しながらの改革を推進していく必要があると思います。
 効率的な行財政運営のためには、需用費の削減を図るとともに、安定的な財源を確保するという財政基盤の強化に努めていただきたいものであります。さらに、市民要望の多種多様化に伴う行政運営の複雑化、専門化する中で、効率的かつ力量の高い行政運営を推進していくとともに、市民の信頼を得る効率的な行政運営を図る組織改編等の機能発揮を推進するとともに、効果的な職員研修を進め、職員の意識改革や事務改善を進めるとともに、民間活力の発揮の場の整備等の確立が求められているところであります。
 そこで、質問の第1は、新年度一般会計予算案の特徴はどうか、また市民要望を具体的にどのように反映しているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、自主財源の安定的確保を目指す中で、国保税を含む市税等の確保推進に具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、地方交付税への依存度等の見通し並びに社会資本の整備にかかる投資的経費の積極的投入を図る起債依存の見通しはどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4は市役所組織体制の整備改善はどのように図られるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第5は、市役所における事務事業の見直し、事務処理システムの改善、行政の役割分担の明確化や業務委託をどのような計画の中で推進するのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第6は、行財政の健全化を今後どのように計画的に図っていくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4番目は、商工業の振興について、ご質問いたします。
 町の賑わいを醸し出してきた商店街も、近年、空き店舗の増加などで、商業機能の低下が進行しており「町の顔」が失われようといたしております。また、消費者の交通手段は、自家用車が主流となっており、既存商店街においては、慢性的な駐車場不足により、買い物客への利便性が欠けている状況でもあり、郊外型の大型店やその周辺に消費者の流出が続いております。
 こうした状況の中で、既存商店街の集客力向上のための対策が急務となっており、また消費者の新たな店舗などへのニーズに応えるために、地域全体の振興の中で、伝統の祭りやイベントなどの地域の特色を醸し出す中で、商店個々の近代化やサービス向上の促進のためのTMO構想などの着実な充実実践が必要と思われます。安定的な商業基盤の整備として、消費者のニーズの多様化、流通機構の変化などに対応するため、さまざまなイベントなどを開催し、消費者との結びつきを強め、駐車場やイベント広場、統一サイン、高齢者や子どもたちに優しい歩道やポケットパークなどの施設整備を進め、利便性・快適性を兼ね備えた基盤強化が望まれます。
 一方、市内工業者を取り巻く環境も厳しいものがあります。新規の起業や今後成長の見込める新たな分野への進出を促進するとともに、高度な技術や専門知識などを活かして、創造的な事業活動をする、いわゆるベンチャー企業の育成支援などに積極的なお取り組みを願うところであります。
 さらに、商業も工業もさまざまなニーズに対応した活性化を図るためには、商工会議所の役割は重要であります。本市として、経営の近代化・合理化、経営者の経営能力と経営意識の向上、後継者の育成など、商工業の振興のために、商工会議所との連携強化をより一層図らなければならないものと考えます。
 そこで、質問の第1は、新年度における既存商店街等活性化を促進する振興策はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、好評で市民の待望あふれる夏まつりの開催を2日間とできないか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、既存市内工業振興策の推進を図るとともに、工業団地等整備による企業誘致を図れないか、お伺いいたします。
 次に、質問の第5番目は、八街駅周辺整備等の推進について、ご質問いたします。
 市民待望の八街駅北側地区土地区画整理事業も、その概成が見えてきて、早期完成が望まれるところであります。地権者等各位のご理解等に深く感謝を申し上げるところでありますし、長谷川市長の政策決定やその指導性を評価するとともに、市役所関係者のご労苦に感謝を申し上げる次第であります。中心市街地の特性が最大限発揮され、地域密着のさまざまなサービスが展開されることを期待するとともに、誰もが利用しやすいデザインのユニバーサルデザインにあふれる町としていただきたいものであります。特に、本市の玄関口である八街駅の交通ターミナルとしての役割・機能を考えるとき、交通弱者に配慮した場所であるし、さらに必要なのは、その周辺がそれらの機能を備えた場所として、波紋のように広がるよう、整備等に取り組んでいただきたいものであります。
 そこで、質問の第1は、八街駅北口土地区画整理事業の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、バリアフリー化の促進整備並びに多目的スポーツ文化センター等の建設を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、JR利用者の駐輪・駐車場の整備をどのように促進していくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4はJR快速電車の増発をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第6番目は、上下水道整備促進について、ご質問いたします。
 上水道事業の安定的な水供給体制を確立するために、水資源の開発や、その整備協力を初め老朽施設の改修や浄水場、配水の安全性を高めるとともに、漏水防止対策や耐震対策などの機能向上、給水区域の拡張等による普及率の向上への早急かつ確実な取り組みをお願いするものであります。
 一方、下水道事業は、印旛沼を初めとする公共用水域の水質保全はもとより、市民生活や公衆衛生の向上を図るため、既存区域はもとより将来市街化が予想される地域においては、積極的に推進するとともに、処理区域の見直しなどが必要ではないのかと思うところであります。
 公共下水道計画区域以外の区域については、合併処理浄化槽などの積極的な普及促進活動を図り、公共水域の水質保全や快適な環境の維持に努めていただきたいものであります。また、文違・大池調整池整備については、その機能充実のための整備とあわせ、都市公園化などの市民への潤いの発信基地としての機能の充実を期待し、望むものであります。
 そこで、質問の第1は、本市における普及率等はどのような状況か、また普及拡大に向けてどのような対策を講じているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、上水道の改良工事にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、大池調整池の整備状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第7番目は省エネルギー対策等の推進について、ご質問いたします。
 地球温暖化対策は、地球規模的課題として、すべての人々が自主的かつ積極的に取り組むべきことと理解しております。国等では必要な法整備を進め、産業界ではゼロエミッションへの取り組みなどが進められており、本市においても市民一人ひとりにおいて、日常生活における省資源・省エネルギーなどに取り組んでいかれることが求められております。
 本市として、地球温暖化対策のための地球温暖化防止計画を策定し、率先して取り組むとともに、市民や事業者にも省資源・省エネルギーに対する協力を求めるべきと考えております。地球環境に優しいエネルギーの導入が注目されていることから、公共施設などにおける太陽光・太陽熱利用などの導入を市役所として率先して図り、行政による新エネルギーの利用を促進していただくとともに、市民や事業所への新エネルギー導入を啓発・促進に努めていただきたいとお願いする次第であります。
 そこで質問の第1は、公共施設における太陽熱利用などの先駆的な新エネルギー利活用を図ってはどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、クリーンセンター・処分場の運営状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、分別収集に卓越した地区等の事例の紹介表彰等に努めるとともに、非協力的な収集所の公表等をすべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の4は、リサイクルの推進状況はどうか、お伺いいたします。
 質問の最後の8番目は、学力向上について、ご質問いたします。
 高度情報化社会の進展や専門性の高い知識や情報が、社会を動かす原動力となる知識社会が進む中で、学校で身につけた「確かな学力」が生涯にわたる学習活動の基盤となるよう学校の各段階に応じた教育の充実が求められております。このため、学校においては基礎・基本を徹底し、自ら学び、自ら考える力を育てるとともに、問題解決能力や創造性を伸ばすことが期待されております。
 そこで「学力」についても、単に知識や技能にとどまらず、学ぶ意欲・思考力・判断力・表現力までを含めた均衡のとれた「学力」の育てが重要なことであると考えております。その進展のためには、習熟度別などのきめ細かな指導方法の工夫や教材の開発、わかる授業の実現に向けた取り組みの一層の改善充実、一人ひとりの長所を引き出す努力や体験的な学習機会の充実、児童・生徒の学習状況を客観的に評価するための評価基準や評価方法の工夫・改善などが極めて重要な課題となってくるものと考えております。
 この中にあっても、わかる授業の実現に向けた取り組みは、極めて重要な課題であるとともに、子どもたち一人ひとりのよさや、学習の状況を適切に評価し、指導にどのように活かしていくかが、古くて新しい重要な課題であり、この取り組みをどのように展開していくのかが、学校と教師の力量発揮のスケールとなるのではないのかと考えるものであります。
 さらに、児童・生徒の実態に応じた宿題や課題をどのように提供するのか、自立的な家庭学習を行えるように、必要な情報や資料の提供をどのように提供するのかなどの創意工夫を図る中で、家庭における学習習慣の確立に向けた取り組みを期待し、望むところであります。
 そこで、質問の第1は、基礎・基本の定着と個性・創造を伸ばす教育をどのように展開してきたのか。また、新年度を含め、今後どのように推進していくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第2は、幼小中高連携教育を新年度を含め、今後どのように推進していくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、学習活動の評価充実と学習習慣の確立を具体的にどのように推進していくのか。また、家庭との共同歩調をどのように具体的に構築していくのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。具体的かつ明解なるご答弁をお願い申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、やちまた21、山本正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の市長の政治姿勢についてというような質問の中の要旨(1)強力なリーダーシップのもとの安心安全の確保、市民福祉の充実、快適なまちづくりの創造などの市政運営を引き続き期待し望むがどうか。(2)今日までの市政運営をどのように考えているかというような質問でございますが、答弁をいたします。
 質問の要旨(1)と(2)は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 八街市も平成4年に市制施行し、早くも13年が経過しております。この間、市内循環「ふれあいバス」の運行や子育て支援センターの開設・つくし園の開園・障害児預かり施設「ぶらんこ」の開所・児童クラブの設置等、さまざまな福祉事業を初め、小中学校の新設・改築・保育園の建て替え・武道館の新設・サッカー場の設置等教育関係施設の充実を図るとともに、クリーンセンターの新設・八街バイパス事業の着手・駅北側土地区画整理事業・JR八街駅舎の橋上化・自由通路の開設等、都市基盤の整備を初め、けやきの森公園の開園・各種証明書の自動交付機の導入・北中、南中のプール開放など、さまざまな施策展開により市民の方々が安全で安心して暮らせるまちづくりのため努力してまいりました。今後も八街市民一人ひとりが健康で安全に安心して、住みよい活力あるまちづくりを目指し、誠和会の中田議員の代表質問で答弁をいたしましたとおり、引き続き努力してまいりたいと考えております。皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、質問事項2、幼児・児童・生徒の安全確保対策の充実については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項3、行財政運営についてというような質問の中の要旨(1)新年度一般会計予算案の特徴はどうか。また、市民要望を具体的にどのように反映しているかというような質問でございますが、平成18年度の予算編成に当たりましては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成17年度予算と同様、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入面では市税収入の確保、受益者負担の適正化の推進、国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用を図る等、財源の確保に努めるとともに、歳出面では全般にわたる経費の節減合理化の推進や、既存制度の見直し、施策の厳選に努め、全体として歳入に見合った規模の通年型予算として編成することといたしました。
 三位一体の改革の進展などにより、引き続き厳しい財政運営が求められている中で、今年度よりスタートした新総合計画の第一次基本計画に位置づけのある事業としてふさわしい予算配分及び市民要望を反映することに努めることといたしました。具体的には、八街駅北側地区土地区画整理事業など、都市基盤整備事業の推進による便利で快適なまちづくりを初め、防犯灯・カーブミラーの設置並びに防犯カメラや自動体外式除細動器の購入など、安全で安心なまちづくり、また児童クラブの新設・充実事業等各種保健・福祉事業の推進による健康と思いやりのあふれるまちづくり、さらに継続事業である八街中央中学校の改築や各種事業の推進などによる心の豊かさを感じるまちづくりなど、暮らし、福祉、教育分野を含め、バランスのとれた予算配分に努めたところであります。
 次に、要旨(2)自主財源の安定的確保を目指す中で、国保税を含む市税等の確保推進に具体的にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、本市では、自主財源の安定確保のため、税の徴収率向上対策といたしまして、今までもさまざまな方策を立ててきたところであります。
 平成10年度には、他団体に先駆けて「郵便局での口座振替」及び「窓口収納の開始」、平成11年度に「滞納整理班の設置」、平成12年度から小中学生、高校生を対象とした「租税教室」への職員の派遣、平成15年度から「休日納税窓口の開設」、平成16年度「休日納税窓口の開設拡大」、「市税等収納補助員の採用」、平成17年度には税部門の再編により「納税課の設置」を行ってまいりました。
 この納税課の設置による収納事務の一元化により、市県民税、固定資産税、軽自動車税に国民健康保険税を加え、納税者の利便性の向上を図り、徴収部門の細分化を図ることにより、従来にも増して電話催告や臨戸等、積極的な滞納整理の実施により早期に滞納者と接触を図り、納税を促しております。
 一方、悪質滞納者に対しては、国税徴収法並びに地方税法に基づき、給与債権、預貯金債権、不動産の差し押さえを実施し、滞納繰り越しの縮減と徴収率の向上に努め、税収入の確保を図っております。
 今後におきましては、納税者の利便性と収納率の向上を図るため、コンビニ収納について費用対効果などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)地方交付税への依存度等の見通し並びに社会資本の整備にかかる投資的経費の積極的投入を図る起債依存の見通しはどうかというような質問でございますが、地方交付税につきましては、平成18年度、国の予算が示されたところでありますが、地方財政計画では前年度比5.9パーセント減となっております。これらを踏まえ、新年度予算編成における普通交付税の算定については、平成17年度当初予算比3.7パーセント減の26億円を計上したところですが、今後は平成19年度以降の本格的な地方分権の到来を控え、三位一体の改革に基づく交付税制度の見直しにより、普通交付税の額については大変不透明なところがあることから、交付税の算定に当たっては過大にならないよう、より慎重な見積もりが必要と考えております。
 一方、公債費比率につきましては、平成16年度決算において10.2パーセント、県内33市の中では、低い方から10番目に位置しており、また成田市、佐倉市、四街道市、富里市の近隣市と比較しても、2番目に低い数値となっております。しかしながら、今後は大型事業にかかる地方債償還費の増により確実に上昇することが見込まれますことから、起債の活用については、今まで以上に後年度負担に配慮していかなければならないと考えております。
 次に、要旨(4)市役所組織体制の整備改善はどのように図られるのかというような質問でございますが、平成17年3月に策定された八街市総合計画の中では、効率的な行財政運営の基本的な方向として、行政組織の改善を図り、効率的で効果の高い行財政運営に努め、職員の資質向上や意識改革を行うとされております。このことから、本市では行財政改革の一環として、平成17年度には道路関係課の統合、選挙管理委員会の総務課への統合、税部門の再編を実施したところでございます。
 本年度当初に策定いたしました定員適正化計画に基づき、職員数の削減、抑制を図りつつ、一方で複雑多岐にわたる行政需要を市民サービスを低下させることなく遂行していくためには、限りある人材を今まで以上に有効活用していく必要がございます。そのためには、職員個々の意識改革や資質向上とあわせ、職員の能力を効果的に発揮できる組織づくりが重要であると認識しております。
 このことから、本市では平成18年度から課内の業務を遂行するに当たり、機動性・弾力性を持たせ、組織として柔軟に対応できるようにするため、係体制を廃止し、班体制に移行する予定で、現在その作業を進めております。具体的には、課内業務の繁閑を職員が共有し、業務の再配分を行うことによって効率的に業務を行うことや、緊急、突発的な事態に速やかに即応する体制づくりが可能となるようにしようとするものであります。
 これからの行政需要に速やかに応えるためには、今後とも組織体制の見直しは継続して検討していかなければならない課題であると考えております。
 次に、要旨(5)市役所における事務事業の見直し、事務処理システムの改善、行政の役割分担の明確化や業務委託をどのような計画の中で推進するのかというような質問でございますが、少子高齢化社会の進展や情報化社会の進展、地方分権を初めとする国における制度改革など、ここ数年で社会環境は大きく変化しており、また市民の生活スタイルや意識、価値観なども変化し、多様化しております。
 これらの変化に伴い、市民要望はますます多様化、高度化する傾向にあります。一方では地方財政は大変厳しい状況を迎えていることから、時代の変化に的確に対応するために、効率的で効果的な行政を行う体制を確立することが求められております。このためには、効率的な行財政運営を行うことや、市民と行政の協働を推進していく必要がありますので、総合計画でも「市民とともにつくる街」、「市民サービスの充実した街」として位置づけをしております。
 この施策に基づき、職員の定員適正化及び意識改革、事務事業の見直し・効率化などを進めるとともに、市民と行政のパートナーシップによる役割分担と協働を推進して、多様化する市民要望に的確に対応できるように努めたいと考えております。
 次に、要旨(6)行財政の健全化を今後どのように計画的に図っていくのかというような質問でございますが、平成17年3月に策定いたしました財政健全化プランにつきましては、基金などに依存した従来型の財政運営から脱却し、今後とも持続可能な財政運営を確立して、安定的に市民サービスを提供することを目的としております。
 その内容につきましては、歳入の確保として、市税等の確保、受益者負担の適正化、財産の有効活用などであり、歳出面では職員定員の適正化を初めとする人件費の見直し、事務事業の見直し、公共施設の運営・管理体制の見直しでございます。このプランを策定した後において、総務省が「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、社会経済情勢の変化に、一層適切に対応するために集中改革プランを作成することが示されています。その内容につきましては、計画期間を5年間として、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化などを盛り込むこととされております。
 このように、本市の財政健全化プランと内容がほぼ一致しておりますので、一部手直しをして集中改革プランを策定することとし、現在作業を進めておりますので、今後はこの集中改革プランを基本として、行財政改革に取り組んでまいります。
 次に、質問の4の商工業の振興についてというような質問の中の要旨(1)新年度における既存商店街等活性化を促進する振興策はどうかというような質問でございますが、平成18年度における振興策といたしましては、市内の10商店会等に対する街路灯電灯料補助事業、大型店進出対策資金利子補給事業を従来どおり実施しまして、商業者や商店会等を支援してまいりたいと考えております。
 また、商工会議所に対する支援につきましては、厳しい財政状況の中、商工会議所の運営費及び八街ふれあい夏まつり事業に対しまして、昨年と同額の助成をする予定でございます。さらに、中小企業金融対策といたしましては、中小企業資金融資事業を実施しまして、中小企業の事業資金の円滑な融通を図り、借入金に対する利子補給を行い、支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)好評で市民の待望あふれる夏まつりの開催を2日間とできないかというような質問でございますが、八街ふれあい夏まつりは、平成17年度に14回目を迎え、来場者も年々増加してまいりまして、盛大に開催することができております。
 しかしながら、開催に当たりましては、商工会議所青年部の方々にボランティアで運営等に長時間従事していただいているところでありますが、青年部の方々も、それぞれ家業に従事していることもあり、2日間の開催は非常に厳しいとの声も聞いております。
 さらに、平成13年7月の兵庫県明石市の花火大会での事故を契機に、千葉県においても県内の花火大会や祭り等のイベントに対する安全対策が強化されたところであります。八街ふれあい夏まつりにおきましても、会場周辺道路に配置する警備員や会場内警備等に万全を期するよう大変厳しい指導を受けております。
 八街ふれあい夏まつり実行委員会では、これら諸事情に対処するため、検討を重ねた結果、警備の強化を2日間の開催期間中、昼夜を問わず継続することは非常に困難と判断し、やむなく1日間の開催としたところであります。平成17年度までは、幸いにも事故や雨天による中止はありませんでしたが、平成18年度以降におけるふれあい夏まつりの開催期間並びに雨天中止時の順延等の取り扱いについては、八街ふれあい夏まつり実行委員会へ諮り、十分協議したいと考えております。
 次に、要旨(3)既存市内工業振興策の推進を図るとともに、工業団地等整備による企業誘致を図れないかというような質問でございますが、当市における製造業の事業所数及び製造品出荷額につきましては、平成15年度の工業総計調査によりますと。従業員4人以上の事業所数は169事業所、370億9千80万円の製造品出荷額となっております。
 また、八街商工会議所の工業部会に加入している企業は、平成16年度で230事業所となっており、業種としては、機械、金属、各種プレス加工、繊維等となっております。この中でも、先進技術の業種といたしましては、「電子機器部品の加工」、「カメラ・パソコン用の特殊硝子の製造」、「自動車部品等の特殊精密部品加工」、「脱塩装置・廃水処理プラント等の設計製作」、「コンピューター用ハード、ソフトの規格開発・販売」、「食品廃棄物を循環資源として農業資材へのリサイクル」等があり、優良な企業が多数操業しております。
 具体的な企業を一部紹介いたしますと、田村製作工業、チヨダエンジニアリング株式会社、ロック技研興業株式会社、株式会社クロサワジオメック、有限会社影山製作所、株式会社千葉光学、ホンダスチール株式会社、ミシナエンジニアリング、アイスマップ有限会社、株式会社アグリガイアシステムなどがあり、本来、このような企業を1カ所に集積し、工業団地化することが望ましいものと考えておりますが、工業団地につきましては、過去において調査・検討を重ねましたが、諸般の事由により、やむを得ず断念したところでございます。しかしながら、当市における財政基盤を強化する一環をして、工業の振興を図る必要があるものと認識しておりますので、中小企業庁所管の「経営革新の支援策」、「技術開発・IT化の支援策」、「集団化を図る高度化事業に対する金融支援策」等、各種の支援策の活用を考慮しながら、当市の工業振興を図ってまいりたいと考えております。

○議長(小澤定明君)
 答弁中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前10時55分)
                            (再開 午前11時08分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 先ほどの答弁を引き続いていたします。
 質問事項の5の八街駅周辺整備等の推進についてというような質問の要旨(1)八街駅北口土地区画整理事業の進捗状況はどうかというような質問でございますが、区画整理事業の進捗率につきましては、事業費ベースで、平成16年度末現在、約60パーセント、平成17年度末には約70パーセントとなる見込みであります。
 本年度の移転補償契約状況は、1月末現在4件の契約を締結し、3月末までに6件の補償契約を予定し、交渉を進めているところでございます。工事につきましては、市道224号線及び街区道路5路線、延長にして約700メートルの車道や歩道整備工事を行い、また2号街区公園整備及び北側駅前広場のバスシェルターやシンボルとなるモニュメントの設置工事を進めているところであります。今後も早期完了に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)バリアフリー化の促進整備並びに多目的スポーツ文化センター等の建設を望むがどうかというような質問でございますが、八街駅北側地区土地区画整理事業及び八街駅舎・八街駅自由通路におきましては、「バリアフリー法」に適合するよう、誘導ブロックの設置、エレベーターやエスカレーター、多目的トイレ、階段手すりなどの施設整備を行っております。
 また、区域内の歩道や街区道路には、通行の支障となる電柱をなくすため、電線類地中化工事を実施しており、利用者の方々が安全で安心して利用していただけるよう施設整備を行っております。
 次に、多目的スポーツ文化センター等の建設についてですが、公共核施設用地の面積は、概ね5千800平方メートルであり、施設の具体的な内容は、現在、決まっていないところでございますが、近隣団体の文化施設、例えば酒々井町のプリミエール酒々井は、敷地面積8千200平方メートルに、客席350席のホール棟1千422平方メートル、図書館658平方メートル、玄関ホール362平方メートル、駐車場51台で構成されており、これを見ますと、5千800平方メートルは、文化的施設を建設するに当たり、必ずしも十分なスペースであるといえません。そのため、ご質問にありますスポーツ的要素を盛り込むには、敷地的に余裕がないものと考えております。
 また、総合計画2005第1次基本計画では、「市民の総合的な文化学習施設として、公共核施設の整備を市民参加で進める」こととし、一定の方向性を示していることもあり、スポーツ施設を加えることについては、現在のところ考えておりません。しかしながら、今後、施設に対する市民の意向を伺っていく段階で、このことについて議論があったりしたときは、市民の健康保持という観点に立つ必要性からも検討すべきことというふうには理解しております。
 次に、要旨(3)JR利用者の駐輪・駐車場の整備をどのように促進していくのかというような質問でございますが、JR八街駅利用者の動向につきましては、八街駅自由通路の供用開始により、北口が開設されたことに伴い、利用者は南北に分散し、南口においては減少傾向であります。
 市営の駅前自転車駐車場につきましては、駅利用者の動向に見られるように、南口自転車駐車場は若干のあきがあり、北口の仮設自転車駐車場は、利用者が増加しております。
 このことから、現在の仮設自転車駐車場の駐車台数等の実績を踏まえ、施設規模等を検討し、平成18年度には、自由通路に隣接する公共核施設用地内に有料自転車駐車場の整備に着手する計画であります。また、自動車駐車場につきましては、人口が郊外に分散していることから、駅利用者の交通手段として、自家用車を利用する方法が多く、駐車場が足りない状況であります。こうした事業の中、駅周辺には新規事業展開として、駐車場経営に転身するなど、民間の月極駐車場が増えてきておりますが、不定期利用者の駐車場は少ない状況であります。
 市といたしましては、現在のところ民間主導による駐車場整備を期待しているところであります。今後、八街駅周辺の多様な駐車場のあり方や化石燃料の高騰による車社会のあり方及び排ガス等環境問題も踏まえ、駐車場整備の推進方策などについて、官民の役割分担を八街TMOなどと協議・意見交換しながら確立し、市の役割分担の中で早期に実現できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)JR快速電車の増発をどのように図っていくのかというような質問でございますが、総武本線佐倉駅以東における快速電車の増発を実現するには、ひとえにJR総武本線の利用促進にあります。八街駅を初め、総武本線佐倉駅以東における各駅は、ここ数年利用客が減少している状況にあります。JR千葉支社の説明では、快速電車増発に向けた駅施設等の整備を実現するには、JRが投資した金額を5年間で回収できるだけの利用者増加が必要であるとのことでございます。
 JR快速電車の増発を実現するには、利用者の増加につながるような駅施設や、その周辺の環境整備を進めていく必要があります。このことから、市では八街駅北側地区における区画整理事業や、その関連事業を推進しているところであり、平成18年度には、八街駅北口に駐輪場を整備し、八街駅の利便性の向上を図るとともに、近い将来、文化的施設を建設するなど、さらなる駅利用者の増加につながる施策を展開していく考えでおります。
 市では、JR快速電車の増発に向け、八街駅周辺整備等の推進による利用者の増加を図るほかにも、従前から活動を続けている「総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議」や成東町・山武町・酒々井町と本市の4首長で組織する「総武本線佐倉・成東間快速電車増発推進協議会」での活動を引き続き推進し、早期における快速電車増発の実現を図りたいと考えております。
 次に、質問事項6の上下水道整備促進についてというような質問の中の要旨(1)本市における普及率等はどのような状況か。また、普及拡大に向けてどのような対策を講じているのかというような質問でございますが、水道事業におきましては、昭和60年度に全市を給水区域とする第4次拡張事業の変更認可を取得し、給水区域の拡大に努めてまいりましたが、平成16年度末の普及率は、51.2パーセントとなっております。
 普及拡大につきましては、集中井戸で対応している既存の住宅団地を初め、確実に普及が望める地域等を重点に、また配水管延長の要望があった地域には、随時説明会等を開催し、啓発に努めております。
 今後とも経営状況を勘案しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
 下水道事業におきましては、平成17年度末で処理区域面積が10ヘクタール増の「408ヘクタール」となる見込みでございます。これによりまして、認可区域内整備率は、2.1ポイント増の83.3パーセントへ、全体計画区域内整備率は、1.0ポイント増の39.6パーセントへとなります。
 普及率につきましては0.3ポイント増の24.4パーセントが見込まれております。また、普及拡大につきましては、平成17年度におきまして、下水道管布設工事説明会等における啓発。広報やちまたによる啓発。9月10日の「下水道の日」を中心とした、市役所受付・下水道課窓口での啓発物品の配布を実施しております。平成17年度に供用開始の告示をした区域に居住する未接続者に対する「供用開始通知書」の発送を今後予定しております。
 平成18年度におきましては、これらに加え、平成18年度が利子補給制度対象の最終年度となる平成16年度に供用開始の告示をした区域に居住する未接続者に対する「排水整備普及促進通知書」の発送を予定しております。
 なお、ホームページの利用につきましても、今後の課題と認識しております。平成17年度末における水洗化率につきましては、1.2ポイント増の94.0パーセントを見込んでおります。
 次に、要旨(2)上水道の改良工事にどのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、改良工事といたしまして、石綿セメント管更新を平成7年度に国庫補助事業の採択を受け、平成74年度を目標年度として、計画的に施行しております。
 全体計画における総延長は、6万6千46メートルで、平成16年度末における施行済み延長は、1万775メートルであります。平成17年度につきましては、石綿セメント管更新工事を延長399メートルを施行するものであります。
 今後の取り組みにつきましては、配水管の老朽度の検討結果及び震災等を勘案し、国県道等の主要幹線配水管、震災時に緊急に復旧を要する病院・避難所等への配水管、水源を確保するための導水管等を総合的に検討・計画してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)大池調整池の整備状況はどうかというような質問でございますが、大池調整池につきましては、平成14年度から築造工事に着手、平成16年度には下流域、連絡水路、放流水路が完成し、今年度より大池第3雨水幹線の管渠布設工事に着手したところでございます。下流池の完成により、現在その管理用道路は遊歩道として市民に開放し、ご利用いただいているところであります。また、今年度管理用道路法面に植栽を行っております。
 上流池・管理用地におきましても、下流池と同様な計画を持っておりますが、大池調整池は国庫補助金を受けた下水道施設でございますので、「公園として位置づけること」は考えてございません。
 次に、質問事項の7、省エネルギー対策等の推進についてというような質問の中の要旨(1)公共施設における太陽熱利用などの先駆的な新エネルギー利活用を図ってはどうかというような質問でございますが、本市の公共施設における太陽熱を利用した新エネルギー活用の取り組みといたしましては、太陽エネルギーと半導体の利用により発電し、二酸化炭素や、その他の有害物質を排出しない、太陽光発電システムを現在建設中の八街中央中学校に設置しているところでございます。
 今後も建て替え等が必要となった施設につきましては、費用対効果等を十分検討した上で、地球温暖化などの環境問題やエネルギー問題の緩和につながる手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)クリーンセンター・処分場の運営状況はどうかというような質問でございますが、焼却施設の運転管理業務及び最終処分場の整備業務に当たっては、「廃棄物処理法」によるほか、関係法令の規制基準を遵守し、施設の規模、設備内容に応じた法的資格者を配置するとともに、実際の施設に適した運転管理及び整備を実施して初めて、技術上の基準を遵守した、最良の状態に保持できることから、焼却施設については、同等以上のストーカー式焼却炉及び溶融炉の運転管理に実績のある者に運転管理を、また最終処分場については、技術管理者の資格を有する者に、場内整備を委託しております。
 これにより、平成16年度の焼却施設の稼働状態を申し上げますと、稼働日数316日、稼働時間8千226時間、焼却処理量は1万9千325トンを記録し、国庫補助採択における適正なごみ焼却施設の整備規模の指標とされる稼働率は、72パーセントとなります。また、最終処分場への埋め立て処分した不燃物の総量は5千131トンでございます。これらは、前年度と比較しますと、焼却量で1.8パーセントの増加、埋立処分量で0.5パーセントの減少となりますが、運営状況につきましては、両施設ともに適正かつ良好に推移しており、このことは本年度においても変わらないものと判断しております。
 なお、不測の事態や労働災害の発生などに、速やかに対処するため、焼却施設や最終処分場へ技術管理者の資格を有する職員4名を配置し、運営体制を整えております。今後も処理施設の運営に当たっては、委託基準、処理基準及び維持管理基準を遵守し、衛生的かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)分別収集に卓越した地区等の事例の紹介、表彰等に努めるとともに、非協力的な収集所の公表等をすべきと考えるがどうかというような質問でございますが、現在、市民からの要望により設置された、約1千350カ所のごみ収集場所は、廃棄物の適正かつ円滑な収集運搬と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に効果を上げております。
 また、その収集運搬業務は、民間に委託しておりますが、委託業者や市民から、市のごみ出しのルールに、非協力的な収集場所の報告等は少ないことから、多くのごみ収集場所では、概ね市の収集計画に沿った、ごみ出しのルールが守られているものと判断しております。しかしながら、ルールを守らない方がいるもの事実でありますので、収集作業中に判明した違反ごみに対しては、従来から出し直しの指示書を貼付することにより、間接的にではありますが、ルールに従った排出を促すよう指導しております。
 また、ルール違反者が判明している場合につきましては、職員が直接、違反者に対し注意を促すとともに、設置管理者に協力をお願いしております。
 ご提案いただきました分別収集に卓越した地区等の事例の紹介表彰や、非協力的な収集場所の公表等は、適正かつ円滑な廃棄物処理対策の一つの方法と考えておりますが、「廃棄物処理法」では、廃棄物の減量及びその適正な処理の実施は、市の責務であるとともに、廃棄物の排出抑制と適正な分別排出などにより、市の施策に協力することは市民の責務とされることから、廃棄物の適正な分別は、社会生活を送る上で、守るべき最低限のルールであり、このルールに従わない違反ごみは、収集場所に取り残されることから、生活環境の支障となるばかりでなく、地区によっては景観や美観を損ねたり、交通上の支障となることも懸念されます。
 このため、今後は収集運搬委託業者に非協力的な収集場所の報告を義務づけるとともに、市においても、その把握に努め、改善が見られない場合は、収集場所を廃止する等の措置を講ずることにより、ごみの排出抑制の促進とあわせて廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全と公衆衛生の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)リサイクルの推進状況はどうかというような質問でございますが、国は将来的な最終処分場の逼迫を想定し、その対策の一つとして、近年、容器包装リサイクル法や、家電リサイクル法を初めとした各種のリサイクル関連法を施行し、資源循環型社会の実現に向けて努力しております。
 廃棄物の処理を行う上で重要なことは、廃棄物を可能な限り資源化、または再利用した後、衛生的に処理し、処分することでありますので、市においても廃棄物収集の一環としての分別収集だけでなく、町内会や市民団体などによる資源ごみの集団回収を奨励し、リサイクルの推進と廃棄物の減量化に取り組んでおり、平成15年度ではクリーンセンターへのごみの総搬入量2万6千722トンに対し、リサイクル量は3千571トン、これに集団回収した1千160トンを加えたリサイクル率は、16.96パーセントとなります。同様に平成16年度では、総搬入量2万6千778トンに対し、リサイクル量は3千513トン、集団回収分1千58トンを加えたリサイクル率は16.42パーセントとなっております。
 また、焼却処理過程で発生するストーカー飛灰及び溶融飛灰についても、民間委託によりセメント原料としてリサイクルしております。
 今後も、ごみの発生抑制対策の推進に努め、その上で排出される廃棄物については、資源物の集団回収の奨励や中間処理の徹底などにより、環境への負荷の少ない、ごみの適正処理に取り組み、国・県の目標とする資源循環型社会の構築に向け、貢献してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項8、学力向上については、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、山本正美議員の質問事項2、幼児・児童・生徒の安全確保対策の充実について。質問要旨(1)遠距離通学児童の利便性と安全確保のために通学バスの運行を図るべきと考えるがどうか。お答えいたします。
 現在、遠距離のために路線バスやふれあいバスを利用して通学している児童は130名程度おります。東吉田方面から実住小学校へ通う児童と、二区埴谷方面から実住小学校へ通う児童、沖渡方面から八街東小学校へ通う児童などです。
 このほかに、路線バスがないために、遠距離を歩いて通学している児童も相当数いるのが現状であります。このような状況の中では、バス通学は安全性を確保する有効な方法ではあります。現状においてはさまざまな問題があって難しいと考えますが、子どもたちの安全な通学手段の確保という視点から、既存のふれあいバス、路線バスの活用など、工夫してまいります。
 続きまして、質問要旨(2)通園通学路の安全点検状況とその改善対策状況はどうか。
 通学路の安全確保のために、次の四つの観点で、その充実に努めております。
 一つ目に、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底を学校ごとに行っております。そのために、学校ごとに危険箇所を記したマップを作成し、活用を図っております。
 二つ目に、登下校時の子どもたちの安全管理の徹底のため、PTAや地域の方々による防犯パトロール活動、さらに子どもの安全を呼びかける防災行政無線の放送を実施しております。
 三つ目に、各学校においては、危機を予測し、危機を回避する能力を身につけさせるための安全教育の推進をお願いしているところでございます。
 四つ目に、不審者等に関する情報は、必要に応じて学校に連絡し、集団下校等の対策をとるなど、迅速な連絡体制をとっております。
 続きまして、質問要旨(3)近隣市町村の通園通学路の安全対策状況はどうか。また、この対策の全国的に見る先進地の取り組み状況はどうか。
 子どもをねらう事件が相次ぎ、各自治体や学校、地域での対策が急務となっています。近隣市町村の通園通学路の安全対策の状況については、基本的には次の四つの活動が実施されております。
 すなわち、一つ目、各小中学校を中心とした通学路のパトロール。
 二つ目、地域ボランティア組織による防犯活動。
 三つ目、防災行政無線放送による安全の呼びかけ。
 四つ目、警察等の関係機関と連携した防犯活動。
 これらの活動については、本市においても実態に応じて取り組んでいることでございます。
 先進的な取り組みとしては、不審者の情報を保護者に速やかにメールで配信する「不審者情報メール配信」を実施している地域が県内でも幾つか見られ、本市でも研究をしているところであります。
 質問要旨(4)安全教育の推進に具体的にどのように取り組んでいるか。また、今後どのように計画的に推進しようとするのか。
 学校における安全教育(危機管理)の内容は、学校安全・事故、体罰、いじめなどの生徒指導、伝染病などの健康管理、教職員の不祥事、不審者への対応など、多岐にわたるところであります。
 安全教育の基本姿勢としては、「いつ」「どの範囲を」「どのような手段で」「何を防ぎ」「だれを守る」のかを明確にし、保護者(家庭)・地域、その他関係機関との関係等を踏まえた計画のもとに、事故が起きる前の事前の危機管理と事故が起きた後の対応法をしっかりと確認しておくことが必要であります。
 不審者や児童・生徒の登下校の防犯対策として、防犯マップの作成による危険箇所や「子ども110番の家」の周知、命の大切さを考える授業を繰り返し行っております。さらに、児童・生徒の登下校の時間には、教職員と家庭・地域・警察が連携し、一丸となって通学路の安全と学校敷地内外の巡視を含め、防犯パトロールを強化しております。また、防災無線を利用し、子どもの安全についての協力と注意喚起を求め、不審者の接近・侵入・犯罪・事故の抑制を強化しております。
 今後も「自分の命は自分で守る」ことを基本にして、生命を大切にした授業の工夫や各学校が実態に応じて独自に作成している「学校管理安全マニュアル」を周知・徹底し、活用することにより、防犯・危機管理に素早く対応できるように配慮してまいります。
 また、県や市の防犯管理・情報、他の市町村との連絡情報を密にしながら、地域ぐるみの防犯対策を行い、学校・家庭・地域・各関係機関が連携を取り合いながら、児童・生徒の安全確保に努めていく所存でございます。
 質問事項8、学力向上について。質問要旨(1)基礎・基本の定着と個性・創造性を伸ばす教育をどのように展開してきたか。また、新年度を含め今後どのように推進していくのか。
 基礎・基本定着のためには、その前提として、よりよい学習習慣の確立が欠かせません。「話を静かに聞く」「指示を受け止め行動する」このことなしには、基礎・基本の定着もなり得ません。
 そこで、本市では、幼小中高連携教育の中で、継続指導6項目を掲げ、市内のすべての幼稚園・保育園・小学校・中学校で継続して指導しているところでございます。そのために、?教師の率先垂範、?発達段階に応じた具体的な指導、?指示の徹底・確認、?繰り返し指導、?共通実践の呼びかけ等をしております。今年度より学校教育課の指導主事が毎月学校訪問を行って、指導の徹底を図っております。
 さらに、継続指導項目の家庭への浸透度をアンケートによって調査し、その結果を分析・考察して、次年度の教育計画に活かしてまいります。
 「個性と創造性を育む教育」につきましては、教育委員会重点施策の一番目に取り上げているところでございます。そのために、市教育センターにおきましては、実技研修・層別研修・視察体験研修等30近い講座を開設して、教職員の資質と指導力の向上を図っております。
 指導法の工夫改善につきましては、毎年二つの小中学校を研究校に指定して、研究を進めております。研究指定2年目には、その成果を市内の全教員に波及させるべく公開研究会を開催しております。今年度は八街北中と朝陽小学校が11月にキャリア教育の公開研究会を開催いたしました。
 なお、平成18年度は八街北小学校が、算数の研究成果を発表する予定になっております。「個性を活かす教育」は現行の学習指導要領でも重視されているところであります。そのために、週3時間の「総合的な学習の時間」が設けられ、「自ら課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」教育を実施しております。
 「創造性を伸ばす教育」は各教科でも重視されているところでございます。社会や理科では、子供たちが学習内容を選択して取り組む単元を設定しております。
 また、指導方法や指導体制も個を活かすことができるように工夫しております。小学校の算数では、一つの学級を二つに分けて指導する少人数学習を普及させております。一つのクラスを複数の教員が指導したり、教員だけではなく、地域の専門家をゲストティーチャーとして招いて指導していただいたり、場合によっては、こちらから出向いて教えていただいたりと、地域の教育資源を有効に活用するよう各学校を指導してまいります。
 続きまして、質問事項8、学力向上について。(2)幼小中高連携教育を新年度を含め今後どのように推進していくのか。
 幼小中高連携教育については、平成16年度の全国公開後も継続して取り組んでいるところであります。平成17年度は、全国20以上の地域から視察、講話依頼があり、200名を超える方々に成果を見ていただきました。
 各園・学校においても、地域公開という形で、地域の方々に子どもたちの姿を見ていただき、成果をごらんいただきました。平成18年度におきましても、子どもたちの今を大切にし、「生きる力」を育んでいけるよう、市内の全小中学校、幼稚園、保育園、高等学校で取り組んでいく予定でおります。
 なお、平成18年度から平成20年度にかけては、市内のすべての小中学校が、中学校区ごとに連携をして、算数あるいは体育の研究に取り組むことになっております。具体的には、幼小中高連携推進委員会にて成果と課題を十分検討し、改善を図りながら進めてまいります。
 続きまして、質問要旨(3)学習活動の評価充実と学習習慣の確立を具体的にどのように推進していくのか。また、家庭との共同歩調をどのように具体的に構築していくのか。
 学習習慣の確立については、(1)で答弁いたしましたので、「評価の充実」から述べさせていただきます。
 評価につきましては、平成12年度に教育課程審議会から「児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方について」の答申が出されました。それを受けて、八街市でも絶対評価の評価基準を作成いたしました。それをもとに各学校が絶対評価に基づいた通知表の改訂を行っているところでございます。
 今年度の教務主任研修会でも、各小中学校の教務主任が自校の通知表を持ち寄り、「よりよい評価のあり方について」検討したところでございます。今後さらに他市町村の取り組み等も参考にして、よりよい評価の実施と、評価と指導の一体化を目指してまいります。
 「家庭との共同歩調」につきましては、通知表による連絡だけでなく、各学期に授業参観・学級懇談会や個人面談を行ったり、地域懇談会・ミニ集会などを行い、家庭との情報交換を密にしております。
 また、「学校・家庭・地域との連携」は、幼小中高連携教育の三本柱の一つでもあります。家庭教育学級や地域パトロール、三世代スポーツ交流会やクリーン作戦等への参加を呼びかけ、学校・家庭・地域が協力して、地域の子供たちを健全に育てることができるよう図っております。
 このようにして、学校と家庭が一体となって、子供たちの学力向上をより一層図れるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。

○山本正美君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて、再質問させていただきます。
 まず最初に、質問の第2番目の幼児・児童・生徒の安全確保対策について、お伺いいたします。
 遠距離通学児童が相当いるというご答弁でありましたけれども、どの程度いるのか、各学校ごとにお伺いいたします。また、その場合の遠距離通学とは、どの程度の距離をいうのか、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 私どもで把握している遠距離通学といいますのは、4キロ以上の通学距離を言っておりまして、学校別に申し上げますと、実住小学校で4キロ以上の児童は47名、それから二州小学校では4キロ以上で44名、それから川上小学校で63名、以上を合計いたしますと154名、そういった数字でございます。そのうち、先ほど申し上げましたけれども、130数名につきましては、バス通学ということでございます。以上です。

○山本正美君
 次に、学校ごとの危険箇所マップというのを、私ども初め、市民各位にお知らせしていただければと考えるところでありますが、どうかお伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 今年度の初めに、交通事故、それから危険箇所を中心といたしました地図を生徒指導用のマップとして、各学校ごとに作成いたしました。小学校では廊下等に子たちが見るための危険箇所を記しました地図を掲示しております。市民の方々に広く知らせる方法といたしましては、市のホームページを活用する方法が考えられます。不審者情報の配信ということとあわせまして、今後研究して、実現に向けていきたいと考えております。

○山本正美君
 次に、子どもたちの安全確保のために、PTAや地域の方々の献身的な取り組みによる防犯パトロールが行われておりますけれども、その実態はどのようなものなのか、お伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 具体的な事例を申し上げますと、実住小学校では保護者の方々に、朝の登校の時間帯に自動車に防犯ステッカーを張っていただきまして、パトロールをお願いしている。ほかの小学校におきましても、保護者の方々に防犯用のステッカーを配付いたしまして、地域の巡回をお願いしております。それから、朝陽小学校におきましては、子どもの下校の時間帯に学区の通学路、およそ180カ所におきまして、下校指導、交通指導をお願いしております。
 また、南中学区におきましては、夏休みの期間中ではございますけれども、夜間のパトロールを実施していただいております。
 地域の方々の活動の拡大といたしましては、住野区、文違区、山田台区、沖区、交進学区等の地域で、巡回パトロールを、今、実施・取り組んでいただいております。

○山本正美君
 次に、ご答弁漏れかと思いますけれども、全国的に見る先進地のケースはどうか、お伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 全国的な先進地の事例ということでございますけれども、通学路の安全を確保するために、地域の取り組みといたしまして、地域の防犯情報をいち早く保護者に伝えるために、不審者情報のメール配信を自治体が行っている事例がございます。また、子どもに集積回路にアンテナをつけたICタグと呼ばれるものを持たせまして、子どもの居場所を把握できるようなシステムを採用している地域もございます。
 登下校中の子どもの安全を100%完全に保障することは、なかなか難しいとは思います。これから、子どもの安全を見守る地域の協力体制をつくっていくことが、これからの大きな課題であろうかと考えております。

○山本正美君
 次に、ご答弁でも、また再質問のご答弁でもございました不審者情報メールの配信の概要、また本市において研究なさっているという、その研究状況はどうか、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 警察・地域・学校等から寄せられました不審者等に関する情報を、あらかじめ登録されております保護者の方々の携帯電話、あるいはパソコンに一斉送信をする方法でございまして、県内でも既に船橋市とか、佐原市、隣の成田市等でも運用を開始しているとお聞きしております。
 本市におきましては、まず学校、それから保護者、関係機関に対する情報配信を実現するべく、今現在、関係各課と調整・協議を進めているところでございます。以上です。

○山本正美君
 ぜひ、不審者情報メール等々の実施に向けて、早期にご結論を出し、実施に移っていただければと思われます。
 次に、学校管理安全マニュアルと、ご答弁がございましたけれども、それはどのような内容なのか、その一端をご披露いただきたいと存じます。

○教育次長(山本重徳君)
 学校危機管理対策マニュアルという中身につきましては、具体的に申し上げますと、冊子になっておりまして、その中の具体的に18ページを広げていただきますと、変質者、誘拐への対応といった欄がございまして、事前の対応の仕方、事故が発生した場合に、どのように対応するべきかの流れを具体的に記して、いざというときの心構えを先生方に、心構えとしてお知らせしております。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午後 0時00分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○山本正美君
 それでは、次に質問の第8番目の学力向上について、お伺いいたします。
 新年度から3年計画で取り組まれるという、中学校区ごとの小中学校連携の算数あるいは体育について、どのように取り組んでいこうとしているのか。また、その財源と措置はなされているのか、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 ご質問の算数については、既に平成17年度に八街北小学校を研究指定いたしまして、先行的な研究を進めております。これにつきましては、平成18年度には、公開研究会を行いまして、成果を発表してまいります。その成果を受けて各小学校が、さらに実践的な研究に取り組んでまいります。
 中学校の学力を上げるためには、中学校学区の各小学校で基礎・基本を確実に身につけておくことが重要なことでございます。そこで、小学校を単独で研究するのではなくて、中学校区ごとに研究指定をいたしまして、小学校・中学校の学習連携で学力を向上させていこうというものでございます。
 財源は十分とは言えませんけれども、各学校で今までも行ってまいりました、校内研究の方向性を中学校区ごとにそろえることで、研究の質を高めてまいります。体育につきましても、子どもたちの体力や運動技能の向上、あるいは生活習慣や課題となります食育を一つの学校で取り組むのではなくて、中学校学区で連携して取り組むことで、よりよい成果を上げることができるものと期待して進めていこうとしておるものでございます。

○山本正美君
 次に、家庭との共同歩調の取り組みについてでありますが、具体的な展開事例をお伺いしたいと存じます。

○教育次長(山本重徳君)
 各学校におきましては、児童・生徒の一人ひとりの学習の到達度・定着度、また生活の中でのよい点や進歩の状況、取り組みを具体的に評価した通知表を各家庭に配付して、家庭での教育内容や家庭学習等の奨励を促しているところでございまして、授業参観や懇談会、個人面談を実施いたしましたり、地域交流やミニ集会、家庭教育学級等を開催いたしまして、家庭との情報交換を密接にとっているところでございます。
 平成9年度から始まりました、幼小中高連携教育の基盤が定着して、学校・家庭・地域、三者が協力いたしまして、地域の子どもたちを健全に育成する体制が確立されてきております。学校におきましては、学校改善の取り組む、継続指導6項目を常に頭に入れました実践をしておりますけれども、学校だけではなくて、家庭におきましても同じように指導していただくように、学校だより、それから学年だより、そういった配付物を通して広報活動も積極的に進めております。継続指導6項目の評価をアンケート集計した結果に基づきまして、その年度の反省点と課題を出し、翌年度の目標を設定します。これは学校だけではなくて、家庭にも継続指導6項目についての啓発を促しております。
 今後も開かれた学校を目指して、家庭との共同歩調を今後も展開してまいりたいと存じております。以上です。

○山本正美君
 以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、山本正美議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 
関連質問がありませんので、これで関連質問を終了いたします。
 次に、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を許します。

○鯨井眞佐子君
 公明党の鯨井眞佐子でございます。通告の順に従いまして、ご質問させていただきます。
 質問事項1、防犯ブザー、ホイッスルの貸与について、お伺いいたします。
 昨年11月22日に広島市立矢野西小学校1年生の児童が、12月1日にも栃木県今市市立大沢小学校1年生の児童が、下校中に事件に遭遇し、殺害されるという、決してあってはならない事件が発生いたしました。とても残念なことであります。
 各学校では、これまでも「幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目(例)の改訂について」、また「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」等を参考にして、登下校中の安全も含め、対応に努めてきていると伺っております。
 また、昨年12月、文部科学省より「登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について」として取りまとめたものが、各都道府県知事等に発出されていると伺っております。また、警視庁生活安全局長からも、各都道府県警察の長あてに、「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について」も同じく同年の12月6日に発出をしていると伺いました。
 その中には、例として小学校低学年の児童が、登下校時に一人にならないように上級学年と一緒に集団下校する等、また昨日、公明党の川上議員の代表質問でのスクールガードウォーキング等、ボランティアの方たちのご協力をいただき、地域全体での幼児・児童・生徒の登下校を見守る体制の整備をするなど、さまざまな方法を考え、実施を要望しております。また、国の予算としても「子ども安心プロジェクト」の充実として、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費として、昨年より約倍額の14億441万円の予算計上をしております。あらゆる安全を期すために「これでよい」ということはありません。でき得る限りのあらゆる方法をとることが大事であると思います。
 昨年12月9日、公明党4人で教育長に児童・生徒の登下校の安全を守るために何点か要望をさせていただきました。その中で、児童・生徒の下校の安全に対しての防災行政無線につきましては、12月7日だったと思いますが、総務部長にも要望をさせていただき、すぐに対応をしていただきました。大変にありがとうございました。市民の皆様方にとても喜ばれております。
 また、防犯ブザー、ホイッスルにつきましては、読売新聞販売店により、全国で何件かあったと伺っておりますが、全小学生へ、または1年生にと防犯ブザーのプレゼントがあったと伺っております。
 そこで、質問いたします。尊い将来ある児童・生徒の生命を守るために、防犯ブザー・ホイッスルを貸与する考えはいかがなのか、お伺いをいたします。
 質問事項2、六区の農村集落センターの修繕について、お伺いいたします。
 六区農村集落センターは、区民の皆さんの集会所として、また憩いの場として、皆さんに愛され活用されております。しかし、老朽化しており、毎年トイレの改修をしたり、エアコンの整備をしたりと修理をしている現状です。17年度は床が落ちているため、床の修理を予定して、見積もりをお願いしましたところ「床よりも屋根の方が早急な修理が必要」ということで、急遽屋根の修理をいたしました。農村集落センターですので、農政課から床の修理の補助金をいただきましたが、屋根の修理費には程遠く、区民1世帯500円の負担をいたし、その不足分に充当したという経緯があります。農村集落センターといえども、十分コミュニティセンターとしての要素を持ち活用をしております。また、今後も六区の区民のコミュニティの場として愛し、活用していかれることと思います。緊急性を要する床の修理を早急にしていただきたいと願うものです。
 そこでお伺いいたします。要旨(1)六区農村集落センターは、何年ごろ建設されたのか。
 また、要旨(2)新たに建て替えをする考えはいかがか。
 そして、要旨(3)床の修理が急がれるところでありますが、修理はいつされるのか、お伺いをいたします。
 質問事項3、生活排水対策について、お伺いいたします。
 当市はミニ開発が多く、側溝もなく、排水に困っている世帯が多くあります。このようなところに住んでいらっしゃる方たちは、宅地内排水をしておりますが、何年もたたずに排水があふれ、水を使うのに大変神経を使って生活をしております。一日も早く側溝整備をしていただきたいと、切に、切に望むものであります。
 さて、生活排水ですが、宅地内排水にしても、側溝に排水するにしても、家庭での排水をきれいな水で流すことが大事であります。八街市から排出される水の約83パーセントは、印旛沼に流れ込んでおり、残りの17パーセントは作田川から太平洋に流れております。印旛沼の汚濁の状態は、全国でワーストの上位であるという深刻な状況であり、その最大の原因は生活系排水であると思われます。大関調整池につきましては、「エコやちまた」のメンバーにより、調整池の浄化を種々検討し、取り組ませていただいておりますが、よどんだところには、油が浮いている状況です。また、ヘドロによる悪臭もあり、何とかきれいな調整池にしたいと願うものです。
 我が公明党では、昨年12月27日、勝浦市に視察に行ってまいりました。EM菌だんごを使って、川の悪臭を除き、川を浄化した成果を伺い、使用しているEM菌だんごも参考にいただき、有意義な視察をしてまいりました。勝浦市では、EM菌を培養する機械を購入し、希望する世帯には無料で差し上げております。そして、漁業組合の婦人部の方たちとEM菌だんごを作り、川に投げ入れていると聞きました。
 また、旧沼南町(現在の柏市)では、やはりEM菌培養の機械を購入し、市民の方の協力を得て、EM活性液を川に放流し、川の悪臭、そして浄化へと大きな成果を上げております。印旛沼の水は、水道水としても取水しており、八街市としても排水の浄化に取り組む必要性を感じております。
 そこで、質問いたします。要旨(1)EM菌使用で、河川の排水浄化の考えはいかがか、お伺いをいたします。
 要旨(2)廃食油の収集システムを確立し、生活排水の浄化をする考えはいかがかという質問ですが、廃食油は捨てればごみ、活かせば資源であります。一般家庭の中には、排水と一緒に流してしまう方もいらっしゃったと聞いております。また、油を固めてごみ収集に出したりという家庭もある状況です。
 大綱白里町では、回収日・場所・時間等を決めて、皆さんから持ってきていただいて回収しております。収集した廃食油は、一部は石けんに、大半はバイオディーゼル燃料として清掃車を走らせています。当市でも「廃食油を精製して、バイオディーゼル燃料に変えて公用車を走らせていただきたい」という要望に、「クリーンセンターの清掃車を走らせている」という答弁をいただいておりますが、さらに収集システムを確立し、廃食油を資源として有効活用としていく取り組みをしていただきたいと強く要望いたしますが、お考えはどうか、お伺いいたします。
 以上、3項目にわたって質問させていただきます。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、鯨井眞佐子議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の防犯ブザー・ホイッスルの貸与については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 質問の2点目の六区農村集落センターの修繕についてというような質問の中の要旨(1)集落センターはいつ建設されたものか。(2)新たに建て替えする考えはいかがか。(3)床の修理はいつかというような質問でございますが、質問要旨(1)(2)(3)につきましては、それぞれ関連性がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 六区農村集落センターは、昭和59年に農林業補助事業の附帯施設として建築され、主に地域集会所として利用されておりますが、ここ数年は老朽化により修繕が続き、著しく損傷が激しい箇所に対して、市の補助金交付要綱に基づき支援したところでありますが、建て替えとなりますと、その建設に係る区の住民負担や補助事業としての条件整備を要するので、六区及び行政にて十分な協議が必要と考えられます。
 また、六区により要望がありました床の修繕の時期につきましては、区民の利便性を考えますと、平成18年度に実施したいところですが、緊急性の修繕は連続的に修繕を完了しておりますので、床修繕につきましては、平成19年度に修繕をしていただくよう六区役員方にお願いをしたところでございます。
 次に、質問事項の3点目の生活排水対策についてというような質問の中の要旨(1)EM菌使用で河川の排水浄化の考えはいかがかというような質問でございますが、EMとは、エフェクティブ・マイクロオーガニズムスの略で、有用な微生物群という意味でございます。
 EMを使用して河川などの汚染対策やごみ問題への取り組みを初め、畜舎の悪臭が緩和できるなど、効果的であると認識しております。
 現在、EMを使用して環境保全に効果を上げている自治体からの資料を取り寄せ、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)廃食油の収集システムを確立し、生活排水の浄化をする考えはいかがかというような質問でございますが、現在、廃食油につきましては、紙や布にしみ込ませたり、凝固剤などを利用し、固めた後に燃やせるごみとして出していただけるよう、市民の皆さんにお願いをしております。
 しかしながら、クリーンセンターで既に一部導入しているバイオディーゼルやリサイクル石けんなど、廃食油の再利用の技術が進み、信頼性の高い再利用が確立されております。また、生活排水による環境負荷の軽減やヤシ油増産による環境負荷の増加に対して効果があるなど、市といたしましても環境保全全般に有効であると認識しております。
 このことから、廃食油の再利用については、既に廃食油を回収し、再利用を実施している自治体の手法や効果などを調査し、財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、鯨井眞佐子議員、質問事項1、防犯ブザー・ホイッスルの貸与について。質問要旨、尊い将来ある児童・生徒の生命を守るために防犯ブザー・ホイッスルを貸与する考えはいかがか。
 昨日もこの防犯ブザー・ホイッスルに関することについては答弁いたしましたが、防犯ブザー・ホイッスルの貸与につきましては、いざというときに鳴らせない、とっさに手が届かないことなど、問題点が指摘されており、現在のところ貸与する考えはございません。
 なお、登下校時の安全確保については、不審者に会わない、近づかないという日頃からの危機管理能力を養うとともに、不審者に出会った場合を想定した大声を出す訓練、2人以上での下校を日常化するなどの指導を行ってまいります。

○鯨井眞佐子君
 ご答弁ありがとうございました。
 ただいま、まず再質問させていただきますけれども、質問事項1の防犯ブザー・ホイッスルの貸与について、教育長のご答弁をいただいたところですけれども、いざというときに鳴らせないというようなお答えをいただきました。私は、防犯ブザーはそれぞれの各家庭で個々に今持たせておりますけれども、持たせられないお家の家庭の方もいらっしゃいます。そして、もし全員に持たせたとしたら、学校で防犯ブザーはこういうときに使うとか、また先ほどもご答弁いただきました中に、そういう不審者に遭遇したときのそういったことも訓練をしていくというようなことをおっしゃいましたけれども、そのときに防犯ブザーがあれば、もっと未然に防げたんじゃないかということも考えられないかということをお聞きしたいです。

○教育次長(山本重徳君)
 防犯ブザーの有効性というものを否定しているわけではございませんで、実際に小学校の現場では、そういった扱い方などの指導は行っております。

○鯨井眞佐子君
 防犯ブザーの扱い方の指導は行っているといっても、それを皆さん、持っていらっしゃらないお子さんもいらっしゃいますので、同一に訓練をするということはできません。そして、消防の場合もやはり訓練がなければ、いざというときには放水ができないというようなこともありますので、私はせめて新小学校1年生、また2年生には貸与をお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 昨日の答弁で、もう私お答えいたしましたけれども、今、次長が答えたように防犯ブザーの有効性というのは、決して否定はしておりません。ただ、防犯ブザーがそれぞれ児童が所持をしていて、そしてその不審者に対応できるような状況に巻き込まれる条件を絶対になくすための手だてというのは、今、最優先されている状況ではないだろうかということを、私は今そちらをまず優先をしたいという気持ちでございます。
 とにかく、地域の中で子どもたちを常に見守っていただけるという雰囲気があれば、必ずその防犯ブザーを使わなくても、子どもたちの安全は守れるという体制に作れるものと信じておるわけでございます。

○鯨井眞佐子君
 地域で身守っていくというのは、もう皆さんそれぞれ自覚されて、ボランティアの防犯パトロールの隊を組んでやっているわけでございます。だけれども、地域によってはすべてがそれができているとは限っておりません。それですので、またそういった防犯パトロールしている中でも、死角というものがございます。声を出しても届かなくても、防犯ブザーを鳴らせば届くというようなこともありますけれども、いかがでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 今の話の中にもございましたけれども、防犯ブザーが100パーセント完全というような、今の社会の状況ではございません。ですから、何回もきのうも説明させていただきましたけれども、地域の目が、そういった犯罪の抑止力になるのではないかといった考えのもとに地域の方々の目・監視をお願いして、そういった子どもたちが巻き込まれる犯罪から守っていこうと、そういった考えのもとに教育委員会では今運動を進めているところでございますので、八街市の教育委員会といたしましては、防犯ブザーの貸与は考えていないということでございます。

○鯨井眞佐子君
 考えていないということは、よくよくわかっておりますけれども、ですけれども、そこをさらにもう一度ご検討いただきたいと要望しているわけでございます。
 それで、すべての地域で防犯パトロール、防犯体制がとられているというふうに聞いておりませんし、また学校とか、その地域の方、また警察等の連携がどの程度うまくいっているのかということも、まだ完全ではありませんので、そういったことも含めて、私は危惧しているところであります。早急に皆さん方との協議会みたいなものを各学校ごとにするとか、また地域でどれだけの防犯パトロールができるのか。ローテーションを組んでの防犯パトロールが確立されなければ、私はちょっと防犯パトロールをやっています、やっていますと言っても、不安は残るかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 各学校、あるいは地域で行っております、この児童・生徒の安全を守るための取り組みについては、次長の方から報告をしたとおりでございますけれども、その中で昨日ご指摘を受けた、全市を共通して「教育長、おまえ中心になってやってみたらどうか」というご指摘がありました。そういうような取り組みをこれから行っていくわけでございますので、そういう中で、さらに今のようなご意見等も踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○鯨井眞佐子君
 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。また、新入生については、その防犯ブザー・ホイッスルを貸与することも含めて、ご検討いただきたいというふうに要望しておきます。
 続きまして、六区集落センターの修繕についてお伺いをいたします。再質問いたします。
 すみません。この集落センターはコミュニティの要素を含んでおりますけれども、コミュニティセンターとしての補助制度というのはどのようになっているのでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 コミュニティ事業の補助金でございますけれども、市では地域・社会に対する関心は連帯感を深める中で、地域住民の自立と福祉を目的とした活動を推進し、市行政の発展と市民福祉の増進を促すため、市民が自ら考え、自ら行うための補助としてコミュニティ事業補助金を各区に補助しております。補助の内容につきましては、三つの補助を行っております。
 一つ目には、運営費補助として均等割で2万円。事業補助として1世帯につき330円。それと、3番目に集会施設維持管理費補助として2万円を補助しております。

○鯨井眞佐子君
 もし、今回のように修繕をするといった場合には、どのような補助があるんでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 このコミュニティ事業の補助でございますけれども、修繕の場合は実際に要する経費が10万円以上で3分の1以内の金額を補助します。ただし、補助上限は30万円。
 また、新築または全面改修の場合は、工事に要する経費の2分の1以内の金額を補助します。ただし、補助上限は600万円でございます。
 増築、または一部改築の場合は、工事に要する経費の3分の1以内の金額を補助します。補助上限は300万円でございます。以上です。

○鯨井眞佐子君
 六区の集落センターの床は落ちているような状態なんですけれども、先ほどの答弁で19年度に修理を予定するというふうに言われましたけれども、18年度では無理なんでしょうか、財政課長さん。よろしくお願いします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 六区農村集落センターへの修繕費の補助金でございますけれども、調べますと、これ先ほども鯨井議員からご質問があったように、平成15、16、17と3カ年連続して修繕費補助金を支出しておりました。
 この18年度当初予算の協議の中では、そういった3カ年連続、そういった修繕費を支出しているということの経緯も考慮いたしまして、予算の計上を見送らせていただいたわけでございますけれども、先ほども市長答弁がございましたように、19年度ということで、その答弁に沿った形で19年度予算の中で検討させていただきたいというふうに考えております。

○鯨井眞佐子君
 本来ならば、早急にとお願いをしたいところですけれども、毎年補助をしていただいているというのは、それだけ老朽化をして、また皆さんの使い方がいろいろ要望が多いということであると思いますので、本来ならば18年度、何としてもと言いたいところなんですけれども、19年度にお願いをするということで、なるべく早目にお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、生活排水対策についてでございますけれども、EM菌使用で河川の排水浄化ということでありますけれども、勝浦市では1台84万円で、そのEM菌培養の機械を購入して、市民の皆さんに配付というか、いただきたいという方に、皆さんに無料でお渡ししているということを伺いました。沼南町でも、町の方で旧ですので、町の方で購入をしていただいて、河川の浄化に、また各家庭にというふうに配付をしていると伺いました。
 私ども八街市でも、宅地内排水で本当に排水に困っていらっしゃる方もたくさんおりますので、できればなるべく早いうちに、市でぜひ検討していただいて、購入をしていただいて、市民の方に無料配付をしていただけるとうれしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)
 今のお話、ちょっと申し訳なかったのですが、これ河川というやつは、ちょっと知らなかったもんですから、今までですと畜産系統で多く使われているというのは聞いていますけれども。この河川の場合で、さっき何か質問の中でEMだんご、これを何か投げている、放流しているといいますか、投げているということですけれども、これが大体どのぐらいの頻度でやっているのか。その他、どういうふうな効果が上がっているのかというのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、その利用されています勝浦なり、旧沼南町ですか、そちらから資料を取り寄せまして、84万円ということですけれども、今のちょっとこれだけきつい財政状況ですので、財政当局とも十分話し合いまして、検討してまいりたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 勝浦市では84万円で買ったということですので、それが幾ら、必ずしも84万円するとは限らないのかもしれないんですけれども、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。要望しておきます。よろしくお願いいたします。
 それと、廃食油の収集システムでございますけれども、今現在、何カ所かでボランティアで収集をしたりしているんですけれども、その中で、収集しているところの皆さんの方から今まで知らずに排水と一緒に油を流していたという方もいらっしゃいましたし、そしてまた皆さんの方の声から本当にこういった油の回収システムができるといいのにと、とてもよろこんでいただいている経緯がありますけれども、今後の取り組みはいかがでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)
 収集箇所、収集されているところ、これもちょっと私ども、どこの区とか、どこの場所とかって、ちょっとわかりませんけれども、これは聞きまして、そこでやっていて、そこの地区にどういう問題があるのか。これですと、よその市町村、やっている市町村に聞くより確実なかなりいい情報が得られると思いますので、担当の方にそのような話をして、早速調べるような形をとってもらうようにしたいです。

○鯨井眞佐子君
 ぜひ、調査をして財政事情をかんがみ、考慮していきたいというご答弁でございましたので、そういったものも含めまして、ぜひこういったシステム化を検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 1時51分)
                            (再開 午後 2時05分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、京増良男議員の個人質問を許します。

○京増良男君
 それでは、通告に従い順次質問を申し上げます。具体的かつ明解なる答弁をお願い申し上げます。
 まず、質問事項第1番目の条例制定についてでございます。
 本市は、市道及び歩道の幅員が特に垣根、茶の木、木の枝等によって、十分確保をされていないところが、数多く見受けられます。そのため、八街市といたしましては、現在、文書をもって、枝の剪定等の維持管理をしていただくよう協力依頼を所有者に通知したり、定期的に広報にも掲載し、道路幅員の確保に努めているところではありますが、それでもなかなか道路幅員の確保が難しいと見受けられます。
 我が八街市は、道路が狭く、歩道もそれほどない状況を考えると、市民の安全を確保するためにも、市道及び歩道の幅員を確保し、通行に支障のない形状を確保することによって、安全で良好な住環境の形成を作ることができるのではないかと考えられます。今こそ市民を挙げ、市道及び歩道の有効利用ができるように進めるため、(仮称)八街市狭隘道路の整備促進に関する条例(垣根、茶の木、木の枝等の伐採)を制定してはいかがかと、16年度の3月議会、そして17年度の6月議会で質問いたしましたところ、今後の研究課題とさせていただきますとの答弁がございましたので、その後の研究課題の進捗状況をお伺いいたします。
 質問事項2番目、残土埋立事業について。残土による農地や山林の埋め立てにつきましては、県内のほかの市町村でもいろいろ問題となっていることから、また本市は特に地下水を飲料水として使用しているため、健康を損なうおそれがあり、地下水の水質保全は不可欠であることから、八街市土地の埋め立て等及び土砂等の規制に関する条例が、17年6月1日より県条例適応除外の県条例より規制が上回った条例の改正が行われました。その条例に関係する文違地先の残土埋立事業について、お伺いいたします。
 要旨(1)残土埋立事業について。1、許可年月日は。2、終了及び完了年月日は。3番目といたしまして、許可権者はだれかをお伺いいたします。
 要旨(2)道路運行協議について。1、道路を使用する場合は、ところによっては鉄板を道路の上に敷かせるよう指導してはどうか、お伺いいたします。
 2番目、期間はいつから、いつまでなのか。3番目、道路が破損した場合、いつまでに補修をするようになっているのかをお伺いいたします。
 要旨(3)事業が終了されているようだが、いまだに市道文違3号線が破損したままであるが、いつ補修をするのか、お伺いいたします。
 次に、要旨(4)の質問に入る前に、この要旨(4)については、本事業について聞いているのではなく、今後あり得ることから質問いたします。
 要旨(4)これからの残土埋立事業等が進められる中で、最終的に事業主が市道破損補修工事ができなくなった場合は、県か市が市道破損補修工事を行うのかをお尋ねします。
 要旨(5)市道の管理面で、きめ細かな施策をさらに考えてはいかがか、お伺いします。
 要旨(6)周辺地権者より道路用地として借りた土地を農地に復元する工事はどうなっているのかをお伺いします。
 最後の要旨(7)土質検査と水質検査の結果はいかがか、お伺いいたします。
 以上でございます。再質問は自席にて行わせていただきます。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、京増良男議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の条例制定についてというような質問の中の要旨、市道及び歩道の幅員と通行に支障のない形状を確保するため、「(仮称)八街市狭隘道路の整備促進に関する条例(垣根、茶の木、木の枝等の伐採)」の制定について、その後の検討結果はいかがかというような質問でございますが、昨年の6月議会で答弁いたしましたとおり、通行に支障のない形状を確保するための垣根や木の枝等の伐採につきましては、市の広報に定期的に掲載し、また文書及び戸別訪問等で樹木の適切な管理をお願いしております。
 市民の方々におかれましても、自主的に垣根・枝等の伐採を行っていることから、引き続き適切な管理をお願いし、当分の間、市民の自主性と協力を得ることに努めてまいりたいと考えております。
 しかし、通行障害等の問題も生じておりますので、近隣自治体の動向を勘案しながら、今後さらに条例の制定を検討させていただきたいと考えております。
 次に、残土埋立事業についてというような質問の中の要旨(1)の1残土埋立事業の許可年月日は。2終了(完了)年月日は。3許可権者はだれかというような質問でございますが、この残土埋立事業につきましては、千葉県北総県民センター所長が許可をした特定事業でございます。
 許可の期間は平成16年11月18日から平成17年6月30日までで、事業区域の面積は9千402.47平方メートルでございます。なお、土砂の搬入は、昨年の6月末頃には終了しておりましたが、その後の指導により、現場は8月頃まで動いておりました。この特定事業は許可期間が既に終了しているにも関わらず、いまだに完了していないというのが現状でございます。
 次に、要旨(2)道路運行協議についてというような質問の中の?道路を使用する場合は、ところによっては鉄板を道路の上に敷かせるよう指導してはどうか。?期間はいつから、いつまでなのか。?道路が破損した場合、いつまでに補修をするようになっているのかというような質問でございますが、1、2、3は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 埋立事業に伴う車両の運行協議に当たりましては、運行経路上において、道路構造物、道路附属物及び道路占用物件などを破損するおそれのある箇所や、一般車両との交互通行に支障を来す箇所の待避所に鉄板を敷かせ、破損及び事故を防ぐように協議を行っております。
 次に、運行期間は埋立事業の許可期間と同じく、平成16年11月18日から平成17年6月30日まででございます。
 運行中に道路構造物、道路附属物及び道路占用物件などに損傷を与えた場合は、応急措置を講じ、事業完了時には、事業者または施工者が原形に復旧することとなっております。
 次に、要旨(3)事業が終了されているようだが、いまだに市道文違3号線が破損したままであるが、いつ補修をするのか。
 要旨(4)最終的に事業主が市道破損補修工事ができなくなった場合は、県か市が市道破損補修工事を行うのか。
 要旨(5)市道の管理面で、きめ細かな施策をさらに考えてはいかがかというような質問でございますが、(3)(4)(5)は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 事業終了に伴う原形復旧につきましては、平成18年2月2日、県とともに事業主と協議を行い、復旧方法について現地で再度、詳細な指示をし、早急に復旧するように指導をいたしました。
 次に、市道の補修工事につきましては、市道運行協議の回答書の中で指示したとおり、市道に破損を与えた場合には、原因者負担により事業者または施工者が原形復旧することとなっております。
 また、埋立事業の関係もありますので、状況に応じ、県と協議し、指導してまいりたいと考えております。
 次に、市道の管理面につきましては、引き続き事業期間内のパトロールを強化し、協議事項の遵守を指導してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(6)周辺地権者より道路用地として借りた土地を農地に復元する工事はどうなっているのかという質問については、後ほど農業委員会事務局長から答弁をさせます。
 次に、要旨(7)土質検査と水質検査の結果はというような質問でございますが、この特定事業の土質検査及び水質検査につきましては、本年2月13日・17日に県北総県民センター職員・市職員立ち会いのもと、検体の採取を行いました。
 なお、検査結果はまだ出ておりませんが、もし万一安全基準に適合しない土砂等であった場合には、土砂等の全部、もしくは一部を撤去させるよう県に指導をお願いしてまいりたいと考えております。
 それでは、(6)については農業委員会から答弁させます。

○農業委員会事務局長(成田康雄君)
 公明党、京増良男議員の質問に答弁いたします。
 質問事項2、残土埋立事業について。要旨(6)周辺地権者より道路用地として借りた土地を農地に復元する工事はどうなっているのかについて答弁いたします。
 ご指摘の道路用地につきましては、先ほど市長が答弁いたしました事業地への進入路として使用するため、農地法の一時的な転用許可を受けたものでありますが、平成17年5月19日までに許可地を農地に復元することが許可条件となっており、現在は違反地扱いとなっております。
 事業の完了が遅れていることなどから、2月2日に県及び市の関係部署の担当により、事業者へ指導を行ったところでございます。農業委員会といたしましては、道路用地の農地復元について、事業の完了などと一体として考えることが妥当であると認識しており、引き続き関係部署との連携を図り、指導してまいりたいと考えております。

○京増良男君
 ただいまから、再質問をさせていただくわけでございますが、その再質問に入る前に、今議会から私どものマイク、それから残り時間がはっきりわかる。だれが見てもわかる電光掲示板をセットさせていただきました。私たちにとって、質問するに当たって、大変ためになることでありますし、また執行側におきましても、だれだれ議員の質問時間があと何分だと、大事なことを質問されているので、迅速に的確なる答弁ができるということで、議会側も執行側も大変喜ばしいことだと思います。
 いずれにおきましても、経費等もかかっておるわけでございますので、双方ともども有効に使ってまいりたいと、このように思う具合でございます。今回、マイクそして電光掲示板をわざわざ議会のために用意していただいた市長初め、執行または事務局の皆さんのご尽力に対しまして、まずは御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 それでは、質問に入らせてもらいます。部長、今、市長答弁があったんですが、私はあまりよくないもんですから、聞き漏らしたところもありますので、確認のためにまず第1番目お尋ねしたいのですが、答弁で今後さらに条例の制定を検討させていただきたいという答弁がございましたですね。今までは研究課題ということだったのですが、それは間違いないでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 間違いございません。

○京増良男君
 では、続いて同じことを質問しますが、これは16年3月議会、そして17年6月議会の答弁では、さらにこの研究課題とさせていただきますという、この答弁でありましたのですが、今回はうれしくも研究課題ではなくて、今後さらに検討するというふうに答弁が変わっているということは、少なくとも一歩といわず、二歩、三歩、条例化へと推進されているんだと、このように私は理解してよろしいでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 確かに市長答弁で、検討させていただきますというような答弁でございますが、条例制定につきましては、八街市内を一元化するという形になろうかと思いますので、その辺につきまして、例えば八街の北部、市街地、南部というように、一律の道路形態等でない場所等がありますので、その辺につきまして、さらなる検討をさせて条例化ができるものであるのであれば、条例化を今後していきたいというように考えております。

○京増良男君
 それから、たしか近隣自治体の動向を見ながら検討させてもらいますという答弁であったと思いますが、私は16年3月、すなわち2年前からお願いをしているわけです。今どき近隣自治体の動向を見ながらと、要するに近隣自治体の動向を見、そして検討したんですよじゃなくて、近隣自治体の動向を見ながら検討するということで、ここでこれから、初めてこの件について近隣市町村といろいろ見聞をさせていただくのだということなんですか。いかがでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 各自治体の条例等につきましては、現在、インターネット等でも閲覧することができますが、なかなかこういった事例がなかったというのが、今までの現状でありました。したがいまして、今後、各自治体の動向を見ながらという表現を市長答弁の中でさせていただきました。

○京増良男君
 部長を責めているんじゃなくて、この答弁も部長が考えたんじゃないんだよ。部長が作ったんじゃないですよ。だから、その辺の立場的に苦しいかと思いますが、このような表現をされますと、この条例制定については予算はかかりませんね。要するに例えば何を市長作ってくれよ、何をどうの、舗装してくれよという場合は、予算がかかりますね。厳しい財政の事情、大変な中です。ところが、条例制定は予算はかかりませんね。であるならば、今申し上げた近隣自治体の動向、近隣ではやっていないんですよ。近隣の動向を見ると。そうではなくて、先進地に行って見聞をしてくるのが職員の姿勢じゃないでしょうか。
 また、近隣にないのであれば、千葉県内をまた全国を、また外国を見て、そしてその進められている先進地へ行って見聞しなければ、こちらが要するにいろんな問題を考えている、その問題は果たしてどうなんだということは、全く要するに見ることはできないと、こう思いますので、ひとつその辺、そのようにしていただきたいと、このように思いますが、いかがでございましょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 確かに議員ご指摘のとおり、条例が作れるものであるのであれば、近隣になければ八街市が先駆けて作りなさいというのも、ごもっともなご意見だと思います。先ほども私ちょっと申し上げましたが、この条例化に当たりましては、やはり八街約500キロメートルの市道の延長がありますし、八街の北部、東西南北と市街地がありますので、こういう条例化作ることによりまして一元化するということになりますので、その辺を十分検討させていただきたいというように考えております。以上です。

○京増良男君
 たしか、この答弁の中に広報とか何かでいろいろ協力してもらっていますよ。ですから、こういう枝とか、茶の木の問題は解消しましたよという答弁じゃないですよね。そういうふうにお願いはしているけれども、通行障害等の問題も生じていますと、現在生じていますよということは認識されているわけですね。この問題については、以前どこかで事故がございましたね。そして、市が応分の負担をしたと、市が責任を、管理面の不届きということで責任をとりました。これが車であったからいいですね。これが人命をおかすような問題だったらどうするんですか。
 それから、もう1点。通学道路の道路・歩道の市道の中に、そういう垣根の木とか、大きな茶の木とか、そういうのが出ていて、子どもが通学上、目でもけがをし、失明するようなことがあったときには、だれが責任を問うのでしょうかということで、部長、そういうこと等もいろいろ考えて、条例化にし、そしてあくまでもそういう垣根とか、茶の木とか、そういう木の枝等の持ち主が、責任を持っていただく条例も必要じゃないでしょうか。
 それと、八街市一元というけれども、八街市はそれこそ全市を見ると歩道も、また市道の境界等もわからないところもありますね。確かにそういうのは一元化できないかもしれない。だけど、物事を整理するのには、英断を持ってやらなければ、進歩、良好な住環境整った八街市は形成できません。そういう点で、部長は特に若いですから、これからの八街をしょってと言いたいですから、ひとつ部長にこの点について、特にお願いをしております。
 この件については、最後に市長にお聞きします。どうでしょう、安全で良好なる住宅環境を作るため、この条例の制定について、お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 この条例については、私はできると思いますので、できると申したんですが、先ほどの答弁の中で、近隣市町村とか、動向を見てというのは、できてもやはり条例ですから、作ったからには有効で、また皆さんもその条例によっていろいろな支障を来さないような条例ですから、そういうことで近隣という言葉を使いましたけれども、作ることには、これはもう作れるものと私は思っております。
 また、なお一時この道路の残土の業者が使って、破損した道路について、隣の山武町で何かそういうような条例を作ったとか、補修の金を供託させたとか、いろいろな話もございましたけれども、そういうものも踏まえて、先般からやっているわけですけれども、参考にしてみたいと同時に、先ほど部長が細かく言いませんけれども、八街一円の道路の中には6メートルある道路もあるし、4メートルある道路もあるし、それを一つの条例ではちょっと無理なところもありますので、そういう道路の拡幅の面で、やはりこれまでの道路については条例できるのではないかとか、この辺になったらちょっとやはり条例は難しいじゃないかとか、いろいろございますので、その辺をやはり作るからには近隣の市町村とのいろんな参考意見とか、そういうのを聞いたり見たり、そういうことで答弁の中では答弁してございますので。ですから、作ることについては作る方向で、今、検討されていますのでご理解をお願いいたします。

○京増良男君
 そういうことで、市長からの答弁がございました。よく理解をいたしました。長く条例化が実現化することを楽しみに待たせていただきたいと、このように思います。
 次に、質問事項2番目の残土埋立事業についてでございます。この問題は、私が質問をしなくともという考えを持っておりました。と申しますのは、ご承知のように、この現地は私のところから400メートルぐらい離れたところが現地であります。そして、なぜ質問に立ったかというと、この工事が始まった頃から、特に私は市の衛生課の職員には、いろんなことを言ってきました。いろんな注意を、いろんなことが憶測されるだろうからということで、その都度お願いをしてまいりましたところ、本当に懇切丁寧に諸問題に対して取り計らいをしていただいたということで、今思うと大変感謝をしている次第でございます。
 ですが、許可権は千葉県のため、八街市の担当課にお話をする、担当課はすぐ県へ行き、そのことに対して奔走していただきました。ところが、この県、県というものは、悪口を言うわけじゃありませんが、市民直結の行政じゃありませんから、なかなかはかどらない。やることもやってくれない。また、話は余談になりますが、409号の信号の件についても、いまだに県は対応できない。当時の約束した担当はというと、市と違って県はいいですね。その方は今、某市の方へ行っていますよ。某市の方へ派遣されているというような形で、なかなかその方がつかまらないということで、まあまあ県の職員さんは困ったものだなと、こういうふうに考えております。この件については、地元の石井先生もいらっしゃるし、また私個人として県会議員、多くの方々が知り合いでございますので、そちらの方にお話し、何とか県の職員の姿勢を正してもらわなければいけないというような、今怒りを持っている次第でございます。そういう関わり合いがあるので、あえて質問をさせていただくことにした次第でございます。
 それでは、部長すみませんね。全部、私の質問は部長に対して、ちょっと肩をやわらかくして、これから強いことも言いますが、私は皆さんに言われるのですが、言葉を発すと、皆さんみたいに普通に話しをすると、声が聞こえないんですね。たまたま私も病気のせいではありませんけれども、声を腹から絞らないと、自分の納得する声が出ない。その声を聞く皆さん方は何だか怒っているようだなということをよく言われるのですが、そうではないんですから、ひとつご了解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
 そうしますと、16年11月18日から17年6月30日まで、県の許可をもらったと。それで、今答弁では6月には終了しているけれども、現場は8月頃まで動いていたと、こうおっしゃいますと、この約束のとおり許可は6月30日で終わっているのが、8月まで延長か何かして工事をやられたわけですね。そうしますと、この2カ月間延長した、この延長した許可は、県でもらっていたのでしょうか。わかりませんか。

○経済環境部長(小川直良君)
 この分につきましては、一応、9千402平米ですか。それについての埋め立てというのは終わって、その期間内、ただこの延ばしたというのは、例えば土が最初の予定どおりのような形になっていないから、その手直し指導で、そのような形になったものと思います。

○京増良男君
 私の聞いているのは、許可物件ですよ、許可物件。だから6月30日まで、そして延長して2カ月延びたならば、延びたって結構ですよ。だけれども、この2カ月間の許可をもらったんでしょうか、もらわなかったんでしょうかということを聞いているのですが、県のことですからわかりませんとおっしゃるでしょう。だから、八街市の問題を行きましょうか。
 道路運行協議、今度はこの埋め立ての許可と残土運行協議は別ですからね。これは八街市が協議を取り交わしたわけですから。この日にちは埋め立て事業と同じく平成16年11月18日から平成17年6月30日までで間違いございませんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 市長答弁のとおりでございます。間違いございません。

○京増良男君
 ちょっと違ってはいませんか。どういう運行協議書を交わしているかということで、その運行協議書を見させていただきました。そうすると、運行期間はこれは運行協議書、これは市長あてで回答したものですから間違いないですよ。8月じゃなくて、6月30日まで。これは17年4月1日から17年6月30日まで。要するにこの残土の方の許可は、年度は違っていますね。16年11月18日からですか。いいです、いいです。部長、自分で書いたわけではありませんから。
 要するにいいですか。答弁されることについては、慎重に真剣に答弁をなされるよう、ひとつ部下にご指導くださるようお願い申し上げます。
 それから、鉄板のこと。答弁、答弁と本当に申し訳ないですが、答弁にはたしか破損のおそれがある箇所に鉄板を敷かせ、待避所や一般車両等の通行支障を来すところに、破損及び事故を防ぐよう協議を行っているということで、今申されたように鉄板を敷かせるように、この道路運行協議では指導していますよという意味だと思うんです。今、部長はお持ちじゃないですね、運行協議書、運行協議内容。この内容には、14項目が要するに指示されています。その中には残念なことに、鉄板という文字すらありません。要するに運行協議書なるもの、この要旨はそれこそ10年か、15年前の要旨じゃないでしょうか。今、時代にそぐうした、合った要旨じゃあ、私はないと思う、これを見たら。本当ありきたりなものですよ、これ。
 ですから、私はここで申し上げたいことは、今、建設部長と私は話していますから、ほかの職員の皆さん、私は関係ないと、このようにお思いになったら困りますよ。皆さんの部署のこういう様式、言うならば規則、そういうものを今の時代に見合っているかどうかを再検討していただきたい。そのために一つの例として、今、私と建設部長がお話しをしているんですから。ですから、こういう様式を現実に合うように、再度検討していただきたいと思います。この鉄板は、私もお願いしたんですよ、工事が始まる前に担当にね。担当はすぐ県に言ってくれた。県が何だか、指導したか、指導しないか。そしてようやく、本人が来た、話しをした。「はい、はい、やります」と。やりますと言っても、一向に鉄板を敷いてくれない。1枚だけですよ、現地に行ってみると1枚だけ。そして、再三言っても、とうとう最後まで鉄板を敷かなかった。だから、今舗装であったのがめちゃめちゃ。砕石同然になっています。私はこの言わんとするのは、八街市の市道というものは、大体仮舗装でダンプが入れば、必ず壊れることは、もう一目瞭然に周知しているわけですよ。であるならば、この運行協議のときに、鉄板を全部敷きなさいという協議をしていただきたいと、鉄板を敷きなさいと。
 かつ、さらに私はその業者たちに、道路を使用して破損するんだから、破損したとして、その舗装分の料金をお預かりするような供託金といいましょうか、お預かりするような方法も検討してはいかがでしょうか。それで、かつ鉄板を敷きなさいということは、道路が壊れる。そうではなくて、一般の方もその道路を毎日のように通行しているわけですから、その通行の妨げになりますよ、舗装が砕石になっちゃうと。だから、その時点について、まずは検討し、今後の運行協議に活かしていただけたらと、このように思います。ただ、お金を預かるとか、お金をとか、条例ということになると、法的な問題が起きますから。運行協議、業者と行政がお互いに話し合って、そして納得した上で供託金が預かれれば、仮に何かあって壊した舗装を補修できなくなったとあった場合には、市か県、どちらが補償するのかというお答えについては、お答えづらいようで、答弁になって出ていませんでしたけれども、それはいいですよ。
 ですから、そういうことでひとつやっていただけたらなと、こういうふうに思います。いかがでしょう、部長。

○建設部長(並木 敏君)
 確かに議員ご指摘がありましたように、運行協議と申しますのは、ある一定の幅員よりも狭いとか、そういう場合、幅員が狭いんだというような場合には運行協議、それも反復して利用する方に運行協議という形で協議しまして、それで市の方が回答を与えるというような形になろうかと思います。
 先ほど、鉄板の話にありましたが、実情とは合っていないんだと。現場には、確かに私も現場に行ってみましたが、鉄板はあったのはあったのですが、議員のご指摘のとおりでした。今後につきましては、今の現状に合わせるような形で、一般通行の支障がないような形で運行協議を行っていきたいというように考えております。
 また、供託金につきましては、地方税法等、その辺の問題もありますし、あと道路幅員の問題とか、いろんな場所があろうかと思います。一般の方々が、1対1で利用している場合とか、いろんな形があろうかと思いますので、その辺は税法等の関係も踏まえまして、検討させていただきたいと。
 先ほど議員からご指摘がありましたように、埋立事業の許可の日にちと道路運行協議の許可の日にちが、市長答弁の中で違うのだというようなご指摘がありましたが、これは双方とも16年11月18日から17年6月30日まででございますので、この残土埋立事業の許可の期間と、建設部の方で協議いたしました運行の期間は同一でございます。

○京増良男君
 部長、後で市の運行協議についてって回答したやつがありますから、これ。17年3月31日で。それには、運行期間は違うんですよ。17年4月1日からなっているの。それよくお調べください。
 それと、なぜ業者が今日まで、いまだに舗装を復旧しないでいるんでしょうか。その原因をひとつお聞かせいただきたいと思います。
 部長、申し訳ないですね、答えは結構です。お答えづらいでしょうから。要するに工事が終わって、市または県が要するに最後の打ち合わせのために、おいでくださいよと。このように催促したけれども、なかなか来てくれなかった。そうこうやっているうちに、私が質問するということが、耳に入ったかどうかは知らず、2月2日に打ち合わせのために事業主が赴いたと。そして、今後の対応について、いろいろ協議をしたと。そこで、そのときに後日、いいですか、道路河川課が申し上げたことですよ。道路河川課で協議をしたいので、補修工事について。後日おいでくださいと、こういうふうにおっしゃいましたね。本人おいでになりましたか、いかがでしょう。

○建設部長(並木 敏君)
 来ておりません。

○京増良男君
 それが実情です。ですから、運行協議のときに、その事業主に念書をとってあるわけですよ。その念書には、まことしやかに書いてあるわけですよ。道路管理者の指示に従うことを念書をもって確約しますと、こうやって許可をもらうために。だから、今後こういうことがないようにするには、運行協議のときに歯止めというものを考えていかなければ、八街市は八街市の私たちが考えていかなければ。ほかの自治体の方は考えてくれませんよ。
 あと10分。農業委員会、同じくお尋ねしますが、今、局長答弁の中で確かに違反しています。違反しているのがわかっていて、何か手を打たれましたか。

○農業委員会事務局長(成田康雄君)
 お答えいたします。農業委員会としては、許可を出しているわけじゃありませんので、県が許可ということでございますので、17年6月22日に違反転用の事案報告ということで、県の方に違反の報告を提出しております。また、生活環境課の方とともに、たびたび現場につきましては、完了が出ていないので見回っていたという状況でございます。

○京増良男君
 時間のたつのは早いもので、もう8分だ。では、最後の項目、この土質とか、水質、まず土質については、もしその基準に適合しなかったならば、その土を移動してもらうんだというようなことらしいですが、この残土が入る前には、何らか検査をして安全なものだという証明とか、また検査書とか、そういうものはいただいているものでしょうか。その辺はどうでしょう。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほども市長答弁でありましたように、これは県事業ですので、うちの方の市としては直接もらってはおりません。県の方で最初に埋めるときのその証本といいますか、そういう形なり、出所については当然のことながら調査していると思います。

○京増良男君
 この土質が今時検査して、もうきちんと残土を入れ終わって整地してあるのに、残土が適合しなかったから返してくださいと。これを片すとなったら大変ですよね。私は入れる前にきちんとした検査をするということをしてほしいなと、このように思いますよ。
 水質検査も県ですか、これ。いかがでしょう。

○経済環境部長(小川直良君)
 許可権者は県ですので、当然、県の方で指導して、これも何かかなりやはり遅いですけれども、この2月13・17日にうちの方と県センターで、検体の採取を行っております。当然、県が指導してやっております。

○京増良男君
 最後になりますが、まとめといたしまして、まず運行協議のときに鉄板を敷かせることだと。それから、あとは何らかの供託金みたいなものがいただけるようにはならないかということ、2点目。
 3点目、この3点目は要するに県の許可は残土の埋立地事業と、こうなっていますよ。ところが、その事業全体を見たら、これからあの埋めた土の上に植栽をするんですよ。それから農家との排出の話し合いがありますから、その話し合いをしてそうやるんですよ。それが全部終わってから勘定したから、舗装も壊れた舗装を直してくださいというやり方ではなくて、残土の搬入が終わり次第、復旧をしていただくような、何かの要項を考えていただけたら、さらにきちっとした運行協議書ができ上がるのではないかと、このように思いますので、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、京増良男議員の個人質問を終了いたします。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 3時01分)
                            (再開 午後 3時14分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。
 日頃から、長谷川市長初め、市ご当局の皆様には、議会活動へのご支援、ご指導をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
 また、議長初め、議員各位にも議会活動に対し、ご理解、ご指導をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問申し上げます。
 質問の第1番目は、国民保護計画について、ご質問いたします。
 我が国において、武力攻撃や大規模テロなどの最も重大な国家の緊急事態に対処できるよう武力攻撃事態対処法や国民保護法といった、いわゆる一連の有事関連法が整備されました。その有事関連法の大きな柱の一つである国民保護法イコール武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律において、公共団体の一つである本市としても、武力攻撃事態や大規模テロの際に市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるために、住民の避難に関する措置や、避難住民の救援などの大変重要な役割を担うこととされています。
 平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し、必要な事項が定められております。
 武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ政府が定める国民の保護に関する基本指針、地方公共団体が作成する国民保護計画及び同計画を審議する国民保護協議会並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画などについても、この法律において規定されております。
 これは、国民保護に関する関係機関の計画として、政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などが定められると聞いております。
 この地方公共団体の計画の作成や変更に当たっては、都道府県と指定行政機関は、内閣総理大臣に、市町村は都道府県知事にそれぞれ協議することと聞いております。特に、住民の避難については、県は避難の指示を行い、市町村は避難実施要領に従い、住民を的確かつ迅速に避難誘導させると聞いております。
 また、市町村等は、県と協力して避難先地域や被災地において、収容施設の供与、生活必需品の供与、医療の提供等の救援活動を実施するとされております。さらに、不幸にして起こってしまった武力攻撃による災害への対処として、市町村等は、国、県等と連携して、武力攻撃災害による被害が最小となるように、生活関連等施設の安全確保等必要な応急措置を実施するものとされているとも聞いております。
 また、市町村等は県と協力して、武力攻撃災害が鎮静化した後において、保健衛生の確保及び廃棄物対策を実施するほか、生活関連物資等の価格の安定、生活基盤の確保のための支援等により、住民の生活の安定を図るものとされていると聞いております。市民の生命と財産をいかなるときも全力を挙げてお守りいただきたいと考えるところであります。
 そこで、質問の第1は、国民保護法制定の背景と市町村等の責務等はどうか。また、具体的に私たちの生活にどのように関わってくるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、どのようにして武力攻撃等による被害を最小に抑えようとしているのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第3は、緊急時を理由に国民の権利等が不当に制約を受けることはないのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第4は、千葉県の国民保護計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第5は、本市における国民保護計画策定は、どのように進めるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、基幹産業の農業振興について、ご質問いたします。
 近年の農業構造の変化に伴い、担い手不足や耕作放棄地の増加が深刻化していることからして、経営感覚にすぐれた地域農業の担い手の確保・育成が急務であるとともに、高齢者などが意欲を持って活動できる環境づくりが必要であると考えております。
 会派の研修として、去る1月23日から25日にかけて、熊本県宇城市、菊池市、福岡県大牟田市を訪問し、農業後継者育成等の施策を調査等してまいりました。
 菊池市の場合、人口5万2千人、高齢化率23.1パーセント、農業就業人口6千350人で、うち570名の認定農家があり、米作と施設園芸などの複合型農家が多くを占めているとのことでありました。平成15年度の農業算出額は288億円で、熊本県第1位の位置を占めているとのことでありました。
 新規就農者が、平成10年10人から毎年、平成11年が16人、平成12年が20人、平成13年が14人、平成14年が14人、平成15年が17人、平成16年が21人、平成17年13人と確実に続いており、この背景として、市の施策として、新規就農者奨励金の交付事業や農業従事者への結婚祝い金などが効果を発揮しているとのことでありました。
 一方、人口6万4千人の宇城市では、農業後継者育成事業として、各農業関係部会への活動補助を行っており、平成15年度から17年度の3年間で新規学卒就農者42人、Uターン就農者30人、新規参入就農者9人となっておりました。
 それぞれの訪問地におかれましては、農業を市勢増大の重要課題として、農業従事者の意向を反映して、窮屈な財政運営であるけれども、強力な支援を展開しておりました。
 一方、本市の基幹産業である農業振興策として、「地産地消」の支援を折々お願いしているところでありますが、去る2月20日付の日経新聞の報道によると、農林水産省は来年度から生産した農産物を地元での消費を促進する「地産地消」に取り組むとのことであります。その概要は、市町村が地産地消の実施計画を作り、学校給食でとれた農産物を利用するといった試みを進めるとのことであります。農産物流通が広域化する中で、過剰生産などのむだも目立っており、地元消費の促進で生産・流通の効率化を進めることを目的とするとのことであります。そこで、農水省は、来年度すぐれた計画を助成するもので、市町村が計画に従って農産物の直売所を設置し、地元でとれた野菜や果実を直接消費者に販売する仕組みなどを取り入れるものであります。さらに、スーパーなどの量販店で地域の農産物販売を促すほか、食品産業が地元でとれた農産物を活用しやすいような制度の導入も予定されているとのことであります。本市の農業振興にとっての追い風の施策であると楽しみにしております。
 そこで、質問要旨の第1は、本市の基幹産業である農業生産高の推移はどうか。また、本市の他の産業の生産高等との比較はどうか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、本市の農産物の「地産地消」を促進していくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第3は、農業後継者等担い手育成の支援策はどうか。また、その充実を望むがどうか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第4は、本市の農業生産の省力化・低コスト化はどのように図られているのか。また、その支援策を今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いします。
 次に、質問の第3番目は、道路交通網整備について、ご質問いたします。
 交通の要所としての本市内の慢性的な交通渋滞の解消・緩和を目指す八街バイパスの早期完成が強く望まれているところであります。また、本市を取り巻く高速道路インターチェンジを結ぶ幹線道路を計画的に整備し、地域産業の発展や地域間交流の促進・連帯の強化を図る必要があります。
 一方、生活道路は、通勤・通学・買い物などに利用され、市民の日常生活に最も身近な道路であり、災害時の避難路などの機能も有しております。市民の生活利便性の向上のため、防災面や生活環境面からも、安全で快適な道路整備が望まれるところであります。
 さらに、歩行者や自転車に配慮した整備を行うとともに、歩道のバリアフリー化を目指し、子どもや高齢者・障害者が安全に通行できるよう整備を進め、かつ道路環境美化や魅力的な町並み環境に配慮し、街路樹や花壇などの設置をも望むものであります。
 そこで、質問要旨の第1は、八街バイパスの進捗状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、幹線道路網の整備や交差点改良等をどのように図っていくか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第3は、歩行者や自転車に配慮した歩道等の整備をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4番目は、健康増進対策の推進について、ご質問いたします。
 健康であることは、充実した人生を送るための大切な基礎的な要件であり、長寿社会の到来の中で、市民の健康に対する関心は極めて高いものがあります。こうした中で、すべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」ことを基本に、生涯にわたる健康づくり活動を支援するとともに、疾病予防に重点を置いた施策を展開していく必要があります。本市においても「がん」「心疾患」「脳血管疾患」といった三大生活習慣病による死亡率が高く、その予防・解消をも含め、早い時期からの健康診査への取り組みが重要であります。
 また、子どもの頃からの生活習慣が、生涯を通じた健康実現の大きな基礎となっていることから、栄養・運動・休養・心の健康づくりを幼年期・少年期・青年期・壮年期・老年期ごとの健康管理の中で取り組んでいくことが必要であります。
 特に今日、病気や介護の負担がさらに高まることによって、社会負担も増加してくることが予想されることから、疾病の早期発見・早期治療はもとより、病気にならないための生活習慣の改善や寝たきりにならないような介護予防への取り組みの充実が求められてきております。
 昨年11月21日、会派研修として、健康福祉対策をテーマに岐阜県中津川市を訪問いたしました。本市でも運営している基本健康診査の記録を健康福祉情報カード、あちらでは元気カードと申しておりました。として情報処理し、市民自らもそのデータをいつでも引き出せて、健康管理・増進に活用しているというものでありました。
 すなわち、自分の健康は自分で守ることを基本とした生涯を通じた健康管理・健康づくりの強力な支援策としての「元気カード」事業でありました。平成17年11月1日現在、その「元気カード」の普及率は47.9パーセント、枚数にいたしまして4万1千430枚で、基本健康診査の受診者数の増加、健康意識の高揚に役立っているとのことでありました。
 そこで、質問要旨の第1は、基本健康診査やがん検診の受診率向上にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第2は、市民の健康づくり支援の現状はどうか。また、今後どのように充実を図っていこうとするのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問の第5番目は、障がい者福祉の充実について、ご質問いたします。
 高齢化の進展や生活習慣病の増加を背景に、障がい者の高齢化や障がいの重度化が進んでおります。また、社会的ストレスの増大などに伴い、精神障がい者のみならず、多種多様な心の病を持つ人が増加する傾向があります。
 こうした中、障がい者のニーズは、障がいの種類、部位、形態、程度、年齢により多種多様にわたっており、これらのニーズに対応していくため、障がいの早期発見、治療、リハビリ、教育などの総合的な施策が必要と思われます。
 現在、障がい者サービスについては、各障害福祉立法ごとに縦割りのサービス事業が定められております。支援費制度になっても原則的には同様で、特に精神障がい者への保健福祉サービスは別途の体系になっております。また、サービスの実施状況についてみると、段階的に都道府県から市町村に、その実施主体が移されておりますが、障がい種別等ごとに実施状況に大きな差異があります。
 本年4月施行の「障害者自立支援法」においては、障がい者サービスについて、年齢や障がい種別を超えて一元的に規定し、サービス提供主体は市町村に一本化した上で、国と都道府県がこれを支援しつつ、各市町村の創意と工夫により制度が効果的に運営される体系となるものと聞いております。
 市町村の責務として、第2条第1項に明記されております。第1に、就労支援機関や教育機関、その他と緊密な連携を図って、必要な自立支援給付と地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。第2に、障がい者福祉に関する情報提供、相談、調査及び指導を行うこと。第3に、コミュニケーション障害に対応して必要な便宜を供与し、虐待防止やその早期発見のための連絡調整を行い、障がい者の権利擁護のための援助を行うことであります。
 また、老人保健福祉計画と同様に、障がい者福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための行動計画として、市の障害者福祉計画が作成されるところであります。
 これらのことによって、今後、日本の障がい者施策は相当変化していくものとも思われます。平成2年の福祉関係8法の改正によって、市町村に老人福祉計画の策定が義務づけられ、介護保険法の中でも介護保険事業計画の策定に取り組んできた実績により、市町村はサービス力を高めてきたものでありました。障がい者福祉施策においても、各市町村のさまざまな創意工夫と財政措置を充実させ、高いサービス力が発揮されるものと考えられます。
 一方、この「障害者自立支援法」に対し、障がい者の方々の懸念の一つに利用者負担が挙げられます。「定率負担」と食費等の「実費負担」が、利用者負担の基本原則になります。負担できる人は負担していただき、負担できない人には、その状況に応じてさまざまな配慮措置があるとのことであります。
 そこで、質問要旨の第1は、本年4月施行の「障害者自立支援法」の周知をどのように図ってきたのか。特に、利用者負担の仕組みへの理解混乱が生じていると思われるので、その理解等促進を図られたいことをお願いしながらお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、障がい者福祉サービスの現状はどうか。また、今後その充実にどのように取り組んでいこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問要旨の第3は、障がい者の就労支援・社会参加の促進に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
 質問要旨の第4は、障がい児の放課後・夏休みデイサービス事業の充実を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第6番目は、高齢者・地域福祉の充実について、ご質問いたします。
 高齢社会を迎えて、寝たきりや認知症・ひとり暮らしなど、何らかの介護や救護を必要する高齢者が確実に増えてきております。平成12年4月に介護保険制度が導入され、高齢者福祉は従来の「措置制度」から大きく転換し、要介護認定の結果に応じて、在宅介護サービスや施設サービスを利用者が自由に選択できる「契約制度」へ移行してきたところであります。
 今後とも、介護保険制度を通じて、要介護高齢者が必要なサービスを主体的に選択しながら安心して暮らすことができるよう、民間のサービス提供事業者の参入を促しながら、サービス提供体制の充実を図っていくことが求められております。
 特に、財政面の十分な確立を図る中で、介護保険制度の適切な運営が不可欠であるとともに、要介護認定の結果に応じて、必要なサービスを主体的に選択できるよう、介護保険事業計画に基づき在宅サービス、施設サービスの両面での必要なサービス量の確保を怠りなく進めてほしいところであります。
 また、要介護認定者が必要とするサービスが適切に受けられるよう、訪問調査員やケアマネージャーの資質の向上を図るとともに、介護認定やサービス事業者に関わる苦情等への適切な対応充実が不可欠なところであります。
 一方、新年度からの第3期介護保険事業計画策定に当たり、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターが、具体的にどのように運営され、どのような効果が生まれるのか、その評価と予測が行われたと聞いております。高齢者保健事業の基本は、質問の第4番目で質問したように、壮年期からの健康づくりと脳卒中や心臓病などの生活習慣病を予防し、かつ早期発見・早期治療に努めるとともに、高齢者が要介護状態になることを予防し、自立を援助することが目的とされているとのことであります。
 具体的には「疾病予防、治療、リハビリテーション等」を行い、かつての「健康的な65歳」から「活動的な65歳」へと目標が長寿時代に即したものになってきたものであるとのことであります。
 現行の老人保健事業のうち、介護予防に資する事業として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知症予防・支援、うつ予防・支援、その他の7事業に再編がなされ、地域支援事業として推進されると聞いております。少子高齢化を背景として、福祉ニーズが増大し、多様化してきている中で、ノーマライゼーション理念に基づく地域での相互助け合いや、多様な福祉ボランティア活動の必要性が高まってきております。
 すべての市民が、安心して生きがいのある、自立した生活を送ることができるよう、市民と行政の協働による地域福祉の促進を図り、心豊かな福祉の町を築いていくことが求められております。高齢者や障がい者はもとより、生活にかかる何らかの援護を必要とする市民が、その送る生活課題に応じて必要なサービスを受けながら、不安のない生活を送ることができるよう、総合的かつ効果的な地域福祉のネットワークづくりが進められることが特に必要なことであると考えております。
 そこで、質問要旨の第1は、介護保険制度の適切な運営にどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、地域密着型サービス体系はどのようになっていくのか。また、小規模多機能型居宅介護サービスはどのように展開されていくのか、あわせてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、介護予防をどのように考えているのか。また、この係る施策はどのように展開されるのか、あわせてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、地域包括支援センターの業務は、どのように運営されていくのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第5は、地域福祉を支える環境づくりにどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
 質問の最後の第7番目は、生涯学習の充実について、ご質問いたします。
 学校教育だけでなく、生涯にわたり新たな知識や技術を習得したいという学習ニーズが高まってきております。市民が生涯にわたって、自主的に学習できる環境づくり、価値観に応じた自己実現を図りながら、生きがいを持って豊かな生活を送れる環境づくりに、より力強く取り組んでいただきたいものであります。
 また、将来の担い手である子どもたちが、個性を持って心豊かな人間性や社会の中で生きる力を育むことができる環境づくり、活力ある人材育成を含めた総合的な生涯学習体制の整備が急がれるゆえんであります。
 市民の生涯学習の場としての社会教育施設への市民の期待は非常に高いものの、市民が自由に生涯学習活動を行うために環境は、いまだ十分とはいえない状況にあります。情報化の時代、だれでも、いつでも、どこからでも生涯学習情報を検索や閲覧できるオンラインによるシステムも望まれるところであります。生涯学習に関する広範囲な情報を収集し、広報誌やホームページなどを通じて、広く情報提供を行うとともに、市民の自主的な学習活動を支援するための学習相談体制の充実を望むものであります。
 特に、市民の学習意欲を具体的な学習活動に結びつけるとともに、多様・高度化する学習ニーズに的確に応え、学習活動を総合的に支援・推進する中核拠点の整備が求め期待されているところであります。
 そこで、質問要旨の第1は、多様化・高度化する市民の学習ニーズに応える、仮称「生涯学習センター」の設置を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨の第2は、学習等活動を支援する指導者の充実にどのような計画の中で取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問に対しまして答弁をいたします。
 質問事項の1点目の国民保護計画についてというような質問の中の要旨(1)国民保護法制定の背景と市町村等の責務はどうか。また、具体的に私たちの生活にどのように関わってくるのかというような質問でございますけれども、今日の国際社会において、国際規模の戦争が発生する確率は低くなっているものの、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっており、また我が国近海における武装船の出現や米国の同時多発テロの発生により、安全保障に対する国民の関心が高まっているところでございます。
 このような中で、我が国に対する武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」が平成16年9月に施行されたところであります。国民保護法において、市町村は住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるという責務にかんがみ、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置及び武力攻撃災害への対処等に関する措置を的確かつ迅速に実施するための国民保護計画を策定することとされております。
 また、国民保護法では、安全が確保されていることを前提に、避難住民の誘導、救援の援助、消化活動や負傷者の搬送、被災者の救助、訓練の参加などについて、国民が協力するよう努めることとされております。ただし、いずれも強制ではなく、自発的な意志に基づくものでございます。
 次に、要旨(2)どのようにして武力攻撃等による被害を最小に抑えようとしているのかというような質問でございますが、武力攻撃災害への対応は、被害を最小にするため、国、都道府県、市町村などは協力して、例えばダムや発電所などの警備の強化、危険物資などや原子炉による被害の防止、警戒区域の設定による危険区域への立入制限などを実施いたします。
 また、万が一被害が発生した場合には、安全の確保に十分配慮し、危険が及ばないように必要な措置を講じた上で、消化や救助の活動を実施いたします。
 次に、要旨(3)緊急時を理由に国民の権利等が不当に制約を受けることはないのかというような質問でございますが、住民の避難や避難住民の救援、武力攻撃に伴う被害の最小化など、国、都道府県、市町村などが武力攻撃事態等の際に、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する基本的人権が尊重されなければならないことは当然のことであり、国民保護法では、基本的人権の尊重に関する規定を設け、基本的人権が不当に制約されないように定めております。
 次に、要旨(4)千葉県の国民保護計画はどのようになっているのかというような質問でございますが、千葉県は、首都東京に隣接し、国際空港、全国有数な石油コンビナート地域や大規模な集客施設を有し、三方を海に囲まれているなど、多様な地域特性を有していることにより、有事においては、人的被害が大きくなるおそれがあるとともに、生産活動や経済活動に与える二次被害も大きいと考えておるところであります。
 したがいまして、県ではこのような実情や特性を踏まえ、国から示された「国民の保護に関する基本指針」に基づき、武力攻撃事態等における千葉県の区域に係る国民の保護に関する措置の総合的な推進に関する事項、県が実施する国民保護措置に関する事項など、必要な事項を定める国民保護計画の策定を行ってきたところで、平成18年1月20日に開催された閣議により、内閣総理大臣と協議中でありました千葉県国民保護計画が了承されたと聞いております。
 要旨(5)本市における国民保護計画策定はどのように進めるのかというような質問でございますが、当市における「国民保護に関する計画」は、国の示した「市町村国民保護モデル計画」及び「千葉県国民保護計画」に基づき、八街市の地域特性を踏まえて、武力攻撃事態等における住民避難の規模と避難準備の時間的な状況に応じ、的確かつ迅速に国民保護措置等の実施と総合的推進を行い、住民の生命、身体及び財産を保護することを第一義として策定いたしたいと考えております。
 また、計画を策定する際、平素からの万全の態勢の整備と、関係機関との密接な連携、情報の早期入手、住民に対する各種情報の周知徹底に向けた対策を盛り込んでまいりたいと考えております。
 なお、国民保護計画の作成に当たりましては、今議会の議案にも上程しております、各関係機関の代表者で構成する「八街市国民保護協議会」に諮問するとともに、千葉県知事と協議することとされております。
 次に、質問の2点目の基幹産業の農業振興についてというような質問の中の要旨(1)本市の基幹産業である農業生産高の推移はどうか。また、本市の他の産業の生産高等との比較はどうかというような質問でございますが、農業粗生産額の過去5年間の推移を申し上げます。平成11年が169億8千万円、平成12年が170億5千万円、平成13年が163億4千万円、平成14年が153億6千万円、平成15年が144億2千万円となっております。
 また、他の産業で申し上げますと、工業部門の製造品出荷額では、平成11年が457億1千万円、平成15年が370億9千万円で、商業部門の卸売り業、小売業をあわせた販売額では、平成11年が1千507億1千万円、平成14年度が1千293億6千万円となっており、他産業と比較いたしましても同様の傾向でございます。
 次に、要旨(2)本市の農産物の「地産地消」を促進していくためにどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、地域で生産された農畜産物を、その地域で消費するという考え方により、各地域で直売所を利用した新鮮な農作物の販売や地域の農畜産物の理解を深めるため、生産者と消費者の交流活動など多様な取り組みが行われております。
 本市におきましては、昨年で28回を数える産業まつりにおいて、農産物共進会に出品された新鮮な野菜の即売や各生産者団体でも、取れたての野菜の販売など、消費者と直接交流をすることにより、広く地元農産物に対する理解をしていただいたものと考えております。
 また、いんば農協においては、直売所及びスーパーの地元生産者コーナーでの販売や、さらに本年には新たに地元生産者による直売所の開設など、消費者が取れたての地元農産物を地元で購入しやすい環境が整ってきております。今後も市の取り組みはもとより、県単位、郡単位での取り組みにも協力し、「地産地消」の推進に努めてまいっているところでございます。
 次に、要旨(3)農業後継者等担い手育成の支援策はどうか。また、その充実を望むがどうかというようなことでございますが、本市の農業も他の地域と同様、後継者不足と高齢化が進行している状況の中で、農業後継者等担い手の確保は重要な課題と認識しております。それには、農業で他産業に比して遜色のない収入が得られ、安心して豊かな生活ができ、将来に希望の持てる農業経営の形を将来の農業後継者に示していく必要があると考えております。
 具体的には、現在、農業経営基盤強化促進法に基づいた、10年後を目標とした基本構想を策定しており、この中で、本市の基本的な経営者の指標を定め、地域特性に即した経営形態や、経営規模等の目標を明らかにし、その目標に向けた規模拡大と省力化並びに施設化、経費節減等の農業経営の改善を計画的に進めていく農業者に対し、支援してまいります。
 また、学校を卒業し、就農する方や他産業から新規に就農する方に対する支援策につきましても、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 今後も後継者育成につきましては、農業者の経営実態及び今後の農業経営に対する意向を把握し、将来の農業を担う農業経営者を支援できる体制と環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)本市の農業生産の省力化・低コスト化はどのように図られているか。また、その支援策を今後どのように進めていくのかというような質問でございますが、市は従来より、高品質・安定生産が図れる施設化の推進や、産地での鮮度保持機能を強化するための予冷施設の整備など、生産基盤の強化を重点的に進めるとともに、生産から出荷までの機械化一貫体系の確立を基本として、省力化機械の導入を積極的に進め、「グリーンやちまた」を核とした効率的な生産出荷体制の確立と低コスト生産の推進に努めてまいりました。こうした施設化・機械化による省力化された余剰労力は、栽培管理と規模拡大への移行が期待され、相乗効果として農産物の高品質化・高付加価値化は、品質面でのブランド化を促進し、産地としての市場評価を高めるとともに、地域の農業所得水準の向上に寄与するものと考えております。
 今後も市の農業構造と生産基盤を総合的に勘案し、適切な補助事業を導入するとともに、減農薬・減化学肥料等、環境に配慮した持続的な農業を基本に据え、安全かつ高品質な野菜の安定生産に向けた、施設・機械の導入と整備を重点的に支援し、農産物価格の安定とブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問の3点目の道路交通網整備についてというような質問の中の要旨(1)八街バイパスの進捗状況はどうかというようなことでございますが、八街バイパスの用地買収の進捗状況につきましては、先に誠和会、中田眞司議員の代表質問にご答弁したとおりでございます。
 八街バイパス整備に伴う、雨水排水施設につきましては、現在、八街市大木地先に流末4調整池の設置が完了しており、平成18年度には、流末3調整池の設置工事を計画しているところであります。今後も引き続き、八街バイパスの早期供用が図れるよう、バイパス関連施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)幹線道路網の整備や交差点改良等をどのように図っていくのかというような質問でございますが、道路整備につきましては、広域的な移動が円滑にできる道路交通網や快適な道路環境の実現に向け、体系的に整備を行っていくことが必要であると考えております。
 そこで、市民の皆さんと協働・連携を図り、新たな視点で柔軟に対応したまちづくりをするため策定された「八街市総合計画2005」に位置づけられている路線を計画的に整備を進めているところでございます。
 平成18年度におきましては、市道115号線の沖十文字交差点から千葉市境までの間を引き続き整備を進める予定でございます。さらに、市道文違1号線と県道成東酒々井線との交差点の渋滞解消を図るため、右折レーン、歩道などの設置を含めた交差点改良工事に着手する予定でございます。また、県道千葉川上八街線と市道114号線、市道115号線との交差点につきましては、関係機関との協議が整っておりますので、県に協力をし、地元関係者の意向を確認するとともに、事業化について要望してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)歩行者や自転車に配慮した歩道等の整備をどのように図っていくのかというような質問でございますが、歩道などの道路施設整備につきましては、利用者の利便性や安全性を十分配慮するとともに、高齢者や身体障害者の方々の移動が円滑に行えるよう、都市計画道路や幹線道路などの整備計画を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4点目の健康増進対策の推進についてというような質問の中の要旨(1)基本健康診査やがん検診の受診向上にどのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、現在、市では基本健康診査や各種がん検診を集団検診の形で、生活習慣病予防や、各種疾患の早期発見と適切な医療への受診勧奨及び栄養・運動等、生活全般の保健指導などを行うことにより、市民の健康に対する自覚と健康の保持増進を支援することを目的に実施しております。
 市民一人ひとりが、自分自身の健康に関心を持ち、積極的に受診することの重要性を広報やホームページ等により広く周知するとともに、一人でも多くの方が受診できるよう、各地域の施設を利用した検診の実施や、また平日の受診が困難な方のために、土曜日・日曜日の検診日を設ける等、受診しやすい環境整備を行うことで、受診率の向上ができるよう努めてまいります。
 平成17年度の基本健康診査の受診者数は、5千786人であり、平成16年度が5千435人でしたので、微増ではありますが、増加しており、胃がん検診についても、平成17年度は3千598人で、平成16年度は3千372人でしたので、基本健康診査と同様に増加しております。
 検診後の記録や健康の保持のために必要な事項を記載する健康手帳を交付することにより、市民自らが健康確認と健康管理できるようにしております。しかし、健康手帳を利用している方が少ない状況ですので、自己の健康管理に役立てていただくためにも、過去のデータや受診歴等を確認できる健康手帳の活用方法を周知してまいりたいと考えております。
 なお、来年度から子宮がん検診については、何らかの事情により集団検診を受けられなかった方には、市内の指定医療機関で個別検診ができる体制も取り入れる予定でございます。
 次に、要旨(2)市民の健康づくり支援の現状はどうか。また、今後どのように充実を図っていこうとするのかというような質問でございますけれども、すべての市民が自分らしく生きていくことができるよう、若い時期からの健康的な生活習慣を身につけることが重要となっております。市民の「健康は自ら守りましょう」等、意識の向上を基本として、市民一人ひとりが、自発的な健康づくりができるよう基本健康診査等の検診結果に基づき、「高脂血症」・「禁煙教室」等の個別健康教育や、健康づくりについて学ぶ「はつらつ健康教室」等の集団健康教育など事業を展開し、食生活・運動・喫煙等の生活習慣の改善の支援をしております。
 また、毎年開催しております、健康まつりにおいては、保健推進員のご協力をいただき、健康食の試食コーナーを設け、健康づくりの啓蒙・啓発に努めております。今後も健康教育や健康相談等を実施し、生活習慣病などの早期発見と予防対策を推進し、市民の健康づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問の5点目でございますが、障害者福祉の充実についてというような質問の中の要旨(1)本年4月施行の「障害者自立支援法」の周知をどのように図ってきたのか。特に利用者負担の仕組みへの理解混乱が生じていると思われるので、その理解促進を図られたいというような質問でございますけれども、今年の4月から支援費制度にかわり、障害者自立支援法が施行されます。これにより、福祉サービスの利用者負担につきましては、これまでの所得に応じて決定する応能負担から、利用したサービス量と所得に応じて決定する応益負担に転換され、福祉サービスを利用した場合、原則として、その1割を負担していただくこととなり、月額負担額には所得に応じて上限が設けられることとなります。
 これらを理解していただくために、障害者手帳を所持する方にリーフレットを送付するとともに、現在、福祉サービスを利用されている方には、説明会を開催し、周知に努めているところであります。また、福祉サービスの種別により、減免措置もあることから、窓口において個別相談にも応じております。
 今後も、新制度への円滑な移行が図れるよう、理解促進と情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○議長(小澤定明君)
 答弁中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 4時08分)
                            (再開 午後 4時20分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 引き続いて、加藤議員の質問に対して答弁をいたします。
 要旨(2)障がい者福祉サービスの現状はどうか。また、今後その充実にどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、障がいを持つ方への福祉サービスにつきましては、支援費制度による居宅サービスや施設サービスを中心として、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの充実に努めております。また、グループホームや生活ホームといった地域での生活の場も徐々にではありますが、設置されてきたところであります。
 しかしながら、これらの在宅福祉サービスにつきましては、もちろん施設にあっても身体と知的に障がいを持つ方の施設が1カ所ずつあるだけで、精神に障がいを持つ方の施設はなく、障がいを持つ方が安心して地域生活を送る上で、必要なサービス量が十分に確保されているとは言いがたく、一層の充実を図る必要があります。
 特に、障害者自立支援法により、障害福祉サービスの一元化が図られる中で、他の障がいに比べ、立ち遅れている精神に障がいを持つ方への福祉サービスを充実させることは不可欠であります。
 今後は、このような障害施策が抱えるさまざまな課題を精査し、平成18年度中に策定しなければならない障害福祉計画の中で、障がいを持つ方のニーズに的確に対応し得る目標数値を定め、更なる支援の充実が図れるよう努めるとともに、地域生活への移行に向けた障がいに対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)障がい者の就労支援・社会参加の促進に向けてどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、障害者自立支援法では、障がいを持つ方の一般就労への移行を進めることで、社会参加を促進していくとうたわれておりますが、明確な指針は示されていない状況であります。また、4月からは、精神に障がいを持つ方も法定雇用率に含まれることとなりますが、雇用の義務化がなされているわけではなく、現行の法定雇用率でさえ達成していない事業者が多いと聞いております。
 障がいを持つ方をもっと積極的に雇用するとともに、安定して働き続けるよう支援体制を整えることは重要な課題であると認識しておりますが、受け入れ側である事業者の理解が何よりも必要不可欠であります。
 今後は、事業者はもとより、職業安定所や支援センター、学校関係者や家族会・行政など、あらゆる分野の人たちで、ネットワーク構築に努めるとともに、就労移行支援事業や就労継続支援事業の活用を促進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)障がい児の放課後・夏休みデイサービス事業の充実を望むがどうかというような質問でございますが、児童デイサービス事業につきましては、本来、療育を目的としたサービスであるものの、実態は療育サービスと放課後対策的なサービスが混在しているという点が問題視されております。障害者自立支援法により、福祉サービス体系が見直されることに伴い、児童デイサービスのあり方につきましても、現在検討がなされているところであります。
 現段階においては、療育を必要とする児童へのサービスを障害者自立支援法における介護給付の中の児童デイサービスとして位置づけ、放課後対策あるいは一時預かり的な児童へのサービスは、地域生活支援事業の中の障害児タイムケア事業とする方向性が示されております。
 このようなことから、市といたしましては、事業の内容等が明らかになった時点で、検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項6、高齢者・地域福祉の充実についてというような質問の中の要旨(1)介護保険制度の適切な運営にどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、平成12年4月から導入されました介護保険制度につきましては、認定者やサービス利用者の増加に見られるように、ほぼ順調に推移していると考えております。
 しかしながら、その反面、保険給付費の伸びに伴う介護保険料額のアップや国・県・市の負担金増による介護保険財政への影響、あるいは軽度の認定者が急増し、その人たちに効果的なサービスが提供されていないという問題点や、介護サービスの供給は増えたが、それに伴うサービスの質の確保をどうするのかというような問題点も生じていると認識しております。
 本市といたしましては、高齢化がさらに進展しても、介護保険制度が将来にわたって住民の介護不安に応え得る安定したシステムとして持続し、保険料や公費負担の上昇が過剰とならないように「給付の効率化・重点化」に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的には要介護状態にならないための介護予防事業の実施や要介護状態の改善に重点を置く「予防重視型システム」への転換を図ってまいります。
 次に、要旨(2)地域密着型サービス体系はどのようになっていくのか。また、小規模多機能型居宅介護サービスはどのように展開されていくのかというような質問でございますが、「地域密着型サービス」は、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた自宅または地域で生活を継続できるようにするため、身近な市町村で提供されるのが適当なサービス類型として平成18年度から創設されるものであります。
 また、地域密着型サービスは、その地域での生活を24時間体制で支えるためのものであり、地域密着型サービス事業者は、要介護者等の日常生活圏域にサービス提供の拠点を置くことになります。
 サービスの種類としては、小規模多機能型居宅介護、入所定員29人以下の特別養護老人ホーム等6種類があります。原則として、その市町村の被保険者のみがサービス利用可能であり、指定・指導監督の権限は、保険者である市町村が有するものとされております。その上、市町村ごとに必要整備量を介護保険事業計画に定め、これを超える場合には、市町村は指定を拒否することができ、計画的な整備が可能となるものであります。
 本市の第3期の介護保険事業計画における地域密着型サービスについては、小規模多機能型居宅介護、入所定員29人以下の特別養護老人ホーム、認知症対応型通所介護、認知症高齢者グループホームの四つのサービスに対して、それぞれ必要な事業量を見込んでおります。このうち、小規模多機能型居宅介護については「通い」を中心に、利用者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供するもので、中重度の人が中心になると考えております。
 「通い」の利用定員は、15名程度までで「泊まり」のケアは5名程度までを基本とし、なじみの関係を担保する観点から、1事業所当たり20名から25名程度の利用登録を可能とします。
 本市としては、新たなサービスとして、早急に基盤整備を図る必要があると考えており、平成18年度中に2事業所の整備を行えるように、第3期の介護保険事業計画に盛り込んでいるところでございます。
 次に、要旨(3)介護予防をどのように考えているのか。また、これに係る施策はどのように展開されるのかというような質問でございますが、介護予防は「要介護状態になることをできる限り防ぐこと、そして要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにすること」であり、単に運動機能や栄養状態など、個々の要素の改善だけを目指すものではなく、高齢者一人ひとりの生きがいや自己実現の取り組みを支援して生活の質の向上を目指すものであると考えております。
 介護予防事業としては、すべての高齢者に対する介護予防一般高齢者施策と、主に虚弱な高齢者に対する介護予防特定高齢者施策があります。本市における平成18年度の介護予防事業として、まず特定高齢者施策においては、通所型介護予防事業の「運動器の機能向上」事業を年間延べ240人の対象者を見込んで実施することとしております。
 また、「栄養改善」事業として、年間延べ60人の対象者を見込んで、栄養改善に対する個別指導及び集団指導を実施することとしております。この通所型介護要介護予防事業については、平成18年度の実施状況を見極めながら、平成19年度以降、口腔機能の向上事業の着手及び前述した二つの事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、訪問型介護予防事業として、保険師等が閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方を訪問する「訪問指導」事業や「食」の自立支援を目的に利用調整に基づく配食サービスを引き続き実施することとしております。
 次に、一般高齢者施策においては、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成・配布や、各利用者の介護予防事業の記録等を記載する介護予防手帳の配布を実施することとしております。
 次に、要旨(4)地域包括支援センターの業務はどのように運営されていくのかというような質問でございますが、地域包括支援センターにつきましては、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として、平成18年4月から総合保健福祉センターの1階に設置することとしております。
 当センターの業務については、1番目として、介護予防事業及び介護保険法に基づく新たな予防給付に関する介護予防ケアマネジメント業務。
 2番目として、多様なネットワークを活用した、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談・支援業務及び権利擁護業務。
 3番目として、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務であります。
 これらの業務を円滑に遂行するために、センターに社会福祉士・保険師・主任ケアマネージャーの3専門職種を配置することとしました。
 1点目の介護予防ケアマネジメント業務については、保険師が中心となって実施することとなりますが、このうち新予防給付に関するケアマネジメント業務については、一部を居宅介護支援事業所に委託することとします。
 2点目の総合相談支援及び権利擁護業務については、社会福祉士が中心となって実施することとなります。地域の高齢者が、住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関または制度の利用につなげる等の支援を行います。
 なお、当センターが当面、市役所内で1カ所の設置としましたので、当センターから地域的に離れている高齢者等の相談や実態把握業務については、「風の村」及び「コート・エミナース」を運営している二つの社会福祉法人に委託することとします。
 3点目の包括的・継続的ケアマネジメント支援業務については、主任ケアマネージャーが中心となって実施することとなります。また、いずれの業務についても、主たる担当職種のみで行うのではなく、各職種が当センターの業務全体を十分に理解し、相互に連携・協働しながらチームとして実施できるように努めてまいります。
 次に、要旨(5)地域福祉を支える環境づくりにどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、本格的な高齢社会を迎え、社会参加や余暇活動への意欲を持っている元気な高齢者が増加する一方、援護が必要な高齢者も増加することが見込まれますので、これらのことを踏まえながら、高齢者が要介護状態にならないように、また要介護状態を重度化させないように、介護予防サービスや、生活支援体制を推進していくことが重要であります。
 また、高齢者が住みなれた地域で生き生きと健やかな生活を送るためには、民生委員・老人クラブ・区長会・ボランティア団体など、地域との連携を図り、必要なサービスを多様に提供できる体制づくりが必要であると考えております。
 地域福祉活動としては、ボランティア活動、在宅福祉サービスの推進を図るなど社会福祉協議会を中心に、市内に9地区の社会福祉協議会が組織され、各地域の住民が相互に協力して、地域福祉の増進を図るために、その地域の特性を活かした活動を行っております。
 また、敬老会や高齢者事業の親子三代交流事業を通じて、市内の保育園・幼稚園、小中学校の児童・生徒と高齢者の交流が図られているほか、ボランティアだよりの発行やボランティア活動等にも、高齢者が積極的に参加しております。
 市といたしましては、地域の独自性を活かした住民の自主的活動を尊重するとともに、高齢者が積極的に生涯学習や趣味・スポーツ活動に参加できるよう、住民・行政・自主的に活動している市民団体や特定非営利活動法人団体など、地域が一体となって高齢者を支える地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項7、生涯学習の充実については、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問事項7、生涯学習の充実について。質問要旨(1)多様化・高度化する市民の学習ニーズに応える、仮称「生涯学習センター」の設置を望むがどうか。
 本市におきましても、社会構造の急激な変化に伴い、市民の価値観が多様化・高度化し、学習方法や学習形態が多岐にわたっていることから、市民の学習ニーズに応じた学習機会の提供に取り組んでおります。
 こうした中で、教育委員会では、「ガーデニング教室」や「パソコン教室」を高等学校の施設を活用させていただき、実施したり、高齢者学級は老人福祉センターや南部老人憩いの家などの施設で実施しております。
 ご質問の生涯学習センターにつきましては、現状、新たに設置することは難しいと考えております。そこで、八街駅北側に計画されている複合施設の中に、生涯学習センター的機能を入れることについて検討し、あわせて各地域のコミュニティセンターなどの市内にある施設を活用することや、生涯学習活動の拠点となっている中央公民館の講座の充実に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、質問要旨(2)学習等活動を支援する指導者の充実にどのような計画の中で取り組んでいこうとしているのか。
 市民の価値観が多様化・高度化し、学習方法や学習形態が多岐にわたっていることから、市民の学習ニーズに応じた学習活動の支援をしているところであります。こうした中で、教育委員会では、市民の学習活動を支援するために、各課等で行っております学習情報や指導者情報を収集し、これらをまとめた「生涯学習ガイド」を作成して、利用していただいており、また中央公民館では、昨年度よりボランティアの指導者の登録をしていただき、講座での指導をしていただいております。
 教育委員会としては、今後も本年度を初年度とする「八街市総合計画2005」との整合性を図りながら、平成11年3月に策定しました八街市生涯学習推進計画に沿って、生涯学習活動を支援する指導者の養成・充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 自席にて、残り時間の許す限り再質問させていただきます。
 1番目の国民保護計画についてでありますが、本市の務めであるとか、また市民の具体的な対応などについては、設置が予定される八街市国民保護協議会に諮られるとのことでありますが、その関連条例と、またその上で詳細が決められるということでありますが、この協議会の構成員はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 この協議会の方でございますけれども、国民保護法の第40条の中でいろいろと決められてございます。市町村協議会は会長及び委員をもって組織する。2項で、会長は市長村長をもって充てるということで、自動的に会長は市長村長ということで、4項以降で委員は次に掲げる者のうちから市町村長が任命すると。各1号から8号までなっております。
 そこで、今回議案第1号として八街市国民保護協議会条例の制定についてということを提案してございます。この中の第2条で、協議会の委員の定数は25人以内とすると定めてございます。この40条の規定の4項の1号から該当順に、八街市に当てはめた場合にどういう構成になるのかなということを申しますと、先ほど言いましたように会長は市長ということが決められています。1号委員として、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、これに該当する者は佐倉警察署長ではないかということになります。
 2号では、自衛隊に属する者。任命に当たっては防衛庁長官の同意を得た者に限るということで、八街に当てはまるのは陸上自衛隊第1空挺団の職員かなと。
 3号では、当該市町村の属する都道府県の職員ということになりまして、これは北総県民センターの所長かなと。
 4号では、当該市町村の助役ということですから、八街市助役と。
 5号におきましては、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長、またはその指名する消防員ということになっておりますので、5号委員については教育長と佐倉市八街市酒々井町消防組合消防長が該当するということです。
 6号委員については、当該市町村の職員ということで、全2号に掲げるものを除くという、助役を除いた職員だということで、今考えておりますのは収入役、総務部長、市民部長、経済環境部長、建設部長、水道課長というのが該当すると。
 それと、7号では当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定公共機関の役員または職員ということで、八街市に当てはめると東京電力、東日本旅客鉄道、日本電信電話、日本郵政公社、東京ガス、日本赤十字社、日本放送協会、千葉県医師会、千葉県歯科医師会、千葉県薬剤師会という、このような方々の職員が該当するというように思っています。
 8号におきましては、国民の保護のための処置に対し、知識また経験を有する者と。これにつきましては、8号にいたしましては、八街市消防団長あるいは市議会議員さんが、その該当する委員だというように考えております。以上です。

○加藤 弘君
 その保護計画策定についてですが、本市の地域特性を踏まえてという答弁がありましたけれども、本市の地域特性とはどのようなことを指しているのか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 本市の地域特性ということで、国民保護計画の策定に当たっては、国民保護処置を的確かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等を確認することとされております。そこで、本市の場合は千葉県北部の方、中央に位置し、市域は南北に長く、大部分は平坦な大地にあり、東京から50キロ圏内、成田空港から10キロ圏内、千葉市からは20キロ圏内という立地条件などを考慮していきたいと、そのように思います。

○加藤 弘君
 市民の生命、身体及び財産の保護を第一義的に的確かつ迅速に国民保護措置等の実施と総合的推進を行うとのことですけれども、総合的推進とはどのようなことを指しているのか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 武力攻撃事態及び予測事態の平素からの備えは予防として、一つには市における組織及び体制の整備。二つ目には、県警機関との連携体系の整備。3番目といたしましては通信の確保。4番目といたしましては情報収集、提供等の体制整備。
 5番目といたしまして、研修及び訓練、6番目といたしまして、非難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からも備えると。
 7番目といたしまして、物資及び資材の備蓄・整備。8番目といたしまして、国民保護に関する啓発ということを考えております。

○加藤 弘君
 2番目の農業振興ですが、後継者の育成について、学卒者や他産業からの就農者について、関係機関と協議してとの答弁でございましたけれども、具体的にはどのようなことか、お伺いいたします。

○経済環境部長(小川直良君)
 現在行っている取り組みといたしましては、印旛農林振興センターにおいて、新規就農者向けのセミナーを開催しております。これは、ネットワークづくりを進めるとともに、農業経営に必要な知識や技術を取得し、将来自立した農業経営者となるための資質及び能力の向上を図ることを目的に基本・専門・総合の3種類の研修を実施しております。
 また、その他、直接個人に対する支援につきましては、今後検討しなければなりませんが、例えば制度資金の優遇措置や、加藤議員の冒頭での質問の中にもございました、新規就農者奨励金なども一つの案として考えられます。しかし、このような直接支援は財政状況など、さまざまな課題がございますので、今後、検討課題とさせていただきます。以上です。

○加藤 弘君
 時間もありませんので、農業基盤強化促進法について、基本構想ですが、簡略にちょっとお聞かせ願えないかと思います。策定中ということですが。

○経済環境部長(小川直良君)
 このことにつきましては、農業者の経営改善の目標の明確化を図るため、千葉県基本方針に即して、目標設定の基本となる考え方、営農モデル等、地域の実情を踏まえ、策定しているところでございます。
 その概要、第1点目として、現在700万円となっている他産業従事者並みの所得に相当する年間農業所得の目標額の見直しを含めた、基本的な取り組みの方向を示すこと。
 また、2点目に目標とする年間農業所得を確保し得る基本的指標としての経営モデルを示すこと。
 3点目に農業地の利用集積に関する目標を定めること。
 4点目に遊休農地の解消・防止対策並びに農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける制度が新設されたことに伴った特定法人貸付事業に関することを含め、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項を定めること。
 以上の4点を基本的な項目として、このたびの基本構想には、地域の特性に即して必ず定めることとされております。以上です。

○加藤 弘君
 時間がありませんので、以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間、ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 4時53分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。