平成18年3月第1回八街市議会定例会会議録(第2号)



1.開議 平成18年2月27日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 石 橋 輝 勝
2番 川 上 雄 次
3番 中 田 眞 司
4番 古 場 正 春
5番 林   政 男
6番 新 宅 雅 子
7番 横 田 義 和
8番 鯨 井 眞佐子
9番 北 村 新 司
10番 加 藤   弘
11番 古 川 宏 史
12番 山 本 義 一
13番 京 増 藤 江
14番 右 山 正 美
15番 山 本 正 美
16番 伊 藤 高 明
17番 会 嶋 誠 治
18番 小 川 邦 夫
19番 押 尾   巖
20番 京 増 良 男
21番 林   義 雄
22番 丸 山 わき子
23番 山 本 邦 男
24番 小 澤 定 明


1.欠席議員は次のとおり
    な  し



1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 並 木   敏
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
選挙管理委員会事務局長 浅 羽 芳 明
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路管理課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事 務 局 長   川 嶋   清

  主     査   水 村 幸 男

  主 任 主 事   須賀澤   勲

  主 任 主 事   石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第2号)

    平成18年2月27日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 最初に、千葉日報より取材依頼があり、許可しましたのでご了承願います。
 次に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、富里市議会議員が傍聴にお見えですので、ご報告申し上げます。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に誠和会、中田眞司議員の代表質問を許します。

○中田眞司君
 
誠和会の中田でございます。会派の皆様のご理解のもと、代表質問をする機会を与えていただきましたので、市長を初め、各執行部の皆様には的確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。
 さて、長谷川市政においてインフラ整備が進み、八街市は大きく変貌いたしました。市長就任早々、県下でも有数な規模の最終処分場の整備・最先端整備の新クリーンセンターの建設・けやきの森公園設置・八街市の顔とも言うべきJR八街駅舎の改築・駅北側の区画整理事業・大池調整池の竣工と調整池新規設置計画・保育園・幼稚園・小学校・中学校新設と改築・市民の足として必要不可欠となっているふれあいバスの運行、3・4・3号線バイパス早期完成への取り組み等、大変大きな実績を上げてこられました。
 また、八街市の発展とともに、環境整備に努め、便利で住みよいまちづくりに貢献され、健康安全都市宣言を掲げ、市民一人ひとりが健康で活力ある暮らしを施策として取り組まれております。その実績もさることながら、卓越した先見性と手腕を遺憾なく発揮され、多方面にわたり着実な実績を上げてこられたところでもございます。
 そのような中、長谷川市長におかれましては、任期も1年を切りましたので、次期市政運営につきましてはどのようにお考えか、引き続きの市政運営を強く望むところでございますがいかがかお伺いいたします。
 それでは、通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 質問の第1は、新年度財政問題について、お伺いいたします。地方分権時代の到来に伴い、基礎的自治体である市町村の担うべき役割が増大し、そのための行政基盤の強化が求められております。国では補助金の削減、税の移譲、地方交付税の見直し、さらに三位一体で検討するよう明記しました。このため、中央集権から地方分権への質的転換を図ると同時に、国と地方の財政再建という量的な健全化を目指すものであります。そこで質問いたします。
 要旨(1)18年度予算編成に当たり、本市の財政見通しをどう考えるか。
 要旨(2)経費の削減、合理化の具体的取り組みはいかがか。
 要旨(3)18年度公債費比率はどのくらいになるか。また、県下34市との比較はどうか。
 要旨(4)財政運営を行う上で、重要な一般財源の確保にどう取り組むか。また、税負担の公平性の観点から滞納整理をどう強化していくのか、お伺いいたします。
 続いて、質問の第2は、子どもの安全対策についてお伺いいたします。昨年末に広島県、栃木県で相次いで起きた通学路で子どもが連れさらわれ、殺害された事件は社会を震撼させました。警視庁の調べによると、昨年1月から11月までに学校や道路上、公園、空き地で殺害された子どもの数は、34人にも上っております。学校、行政、地域に突き付けられた課題は大きいものがあります。どこの町で、いつ起きても不思議ではない事件であります。そこで質問いたします。
 要旨(1)子どもの安全をどう守るか。
 要旨(2)本市として、防犯対策の取り組みと今後の予定事業は、どのようなものがあるかお伺いいたします。
 続いて、質問の第3は、農業振興についてお伺いいたします。今、食の安全性への関心が高まる中、より安全・安心な野菜の供給が望まれております。来て見て触れて味わって地域の食文化を楽しむ交流会も全国規模で繰り広げられております。そこで質問いたします。
 要旨(1)生産者と消費者の交流活動はいかがか、お伺いいたします。
 また、食料自給率の向上に向け、重点的に取り組むべき事項として、食料、農業、農村基本計画に位置づけられ、その全国展開を積極的に推進することになっているのが地産地消です。17年度は地方公共団体から農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者団体、また有識者まで多数の出席のもとに、地産地消推進検討会が5月27日に発足しました。行動計画では、年度内に600市町村での地産地消計画をもくろんでおります。そこで質問をいたします。
 要旨(2)地場産野菜の直売所の取り組みはいかがかお伺いいたします。
 続いて、要旨(3)農用地の有効利用と経営規模拡大を目的にした推進はいかがかお伺いいたします。
 続いて、質問の第4は、総合計画についてお伺いいたします。本市は、これまで総合計画に基づき、基本的な居住条件を整備し、都市機能をとどめながら自然と共存する個性あふれた都市ヒューマンフィールド八街を築いていくことを目標にし、ゆとり、潤いのある豊かな環境の中で人々がそこに住むことに誇りと愛情を持ち、いつまでも住み続けることを願う人間的ふれあいに満ちたまちづくりを進めてきたとのことです。また、基本計画は5年という期間での取り組みと明記されております。そこで質問いたします。
 要旨(1)警察署、駅前交番の設置促進についてお伺いいたします。
 要旨(2)円滑な自動車交通の確保、安全対策向上のため、八街バイパスの進捗状況と県道八街神門線佐倉市境の開設計画はいかがかお伺いいたします。
 要旨(3)ふれあいバス運行協議会の開催と開設されていない地域への乗り入れを望むがいかがかお伺いいたします。
 要旨(4)仕事と家庭の両立を支援する保育サービスに対する実施計画はいかがかお伺いいたします。
 明解なる答弁をお願いしまして、1回目の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会代表、中田眞司議員の質問に対しまして、答弁をいたします。
 まず、冒頭の質問ですが、私の市長選の出馬についてというようなことですけれども、私も平成6年に皆さんのご推挙をいただきまして、市長に就任して以来、いろんな事業に取り組んでまいりました。そういう中で完成した事業、またあるいは継続している事業、またあるいはまだ取り組めない事業があるわけでございまして、この事業につきまして、初志貫徹を目指して、市民の皆さん方のご協力、そしてまた議員の皆さん方の絶大なるご協力を得て、秋の市長選には立候補する決意でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、答弁に入らせていただきます。1点目の新年度財政問題についてというような質問の中の要旨(1)18年度予算編成に当たり本市の財政見通しをどう考えるか。(2)経費削減、合理化の具体的取り組みはいかがかというような質問でございますけれども、質問の要旨の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 我が国経済の景気は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くことが見込まれてはいるものの、本市の歳入面では税収の増大にすぐに反映することは考えにくい状況にあります。また、三位一体改革による地方交付税及び国・県支出金の見直し等、不透明な部分に加え、歳出面では扶助費が今後も着実に増加することが見込まれております。また過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴う公債費が今後上昇する等、さらに厳しい財政状況を迎えることが確実な状況となっております。
 こうした厳しい財政状況に対応するため、財政調整基金を初めとする各種基金や起債等を活用し、対応を図る一方、今年度よりスタートした総合計画の第一次基本計画に位置づけられている八街駅北側地区土地区画整理事業、公共下水道雨水整備事業、八街中央中学校校舎改築事業等、大型事業が来年度以降も引き続き予定していることから、基金からの繰り入れのみだけではなく、昨年度に引き続き事務事業の見直しや、組織の見直し等に取り組んでいるところであります。
 そこで、向こう5年間の安定的な財政運営のために行った平成18年度から平成22年度までの財政推計においては、平成18年度当初予算編成における単年度の節減合理化の目標額を2億3千万円と定めたところであります。この単年度の節減合理化の目標値との対比で申し上げますと、財政課の予算編成の課程で、約2億5千700万円の節減額を生み出しております。目標額を約2千700万円上回る成果を上げております。
 次に、要旨(3)18年度公債費比率はどのくらいになるのか。また、県下34市との比較はどうかというような質問でございますけれども、公債費比率などの各種財政指標につきましては、決算額により算出されるものでありますので、平成16年度決算数値で答弁させていただきます。建設事業を実施する場合においては、負担の世代間の公平を図る観点などから、本市においても地方債を活用しているところであります。
 平成16年度決算における本市の公債費比率は、10.2パーセントで、平成16年度県内33市の中では、低い方から10番目に位置しており、また近隣市と比較しても佐倉市13.7パーセント、富里市14.1パーセント、四街道市9.8パーセント、成田市11.0パーセントと、近隣5市中2番目に低い数値となっております。
 今後は、市税等の伸びが上向きになると見込まれるものの、大型事業に係る地方債償還費の増により、公債費比率が確実に上昇することが見込まれておりますので、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)財政運営を行う上で重要な一般財源の確保にどう取り組むのか。また税負担の公平性の観点から滞納整理をどう強化していくのかというような質問でございますが、平成18年度当初予算における財源の確保の取り組みについては、先ほど答弁したとおりであります。事務事業の見直しによる成果、約2億5千700万円を新年度予算に再配分することにより、新規事業を含む各種事業の所要額を確保することとしたほか、引き続き国・県の補助制度や交付税措置のある起債を活用し、なお不足する財源については、財政調整基金を初めとする各種基金の取り崩し約15億9千万円により対応することとしました。
 また、国で現在進められている三位一体の改革により、市税収入を主とする自主財源の比率が構造的に高まることが予想されており、本市においても地方分権時代への対応として収納率の向上に向け、鋭意努力しているところでございます。
 昨年7月に実施した税部門の再編により、納税課を設置し、市県民税、固定資産税、軽自動車税のいわゆる三税に加え、国民健康保険税の徴収部門を一本化し、納税者の利便性を向上させるとともに、市税等徴収の効率化、細分化により督促状、催告書、差押予告書の発送事務や行方不明未納者の調査、電話や文書による呼び出し、臨戸等、早期に滞納者と接触を図り、納税を促しております。
 また、市内滞納整理はもちろんのこと、市外、県外滞納整理を実施するとともに、悪質な滞納者や高額滞納者に対しましては、給与、預貯金などの調査を行い、給与債権、預貯金債権の差し押さえ及び不動産の差し押さえを実施し、収納率の向上に努めているところでございます。
 今後も徴収方法の検討、工夫により、税負担の公平性並びに財源確保に一層努める所存でございます。
 次に、質問事項2「子どもの安全対策について」、質問要旨(1)子どもの安全をどう守るのかについては、後ほど、教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項2、子どもの安全対策について。要旨(2)本市として防犯対策の取り組みと今後の予定事業はというような質問でございますが、本市における防犯対策といたしましては、警察や防犯組合等と連携した街頭啓発や自転車盗難対策指導など、防犯思想の普及活動を行っているほか、犯罪の発生を未然に防ぐとともに、歩行者の通行の安全を確保するための防犯灯の設置事業を積極的に進めております。
 また、自分の安全は自分で守るという意識のもと、市内各地区で活動が活発化しております自主防犯パトロール組織の活動支援や、新たな組織の立ち上げの支援を、警察や「さくら防犯パトロールネットワーク」との連携を図りながら行っております。
 このほか、市役所の公用車約50台に「防犯パトロール実施中」のステッカーを貼り、職員が外出した際には、登下校中の子どもたちを見守るとともに、不審者等を発見したときには、直ちに警察に通報するよう指導しております。
 今後もこれらの活動をより一層推進していくとともに、警察、行政、市民、教育関係者が連携した防犯体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の3、農業振興についてというような質問の中の要旨(1)生産者と消費者の交流活動はいかがかというような質問でございますが、平成17年度の活動実績で申し上げますと、昨年11月に各生産者のご協力のもと、第28回産業まつりを開催したところ、例年同様に大勢の消費者の方に来場していただき、盛大に行われました。また、体験農業としては、本市の酒米生産者で組織する酒米生産組合において、田植え体験を開催したところ、大人、子ども、合わせて102名の参加をいただき、盛大に行われました。収穫期の9月には稲刈り体験も行う予定でおりましたが、悪天候により残念ながら中止となっております。
 その他、市内の小学校などの取り組みとしては、各学校にある学校農園において、落花生や野菜などを作づけから収穫まで、地域の農家の方や保護者で農家の方の指導により農業体験を行っております。
 また、印旛管内では、畜産業の振興のため、畜産農家、県及び各市町村で組織する印旛郡市畜産振興協議会において、毎年消費者との交流会を開催しております。本年度で4回目を迎える「おいしいフォーラム・いんばの畜産」では、今回は本市の酪農及び養豚農家の農場を会場に一般募集した40名の消費者の方が見学に訪れ、さまざまな体験をし、帰られました。さらに3月15日には、見学会に訪れた方のほかに80名が加わり、総勢120名の消費者と畜産農家との交流会を開催する予定でございます。
 今後もこのような交流が活発に行われるよう、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)地場産野菜直売所の取り組みはいかがかというような質問でございますが、現在、市内には、いんば農業の農産物直売所がございますが、ほかに平成18年に新たに1カ所開設する話を聞いております。この新たに開設する農産物直売所は、市内の農家7人により立ち上げ、現在、オープンに向けた準備を進めているところであり、農作物の出品に協力してもらえる生産者を広く募集しております。
 また、この直売所は、ただ単に新鮮な農産物を販売するだけでなく、農業体験や各種イベントなど企画し、消費者との交流を大切にするなど、新しい農業経営を目指しておりますので、市といたしましても、できる限り協力し、八街市の農業の活性化が図られることを期待しております。
 次に、要旨(3)農用地の有効利用と経営規模拡大を目的とした推進はいかがかというような質問でございますが、本市の農業は、畑作を中心とした農業経営であり、耕作面積においても県平均を上回る規模となっておりますが、近年、安価な輸入農産物の流通による価格の低迷や農産物に対する消費者ニーズの多様化など、農業経営環境の厳しさに比例して兼業化が進み、恒常的な勤務による兼業農家が増加傾向にある中、担い手不足が深刻化しております。
 こうした中で、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業などの活用により、農業経営規模の拡大による生産コストの低減と農業生産力の向上を図り、担い手の育成確保等に努めてまいりましたが、農地の資産保有的傾向もあり、兼業農家等から経営規模拡大志向の強い農家への農地の流動化は、これまで顕著な進展を見ないまま推移してきたところでございます。しかしながら、最近になり兼業農家の高齢化も進み、農業機械の更新や世代交代等を機に農地の流動化が進む可能性が高まってきているものと感じており、一方では農業者の高齢化及び減少に伴い、耕作放棄等による遊休農地が増加傾向にあることから、これを放置すれば、担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあるものと考えております。
 今後はさらに各地域の特性を十分に踏まえた中で、農業経営基盤強化促進事業等を積極的に活用し、経営規模拡大による効率的かつ安定的な農業経営の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問の4の総合計画についてというような質問の中の要旨(1)警察署、駅前交番の設置促進はいかがかというような質問でございますが、市民生活の安全を確保するためには、警察力の増強が必要であることは十分に認識しております。このため、警察署の設置を毎年各方面に要望してきたところでございますが、現在は八街駅北側地区土地区画整理事業に伴う八街幹部交番の移転計画が進められている状況であり、まずはそちらが優先となっております。平成19年度中に移転が完了する計画となっております。警察署の設置につきましては、その後に改めて要望してまいりたいと考えております。
 なお、駅前交番につきましては、八街駅北側地区土地区画整理事業区域内に、駅前交番として活用できる用地が確保されておりますので、これも八街幹部交番の移転が完了した後に区画整理事業の進捗状況に合わせて警察と協議してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)円滑な自動車交通の確保、安全対策向上のため、八街バイパス(都市計画道路3・4・3)の進捗状況と県道八街神門線佐倉市境の開設計画はいかがかというような質問でございますが、千葉県が直接事業を進めております道路事業につきましては、平成18年1月末現在で、用地買収面積約2万6千900平方メートル、買収率は約62パーセントと聞いております。市が用地事務を受託している街路事業につきましては。平成18年1月末で、買収面積約3万3千400平方メートル、買収率は約93パーセントとなっております。
 当該事業に係る今年度の工事内容は、排水施設工事、側道工事、歩道工事のほかに、JR橋梁部の二区側の擁壁工事に着手したところであり、今後、国道409号より東側の部分供用も視野に入れて、早期に効果が発現する整備を進めたいと聞いております。
 市といたしましては、引き続き地元関係者の皆様に、十分なご理解とご協力が得られるよう、鋭意努力するとともに、県の本事業予算の十分な確保を強く働きかけながら、県と連携を図り、バイパス整備を促進し、早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、八街都市計画道路3・4・3号八街神門線の佐倉市境の整備計画についてでありますが、佐倉市におきましても、八街市境から佐倉第3工業団地を経由し、佐倉市並木地先までを結ぶ、佐倉都市計画道路3・4・20号岩富・海隣寺線が平成9年度に都市計画決定されておりますので、本市といたしましても、佐倉市岩富地先の県道が狭く危険であるため、早期の整備が望まれます。しかし、本市においては、現在着手している八街バイパスを優先整備しているところであり、佐倉市においても、他の都市計画道路を優先的に整備していることから困難が予想されますが、佐倉市と連携を図りながら、県事業として事業化されるように、協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4の総合計画についてというような質問の中の要旨(3)ふれあいバス運行協議会の開催と開設されていない地域への乗り入れを望むがいかがかというような質問でございますが、ふれあいバスの現行運行体系は、平成15年9月8日から実施しているものでありまして、それから現在2年半を経過いたしました。その改正後の利用者数は、平成16年、14万1千531人、平成17年、14万6千531人であり、順調に運送実績を伸ばしております。
 ふれあいバスの運行体系につきましては、運行当初から3年程度を目途に見直しを行うこととしており、平成18年9月には、前回の改正から3年を経過いたします。また、前回の改正後も市民の方から、ふれあいバスの利便性の向上や運行ルートの拡大につきまして、要望が寄せられていることから、現在の運行体系の検証も兼ねまして、平成18年度にふれあいバス運行協議会の開催を計画しております。
 ふれあいバスや民間路線バスが運行をしていない、交通空白地帯への乗り入れにつきましては、ふれあいバス運行協議会における議題の一つとして、検討をしていただく考えでおりますが、ふれあいバス運行事業による財政負担が非常に大きいことから、増車を視点に置いた見直しは難しいところでございます。
 ふれあいバス運行協議会は、広報やちまたなどを通じて、市民公募委員の募集をこの4月に行い、5月にふれあいバス運行協議会の体制を確立したいと考えております。議員の皆様方にも委員として参加していただきたいと考えておりますので、その際はご協力くださるようお願いを申し上げます。
 次に、要旨(4)仕事と家庭の両立を支援する保育サービスに対応する実施計画はいかがかというような質問でございますが、平成18年2月1日現在での当市の待機児童数は、3歳児未満が59名、3歳以上児が6名で、合計65名となっております。現在、子どもを保育園に預けられたら働きたいという家庭での待機児童が多くなっております。
 本市では、昨年度までは市内2カ所の保育園で、一時保育を実施しておりました。この一時保育利用者のうち、パート等の継続的就労により、月15日の範囲内で一時保育を利用している家庭は、全体の約8割を占め、昨年同時期と比較しても1.5倍以上の利用者数となっております。
 また、本年度から二州第一保育園で、新たに一時保育を開始するとともに、3歳未満児の受け入れを拡充し、仕事と家庭の両立を支援するサポート体制を強化し、保育環境の充実に努めております。さらに総合計画の施策として掲げております保育サービスの充実や子育て支援体制の強化につきましては、次世代育成支援行動計画で、具体的に計画しておりますように、私立保育園を導入することにより、3歳未満児の待機児童の解消を図るほか、一時保育、延長保育、乳児保育、休日保育等を実施することにより、各家庭の多様なニーズにも対応し、安心して働ける環境を作り、保育サービスの拡充を図ってまいります。
 さらに、同園にて子育て支援センターを併設することにより、子育てに関する相談、同じ年代の子どもを持つ親の仲間づくりを推進することなど、子育て支援体制の充実・強化を図ってまいります。
 次に、子どもの安全対策について。(1)子どもの安全をどう守るのかというようなことにつきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項2、子供の安全対策について。要旨(1)子どもの安全をどう守るのかについて、お答えいたします。
 最近の不審者による事件に対応して、子どもの安全を守るために、各学校・地区におきまして、児童・生徒の登下校時を中心に、さまざまな組織的な安全対策が実施されております。警察と連携し、学校においてはPTAによる下校時間帯の防犯パトロール、先生方による登下校安全指導が毎日行われております。また、地区によっては、ボランティア防犯パトロール隊が組織され、学校を中心とした防犯活動が広がりを見せております。
 市といたしましては、これらの活動を支援するために、防犯用の腕章や車に貼る防犯用ステッカーを防災課・教育委員会を通じて、地域や学校に配布をしているところでございます。さらに、事件を未然に防ぐために、防災行政無線を活用して、子どもたちの安全を呼びかける放送を流し、市民の方々のご協力をお願いしているところでございます。また、八街郵便局と連携して、不審者情報の提供や日常の防犯活動を協力して行っております。
 「子ども110番の家」は、平成18年に入ってからも、新たに63軒の登録があり、合計では1千794軒に達しており、市民の皆様の防犯意識の高まりを感じているところでございます。また、平成18年度は、文科省の委嘱を受けた千葉県教育委員会の事業として、地域の学校安全ボランティアに対する指導や学校の安全対策の点検を行う「スクールガードリーダー」が1名派遣され、小学校を巡回することになっております。
 今後も警察とも連携し、地域で子どもを守るという意識を高め、全市的な防犯活動を充実させるために人的・物的な条件整備を推進していきたいと考えております。

○中田眞司君
 どうも、ご答弁ありがとうございました。また、市長におかれましては、再度挑戦するということで、我々も十分応援したいと思います。また、多くの市民も待っていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、まず財政問題の4番目の滞納整理班のことですが、徴収率が75パーセントと、第2位から5ポイント離れていると、こういう厳しい状況にあるわけですけれども、実際にこの滞納につきまして、国保一つ挙げますと、税につきましては時効が5年と。また料につきましては、時効が2年ということですけれども、このどういったこの5年を全体的に見ての中の整理をしているのか、その辺をもう少し詳しくわかりましたら、お願いしたいと思います。例えば、5年の滞納があった場合は、5年全体としての整理をしていくのか。それとも5年だったら、例えば5年前の1年から徐々に古い納期順に整理していっているのか、この辺につきましてお願いしたいと。

○国保年金課長(松田保治君)
 滞納整理について、過去5年間をどのように計画させて徴収しているのかというようなご質問でございますが、滞納者につきましては、その滞納額、それぞれ滞納額も加算されて、毎年滞納しますと、どんどん増えていきますけれども、滞納整理に行った場合には、当然古い税金から納めていただくと。ですから、なかなか徴収率が上がらないという一面には、その古いものから納めていくために、なかなか新しい現年度分までの税額まで徴収の金額が追いつかないと、そういったことから長い間の滞納により、収納率が上がっていかない、そういった現状もありますけれども、市といたしましては、できるだけ不能欠損を増やさない、そういう観点から、時効に近い古いものにつきましてから順次徴収をしていくと、そういう方針で滞納整理を進めております。

○中田眞司君
 古い順からの整理ということですけれども、5年前の整理がつきましたら、また恐らく今年のやつが、そういう状況になろうかと思います。いたちごっこみたいな状況になろうかと思いますけれども。このいたちごっこというより、こういった中で、この税金が市税について支払いができないということについての何といいますか、この市外に転出された方とか、こういう滞納についてはどのような人たちの分類というか、人たちが多いのか、その辺ちょっとわかりましたら。

○国保年金課長(松田保治君)
 市外に転出された方の内容でしょうか。それとも滞納者に対する、どういった人が、どういった要因で滞納が多いのかということなんでしょうか。

○中田眞司君
 少し、私の方が言い足りませんで、申しわけございません。75パーセントという中で、残り25という数字があるわけですけれども、どういう条件の中の人が多いのかということです。

○国保年金課長(松田保治君)
 滞納が多い現状でございますが、その内容ですが、とれない理由といたしまして、一番大きいのはやはり転出されてしまって、本人となかなか接触する機会が少ないと。八街市に限らず、この近辺、富里市、あるいは東金市、大網白里、山武といったところは、やはりそういった地域については千葉県でも下位、下からワースト5に入っておりますので、一番大きな要因は、そういった地域性、転出転入が多い地域においては滞納されたまま市外に転出されてしまうと。それをとろうにも、職員の現行の体制では、すべてそれを回って歩くのは困難であると。そういった状況から収納率が低い一番大きな要素としては、地域性、転出転入等のそういった移動が多いことが、一番大きな原因ではないかと考えております。

○中田眞司君
 わかりました。ありがとうございました。ワースト1ということですので、ナンバー1ということでしたら自慢してもいいんですけれども、ワースト1ということですので、ぜひ頑張って、その辺の数字を上げていただきたいと思います。
 続きまして、子どもの安全対策という中の子どもをどう守るかという中で、ただいま教育長の方から答弁を受けたわけですけれども、こういった各地域でいろいろな安全パトロールをしているというお話も出たわけですけれども、全体に八街は任意的な防犯パトロールを実際にどのような取り組みをしているのか。また、どのような地域でやっているのか、もしわかりましたらお願いします。

○教育次長(山本重徳君)
 お答えいたします。市内に八つの小学校がございますけれども、すべての小学校区で何らかの防犯パトロール、保護者の方々によるパトロールとか、先生方による下校時の見回りとか、そういった取り組みがなされてございます。活動の内容を申し上げますと、自宅近くのパトロール、統一された腕章をつけた自宅付近のパトロール、それから学区内を先ほどから申し上げておりますけれども、防犯ステッカーを貼りつけました車両による学区内のパトロール、もちろん登校時間帯、下校時間帯。それから、そういった登下校の通路に、交差点に立った交通指導を兼ねまして、安全指導を行っている。それから、夜間にも毎日ではございませんけれども、学期末とか、年末とか、そういったときには夜間に地域の方々のそういったボランティアの方々の協力を得ましてパトロールをするとか、そういった活動でございます。

○中田眞司君
 この防犯対策ということで、前から子ども110番という設置地域があるわけですけれども、実際にこの子ども110番という中で、地区の子どもたちに、どこが子ども110番の家なんだとか、そういった内容的なものを聞いてみますと、ほとんど子どもたちがわからないと。ほとんど、この110番が今は機能していないんじゃなかろうかと、こう感じるわけですけれども、まずこの子ども110番、ただいま答弁ありました、また腕章とか、そういう防犯パトロールとか、ステッカー等でこういった活動をしているわけです。これは確かにある程度の抑止力になるわけでございます。ある程度というより、恐らくこういった腕章、あるいはステッカー等、町中の中でそういった行動が実際に行われれば、かなりの抑止力になろうかと思います。しかし、この110番に戻りますけれども、この子ども110番の家は、学校から子どもたちに、どういった指導の中で記憶させているのか、ほとんど先ほど申しましたように、子どもたちがそういう子ども110番という名前、名称は知っているわけですけれども、実際にどういったところかわからないということで、その辺はどういった指導をしているのか。

○教育次長(山本重徳君)
 子ども110番が子どもたち、児童・生徒への周知がまだまだ不十分ではないかというような内容かと思います。確かにそういった感がなきにしもあらずですけれども、学校におきましては、先生方の口から児童・生徒に110番の家がどこにあって、どういったときに駆け込めばいいのか、そういった教え方をしてございますが、やはり先生方の教え方にも不十分な点が今まであったかと思います。限界があるということも事実でございますので、今後とも子どもたちへの周知には、学校の現場で努力はいたしますけれども、一番子どもたちの印象に残る教え方というのを私なりに考えましたけれども、よく言われるのが、親御さんの口から子どもさんに伝えていただくのが、一番印象に残るんじゃないかと考えております。これから新学期を迎えるわけでございますので、小学校の1年生を新入生に持つ親御さんは、一緒に通学路を歩いて、これから3月いっぱいかけて、一度でいいですから子どもさんと一緒に通学路を歩いていただきまして、ご自分のお子さんに親御さんの口から教えていただくのが最も効果的で、子供さんの印象に強く残る教え方なのではないかと考えております。保護者の方々の協力が、ぜひ必要でございますので、よろしくそのところはお願いしたいと思います。以上です。

○中田眞司君
 確かに次長の言われるとおりです。そういった点についても、徹底をお願いしたいと思います。
 続きまして、前から子どもの安全という中で、先ほども申し上げましたけれども、子ども110番、あるいはこういった防犯パトロールのステッカー、あるいは腕章という中で、市民の人たちが協力した中では、かなり抑止力になると申したわけですけれども、前々から前の議会の中でも質問をされております防犯ブザーですね。かなりまた、これ抑止力のほかに、さらにまた抑止力をアップするという中で、防犯ベルの携帯ということで、前から質問があろうと思います。そのとき、いろいろ1、2年前からの答弁では、いつも持たせる考えはないという答弁がございました。それは前教育長の答弁であって、新しくかわりました教育長、どのようにお考えでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 確かに子どもの日々の安全の中で、防犯ブザーということは、もし子どもが襲われたときに、とっさのときに役に立つであろうという安心感を持つことには大きな意義があると思います。ただ、私は先ほども中田議員さんがおっしゃられましたけれども、その抑止力ということ、子どもたちがそういう防犯ブザーを使わなければならない状況になることを必ず我々で、市民の皆様方で、それを抑えることがやはり最高の抑止力であろうかと思っているわけでございます。ですから、そのためには、先ほど私が答弁いたしましたように、地域の方々の十分な監視の目、そういったものが、もしかりそめに不貞なやからがいて、何かよこしまなことを考えていても、そういったことができないような地域の力、目に見えない大きな圧力、そういったものをこれから私はやはり、もちろん地域の人たちと学校と家庭と我々とで、考えていくことが大きな課題ではないだろうかということは、やはり考えておるわけでございます。
 そういった意味で、とにかく防犯ブザーを使わせない状況の中に、私たちは努力していきたいと思っておる次第でございます。

○中田眞司君
 わかりました。ぜひ、こういった残忍な事件があるわけですけれども、起こってからでは遅いわけでございますので、ぜひまたそういった市民の皆さんとか、また市のこの指導という中で、ぜひ協力をしていただきたいと思います。
 続きまして、防犯対策についてお伺いしたいと思います。防犯といいますと思い出すのは、警察署なんですけれども、今、八街の管内の中で交番、あるいは駐在所というのは幾つあるかわかりますか。この交番にやはり前から言われていますように、なかなか警察の方がおられないと、そういうお話も聞いているわけでございます。私も交番の勤務条件というか、勤務内容というものをどういうものであるか、ちょっと県警の方に電話して聞いたんですけれども、警ら活動、あるいはパトロール活動以外はやはり交番に勤めるというのが基本だそうでございます。そういった中であっても、八街も事件、あるいはパトロール、警ら活動が実際にない場合でも、非常に交番に警察がいる確率は非常に少ないといったお話を聞いております。また、前にお話がございました榎戸交番につきましても、大分警察がいないというお話でありまして、また私もいろいろと用がある中で、よく榎戸交番の前を通ります。最近は非常によくいるように、私が見たところでは感じておるわけですけれども、そういった中で国会の中でも世界一の安全な国、日本の復活は今後も内閣の最重要課題でありますと。一昨年中に4月に2千カ所あった空き交番が、1年間で700カ所解消されたと、今後19年の春までの3年間に空き交番をゼロにするというようなお話も出ております。また、県警の方でも2月5日に県内236カ所の全交番に相談員、あるいはいろんなOBの方という中で配置した中で、空き交番をなくそうという話が出ておるわけですけれども、どうぞ防災課の皆さんにお願いはするわけですけれども、今、私申し上げている交番は吉倉交番が大分このところいないということですので、できれば防災課の方から、ぜひ言ってもらいまして、何かあって駆け込むのはやはり交番があれば交番でしょうから、その辺も十分指導していただきたいと思います。
 また、この交番の勤務というのは、24時間三交代というお話も聞いております。その辺もある程度、警察官を増員した中で、できれば3人の二交代、あるいは4人の二交代という中であれば、警ら活動、あるいはパトロール活動をしても何人か残ると。今、2人ずつの三交代というと、事件とか、いろんなのがございますと、どうしても1人じゃ無理だということで、2人出てしまうということですので、ぜひその辺も要望等した中でお願いをしたいと思います。
 続きまして、3番目の農業振興についてお伺いしたいと思います。まず、地産地消といえば、地場産野菜の直売所が18年にオープンするというお話を聞いたわけですけれども、これは市事業の中の直売所なのか、それとも全然また違った方向の直売所なのか。また、規模的にはどのぐらいで、市内の農家の生産者は、どのぐらいの公募があるのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほども市長が答弁しましたように、市内の農家の方7人で立ち上げて、場所は何か大関の方でやるというふうに聞いております。ちょっと建物面積等については、まだ私の方はちょっと調べてありませんので、すみませんけれども、ちょっと規模については申し訳ありません。

○中田眞司君
 それとどのぐらいの公募があるのか、人数的にわかりましたら。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前11時06分)
                            (再開 午前11時20分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほどちょっと失礼しました。店舗面積といいますか、規模ですと、一応、全体の面積373.05平方メートル、そのうち店舗面積226平方メートル。それと参加人員ですけれども、12月の上旬に説明会を開きましたところ、一応、25名の参加がございまして、今現在の申し込み52名になっているそうです。以上です。

○中田眞司君
 ぜひ、八街も野菜、農業と町も位置づけているわけですけれども、ここで発信基地としてなるべく多くの方に公募をいただきまして、ぜひ発信させていただきたいと思います。
 続きまして、総合計画について幾つか質問をしたいと思います。先ほど駅前交番につきましては、平成19年度中には駅前交番ができるという答弁でございましたけれども、実際今あります派出所は、どこの地区にいつ頃までに移転する予定なんでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 八街交番の移転ですけれども、19年にあそこはちょうど区画整理事業にかかりますので、移転をするというようなことで、今の予定地は中央公民館の前のバスのターミナルの奥を予定地としております。以上です。

○中田眞司君
 ありがとうございます。
 続きまして、警察署なんですけれども、2年ぐらい前にこういった質問があり、同じ答弁で、引き続き要望をしますということでありますけれども、実際に2年前と同じ答弁なんですけれども、要望は実際にしているんでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 当初、警察署で要望をずっとしていたわけでございますけれども、千葉県警との協議の中で警察署については、警察署員の増員が必要であるというようなことと、それと今の段階では県についても予算がございませんので無理だというようなことで、そういうことで、今回の移転につきましては、将来を展望した場所にとりあえず警察署じゃなくとも、今の八街交番が手狭でございまして、あそこに48人くらい今いるわけでございまして、警察官が全部集まりますと入れないような状況でございますので、そういうことで、今度は移転をしてゆとりのある交番を作って、将来そういう時期が来ても、そこで署としてやってくれるような地域がいいんじゃないかということで、今の申し上げました場所に移転をするわけでございまして、先ほど答弁したとおり、とりあえず交番の早期実現を目指して、その次に今度は警察署でお願いをしていこうと、こんな段取りで、今警察と進めております。以上です。

○中田眞司君
 では、続きまして、この3・4・3号八街バイパスのことに対して質問をさせていただきます。先ほど市の方では3万3千400平米と、93パーセントの進捗率と。県の方は2万6千900平米と、62パーセントということでありますけれども、なかなかこの県の方の数字が上がらないということになっているわけです。これはいかにして、こういう数字がなかなか上がらないか。この買収の成績が上がっていないのか、お願いします。

○建設部長(並木 敏君)
 現在、考えられることにつきましては、数字が上がらないということなんですが、3・4・3につきましては、先ほどの市長答弁にありましたように93パーセント、県事業、道路事業につきましては62パーセントということなんですが、やはり相手方、要するに地権者の方々のまだご理解が得られないというのが大きな原因じゃなかろうかというように考えております。
 それと、あと県の方の財政が大変厳しい状況にございます。したがいまして、その県事業の方は、財政が影響しているのが、主な原因だというように考えております。

○中田眞司君
 インフラ整備といいますと、当然こういった事業、道の事業が最優先じゃなかろうかと思います。こういった新しい道ができるということで、各企業も進出してくる、あるいはそれにつながりまして、八街も活性化するんじゃないかと、雇用も増える、活性化するといった期待もあるわけですので、ぜひまた折衝した中で早くの完成をお願いしたいと思います。
 続きまして、ふれあいバスなんですけれども、先ほど私も前にも一回お願いはしたわけですけれども、やはり5路線という中で経費が大分かかるということで、なかなか路線が増えない、これはわかるわけですけれども、やはり税金を投入する中で八街市民全体の中で、八街市民のサービスという中で、全体に恩恵をこうむりたいと、市民意識ですけれども、やはり開設されていない地域につきましては、ぜひ早くうちの方にも車を回していただきたいという意識があるわけですけれども、実際に今やっている中の運営については、かなり厳しいものがあると、十分承知なわけですけれども、ひとつこの路線バスが廃止された中で交通手段として、このふれあいバスを利用する方が年間14万人いるということを聞きましたので、ぜひまたそういった方々にも期待に添えますような協議会と、また新しい開設につきまして十分検討をしていただきますようお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、誠和会、中田眞司議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

○古川宏史君
 それでは、子どもの安全対策について関連質問をさせていただきます。
 18年度からスクールガードリーダーというのが、1名派遣されるというふうに聞いております。それはどのような方が配置され、またどのようなことを行うのか、それについて質問いたします。

○教育次長(山本重徳君)
 お答えいたします。まず、スクールガードという組織でございますけれども、この組織は学校や子どもの安全を確保するために学校が中心となり、組織した防犯ボランティア、PTAの方々を含む防犯ボランティア及び地域住民等による防犯ボランティアで、学校と連携をとって活動する組織というふうに規定されております。
 そのスクールガードリーダーという方の活動の内容でございますが、一つには先ほど申し上げました防犯ボランティア、スクールガードと呼ばれる方々で、そういった組織でございますけれども、そういった組織を養成するための指導・助言を行うこと。それから、二つ目には学校施設等の防犯上の課題を解消するための指導・助言をすること。それから、三つ目には不審者対応避難訓練の講師及び学校安全に関わる校内研修の講師を活動の内容としておりまして、これらによりまして学校の安全をさらに図っていこうということでございます。以上です。

○古川宏史君
 その配置される方なんですけれども、それは募集をされるわけですか。それとも推薦とか、そういったあれでされるわけですか。

○教育次長(山本重徳君)
 教育委員会の方から対象というか、候補といたしまして、警察官のOB、それから警備会社のOB、教職員のOB、それとか防犯協会員というような方々のうちから、各市町村の教育委員会から推薦、県の教育委員会の方に推薦いたしまして、県の教育委員会の中で協議した上で委嘱、派遣というような運びになります。以上です。

○古川宏史君
 それは学校内のパトロールというか、巡回とか、そういうのまでやるわけですか。

○教育次長(山本重徳君)
 先ほど活動の内容で申しましたけれども、スクールガードと言われる防犯ボランティアの方々を端的に申し上げまして、そういった方々の活動をどういうふうにやれば、どういったところを見て、どういった活動をすればいいのか、そういったいわゆる勘所を助言するといいますか、そういった活動だと私は理解しております。

○古川宏史君
 わかりました。
 それから、もう1点お聞きしたいと思います。滋賀県で園児2人殺害事件がありましたけれども、保護者が殺害したということで、防ぎようがない、痛ましい事件でありました。このことを踏まえまして、子どもの安全をどう守ったらいいのか。PTA、また保護者との話し合い等、そのようなことに対しましては、教育長、今後どのように行っていくのか。その辺についてお聞きしたいと思います。

○教育長(齊藤 勝君)
 たしか、市立幼稚園の保護者が当番下校をしていて、そして自分の当番の園児2人を死傷の事件でございました。本当にあの事件はショックを受けました。特に我々は登下校の安全指導ということについて、特に心配をしているときに、特に児童、園児を守る保護者が包丁で、それも何か計画的云々と、その日の朝、凶器を準備したなどという話は非常にショックを受けました。ショックを受けましたが、あの中で私、その経過の中で注意深く見守っていたんですが、被害者もどうも心配だということを園側に、園長さんにお話をしていた。逆にまた容疑者の方も何かいろいろと心配を園長側にしていたというようなお話がまだあって、まだそこらが、まだ私その事件の経過についてはっきりとは把握しておりませんが、要は管理職の方々が保護者との密接な人間関係を築いていれば、ああいう悲惨な事件は起こり得ないのかなという感じしか、今現在持っておりません。
 ですので、そういった内容はさらに報道の方でよく注意深く見守りながら、また検討してまいりたいと思います。すみません、幼稚園のことじゃなくて、私、登下校のことかと思って、半分ノートしていたんで、すみません、こんな回答になって申し訳ございません。

○古川宏史君
 それこそ保護者が子どもさんを守らなきゃいけない、そういう立場でやって、被害妄想ですかね。子どもさんが、ほかの園児とあまりなれないというか、そういうことに対して親が逆に切れてしまって、そういうことで今回そういう事件が起きたと思います。
 そういうことで、PTA並びにいろんな保護者会通じまして、いろいろなまた親の指導というか、そういうことも踏まえまして、いろんなことを今後ともよろしくお願いいたします。以上で関連質問を終了いたします。

○議長(小澤定明君)
 ほかに関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了いたします。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は日本共産党を代表いたしまして、市長の政治姿勢について、それから4月1日からスタートいたします障害者自立支援法について質問するものでございます。
 まず、市長の政治姿勢でございます。国民負担増と社会保障切り捨てについて伺います。
 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっている真っただ中、国の新年度予算編成は大企業への税制優遇措置はそのままで、国民への大負担増と社会保障制度の切り崩しを一層進めるものとなっています。税制では定率減税の半減、老年者控除廃止、公的年金控除の縮小、非課税措置の廃止による増税、これに連動して介護保険料や国保税が引き上げられ、年金では国民年金、厚生年金保険料の引き上げ、また給付が引き下げられます。生活保護では老齢加算廃止、母子加算の対象縮減、介護保険では国庫負担を90億円削減して、その一方で保険料の引き上げとなり、障害者にとっては障害者自立支援法の成立に伴い、サービス利用への1割負担の導入、高齢者には医療費現行1割負担を2割に、2割負担を3割に引き上げ、入院時の居住費、食費の全額負担など、次々と押し寄せる国民への負担増は2兆7千億円にもなります。小泉内閣が発足してから、国民負担は13兆円を超し、増税と社会保障の切り捨ては暮らしを一層圧迫していきます。
 市長はこうした国民負担増のもとで、市民の暮らしへの影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。
 2点目に、新年度予算について。まず、三位一体改革と一般財源化の問題であります。この間に政府が進めてきた三位一体改革が一区切りとなります。地方分権の推進を看板に進められてきましたが、義務教育費や社会保障関係など、国が本来責任を負うべき負担金を削減するなど、国の責任放棄と、地方に財政負担を押しつけることとなり、地方自治体の自主性を高めることにはなりませんでした。
 こうした事態に自治体首長の中から批判が広がり始めています。三位一体改革の積極的推進者である浅野史朗、前宮城県知事もこの決着は地方の期待を裏切るものである、改革など始めなければよかったと言いたくなるほど中途半端な状況であるとまで言っています。昨年3月議会で、市長は三位一体改革に期待するという答弁をしていますが、本市にとっても期待できる内容ではなかったと思います。
 本市の新年度予算編成では、本来なら確実に国から保障されなければならない地方交付税は、前年度より4.2パーセント減となり、16年度以来の地方交付税の水準から見れば、一段と厳しい財政運営を強いられることになると思うが、市長の見解を伺います。
 また、16年度は保育園運営費等、7項目1億9千万円が、17年度では就学援助費など7項目5千200万円が一般財源化されており、新年度の予定はどうか。一般財源化されるそれぞれの事業予算はきちんと確保されていくのか、答弁を求めます。
 2点目に、公共事業のあり方について伺います。市の財政健全化プランの中で、公共事業が市財政を大きくゆがめていると分析し、また市財政は一刻も早く体質改善を図る必要があると指摘しています。この立場に立てば、当然区画整理事業の見直しは優先的に行われるべきであります。新年度予算編成方針では、厳しい財政状況のもと、限られた財源を重点的、効果的に配分する施策精選型の財政へ転換させると、駐輪場など用地取得に1億4千300万円、公園整備事業に7千500万円など、区画整理事業に7億5千万円もの予算計上をしています。
 その一方で、各課においてマイナス5パーセントシーリングとともに、わずかな訪問介護低所得者負担軽減事業助成のカット、市内全域で破損が激しい道路維持への管理費はたったの1千500万円、小学校の学校管理費、教育振興費も6千300万円もの削減となっています。市民の暮らしや福祉、教育予算の縮小で、駅北側区画整理事業を最優先させた従来どおりの予算編成となっていることは大変問題であります。基金への依存も限界であり、公債費も前年度比8.4パーセント増の18億4千500万円と、財政が最も困難な時期を迎えています。こうした時期に駐輪場等用地取得、公園整備事業など、不急の事業は実施すべきではありません。事業の凍結、見直しを求めます。
 限られた財源は、生活が圧迫されている市民のために使われるべきです。特に少子化対策は本市にとっても緊急の課題であり、現在3歳未満児の医療費は無料化となっていますが、就学前までの無料化への要望は切実です。段階的に4歳までを対象にするとしたら、1千500万円もあれば実施することができます。近隣の自治体には、既に設置されている児童館も、既存の建物を活用することで実施は可能です。
 また、4月から実施される第三期介護保険、障害者自立支援法は、高齢者、障害者に対する市独自の減免対策とともに、収納率の低下が進む高過ぎる国保税の対策も切実です。新年度予算は、こうした市民の暮らしを守る予算に切り替えるべきです。答弁を求めます。
 新年度予算の3点目に、むだをなくし効率的な市政運営について伺います。市の進める行財政改革は、受益者負担の適正化やサービス水準の適正化の名のもとに、市民から負担増と我慢を強いてきました。しかし、市長自らむだをなくし、その先頭に立つという姿勢は示していません。報酬にしても本棒の大幅なカットではなく、一年間という期限つきのわずか4パーセントのカットであり、現在乗っている高級市長車は「買いかえても費用がかかる」ことを理由にそのまま使用していますが、こうした公用車の使用に市民から疑問が寄せられています。また、新年度の市長交際費は5パーセントカットの285万円ということですが、16年度実績からいえば、2割カットは可能であり、最小限の支出への努力をすべきです。経済情勢の動向、市民感情を十分考慮した経費節減が求められていると思うがどうか。
 次に、安全対策についてであります。昨年は子どもが被害者となる痛ましい事件が相次いで発生し、子どもの安全・安心の確保は切実な問題となっています。そこで、市として12月議会以降の対策はどのように進められたのか。
 2点目に、通学路の安全確認・確保はされたのか。防犯灯設置状況はどうか。
 3点目に、登下校の安全対策の一環として、防犯ブザーを児童・生徒に持たせることを求めるがどうか。当面、登下校になれない新1年生への配付を求めるがどうか、答弁を求めます。
 市長の政治姿勢の4点目に、農業問題について伺います。まず、北総中央用水事業についてです。
 現在、進められている事業見直しの同意作業に対し、農家からは「断っても、しつこく訪問され仕方なく判を押した」という声が上がっていることは問題です。土地改良事業はあくまでも受益者の申請事業であり、農家の意思が尊重されるべきであるがどうか。
 また、住野地域7号支線については、平成10年に「除域」の申請を上げていますが、「この地域は優良な農地と経営があり、農業的投資の対象とする」として、農家の申請を受け付けず、各戸訪問を繰り返しています。土地改良法66条に基づいて対応すべきであるがどうか。
 さらに、西林・瓜坪地先への調整水槽設置計画ですが、「地域の皆さんと協力し、整備計画をデザインする」「環境を配慮する」としていますが、実際には住民への周知徹底がされないうちに事業を進めているのが実態です。地域住民にとっては、永久に存在する施設であり、丁寧な対応を求めるがどうか。
 2点目に農業振興と後継者対策についてでございます。市の農業予算は年々減少し、新年度は3億円を割り、新年度総予算のわずか1.6パーセントに過ぎません。農業を本市の基幹産業として位置づけていますが、これでは農業政策が問われます。農家も地域も元気の出る農業政策が必要です。消費者にとって輸入野菜への不安が多く、食の安全・安心は切実な問題となっています。地場産の流通を広げ、町ぐるみで地産地消の取り組みや、農業の担い手づくりの場として、農業講座を開設するなど、積極的な対策はどうか答弁を求めるものであります。
 次に、商業振興対策について。まず、酒々井町の商業施設ショッピングモール計画について伺います。
 昨年11月、酒々井町と都市再生機構が土地区画整理事業の協定を結び、事業が動き出していますが、年間2千万人を集客目標としているこの計画は、八街市にとってどのような影響があると考えるか。
 2点目に商業の振興策で活気あるまちづくりについて伺います。空き店舗の活用、駐車場の確保、市民が利用しやすい商店街など、積極的な振興策で特色あるまちづくりが求められているが、事業計画はどうか答弁を求めます。
 次に、障害者自立支援法についてです。4月からスタートする障害者自立支援法は、「財源を支え合うという、うたい文句のもと国保負担を削減し、障害者と家族に新たな負担をもたらすものとなっています。今まで、市内在住の障害者の98パーセントの人が無料だったサービスに対し、一律に1割の応益負担を強いるものです。障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなり、障害者の日常生活や自立支援に逆行する内容となっています。さらには、地域でサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しており、希望するサービスが受けられない事態が起きることは明らかです。深刻な現状を打開するためには、大幅な予算増が求められているのにも関わらず、国は新年度予算案で、基盤整備費を削減しています。障害者に「応益負担」を導入して大幅な負担増を押しつけながら、サービス不足は放置したままというのでは、二重三重に国の責任が問われます。国に対し、厳しく要望を上げていくと同時に八街市においては大きな矛盾を抱えた障害者自立支援法に対し、障害者が安心してサービスが利用できる積極的な施策が求められています。
 そこで、まずサービスの利用者負担について伺います。利用者負担について「負担が増え過ぎないよう配慮する」として軽減措置が講じられています。福祉サービスの利用負担は原則1割ですが、所得に応じて自己負担の上限が設定されており、「生活保護世帯」はゼロ円、「低所得1」は1万5千円、「低所得2」は2万4千600円、「一般」は3万7千200円としています。しかし「低所得者1」の場合、障害者年金2級では6万6千円相当の収入のうち、1万5千円を負担することになります。収入の2割を利用料として支払わざるを得ないという状況は「配慮」などとは到底いえるものではありません。障害者が必要な支援を必要なだけ受けることができるようにするために、市独自の負担軽減策は切実です。
 そこでまず伺いますのは、1割負担導入により八街市の障害者の負担総額は17年度ベースでどのくらいになるのかということです。
 2点目に、80万円以下世帯や、施設利用者の食費に対し、市独自の軽減措置を求めるがどうか。
 3点目に、上限管理はあるが、制度を複数組み合わせた場合の負担に対し、助成を求めるがどうか。
 4点目に、移動支援事業への助成をすべきであるがどうか答弁を求めるものであります。
 次に、地域支援事業についてです。この事業については、真の地域づくりを目指す施策として、10月から実施されることとなり、より地域に見合った事業を総合的に展開していくことが求められています。本市において、移動支援事業・デイサービス・短期入所の実施は可能か。
 2点目に、デイサービスについては、現在、中高生のデイサービスがなく、要望が強いがその対応はどのようにするのか。
 3点目に、現在の短期入所の日帰り利用は夏休み、土日など4から8時間の利用となっており、4時間未満の利用の要望にどう応えるのか。この点についても伺います。
 最後に、基盤整備と障害者基本計画についてです。現行の制度枠の中でも、地域で利用できるサービスが不足しており、一層の充実とともに、新法では新たな事業の展開が求められています。自立訓練、就労移行訓練、療養介護など基盤整備計画をどのように進めるのか。また、障害者基本計画はどのようにして作られるのか。以上答弁を求めるものであります。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前11時56分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 一般質問に入る前に報告いたします。
 川上議員より一般質問参考資料の配付依頼があり、許可しましたので、配付しておきました。
 以上で報告を終わります。
 それでは、再開いたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、日本共産党、丸山わき子議員の質問に対して、答弁をいたします。
 質問の1点目の市長の政治姿勢についてというような質問の中の要旨(1)国民負担増と社会保障切り捨てについてというような質問でございますが、国の新年度予算における社会保障関係予算の考え方といたしましては、急速な少子高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、制度の合理化、効率化に取り組み、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築していく必要から、平成18年度社会保障関係費につきましては、医療制度改革、診療報酬改定、介護報酬改定による公的給付の抑制等により、歳出の削減・合理化を図るとされており、ご質問の所得税・住民税の定率減税の廃止、あるいは国民年金・厚生年金保険料の段階的引き上げや生活保護の老齢加算廃止・医療費の高齢者の患者負担の見直し等々、引き上げや廃止される一方、乳幼児への自己負担軽減措置の対象年齢の拡大や次世代育成対策や児童手当の支給年齢の拡大など、拡充施策も盛り込まれておりますが、社会保障制度につきましては、市民の一番身近な制度であり、影響を直接感じるものであると考えております。
 次に、要旨(2)新年度予算についてというような質問でございますが、三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫にとんだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう財政面の自立度を高めるための改革であると期待しております。
 その中で、平成18年度の国の予算が示され、地方財政計画における地方交付税につきましては、前年度比5.9パーセント減となっております。これらを踏まえた新年度編成における普通交付税の算定については、平成17年度当初予算比、3.7パーセント減の26億円、また所得譲与税については、104.7パーセント増の5億2千200万円を見込んでおります。
 一方、平成18年度、三位一体改革に伴う国庫負担金改革において、一般財源化されるものについては、現在のところ児童手当・児童扶養手当の負担率の引き下げに伴う影響を見込んで予算編成をしたところでありますが、必要な経費については、たばこ税の増収、地方特例交付金及び所得譲与税等において、過大見積もりに注意しつつ、最大限の一般財源確保に努めたところであります。
 今後も三位一体の改革に伴う本市への影響については、国・県の動向に注視し、事務事業の執行に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、八街駅北側地区土地区画整理事業につきましては、駅周辺の商業活性化を図る上でも重要な事業と考えており、引き続き事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、自転車駐車場整備につきましても、市民の方々の利便性の向上を図る上からも必要と考えております。補助金等を活用しながら整備を図ってまいりたいと考えております。なお、整備に当たりましては、整備内容等を十分検討し、経費の節減に努めているところでございます。
 次に、児童館の設置につきましては、現在の本市の現状では、早急に新しい施設を建設することは難しいと考えますが、将来的に核施設の整備を検討する中で、他施設とあわせた複合施設として検討してまいりたいと考えております。しかしながら、子育てをしている親が、気軽に相談できる体制の充実、親と子が交流できる場として、公共施設を含めた居場所づくりを拡充してまいります。
 次に、本年4月から実施される第3期介護保険、障害者自立支援法に対する市独自の減免対策ということでありますが、利用者負担につきましては、サービス利用者も含め、みんなで費用を負担し、支え合うという観点から、現在のところ考えておりません。
 特別職の給与の減額につきましては、給与条例を改正するのではなく、その時期の社会情勢や財政状況を加味し、率や額を減額する特例条例で対応しており、18年度も上程させていただきます。
 次に、市長車につきましては、まもなく5年になり、現在の車を一日でも長く乗ることが一番経済的であると考えており、更新時には車種を含め、検討してまいりたいと考えております。
 また、交際費につきましては、平成12年度から見直しを開始し、平成18年度予算では、平成12年度予算と比較し、115万円の減額をいたしております。なお、支出に当たりましても、支出基準を設け、節減に努めているところでございます。
 なお、民生費関係の詳細については、また後ほど部長から答弁を補足させますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、質問要旨(3)安全対策については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、要旨(4)農業問題についてでございますが、北総中央用水土地改良事業計画変更に伴う同意徴集につきましては、国営事業所、印旛農林振興センター、北総中央用水土地改良区、八街市の4者を基本として、同意対象者宅に戸別訪問し、パンフレット等の資料をもって事業の目的、計画変更の内容などを詳しく説明し、農家の意思を十分に確認した上で、署名・押印をお願いしてきたものであります。受益者本人に説明することから、本人に会えない場合や周辺農家の方々に動向を聞いてみたいという方には、受益者の方の意思を尊重し、ご判断いただけるまで数度訪問させていただきました。
 また、ご質問の住野地区につきましては、八街市の中でも優良な農地であり、将来にわたり農業生産を維持・発展させていく必要があると考えておりますので、北総中央用水土地改良事業の利益を受ける農地であることから、土地改良法第66条に基づく除外の対象とならないものと考えております。
 土地改良法第66条の規定による地区除外とは、地区内にある土地が、その土地改良区の事業による利益を受けないことが明らかになった場合において、その土地について組合員の申し出があるときに行われるものであり、具体的な例といたしましては、土地改良区のかんがい事業地区内にある農地が、宅地等に転用される場合、かんがいの利益を受けないことが客観的かつ技術的に明らかであることから、その農地については組合員の申し出により、除外の対象となり得るものと考えております。
 次に、国営北総中央農業水利事業で、設置予定の8−1調整水槽につきましては、調整水槽の概要、設置に係る調整経過及び調査等を行うことについて、地域の窓口となる西林区の関係する町内会等を通じて、周知検討をお願いしてきたところでございます。今後も西林区の町内会等を通じて、誤解のないよう丁寧な対応を国営事業所など、関係機関とともに実施してまいりたいと考えております。
 2点目の農業振興と後継者対策についてでございますが、農業の現状は、本市を含む首都圏近郊地域が急速に都市化する中で、農業就業人口の他産業への流出が進み、兼業化への移行や担い手の高齢化、後継者不足の進行、さらに近年の農畜産物の自由化とともに、消費者のニーズはますます多様化し、農業経営の環境は厳しさを増しております。
 市といたしましては、農業振興で基盤となる土地利用について、まとまった優良農地を保全していくとともに、農業用水の安定確保を目的とした北総中央用水の活用による農産物の安定生産を推進してまいります。また、機械化・施設化による生産体制の確立と、消費者ニーズに対応した減農薬、減化学肥料など環境に優しい農業を実践するために、土づくり等の持続型農業への取り組みとして、畜産の糞尿処理対策とあわせ、畜産農家、耕種農家連携のもと循環型農業を支援してまいります。
 地産地消の取り組みにつきましては、昨年で28回を数える産業まつりにおいて、農産物共進会に出品された新鮮な野菜の即売や、各生産者団体でも、とれたての野菜の販売など、消費者と直接交流を図り、広く地元農産物に対する理解をしていただいたものと考えております。
 また、いんば農協においては、直売所及びスーパーの地元生産者のコーナーでの販売や、さらに本年には新たに地元生産者による直売所の開設など、消費者がとれたての地元農産物を地元で購入しやすい環境が整ってきております。また、後継者対策につきましては、現在、農業経営基盤強化促進法に基づいた、10年後を目標とした基本構想を策定しており、この中で本市の基本的な経営者の指標を定め、地域特性に即した経営形態や、経営規模等の目標を明らかにし、その目標に向けた規模拡大と省力化並びに施設化、経費節減等の農業経営の改善を計画的に進めていく農業者に対し、支援してまいります。また、学校を卒業し、就農する方や、他産業から新規に就農する方に対する支援策につきましても、関係機関と協議し、進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(5)商業振興対策についてというような質問でございますが、平成17年3月2日付の千葉日報によりますと、酒々井町飯積地区にアウトレット、飲食街、温浴やレジャー施設等で構成される大型商業施設進出計画が報道されております。この計画によりますと、店舗面積18万平方メートルで、年間約2千万人の集客を見込んでいるとのことでありますが、進出企業やオープンの時期及び施設の詳細につきましては、現在のところ不明でございます。
 また、当市の商圏は、平成11年度千葉県商圏調査によりますと、最寄品の地元購買率は低く、千葉市及び成田市へ流出している状況でありますので、当該商業施設がオープンした場合には、買回品や贈答品の分野で影響は少なからずあるのではないかと推定するところであります。
 当市における活気あるまちづくりに関する商業振興策につきましては、平成16年5月26日に設立いたしました八街TMOと連携を図りながら、早急に実施できる事業から取り組みを開始しようとしているところであります。
 また、活性化事業に対する支援策としましては、中心市街地活性化法に基づく各支援事業や千葉県の地域とともに生きる商店街支援事業等を活用し、特色ある個店づくりや空き店舗の活用事業など、高齢者が利用しやすい、地域に密着した商店街づくりを支援してまいりたいと考えております。
 次に、質問の2点目の障害者自立支援法についてという質問の中の質問要旨(1)サービスの利用者負担軽減をというような質問でございますが、障害を持つ方への福祉サービスを一元化する障害者自立支援法が4月から施行されることにより、福祉サービスの利用者負担は、利用者の収入に応じた応能負担から、利用したサービス量の原則1割を負担していただく定率負担に変わります。
 この利用者負担の見直しによって、負担が生じないのは、生活保護世帯だけとなり、これまで支援費制度で負担をすることのなかった市町村民税非課税世帯にも利用者負担が生じることとなり、施設利用にあっても食費や光熱水費が実費負担となってまいります。障害が重い方ほど、多くの福祉サービスを必要とすることから、負担も増加するといったことが懸念されるところではありますが、月額で最高3万7千200円を負担上限とし、低所得者には、その所得に応じて2万4千600円、1万5千円の2段階で上限を引き下げるといった措置が講じられています。
 また、それぞれに対象要件はあるものの高額障害福祉サービス費の支給や、入所施設またはグループホームを利用している方への個別減免、在宅でホームヘルプサービスを利用している方や通所施設を利用している方への社会福祉法人減免など、負担軽減措置も設けられております。
 これらの制度の有効活用を促進する中で、必要なサービス量を確保するためにも、利用者負担につきましては、サービス利用者も含め、みんなで費用を負担し、支え合うという法の趣旨をぜひご理解いただきたいと思います。
 次に、要旨(2)充実した地域支援事業をというような質問でございますが、これまで、支援費制度の中で行われてきました福祉サービスのうち、居宅生活支援の中の移動介護やデイサービスが、地域生活支援事業として位置づけられることとなり、この他にも障害を持つ方のサービス利用に係る援助を行う相談支援事業や、手話通訳や要約筆記者の派遣を行うコミュニケーション支援事業など、障害を持つ方の生活を支える上で、不可欠であるさまざまな事業が含まれることとなります。
 地域生活支援事業は、それぞれの地域の実情に応じた、柔軟な実施が期待されてはいるものの、国の義務的負担の対象となっていないため、市が自主的に取り組む事業として、利用者負担も含め、具体的な事業内容などは市で決定することとなりますが、単価設定や利用状況によっては、市の財政を圧迫しかねないことが懸念されるところであり、これらを踏まえ、これまで提供してきたサービスが低下しないよう配慮するとともに、利用者のニーズを的確に捉えた上で、適切な事業展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)基礎整備と障害者基本計画についてというような質問でございますが、障害者自立支援法によって、これまで障害の種別ごとにばらつきのあった福祉サービスが一元化され、施設サービスにあっても、24時間を通じた施設での生活から地域と交わる暮らしへの移行を促すために、これまでの居宅サービス・施設サービスといった区分が改められ、施設に入所している場合でも、居宅の場合と同様の福祉サービスが提供されるよう、サービスメニューの体系が再編されます。
 これらに対応したサービスの充実とあわせ、障害を持つ方の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援に対応したサービス提供基盤を整えることが課題であります。中でも、立ち遅れている精神に障害を持つ方に対するサービスの充実や、グループホームなど地域における居住の場の確保に加え、障害を持つ方の日中活動の場所を増やすことが、社会参加への足がかりにもつながってまいります。
 基盤整備に当たりましては、民間の協力が不可欠であることから、積極的な関与を促進してまいるとともに、平成18年度中に策定が義務づけられた障害福祉計画において、福祉サービスの必要量の見込みや、その必要な見込み量を確保するための方策などを、各年度ごとに定めることとなりますので、計画策定の段階から障害を持つ方のニーズを適切に把握し、その意見を反映させ、実態に即した福祉サービス提供量を目標数値とした計画にしてまいりたいと考えております。
 次に、市長の政治姿勢の中の(3)の安全対策については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 市長の政治姿勢について。質問要旨(3)安全対策についてお答えいたします。
 子どもの安全確保のため、各学校・地区におきましては、学区の危険箇所等を確認し、児童・生徒の登下校時を中心に学校・PTAによる交通安全指導と防犯パトロール活動が毎日行われております。地区によっては、ボランティア防犯パトロール隊が組織され、学校を中心とした防犯活動が広がりを見せております。
 市といたしましては、これらの活動を支援するために、防犯用の腕章や車に貼る防犯用ステッカーを防災課・教育委員会を通じて、地域や学校に配布いたしました。
 防犯灯の設置状況につきましては、12月以降に防犯灯82基・ナトリウム灯27基を設置いたしました。さらに、事件を未然に防ぐために、防災行政無線によって市民の方々に不審者情報の提供や子どもの安全確保のご協力をお願いしているところでございます。「子ども110番の家」は、平成18年に入ってからも、新たに63軒の登録があり、合計では1千794軒に達しており、市民の防犯意識の高まりを感じているところでございます。
 防犯ブザーを児童・生徒に持たせることにつきましては、いざというときに鳴らせない、とっさに手が届かないことなど、問題点が指摘されており、現在のところ貸与する考えはございません。登下校時の安全確保については、不審者に会わない、近づかないという日頃からの危機管理能力を養うとともに、不審者に出会った場合を想定した大声を出す訓練、2人以上での下校を日常化するなどの指導を行ってまいります。
 今後も地域で子どもを守るという意識を高め、全市的な防犯活動を充実させるために人的・物的な条件整備を推進したいと考えております。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 ただいま市長答弁で、障害者自立支援法の中で答弁させていただきましたけれども、一部質問がございましたサービスの利用負担の障害者がこれから1割負担等にした場合に、低所得者の方がどのくらいの負担が必要となるかというところが答弁してございませんでしたので、これから身体障害者、知的障害者、またその方々が居宅サービス、施設訓練等を利用した場合の金額でございますが、低所得者1に該当する方が46名、低所得者2に該当する方が120名ございます。それを最大限利用した場合の限度額を計算いたしますと、4千370万4千円ほどになります。以上でございます。

○丸山わき子君
 それと、先ほど私、壇上で質問いたしました障害者自立支援法について、若干答弁漏れがございますので、答弁いただきたいというふうに思いますが、サービスの利用負担について、今1点目の答弁をいただいたと思いますが、2点目に2点目、3点目の答弁、それから地域支援事業に関して1点目、2点目、3点目の答弁いただきたいと思いますが、すぐ答弁いただけますか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 保護所帯と変わらない80万円以下世帯の施設利用者の食費等に対する軽減措置ということでございますが、これらにかかりましては、現在のところ軽減措置というものは、ある程度、食費のうち施設では650円、食費がかかるわけでございますけれども、人件費相当分420円相当を支給し、食材料費のみ負担とする軽減措置がされておりますので、特に新たな軽減措置というものは考えてございません。
 また、3点目に上限管理はあるけれども、ある程度制度を組み合わせた場合にも、その負担の助成をするかということでございますが、それらについても新たな独自の助成制度は考えてはおりません。
 地域支援事業でございますけれども、10月から新たに移動支援、デイサービス、短期入所等の事業がなされるわけでございますが、これらにつきましては、今、市長からある程度ご答弁させていただきましたが、10月から一番利用されます移動介護ですとか、デイサービスが、地域支援事業の中に加わってまいります。これにつきましては、利用者負担について市町村の判断ということになりますので、これからについては財政が圧迫されないということを十分に認識を置きながら、これからもサービス利用を皆さんがサービスを利用するもの、一番利用するものを優先的に勘案しながら実施してまいりたいというふうに考えております。
 それと短期入所を利用した場合、ある程度、夏休みであるとか、土曜日、8時間の利用でありますとか、4時間未満の利用、そういうものについて要望が応えられるかということにつきましては、短期入所は障害者、また保護者の疾病等により、その居宅において介護を受けることができない場合、一時的に保護または指導を必要とする場合に施設で保護をするものでございます。これは、宿泊を基本とする考え方でございまして、保護者の負担軽減を勘案することから、知的障害者と児童に限っては日中の受け入れ時間が4時間未満、二つ目には4時間以上8時間未満、三つ目に8時間以上の利用というものが可能になっております。身体障害者については、日中の受け入れの区分が設けられていないということにつきましては、対象者がやはり重度の障害者でありますということから、やはり短い時間では、その利用が目的に合わないのではないかという考えのもとに、その利用は短時間というものは、今のところ設定されてはおりません。以上です。

○丸山わき子君
 それでは、再質問いたします。私も1時間ございませんので、短時間の質問となりますが、答弁の方もひとつお願いいたします。
 まず、国民負担増と社会保障切り捨てにつきましては、先ほど市長の方の答弁で、社会保障の切り捨てについては、影響を感じるというような答弁がございました。国民負担増の税制改正による八街市民への影響、これについてはどのように担当課は把握されているのか、答弁いただきたいというふうに思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、今回改正になります公的年金控除の縮小ということで、お答えいたしますと、今現在、申告しておりますけれども、17年度の申告ベースでいきますと、公的年金控除の縮小ということで、対象者が1千162人、県市分を合わせまして、1千262万900円の影響が出てくるということです。
 それと、あと老齢者控除の廃止による影響でございますけれども、同じくこれも17年度ベースでいきますと、対象者が1千162人、3千43万1千100円という数字です。それとまた定率減税の半減、全廃の場合につきましては、納税義務者数が3万898人、これに対して減税額が2億9千27万3千円という数字が上がっております。以上です。

○丸山わき子君
 このそれぞれの影響する総人数は、3万3千222名、総額3億1千300万円、これが八街市民に対する負担増となってくるわけですね。それと社会保障に関しましても、八街市民に大きく降りかかってくるという点では、いかに市民の暮らしを守るか、こういうことが新年度予算編成の中では問われてくるというふうに思います。
 それで、次に新年度予算についてなんですけれども、八街市は17年度から19年度、財政健全化プラン、これを立てて予算編成にも留意しているということなんですが、市財政は一刻も早く体質改善を図る必要があるんだということを指摘しているわけなんですが、これは改善されているのかどうか。その辺について答弁いただきたいというふうに思います。

○財政課長(長谷川淳一君)
 予算編成におきまして、改善されているのかということでございますけれども、予算編成の段階におきまして、16年度予算からでございますけれども、事務事業の見直し、これを徹底して行ってきております。それぞれ16年度予算、17年度予算、新年度予算ですか、18年度予算におきましても、それぞれ目標額、当初年間2億6千万円という目標額を設定いたしまして事務事業の見直しを行って、それぞれ年度目標額を上回る成果を上げてきております。それらの財源をそれぞれ不足する財源、一般財源として再配分することによって予算を編成してきておるわけでございますけれども、今後もそういった見直しについては徹底して行って、健全財政を極力維持していきたいというふうに考えております。

○丸山わき子君
 私、来年度は何とか基金を取り崩して対応したと。しかし、次の19年度、ここでは18年度末の基金を8億5千万円しかなくなるわけですね。本当に財源不足に直面してしまうのではないかと。そういう点では、来年度の予算編成をもう少し慎重にすべきであると。例えば区画整理事業に付随する駐輪場整備事業、これはJRから土地を買う、これは突然浮上した計画ですね。私はこれは不急の事業であると、これがなければどうしても市民が困る、こういう内容ではないというふうに思うわけですね。今ある土地を利用すれば、平地で十分自転車は止められます。そういった点では、この事業を進めるべきではない。あるいは土地開発公社から1億円で土地を買い戻しますけれども、これも期限はまだ来ていないわけですから、これも先送りできる。そういった点で、不急の事業を一切しない、そういった健全化プランを実施すべきではないかなと、私はそういう意味では来年度の区画整理事業、こういった不急事業に対しての凍結・見直しを再度求めるものであります。
 それから、時間がございませんので、再度、私は障害者自立支援法のところでお伺いいたしますが、みんなで負担を支え合うんだということで、本当に低所得者の収入がわずかな障害者からも利用料をとるんだという内容になっておりますけれども、とんでもないことだというふうに思います。支援法の第1条では、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行うということを言っているわけですね。であれば、先ほど助成しませんというようなことを言われていましたけれども、当然、助成をしなければ対応できない実態があるのではないかというふうに思うわけですね。
 市長、市長は今、月額の給料というのは幾らになっていますか。答えられない。あのね、市長。本俸86万円なんですよ。いや、それは一部カット、4パーセントカットされて、今度3万5千円のカットされていますけれども、この80万円以下、市長が1カ月の給料で1年間生活している市民、これは本当大勢にいるわけですね。障害者もこういう80万円以下の生活をされている方、大勢いらっしゃるわけです。市長の1カ月分で1年ですよ。市長これで、そのまま本当にみんなで支え合うということで、利用料を支払う、支払わせることができるのかどうか。本当に障害者の皆さんが安心して、サービスを受けられるようにするためには、やはり助成制度は必要です。八街市が介護保険制度を導入する際に助成制度を導入しました。やはりこの障害者の自立支援法が導入される中でも、大変無理のある内容なわけですから、そういった意味では助成制度導入をぜひ検討していただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。

○議長(小澤定明君)
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 1時52分)
                            (再開 午後 2時04分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、五日会、林政男議員の代表質問を許します。

○林 政男君
 私は五日会を代表いたしまして、長谷川市長を初めとする執行部に対して質問いたします。
 通告順に従いまして、質問させていただきます。
 質問の第1は、平成18年度予算編成についてであります。平成18年度当初予算は、182億4千万円、6特別会計157億6千50万円、合わせて前年度比2.4パーセント増、金額にして7億8千542万5千円増の340億50万円となっています。中でも扶助費の増加は、目を見張るものがあります。また、「各施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置に十分留意し、厳しい財政状況のもと、限られた財源を重点的・効果的に配分する施策精選型の財政運営へ転換させ、全体としては歳入に見合った規模の通年型予算として編成する」としています。そこで、この18年度当初予算案に関して、3点にわたりお尋ねいたします。
 一つ目は、この予算編成の責任を果たすために、長谷川市長は4選出馬をされるのか。
 二つ目は、上程された予算の重点施策は何か。
 三つ目は、自主財源の確保はどのように担保されるのかであります。
 質問の2番目は、教職員の待遇についてであります。現在、八街市内の公立小中学校の教職員の給与は、印旛村、本埜村、栄町と同一であります。このため、八街市議会では、再三再四、国・県に対し、印旛郡市管内の教職員給与が同一となるよう議長を先頭に格差是正の運動をしてまいりました。
 八街市では、全国に誇る幼小中高連携による教育施策を展開中でありますが、教職員の給与面から見ると近隣市との格差が問題となっていました。したがって、教職員の間では、八街市に赴任する希望があまりないとも聞いています。逆に3年の経過措置により、八街市からの異動希望が多いやに聞いておりましたが、最近の教職員の異動希望状況はいかがですか。
 また、千葉県人事委員会勧告によると、従来の調整手当制度を見直し、新たに地域手当制度を設け、本市の教職員の手当も現在の2パーセントから18年度は3パーセントとし、平成22年度までに8パーセントにすると聞いています。そして、念願であった印旛郡市管内の教職員は同一給与になるとも聞いています。この県人事委員会勧告は実施されるのか、その見通しについてお聞かせ願います。
 3番目は教育問題についてであります。最近、子どもたちに対する凶悪犯罪が後を絶ちません。特に登下校時の事件が連続して起こっています。このような状況の中で、本市ではPTAなどが中心となって、防犯パトロールを実施しているところが多く見受けられます。また、区長を先頭に防犯活動を実施されている区もあると聞いています。文部科学省の調査報告によると、子どもたちの安全は地域ぐるみで対処するのが最良と言われています。
 市でも防災無線で下校に際して注意を呼びかけていますが、通学道路の防犯灯整備にも力を入れていると聞いています。現在、南中学校区の通学路に集中的に防犯灯を整備されるとお聞きしていますが、内容についてお聞かせ願います。
 次に、「八街市次世代育成支援行動計画」の基本施策で児童の健全育成の観点から「現在5カ所ある児童クラブの整備・充実や学校の空き教室の利用を検討するとともに、事業内容の充実を図る」としています。そこで、現在の整備状況と平成18年度予算で二州小学校内に整備予定の児童クラブとは、どのようなものかお聞かせ願います。
 最後の質問は、高度情報通信化についてであります。IT社会は、すさまじい勢いで進んでいます。テレビはアナログ放送からデジタル放送へ進み、アナログテレビは見られなくなります。電話の世界では、固定電話はアナログ回線からデジタル回線へ進み、通話線もメタルから光ファイバーへ変わり、携帯電話は本年10月からポータビリティーが導入され、番号を変更しなくても携帯電話会社を容易に変えることができるようになります。また、衛星を利用した国際電話はますます普及すると見込まれていますが、話を固定電話に戻せば、電話各社は、いわゆるラスト1マイルをめぐって熾烈な戦いを繰り広げています。
 本市では、既に光ファイバー網の敷設された地域と、そうでない地域が混在としています。そこで、高度情報通信化の後背地域である南部・川上地域の今後について、どのような認識をお持ちかお聞かせ願います。
 また、各小中学校のインターネットの整備状況はいかがか。さらにそれぞれの通信速度はどのようになっているか、あわせてお尋ねいたします。
 以上、よろしくご答弁のほど申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、五日会、林政男議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の平成18年度予算編成についてというような質問の中の要旨(1)予算編成の責任を果たすために市長の4選出馬はあるのかというような質問でございますが、市長選挙の出馬意志につきましては、誠和会、中田議員の代表質問の冒頭でお答えしたとおりでありますので、平成18年度予算につきましても、責任を持って執行してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様方には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、要旨(2)重点施策は何かというような質問でございますが、平成18年度予算編成に当たりましては、三位一体の改革の進展などにより、引き続き非常に厳しい財政運営が求められている中で、可能な限り市民サービスの向上に努めることとし、今年度よりスタートした総合計画の第一次基本計画に位置づけのある事業を中心として重点的な予算配分に努めました。
 主な重点施策について申し上げますと、「一の街、めざします便利で快適な街」といたしまして、八街駅北側地区土地区画整理事業、都市計画道路3・4・3号八街バイパス整備事業、都市計画道路3・4・9号金比羅線整備事業などを引き続き推進するとともに、新規事業として、駅北側の駐輪場整備について着手することとしました。また、道路等の整備事業では、大関寺下の県道等の交差点改良について実施いたします。
 「二の街、めざします安全で安心な街」といたしまして、カーブミラーの設置事業及び防犯灯の設置事業については、厳しい財政状況の中にあっても、前年度並みの予算額を確保し、引き続き重点的に取り組むこととしたほか、自由通路内の防犯カメラの設置や自動体外式除細動器の購入等、安全で安心なまちづくりを目指します。
 「三の街、めざします健康と思いやりにあふれる街」といたしましては、介護保険法、障害者自立支援法の改正等に伴っての各種事業の充実を図るとともに、乳がん検診におけるエコーの導入を図り、健康増進事業の充実を図ります。また、朝陽児童クラブにつきましては拡充を図り、さらに二州児童クラブについても開設を予定しており、待機児童の解消を図ります。
 「四の街、めざします豊かな自然と共生する街」といたしましては、今年度用地交渉等の遅れ等により、整備できなかった富山地区冠水対策緊急整備事業を再度予算を計上させていただくとともに、引き続き大池第三雨水幹線整備事業・調整池整備事業の推進を図ります。
 「五の街、めざします心の豊かさを感じる街」といたしましては、今年度に引き続き、外構工事を除き、8月の完成を目指して八街中央中学校の校舎改築事業を進めるとともに、各種行事の推進に努めます。
 「六の街、めざします活気に満ちあふれる街」といたしましては、引き続き北総中央用水土地改良事業、園芸用廃プラスチック適正処理事業、経営体育成支援リース事業を実施するとともに、商工会議所、シルバー人材センターの事業を支援いたします。
 「七の街、めざします市民とともにつくる街」といたしましては、引き続き産業まつりの開催や、八街ふれあい夏まつりの支援を行います。
 「八の街、めざします市民サービスの充実した街」といたしましては、総合行政システムリプレース改修工事を実施するとともに、広報やちまた、子ども広報の発行など、市政に関する情報公開を推進します。また、自由通路内に有料広告掲示板を設置するなど、自主財源の確保にも努めることとしております。
 新年度におきましては、これらの事業のほか、基本計画に定めるリーディングプランを中心として、計画の着実な推進を今年度に引き続き図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)自主財源の確保はどのように担保するのかというような質問でございますが、自主財源の確保につきましては、誠和会、中田眞司議員に答弁したとおりでございますが、毎年財政推計のローリングにより、主要事業等に充当するための財源を生み出す努力をしており、今後ともあらゆる手段を講じて、経費節減、歳入確保に努め、安定的な市政運営を展望できるよう強力に取り組みたいと考えております。
 次に、質問事項2、教職員の待遇(調整手当)については、後ほど教育長から答弁させます。
 次に、3点目の教育問題についての要旨(1)南中の通学路に集中的に防犯灯を整備すると聞いているが、どのような内容かというような質問でございますが、犯罪の発生を未然に防ぐとともに、歩行者の安全を確保するという点において、防犯灯の設置は非常に有効な手段であると認識しております。このため、本市では毎年、防犯灯の設置に力を入れているところであり、さらに平成16年度からは予算を増額し、年間設置数を増やすとともに、従来のものよりも明るい高圧ナトリウム灯を中学校区ごとに通学路を中心として設置を進めているところでございます。
 平成16年度は、八街北中学校区の通学路に30基設置いたしまして、今年度は八街南中学校区ということで、南中学校周辺の通学路の状況を調査いたしまして、南中学校から川上小学校に至る、市道216号線に27基の高圧ナトリウム灯を設置したところでございます。
 今後は、平成18年度に八街中学校区、平成19年度に八街中央中学校区へと設置を拡大し、通学路の安全性のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)児童クラブの整備状況はいかがか。また二州小学校に新たに整備すると聞いているがいかがかというような質問でございますが、本市では、現在、市内5カ所に児童クラブを設置して、放課後保護者が家にいない小学校低学年の児童に対して、遊びや生活の場を提供して、児童の健全育成を図っております。
 未設置学区であります二州小学校につきましては、二州小学校の校舎内の教室を利用して、定員を40名とし、平成18年6月に開設の予定です。なお、待機児童のおりました朝陽児童クラブにつきましては、待機児童解消を図るため、隣接地である元朝陽教職員住宅の1棟を改修して、定員を30名から60名として、平成18年7月の開設を予定しております。
 次に、質問の4点目の高度情報通信化についてというような質問でございますが、要旨(1)南部地域の高度情報通信化の見通しはいかがかというようなことですけれども、現在、本市においては、NTTの八街局の区域で、一般家庭の電話回線を使用し、高速でのデータ通信を行うADSLや、光ファイバーを使用しさらに高速でのデータ通信を行う光通信のサービスを受けることができます。しかし、四木局の区域においては、局から遠い一部の地域において、ADSLによるサービスを受けられず、また光ファイバーによる通信網も整備されておりません。
 インターネットが広く生活に浸透し、仕事や学校教育の場においても、高速による通信手段の確保が求められるようになっており、通信速度がかなり遅いために、必要な情報のやりとりができない地域が一部にある状況は、改善されるべきものと考えております。
 このような中で、南部地区区長会や川上地区区長会の皆さんが中心となり、光ファイバーによるインターネット接続サービスの提供をNTTに対して要望する活動が行われました。また、これを受けて本市や八街商工会議所からも情報通信における地域格差の解消を求める観点や産業振興の立場からNTTに対して要望してきたところでございます。
 この結果、NTTにおいて、平成19年3月を目標に四木局の全域で、光ファイバーによるインターネット接続を希望する世帯へサービスを提供できる見通しとなりました。
 次に、質問要旨(2)各小中学校のインターネットの整備状況はいかがか。また、それぞれの通信速度はどのようになっているのかについては、教育長から答弁させます。

○教育長(齊藤 勝君)
 五日会、林政男議員の質問事項2、教職員の待遇(調整手当)について。要旨(1)最近の教職員の異動希望状況はいかがかについてお答えいたします。
 平成14年度末の市内小中学校の教職員人事異動で、市外や行政へ転出した教職員は77名でした。そのうち、行政が3名、印旛管外が6名、県立の養護学校が3名、その他65名は印旛管内の他市町村への異動でございます。それに対して転入は、行政が3名、県立高校からの転入が1名、管外が3名、新規採用者が14名、残りの63名が管内の他市町村でございます。
 平成15年度末の異動では、73名が異動し、そのうち4名が行政職、1名が県立の養護学校、残りの68名が管内の他市町村への異動でございます。転入74名のうち、行政からが2名、県立高校・養護学校からが2名、新規採用者が9名、残りの59名が管内の他市町村からの転入でございます。
 昨年度は、77名の転出があり、そのうちの2名が行政職、管外転出が4名、残りの73名が北総管内の他市町村への異動でございます。転入は78名ありました。県立高校からの転入が3名、行政職からの転入が2名、新規採用者が19名、管外からの転入が2名、残りの57名が印旛管内の他市町村からの転入でございます。
 昨年度の異動状況を市町村別に見ますと、転出で最も多いのが市内の異動で19名、佐倉市が18名、富里市が9名、成田市が8名、四街道市が6名、印西市が4名、その他となっております。転入では、同じく市内異動が16名、佐倉市からが10名、成田市からが9名、富里市と四街道市からそれぞれ4名、白井市からが3名、栄町と酒々井町がそれぞれ2名ずつ、その他となっております。
 やはり通勤の便利さを考えてか、距離的に近い地域における異動が多くなっております。
 続きまして、同じく教職員の待遇について。質問要旨(2)千葉県人事委員会勧告によると、従来の調整手当制度を見直し、新たに地域手当制度を設け、現在の本市の教職員の手当2パーセントを平成18年度から平成22年度にかけて順次引き上げ、最終的に8パーセントとし、印旛郡市の教職員の給与は一律になると聞いているが、見通しはいかがか。
 調整手当は民間における賃金、物価及び生活費に関する事情を考慮して、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定め、地域に在住する職員に支給される手当であります。
 平成17年12月5日に、「職員の給与に関する報告及び勧告」が、千葉県人事委員会から千葉県議会議長及び千葉県知事に対して行われました。これは平成18年度以降の給与構造の改革についての勧告が行われたものでございます。「職員の給与に関する報告及び勧告」は、県職員の給与水準を地域の民間賃金水準が反映されたものとするため、現行の調整手当にかえて「地域手当の新設」についての項目が明記されました。
 この地域手当につきましては、国の考え方を踏まえ、賃金構造基本統計調査による賃金指数を基礎としつつ、地域の一体性、人事管理上の一定の配慮及び現行調整手当の支給状況などの本県の実情などをあわせて考慮の上、支給区分及び支給割合が明記されました。地域手当については、段階的に実施し、平成22年度までに完成させるとあります。
 当八街市におきましては、栄町、印旛村、本埜村と同様、調整手当の格差を永年の課題としておりました。議員の皆様方にも多大のご支援をいただきましただけに、今回の報告及び勧告は大きな朗報と言えましょう。
 なお、今後の具体的な給与内容(新給料表、切替要項、切替表等)については、国の動向を捉えながら、千葉県人事委員会の通知をしっかりと把握してまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項4、高度情報通信化について。質問要旨(2)各小中学校のインターネットの整備状況はいかがか。また、それぞれの通信速度はどのようになっているのか。
 八街市の全小中学校は、平成17年度に二州小沖分校を除いて、高速インターネットに接続いたしました。光ファイバーを利用している学校は笹引小・朝陽小・交進小・八街北小・八街北中であります。通信速度は同じ時間帯に近隣で光ファイバーに接続している回線の数に左右されますが、40から60Mbpsほどでございます。そのほかの学校は、ADSLで接続しております。ADSLは、その性質上、電話局から離れると通信速度が下がります。したがって、実住小・八街中央中・八街中・八街東小は8Mbps近い速度が得られます。
 しかしながら、電話局から遠い川上小・八街南中・二州小では速度が上がりません。川上小で2Mbpsほどであります。ですから1台のパソコンでインターネットを使う場合には十分ですが、20台から40台で一斉に利用すると遅く感じてしまいます。
 二州小学校の沖分校は、現在ISDN回線ですから、通信速度は64kbpsです。これは1台のパソコンで使っても画像がなかなか表示されない速度です。一度に10台以上のパソコンがインターネットを利用すると画面が止まったように感じられます。
 沖地区はNTTの四木局に接続していますが、局からの距離が遠いため、ADSLでは十分な速度が得られません。また、光ファイバーの敷設が完了していないため、光ファイバーによる接続も望めません。NTTによりますと、18年度末には光ファイバーの敷設が完了するとのことでありますので、速やかに光ファイバーに接続したいと考えております。

○林 政男君
 答弁ありがとうございました。若干、質問させていただきます。
 重点施策で、いろいろお話を聞いた中ですけれども、予算の提案理由の中で、AEDについてちょっとお伺いしたいと思います。従来、医療従事者しか操作できなかった自動体外式除細動器が今年から予算がついておりますけれども、これからたくさんの方が利用する方の施設に計画的に導入されるということでございますけれども、平成18年は庁舎に入るということなんですけれども、スポーツクラブだとか、市内の小中学校、その辺についての導入の計画はわかりましたけれども、どのようなペースで進められるのかをお聞かせ願いたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 今、ご指摘がありました自動体外式除細動器ですけれども、今年度予算化いたしまして、1台につきましては玄関ロビーに置こうということで、今回の当初予算で計上してございます。
 次に続きましては、どういった計画かということでは、そういうものにつきましても、やはり今指摘がございましたように、人の出入りの多い場所、スポーツプラザ、あるいは老人福祉センター、そういうところに順次これからも設置していきたいというような計画でございます。ただいま具体的に来年はどこで、今年度は玄関ということで決まっておりますけれども、来年はどの場所だということは、今のところ現在決めておりません。

○林 政男君
 お隣の千葉市とか、予算規模もございますけれども、もう既に全小中学校に設置済みという市もあるわけですので、ぜひともペースを、去年市長に決断していただいて、今年入ることになったわけですけれども、決断していただいて、ぜひとも小中学校、あるいはスポーツプラザ等に早く入るようにご努力をいただきたいと思います。
 もう一つ重点施策でお聞きしたいのは、市長の方からいろいろ、るる答弁があったんですけれども、私は今教育の方で心配しているのは、自治体で義務教育の格差がどんどん開いているんではないかと思ったんです。一つの例がこのALTですね。八街市は4人のALTがいるわけですけれども、お隣の千葉市では今度小学校6年生から5年生まで全部英語のカリキュラムを入れるみたいです。袖ヶ浦市は小学校1年生から英語の授業が、もうカリキュラムの中に入ってくるんですよね。成田市は三十何名のいわゆる外人の先生、アシスタントランゲージティチャーがいらっしゃるわけです。それから比べると、八街市4人ということですから同じ義務教育で、これから高校の入試とか、大学の入試で、ますますヒアリングアビリティーが試される中で、同じ義務教育の中でこんな差があっていいんでしょうかというのが疑問なわけですけれども、教育長、いかがその辺はお考えなんでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 ただいまの小学校の英語学習、特にALTの使用についてのご質問なんですが、小学校での英語学習と申しますと、国際理解教育の中の多分初歩的な学習の中の国際理解教育の分野で、英語学習が行われております。その目標というのは、中学校の英語教育というと学習が主体なんですが、小学校の場合には学ぶよりもなれるというんでしょうか、ALTを通じて異文化体験、あるいは全く違う人の持つ言語に触れて、そしてそれになれる、あるいは話せる、言いかえれば小学校の英語学習の求めるものはコミュニケーション学習とでもいいましょうか、それが中学校に入りますと、どうしても3年後には高校入試がありますので、やはり受検学習、受検英語のような形態にはなってまいります。
 現在までの英語学習といいますと、読む、書くが基本でした。ただ、ご指摘のように現在の高校入試の英語の中ではヒアリング等の分野がどんどん占めてまいります。ですので、私も小学校における英語学習の重要性というのは、特に感じております。ですので、これから小学校の中で英語学習をどう取り組んでいくのかというのが、今後の課題でありますけれども、私は現実には4名のALTがおります。現実にALT4名で数多くするためには、1クラスで授業をするということではなくて、勧めることは学年でやることによって授業実数は多くなります。それから、今、幼小中高の連携の中でゲストティチャーが学校に来て、授業に参画してくださいます。そういう中で人材がたくさんいらっしゃるわけですね。そういうような人材の方を学校にどんどん来ていただいて、そして生きた英語に触れること。
 私、小学校で英語をやるときのメリットは、やはりヒアリングですよね。我々ではとても理解できないような言葉が、小学生ではもうなれていると、平気で理解できている。そういう体験を多くさせるような工夫は、当八街市でもこれから行っていくというふうに考えております。

○林 政男君
 昨年の12月に行われた子ども議会の中で、東小の子供さんが先生と、それからボランティアの学生さんとかと一緒に英語のサークルといいますか、クラブを持って一緒にやっていて、大変楽しい。そういうふうにボランティアの方が結集されて、少しでも英語のカンバセーション、英会話能力を上げようとしていらっしゃるところはいいんですけれども、なかなか、今、教育長がおっしゃったように学校間格差がどんどん出る。これは地域格差もどんどん開く。それをすごい懸念しているわけです。
 ですから、今、教育長がおっしゃった学年全部一緒にやって授業時間を同じでも、かなりの子どもたちが一緒にやる。やはり先ほど申し上げたように、袖ヶ浦市では1年生から何時間という、もう教科の中に入っているんですね。だから、ときの中曽根弘文文部大臣のときに、もうこれから英語教育は会話能力だということで、文部省が大きくかじを切ったわけです。それに対して八街市を見ると、そのときはたしか八街市はまだ2人ぐらい。それを3人にしてくれて、4人になる。どんどん1人ずつ増やしていただいたんです。だけどスピードが、世の中のスピードが、そういったことじゃなくて、東京では、もうキッズイングリッシュにも入れないんですね。ゼロ歳児ということはないですけれども、2、3歳、5歳、どんどん英語の塾というか、そういうところに行かせるわけです。そういう子どもたちと八街市の子どもが今度は一緒にテーブルにつくわけですね、席に。それを少しでも不自由な思いをさせたくないというのが気持ちなんです。
 ですから、今、教育長が言われたように、もうちょっとその辺の施策をこの18年度予算にはちょっとその辺が反映していないように思いましたけれども、その辺を踏まえてもう一度ご答弁をお願いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 今、確かに林議員さんのおっしゃられるように、これからの子どもたちは日本語だけの一言語だけで成長して、そして確かに国際的に活躍できる人たちにということは、やはりちょっと無理な状況になっております。母国語以外の言語をマスターして、大いに働くことは必修不可欠な条件になると思います。そのためにも小学校のときから特に英語に親しんで、そして学ぶという姿勢を培うことは大切であるということは十分理解しております。
 そういった内容で、今おっしゃられるようなことを十分加味して、子どもたちがより小学校の場合は国際理解教育の中で、そういう英語を通して異文化体験をして、そして成長するように努力したいと思います。

○林 政男君
 ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。スポーツの世界でも、プロゴルファーの宮里藍選手でも、やはり英語ができることによって、海外に通じる選手になれる。あるいは野球のイチロー選手でも英語ができると、よりコミュニケーションが深まって一流というか、そういう世界に通用する選手になるということでございますので、少しでも八街の子どもにその可能性を与えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、自主財源の確保をどのように担保するかという質問に対して、中田議員に答弁されたということなんですけれども、私のこの自主財源という意味は、自由通路に新しい広告収入を得るというような、いわゆる納税といいますか、課税、今の滞納整理とか、そういうのはもちろんやることはやるんですけれども、八街北口にこれだけお金をかけて、今の状態がずっと仮に続いた場合には、駐車場になるか、そのままになるか。それよりも、あそこでビルを建ててもらうとか、商業施設を建てていただいて、早く投資資本を回収する施策を展開しなければいけないと思うんです。そうすると、あそこに例えば何か進出される方、あるいは地主の方で何か建てようとするときには、固定資産税の減免とか、あるいは都市計画税を多少でも安くして、インセンティブを要するに事業者に与えて、ぜひここに出店してくださいと。そういう努力が必要じゃないんですかということを申し上げているんです。その辺はいかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 区画整理事業の中の土地利用でございますけれども、あの土地利用についてはやはり行政主導でやるのも、これも私は結構だと思います。しかしながら、やはり市民が作る町ですから、市民がそれぞれ資産運用を考えていくのが、これがやはり大事じゃないかと思うし、市が実際、今の土地をこのように運用するとか、こんなことは相談がないときはできませんので、そういうことで相談があったときには、またいろいろ相談にも乗ることは、これはやぶさかではございません。ですから、そういうことで一日も早く、この区画整理事業を完了いたしまして、土地の利用が開始できるようにしたいと思っているわけでございまして、それと1点、今、工業団地なんかを誘致する場合には、税をとらないでとか、いろんな方法がございますけれども、しかし市単位でこのくらいの区画整理の中で、そんなことでちょっとやるといいますと、またこれはいろいろほかにも問題がありますから、ここに投資をしてありますから、市は。ですから、それはそれとして、またそういう物件の話が出て、その中の協議の段階では、ある意味では協力する必要があろうと思いますけれども、今、議会の中でそれを減免するとか、そんな状況ではございませんので。また、そういうような誘致の仕方というのは、これ危険でもございますし、また人の土地でございますので、ですから何せこれは早く整備をして、住みよく、利便性がここは一番いいわけですから、恐らくもう何年かたてば、そういう引き合いもあるんじゃないかと思いますし、今もう何件か来ていますけれども、それはやはり地権者がありますから、みんな来る人は市が持っている土地だと思いますが、地権者がありますから。駅の整備室の方にも何件かはあるようです。そんなことで、一日も早くここにそういうようなビルが建って、そのビルが栄えて、税収が上がるよう、そのために区画整理をしたわけですから、そういうような時期を一日も早く到来することを願っております。

○林 政男君
 市の方が勝手に誘導するということではなくて、もちろん民間の方がお持ちの土地ですから、その民間の土地をお持ちの方が、その土地を活用して早く何か事業をするために、そのために市ができることはないのでしょうかということを申し上げたかったわけです。
 それで、今、市長がおっしゃったように工業団地とか、そういうことで、例えば市原市、最近の新聞なんかみますと市原市、あるいは流山市は一定の投下資本、固定資産を例えば10億以上の投資した会社に対しては3年間はちょっとこちらの税金を面倒見ましょうとか、そういうのがあるわけですね。その辺、八街市は受け皿、そういう条例といいますか、その駅前に限らず全体的に見て、受け皿の条例がないように思うわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、今言われました千葉県内の市の中で、今現在、平成18年度に向けた予算の状況は取り組みということで報道されているところで、その中では今ご指摘ありました市原市では、企業立地促進条例の一部改正を、流山市では企業立地の促進に関する条例の制定に向けた取り組みの記事を読みました。詳しい内容ははっきりしておりませんが、これによりますと企業誘致を促進するため、一定の基準のもと固定資産税の減免などの支援を行うという内容であります。
 本市では、総合計画2005では、流通産業は環境配慮型産業など、優良企業の誘致活動を推進するとしているとこですが、具体的な今現在の取り組みについては事業化されていないところでございます。また、企業誘致のために必要な基盤整備が整ってないことから、直ちに他市の取り組みをそのまま取り入れることもいかがなことかと考えております。
 今言いました基盤整備が整っていないというのが、今言ったような工業団地、あるいは流通環境というものが、現在、市では整っていないということです。
 そこで、このことにつきましては、先ほど言いました税収を増やすということで、研究課題の一つとして、今後研究をしていきたいと、そのように思います。

○林 政男君
 やはり自治体で争って、自主財源確保も余っているわけですね。八街市に企業がぜひ進出したいとか、そういうふうに思えるような何か八街市独自のやはり何らかのインセンティブが必要だと思うわけですね。その辺は、今、部長がおっしゃられたように、これから研究されて、少しでも八街市に企業が進出したくなるような状況を作り出さなければいけないと思います。
 これに関しまして、農業施策の方でちょっとお伺いいたしますけれども、自主財源の確保の中で、今まで従来は八街市から市場に出荷するケースが多かったわけですけれども、最近は直売所とか、あるいは消費者が安心・安全の中で、自分でさわってみて、食べてみたいという方が増えている。すると東京あたりから八街市の方に観光農業というと語弊がありますけれども、体験農業で来たい、いらっしゃりたいという方もかなり出てきているわけです。ところが、八街市の商工課が観光農業協会というのを把握しているわけですけれども、大型バス1台つけると、もうそれで、てんやわんやになるような状況になって、ですからこれから先ほど質問がありましたけれども、生協が大関地区に計画しているところも体験農業もするように聞いております。その辺、八街市としてもぜひ消費者に八街の野菜はこのように作られていると。ですから、ぜひ食べてくださいということをやはりPRをする必要があると思うんですね。やはり来ていただければ、お金が落ちるということで、結局自主財源の確保にもつながるかとも思うわけですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。
 特に特別区の中で、農業関係の一番要望が多いのが、都市規格区域の中のいわゆる農地法の縛りですね。この辺を何とかしてくれということで、このいわゆるクラインガルテンをやってくださいというのが多かったわけです。八街市の場合は線を引いてありませんから、そのあれには関係ありませんけれども、でも市民農園の法律にはひっかかりますから、その辺もうちょっと柔軟に考えて、八街市でもそういう都会のグリーンツーリズムじゃないですけれども、都会の方を八街市に招くような施策を展開されたらいかがでしょうかということなんですけれども、その辺についてお伺いします。

○経済環境部長(小川直良君)
 市の観光農業協会という形からいきますと、当市でも一応、イチゴ狩り、サツマイモ、落花生堀り、とうもろこしもぎ等をいろいろやってはおりますけれども、現在のところそれぞれの会員そのものが人手不足。それと一つ大きな問題としては耕地面積といいますか、それをやるだけの面積といいますか、その辺はかなり大きなものと思います。ただ、今八街でやっている場合ですと、1カ所4、5名程度の人数ぐらいが、何か聞いておりますと精一杯といいますか、そういう形ですので、そのバス利用というところまでは、ちょっと無理だという話は聞いています。以上です。

○林 政男君
 ですから、農業関係の施策の中で、これからいろいろ研究されると思いますけれども、遊休農地の解消もあるわけですよね。お隣に農業委員会の事務局長がいらっしゃいますけれども、その辺も含めて休憩施設の運用面で、何か農業者がそういう施策を展開していくというときには、応援してやる体制が必要かなと思うわけです。やはりいろんな方がというか、多くの方が八街に来ていただければ、それなりにまた経済効果があるんではないかというふうに認識しておりますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
 それから、次に移って教職員のいわゆる調整手当が廃止されて、地域手当になるということで、八街市議会の総力を挙げてといいますか、歴代議長さんを含めて、私が議員になる前から多くの方が尽力されて、もちろん市長初め、執行部の方も努力されて、今回、ようやく印旛管内が一律になるやに聞いていますけれども、先ほどのご答弁の中では注意深く見守っていますというようなことだったんですけれども、これは実施されるというような認識でよろしいんでしょうか。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 2時47分)
                            (再開 午後 2時59分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○教育次長(山本重徳君)
 先ほどの林議員さんのご質問にお答えします。
 教育長が先ほどお答えいたしました方向で、最終的にはまとまるものと考えております。

○林 政男君
 先ほどのような教育長の答弁は、見通しについてお聞きしたんですけれども、最終的に何というような、断定的なご発言ではなかったように認識しているわけですよ。だから、なると言っていただければ、その辺は確証は持てるのでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 今のところ、県の人事委員会の方でも確定的な線が出ておりませんので、今、私も歯切れの悪い答弁をさせていただいているところでございます。

○林 政男君
 国の方の動静を見ながら、ぜひ八街市議会の長年の懸案事項でございましたから、ぜひとも、このようなことで解決するように望んでおります。
 次に、児童クラブについてちょっとお聞きいたします。いわゆる先ほど朝陽の児童クラブについても30名から60名体制で、18年7月からなるということで、また二州小についても40名で6月から開設するところでございますけれども、今回、私の記憶では、その小学校の敷地の中というか、校舎を利用した児童クラブは初めてではないかというふうに認識しております。それから、今回、五百何十万かの予算が計上されておりますけれども、従来児童クラブを一つ作ると3千万円近くかかるやつが、かなり予算的な面でも安価に上がったんではないかと思います。やはり、既設の施設を改良して使うのが、児童クラブの開設についてもよろしいと思っているわけですけれども、たまたま今回、二州小学校で実現いたしましたけれども、今後の見通しについていかがでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今回、教育委員会、また学校等のご理解をいただきまして、学校の中に児童クラブを設置することができるようになりました。これからは、笹引小につきましては、いろいろ区等の方からも要望がございましたけれども、一時は笹引の団地の中を検討したり、いろいろしてまいりましたけれども、やはり環境的な面もございますので、まだ直接学校等の相談、教育委員会等の相談はまだしておりませんけれども、できれば学校内にできるような方向で、空き教室等がまだまだちょっと望める状況ではございませんので、それらを含めまして今後とも検討してまいりたいというふうに考えます。

○林 政男君
 いずれにしても、児童クラブ等はやはり子どもの居場所づくりだと思うわけですね。八街市でりっぱな八街市次世代育成支援行動計画、この中に今おっしゃられた児童クラブの充実を図るとかと書いてありますけれども、これに関連して、この中には子どもたちの内側の遊びは児童クラブなんですけれども、外遊びの場として児童遊園や公園・緑地の整備を推進しますということになっておりますけれども、この辺についての見通しはいかがでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 子育てを支援する生活環境の場の整備というところが、次世代育成支援行動計画の中には載せてございます。現在、児童遊園は15カ所、市内にございます。現在、新たに児童遊園という形では、計画はしてございませんけれども、けやきの森ですとか、またいろいろ中央公園でありますとか、公の都市公園もございますので、そういう中も含めて全体で利用していくというような考えでありますので、現在のところこういった児童遊園という施設の整備というのは、今のところちょっと考えておりません。

○林 政男君
 考えていませんということでは困るんですよね。推進しますと書いてあるんですから、検討しますと言っていただかなければ困ります。

○市長(長谷川健一君)
 今、部長が答弁いたしましたけれども、それは現にもう推進はしていますから。ただ、これからも、もっと推進していくというようなことで、そういう中で、一時、私の記憶では二州学区地域から二州には子ども遊園地も何もないから、ひとつ子どもの遊び場を作っていただきたいというような、こんな要望もありましたし、一般質問の中でもございました。そのときに、二州では今度たけのこの里を作りまして、あそこもたけのこの出る時期1カ月くらいは門を閉めて、たけのこを体験として利用していただきますけれども、そのほかは全部オープンして、みんなが使えるようにしますからというような、こんな答弁もしてございますし、それと、そういう中で地域の人も遊ぶ場所を探すのが下手と申しますか、たまたま私が二州のグラウンドのところへ、去年、おととしぐらいに行ったときに気がついたんですが、あそこにアスレチックが作ってあって、いい遊び場があるんですよ。それを一つも使っていないんですよね。使わないうちに結局もう使えなくなっちゃったというような、こんなことなんですよ。ですから、それについても即使えるように八街市でも修繕をしましたし、ですから、ただこういうのをやれやれじゃなくして、少し市民の皆さん方も遊び場所を自分で散策をして探すというようなことも私は大事じゃないかと思います。
 それで、私どものところにもいろんな子供さんのいる父兄が来て遊び場がないから、ひとつ作ってくれとか、いろんな要望が来ますけれども、そういう中でできるだけ今あるもの、公共施設であるもの、あるものを利用してくださいというようなことで、拾ってみますと結構あるんですよ。結構、金をかけないでそのまま利用できるところが。この庁舎内の裏の福祉センターの3階も、あそこも開放したし、また今度地域で管理していただくいろんな公民館がありますから、公民館も各区に1カ所あるんですよ。これをみんなが区に入って、区長さんに、あそこは365日、区で使うわけじゃありませんから、もし子どもたちがいて、みんなで行くというなら区長さんに借りて使用すれば、恐らく1日のうちに半日ぐらいは使わないでいるときもありますから、そういうところで幾らでも遊びも探せるんですよね。それで、今度4月からは、スポーツプラザの2階に広いところが。これをその子どもの遊び場で、親子で遊べる場として開放してやれといって、今これも整備して開放するようになっていますけれども。
 ですから、これだけ広い八街で、これだけ緑の多いところで、だから改めて公園とか、そういうことではなくして、遊び場は探せば幾らでもあるんですよ。ですから作ることは、それはそういう公園の計画もそれはございますよ。榎戸公園だっていつかは作りますけれども、今ちょっといつ作るとは言いませんけれども、ですから駅前だって今度公園が2カ所できますから、駅の区画整理の中で。けやきもここにも作るし、またふれあいバスがありますから、ふれあいバスで200円払えば幾らでも行けるし、子どもらも親子でも来れば、バスに乗って来ますから、これは楽しい日帰り旅行ぐらいの気持ちで行けると思いますから、ですから、そんなことで計画に掲げている、ちゃんとやっていますけれども、ただこれをどんどん作っていくわけにはいきませんから、あるものを利用して、今計画の中にあるものは作っていくと。そんなことですので、ご理解願いたい。お願いいたします。

○林 政男君
 ぜひ推進していただきたいと思います。
 最後に、小中学校のインターネットの整備状況についてお聞きしましたら、笹引小学校については40Mbpsから60Mbpsということでございました。実住小・中央中・八街中については8Mbpsということですけれども、それから川上小・南中には2Mbpsということですけれども、沖分校については光ファイバーの敷設と同時に対応するということですけれども、この例えば川上小・南中のこの2Mbpsについても、速度アップを図る予定はどういうふうになっているのでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 今後、同じような条件にしたいと思います。

○林 政男君
 ぜひ、笹引小学校並みの40Mbpsから60Mbps、これも、今、ギガの世界ですから、もう60Mbpsでもかなり遅いと言われている部分もありますので、ぜひともこのほかの小中学校、実住小・中央中・八街中学ですか。川上小学校・南中、この辺についても、ぜひスピードが同一になるようにお願い申し上げて質問を終わります。

○議長(小澤定明君)
 以上で、五日会、林政男議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 関連質問はありませんので、これで関連質問を終了します。
 次に、公明党、川上雄次議員の代表質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。会派を代表いたしまして、4項目の代表質問を行います。
 長谷川市長並びに市執行部には、真摯で前向きの答弁をいただくようお願いいたします。
 質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、事業仕分けについての資料を配付させていただきました。後ほどご参照のほどお願いいたします。
 さて、質問の第1は新年度予算についてであります。八街市の財政環境は、地方交付税制度の改革を初めとした地方財政制度の見直しや、市税収入の伸び悩み等により、極めて厳しい状況にあります。一方、少子高齢化や地方分権の進展する社会情勢のもと、保険、医療、福祉、教育、環境問題などの行政需要はますます増大しております。新年度予算には、これらの課題に対応し、市民の皆様の期待に応える賢明な取り組みが求められます。
 八街市では、昨年、平成17年度から19年度を目標年度とする「八街市財政健全化プラン」を策定いたしました。その中で、財源不足額は実に年間16億円と推計しております。大変、大きな数字であり4年間では64億円を超える財源不足が発生すると見込んでいます。
 これらの財政危機に対して、同プランでは効率的な行財政運営を行う観点から、事務事業全般にわたる総点検、真に必要な行政サービスを提供するシステムへの転換、市民と行政の協働の適切な役割分担に基づいた効率的な行財政システムの拡充、さらに民間活力の積極的活用が掲げられています。
 そこで、質問の第1は「財政健全化プラン」で掲げた取り組みを今予算にはどのように組み込んでいるのかを伺います。
 次に、質問要旨(2)として、八街市当初予算の概要に述べられている受益者負担の強力推進とは、何を想定しているのか伺います。
 私は、市民の皆様への負担を述べる前に、強力に推進すべきは、まず第一に経費の節減合理化、既存の制度、施策の見直しであり、これらの数値目標や具体的な項目が、予算案のどこにあらわれているかを伺います。
 また、「八街市財政健全化プラン」は三位一体改革の影響額を策定時には不明として見込んでおりません。国においては、昨年12月に三位一体の改革の骨子が発表され、国と地方の税財政改革が決着、その中で4.7兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲が決まりました。また、基準財政需要と基準財政収入の差額として交付されていた地方交付税も総額5.1兆円が削減されます。これらの基本合意は、八街市の財政の根幹に大きな影響をもたらします。財源不足の額がさらに拡大する懸念があります。
 そこで質問要旨(3)は、三位一体の改革には本市はどのように対応しているか伺います。
 次に、質問要旨(4)として本市が通年型予算編成の中で、新規事業として予算計上した電子自治体構築関連経費の概要をお伺いいたします。
 次に、本市では平成16年度は行政改革推進室を設け、17年度からは「八街市財政健全化プラン」を策定し、推進していますが、これらの取り組みをさらに進化させる手法として、全市のすべての「事業仕分け」による、さらなる行財政改革を提案したいと思います。お手元に資料を配付させていただきました。
 政府は、昨年末に閣議決定した「行財政改革の重要方針」の柱となる施策に「事業仕分け」を取り上げています。また、千葉県においても、昨年11月に加藤秀樹・慶応義塾大学教授が提唱した民間のシンクタンク「構想日本」が推進している「事業仕分け」を高く評価し、徹底した行財政改革へ取り組み始めました。
 民間シンクタンクの構想日本は、平成11年より、12県及び17市区長と公会計に関する研究会を実施してきました。全国の多くの自治体の財政状況の悪化に対して、ここで改革ができなければ、まさに「生き残れない」として、自治体が行財政改革を進めていく上で実際に使えて、具体的かつ有効な手法として「事業仕分け」を提唱しております。
 「事業仕分け作業」は、すべての事業を(1)そもそも必要か。(2)必要なら行政と民間どちらがやるべきか。(3)行政なら国や県、市町村のいずれがやるのが妥当かなどを順に検討し、整理していく作業です。その作業では、「現場の視点」と「外部の目」という二つの観点から各事業の具体的な見直しを行います。つまり、自治体職員・学者などの専門家・民間企業などで働いている一般市民、さらにほかの自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点を取り入れ、さまざまな角度から事業を見直す点が特徴です。
 実際、これまで自治体で行われてきた事業仕分け作業では、多くの自治体職員や経営者、NPO法人のメンバーなどが参加して、時代や社会構築が大きく変化する中、新たな行政需要への対応や限られた財源をどう再配分するかを検討し、大きな成果を上げています。
 千葉県でも昨年11月に実施したところです。これまで各地の自治体で行われてきた「事業仕分け」の成果を見ると、県のレベルの平均では、歳出ベースで10パーセントの事業が「不要あるいは民間の仕事」、30パーセントの事業が「他の行政機関の仕事」とされ、「引き続き県の仕事」とされたのは60パーセントでした。
 一方、市の平均では13パーセントが「不要もしくは民間へ」、16パーセントの事業が「他の行政機関へ」とされ、「引き続き市の仕事」とされたのは71パーセントでした。
 県、市ともに、約1割の事業が「不要か民間に任せた方がいい」という仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されています。「事業仕分け」では、民間の専門家と行政側の担当者との間で、徹底的に議論を重ね、納得の上での結論が出されています。事業仕分けは、市民の目線から必要がない事業を切るわけですから、基本的には行政サービスが低下する懸念がないことになります。
 本市の「財政健全化プラン」の推計値、年間16億円、4年間では64億円を超える財源不足は大変大きな数字であり、この難問解決に向けて、市民の目線を取り入れた、行財政改革の新たな手法の「事業仕分け」を導入すべきと思います。
 そこで質問します。質問事項2、民間シンクタンク等の協力を得て、市の全事業を対象に、不要・民間委託・他の行政機関の事業・引き続きやるべき事業と4分割する「事業仕分け」を実施しての本格的な行財政改革を望むがいかがでしょうか。
 次に、子どもの通学路の安全についてお伺いします。昨年来、子どもたちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件が連続して発生しています。日本の犯罪状況は、今や終戦直後の社会の混乱期よりも危険な状況にあると言われています。その要因の一つとしては、犯罪発生件数の増加があります。人口10万人当たりの犯罪発生件数は終戦直後の2千件から社会の安定化とともに1970年代になると半減していましたが、近年は増加に転じて2000年代になると倍増し、今や戦後最高の犯罪発生件数となっています。
 さらに、いま一つの要因として検挙率の著しい低下が指摘できます。戦後一貫して50パーセント強を維持していきた検挙率が、ここ数年20パーセント前後に低下しております。こうした社会の急速の危険化により、市民の間には犯罪に対する不安が大きく広がっています。残念ながら、これまでの学校や公園、通学路など、子どもたちの生活空間には犯罪は起きないという安全神話は崩壊しております。こうした社会情勢では、子どもたちにさまざまな危険回避能力を教えることも重要ですが、しかし自分の身を自分で守るには限界があります。子どもたちの安全は「自分でも守る」と同時に「社会、地域で守る」ものであり、特に後者の責任のウエートは高く、また不可欠であります。
 そこでお伺いします。各学校の通学路の安全対策、警察及びボランティアの方との連携の進捗状況を伺います。
 次に、千葉県警察本部は昨年よりホームページに不審者情報を公開し、防犯に努めていますが、そのホームページの中で、子どもが日常生活の中で、犯罪の被害に遭うことが増えているとして、次のように注意を促しています。
 「子どもを犯罪から守るためには、保護者の皆様、学校関係者の方々はもちろんのこと、地域にお住まいの方を含め、大人が力を合わせて子どもたちを犯罪の被害に遭わせないための取り組みを行うことが大切です」と訴え、大人の責任を強調しています。
 さらに千葉県警は、平成16年度中に警察に寄せられた小学生以下を対象とした声かけ等の不審者情報113件の分析結果として、子どもたちが下校する午後3時から6時までの間に、59.3パーセント、約6割の不審者情報が集中していると注意を促しています。しかし、この午後3時から6時までの時間帯には、多くの保護者は働いていて目が届きません。保護者にかわって、子どもたちを見守る、地域、社会の暖かい目が必要であると思います。
 私はかねてより本議会で、小学校の通学路を充実させ、ウォーキングロードを整備するよう提案をしております。大切な子どもたちを守るために通学路でのウォーキングを奨励し、「スクールガード、ウォーキング運動」として、全市的に子どもの安全を見守る活動を推進できないかをお伺いいたします。
 八街市の九つの各小学校、分校で100名ずつ健康づくりを兼ねたボランティアによる「スクールガード、ウォーキング運動」が行われれば、全市で900名の子どもを見守る温かい防犯の目が生まれます。ぜひ実現させていただきたいと思います。
 次に、質問の4番目は八街市の公園計画をお伺いします。都市公園の充実は、都市における緑と良好な景観を備えた地域環境の形成に重要な役割を果たしています。
 また、公園は地震などの災害における防災拠点としての役割も重要であります。さらに、市民の健康の維持、増進の場、身近な自然とのふれあいを通じた、心身ともに豊かな人間形成に寄与する場など、多様な機能と生活空間、環境空間としての役割が再認識されています。
 八街市基本構想の「一の街、めざします便利で快適な街」には、良好な都市空間が形成されている、住んでよかったと思える街とあります。まさに快適なまちづくりには公園の充実が不可欠です。昨年の3月議会の折にも、私は八街市の公園面積についてお伺いしました。その折、明らかになったことは、八街市の市民一人当たりの都市公園面積は約0.68平方メートルと大変少ないという実態であります。ちなみに全国平均では、一人当たり8.7平方メートル、千葉県平均で5.8平方メートル、我が八街はわずか0.68平方メートルと大変立ち遅れております。
 そこで、今後いかに充実させていくのか、質問要旨(1)本市の公園計画をお伺いします。
 次に、自然を活かしたプレーパークについて提案をし、見解を伺います。
 先日、読売新聞で四街道市にあるプレーパークが大きく取り上げられていました。タイトルは遊びの力「飛んだり跳ねたり転んだり、雑木林で冒険気分」とありました。プレーパーク、「冒険遊び場」は、木更津市や柏市、野田市、我孫子市など、県内に10カ所、全国で200カ所と増え続けています。千葉県としても「まっ白い広場事業」として運営費を市と県が共同で全額負担する支援策を展開しております。プレーパークには、公園らしい遊具はありません。禁止事項もありません。自分の責任で自由に遊ぶがモットーです。
 何でもない広場や雑木林で、子どもたちは秘密基地を作ったり、昆虫や木の実、草花や葉っぱのプールなどを作り、伸び伸びと遊びます。自然の中で支援する大人も一緒に遊び、地域のすぐれたコミュニティを形成しております。
 そこで、質問要旨(2)は自然を活かした建設費の安価なプレーパークを市内各地に整備し、「ヒューマンフィールドやちまた」のまちづくりの一環にできないか、お伺いします。
 また、質問要旨(3)は、プレーパークの候補地の一つとして、17年度に確保した、泉台近隣の公園用地を整備し、自然を活かしたプレーパークとして活用できないか、お伺いします。
 以上、市長及び執行部には、前向きな答弁をお願いし、私の第1回目の質問といたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、公明党、川上雄次議員の質問に対しまして答弁をいたします。
 1点目の新年度予算についてというような質問の中の要旨(1)財政健全化プランの取り組みを今予算にどのように組み込んでいるのか伺うというような質問でございますが、平成18年度予算編成に当たりまして、財政健全化プランに基づき、歳入歳出両面にわたる取り組みを行い、その結果を予算に反映させたところでございます。
 歳入面につきましては、国・県補助制度の活用による補助金の確保、各種基金を国債で運用することによる財政運用収入の確保でございます。
 歳出面につきましては、常勤特別職及び教育長の給料について、引き続き減額の実施、一般事務費や内部管理経費についてのシーリングの実施、補助ルールの制度化などを通じた補助金の見直し、一般競争入札の拡大執行などの契約方法の見直し、さらには地区集会場、青年館などの管理委託制度としている公共施設の運営・管理体制の見直しを進めて、これらの取り組みの結果を当初予算に反映させて、経費の節減・合理化に努めたところでございます。
 次に、要旨(2)受益者負担の強力推進とは何を想定しているのか、強力に推進すべきは経費の節減合理化、既存の制度、施策の見直しであり、これらの数値目標や具体的な項目は予算案のどこにあらわれているのか伺うというような質問でございますが、受益者負担の適正化については、市民サービスが特定されている場合には、その受益の適正な対価として、使用料・手数料等を設定する必要があります。受益者負担の適正を欠いている場合は、その部分の経費について、市税等の一般財源で補てんすることとなりますが、これは結果として、当該経費の一部を受益のない市民が支払った税で賄ったり、本来、他の経費に充当されるべき一般財源が当該経費に充てられたりすることを意味しております。市民間の公平を著しく損なうこととなります。したがって、受益者負担の適正化については、費用負担の公平・公正といった観点から今後とも進めてまいります。
 また、経費の節減合理化、既存の制度、施策の見直しにかかる取り組みについては、予算編成前に平成18年度から22年度までの向こう5ヶ年の財政推計の見直しを行い、見直し目標額を2億3千万円といたしました。その結果、生み出された財源、約2億5千700万円を新年度予算に再配分したことにより、新規事業を含む各種事業の所要額を確保したところであり、不足する分については起債等の特定財源や基金等で対応したところでございます。
 次に、要旨(3)三位一体の改革にはどのように対応しているのか伺うというような質問でございますが、三位一体の改革は、国からの関与の排除や国への依存体質からの脱却を本来の目的として、事務と責任に見合った税源移譲と国庫負担金の廃止を同時に進めることにより、地方が主体的な行政運営を行うための外的な環境を整備する改革であると認識しております。その中で、平成18年度国の予算が示されたところでありますが、地方財政計画における地方交付税につきましては、前年度比5.9パーセント減となっております。
 これらを踏まえて、新年度予算編成における普通交付税の算定については、17年度当初予算比3.7パーセント減の26億円、所得譲与税については、104.7パーセント増の5億2千200万円、また国庫負担金改革の中の児童手当の拡充分等に対する経費については、税制改正によるたばこ税の増収及び地方特例交付金等を見込むなどし、最大限の一般財源を予算計上したところであります。
 今後も、国・県の動向を注視しながら、慎重な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)新規事業の電子自治体構築関連経費の概要を伺うというような質問でございますが、電子自治体構築関連経費5千25万2千円につきましては、住民基本台帳関連業務、住民税及び固定資産税関連業務、並びに国民健康保険関連業務等の本市の基幹業務を統合的に行う総合行政情報システムの更新に伴い、老朽化した庁舎内の通信回線の全面的な敷設替え、コンピューター用の電気設備の増設及び改修、並びに耐用年数を経過した無停電電源装置の入れ替えを行うため、必要とする工事費を計上したものでございます。
 次に、質問の2点目の事業仕分けで行財政改革をというような質問の中の要旨、民間シンクタンク等の協力を得て、市の全事業を対象に不要・民間委託・他の行政機関の事業・引き続きやるべき事業と4分割する「事業仕分け」を実施しての本格的な行財政改革を望むがいかがかというような質問でございますが、地方行政を取り巻く環境は、地方分権の推進、国における制度改革、構造的に厳しい財政状況を迎えていることなど、ここ数年で大きく変化しており、本市においても自己決定・自己責任の原則に基づく、地方分権時代にふさわしい行政運営が求められております。
 このような状況の中で、多様化・高度化する行政需要に的確に対応し、各種施策を効率的かつ効果的に進めていくためには、事業の目的、手法、成果などをこれまで以上に明確にして、質的向上を図っていく必要があると考えております。
 市政の運営方針である総合計画に基づく施策と、その目標達成のための取り組みである行政評価につきましては、持続可能な財政運営の確保の観点からも、今後、導入に向けた検討を進めて、市民に対する行政の説明責任を果たし、行政に対する市民の理解と信頼が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、さらなる行財政改革を進めるに当たり、現行事務事業の整理をしていく上では、ご質問の中にあります「事業仕分け」ということも一つの手法かと思われますので、いろいろな角度から研究してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、子どもの通学路の安全については、後ほど教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 次に、質問の4点目の自然を活かしたプレーパークについてというような質問の中の要旨(1)本市の公園計画を伺うというような質問でございますが、本市には、けやきの森公園を初めとし、八街中央公園などの都市公園が11カ所、また民間の宅地開発に伴い帰属された公園が、約100カ所あり、市民の憩いの場であるとともに、身近な公園として利用されております。市といたしましても、さらに公園は必要であると考えており、現在、八街駅北側地区区画整理事業地内では、八街駅北側地区2号街区公園の整備工事に着手しており、平成18年度には、1号街区公園の整備を計画しております。
 また、榎戸・泉台地区に近隣公園の整備推進を検討しておりますが、市の財政状況を踏まえながら、整備手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)自然を活かした建設費の安価なプレーパークを市内各地に整備し「ヒューマンフィールドやちまた」のまちづくりの一環にできないか伺う。要旨(3)泉台近隣の公園用地を整備し、自然を活かしたプレーパークを作れないか伺うというような質問でございますが、質問要旨(2)と(3)は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 プレーパークにつきましては、千葉県の2005年アクションプランにおいても、今後の県政運営における重点施策である次世代育成支援対策の重点モデル事業の一つとして位置づけられております。この事業は、子どもたちにコミュニケーション能力や社会性を身につけさせることを目的とし、既存の与えられた公園などではなく、子どもたちが想像力を活かし、自分たちの責任で異年齢の子どもたちと自由に遊ぶことのできる、遊び場を設けようとするものであります。
 プレーパークの設置・運営に当たっては、子どもたちが自分の責任で自由に遊ぶことになりますが、その遊びのサポートや、けがの応急処置など、知識や経験を有する指導員であるプレーリーダーを配置することが不可欠であり、このリーダーの育成が必要となります。施設の運営には、プレーリーダーを初めとして、地域の子育て支援者やNPOなどの民間ボランティアの協力が重要となります。
 また、施設は子どもたちが歓声を上げたり、火を使うこともあるので、場所の選定に当たっては慎重に検討する必要があると考えます。このことから、現段階で泉台近隣の公園予定地や市内各地にプレーパークを整備することは、難しいものと考えているところでございますが、今後の公園整備の一つのあり方として、研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の子どもの通学路の安全については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 公明党、川上雄次議員、質問事項3、子どもの通学路の安全について。要旨(1)各学校の通学路の安全対策、警察及びボランティアの方との連携の進捗状況を伺うにお答えいたします。
 通学路の安全対策につきましては、各学校ごとに危険箇所を記した安全マップを作成し、日頃より危険な場所へ近づかないように指導をしております。さらに、不審者対策として、学校、PTAや地域のボランティアの方々による登下校の時間帯のパトロールが毎日実施されております。
 地区の防犯活動は、区長さん等の呼びかけ等によって広がりを見せており、現在10余りの地域ボランティアによる防犯パトロール隊が組織され、多くの市民の方々が防犯活動に参加されております。
 また、不審者の情報があった場合には、警察とも連絡を取り合い、必要に応じて学校に連絡して集団下校をとる等の対策をとっております。
 質問要旨(2)通学路でウォーキングを奨励し「スクールガード、ウォーキング運動」として、全市的に子どもの安全を見守る活動を推進できないか伺うにお答えいたします。
 子どもたちを犯罪から守り、安全を確保するためには、地域に住む方、一人ひとりの防犯意識が大切であり、市民の目が犯罪者を町から遠ざけると言われております。そのために、日頃から子どもたちとあいさつを交わし、近所の子どもたちと顔見知りになっていただき、次の三つの場面で協力をお願いしたいと考えております。
 1、登下校時、家の周辺で見送りや出迎えをし、一声かけること。
 2、不審者がいたら子どもに一声かけ、110番通報していただくこと。
 3、ウォーキングやジョギング、犬の散歩や植木の水やりなどを子どもたちの登下校に合わせて行っていただき、子どもたちを見守っていただく。
 これらのことを、市の広報や学校だより等を通じて、市民の皆様にご理解とご協力のお願いをして、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

○川上雄次君
 答弁ありがとうございます。自席にて再質問させていただきます。
 まず、1点目に新年度予算についてでございますけれども、昨年来、八街市のホームページ等でも財政健全化プランが発表されております。この中で市長のごあいさつが、はじめにというところで、本市が平成4年に市政施行されたときから、人口が1.3倍、それに対して歳出が1.5倍に増えていると。平成4年当時の市税収入は47パーセントであったのが、15年度は32パーセントと減っていると。金額は変わらないんですけれども、占める割合が減っております。そういった中で基金や市債に頼るのは、もう限界であると。あるがゆえに、この年間16億円の歳入不足に対して財政健全化プランで取り組むと、そういう趣旨の取り組みで、このプランがスタートしているわけであります。
 その中で、先ほどの答弁をお聞きしますと、その中で年間16億円足りない中で、2億5千700万円の削減ができたということでは、市長の心配された16億円の歳入不足には当分及ばないと。そして、結局最終的に今年度も15億9千万円が基金と公債から支出されていると。結局、16億円足りないという当初の予想から1千万円しか減っていないというのが、結果としては出ているわけですよね。そういった意味で、財政健全化プランを担当した担当部のその辺の経緯を説明してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 この八街市の財政健全化プラン、17年度から19年度までを策定いたしました。今言われましたけれども、その16億円ですか。今年度につきましては、約16億円を財政調整基金から取り崩して補てんしたと。これを17年、今年度の当初に、この財政健全化プランの前に行革会議という形で、メンバーで作りまして、17年度からこの5年間の間に累計して、先ほど言いましたように、累計といいますか、非常に金額としては増えるということで、17年度からこの節減というようなことをしてございます。17年度で、じゃあ行うことはどういうことかといいますと、人件費の見直しとか、特別管理職、あるいは特殊とか県職員の派遣とか、嘱託の配置とかというようなことで、17年に数字的にはちょっとあれなんですけれども、ある程度の数字を今年度、17年度当初予算を組むときに、節減をしたと。あとの残りについては、今年度もまた引き続き、その財源でやっていこうということです。
 今言いましたように、確かに今年度は16億ですか。15億、財政調整基金に入れました。あと残りは先ほど質問がございましたけれども、財政調整基金としては8億ぐらいの数字だと、18年度末には。という数字が載っております。その中で幾らかでも、もっと節減をして、その財政調整基金を残していくということで考えているものでございます。
 ですから、先ほどの質問の中では19年度は組めないんじゃないかというようなご指摘もございましたけれども、なおかつこれから、そういう財源の節減というような形で、19年度も組めるような財政運営をしていくということでございます。

○川上雄次君
 当年度、17年度、18年度だけでもこういう実態ですので、全体で、3年間で64億円が足りないということに対して、あと18年度、19年度では、どんな見通しになっているんでしょうか。見通しを聞かせてください。

○財政課長(長谷川淳一君)
 この財政健全化プランについては、19年度までのプランということでございますけれども、財政課はまた別個に毎年ローリング方式におきまして、5年先までの財政推計を立てております。この財政推計に基づきましても、ご指摘のとおり、やはり同様でございまして、やはり年間15億円から16億円ぐらいの財源不足はやはりどうしても出てしまうと。これに対応した財政、行革担当と連携した節減努力というのは、やはり継続してやっていかなければならないわけですけれども、大変厳しい状況が続くというふうに認識をしております。

○川上雄次君
 2月のやちまた広報に、16年度の決算が発表されました。バランスシートも載っておりまして、その中で市の借金、公債費の残高が237億円と。市民一人当たり31万円の負担と。この237億円の中には退職金引当金の27億円も入っているわけですけれども、こういう数字を見て、市民の皆さんから「八街大丈夫なのか」と。本当に大きな借金で年度予算を超えるような金額になっているわけですね。なおかつ、今のお話を聞きますと、毎年15、16億円が足りなくて、それに対して苦慮しているという回答ですよね。具体的な筋道があるならば、本当に市民の皆さんにも、こういうふうに取り組んでいきますよと、こういうふうにお話しできるんですけれども、私も2年前からこの議会を通じまして、行政照会システムであったりとか、民間のバランスシートを参考にした取り組みが必要だと。単年度の公会計じゃなくて、しっかりとした取り組みが必要だという話をお願いしております。その中で市長の方からも、まず内部でということで、最初は行政改革推進室という形で1年間取り組み、さらに財政健全化プランという形で取り組んでいただいているわけですけれども、しかしまだ先が見えていないということであるならば、やはり内部のことを内部だけで検討して解決するというには、限界があるんではないかと。もっともっと外部の知恵を使って、そして良薬は口に苦しと言いますけれども、多少大変きつい指摘があったとしても、それに取り組んでいくという姿勢が必要ではないかなと思うんですね。
 そこで、先ほど私が配付させていただいた、民間シンクタンク、これ非営利組織です。日本の将来を考えて、さまざまな提案をしてくれておる構想日本というところの提案なんですけれども、実際、各行政が取り組んで大きな成果を上げております。先ほど林議員の質問の中で、市長もあらゆる手段を使って経費の削減に努めたいというお話がありました。この通告書を私は大分前に出させていただいたんですけれども、担当課におかれましては、この新しい手法であります事業仕分けについて、構想日本に問い合わせて資料を取り寄せたりとか、または昨年11月に千葉県で実施しております。千葉県の担当者より資料をもらったりとか、その辺の研究はされたんでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 この事業仕分けの手法ということでございますけれども、今現在、先ほど市長から答弁がございましたように、事業仕分けということも一つの手法かと思われますので、いろいろな角度から研究してまいりたいと考えておりますという答弁がございましたように、今現在そのような形で問い合わせしているかと思います。

○川上雄次君
 議会で議員が質問するのに、通告書を事前に出しているわけです。ですから、どういう質問なのかということはしっかりと調査して、議会に臨んでいただきたいと思うんですね。私はそれが心配で、先ほど資料を配付させていただきました。それについて、そういう姿勢であっていいのかということが、本当に懸念されますので、これはぜひともお願いしたいと思います。しっかりと、一人ひとりの議員の質問については、事前にしっかりと問い合わせをしたり、調査したり、私のところに一本の電話もありませんでしたよね。どういう質問ですかという内容もございませんでしたので、それは私の方からお願いしておきます。
 もう1点、八街市の財政について、もう一度戻りますけれども、政府は歳出削減を取り組んでおりまして、2013年度にはプライマリーバランスは沈降させると、このように発表しておりますけれども、八街市の財政のプライマリーバランスの沈降というのは、いつ頃に想定していらっしゃるのか、お伺いします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 はっきり申しまして、そこまでの見通しはまだ立っておりません。先ほども申し上げましたように、今財政上、推計は5年先までを立てるので、かなり厳しい状況だということを申し上げましたけれども、そこまでが一応推計するのも現実問題として、それ以上になりますと現実的に離れた数字にもなってしまいますことから、今、現実問題その先についての推計はまだしておりません。

○川上雄次君
 プライマリーバランスをしっかり考えられていないということは、後の子どもたちに負債を残すと、そういうことになるわけですよね。ですから、そういった事態を避けるように、しっかりと取り組んでいかなければ、私はならないと思うんですね。これから、例えば団塊の世代の職員の皆さんの退職が続くようになります。そうすると退職金の引当金もまた大変になってきます。いろんな意味で、市の先行きにいろんな負担が、リスクが伴うわけですから、そういうことも考えて、しっかりとした取り組みが必要じゃないかと思うんです。各自治体の動向を見ますと、いろいろな努力をされています。
 例えば団塊の世代の方が退職した後に、民間企業の中間管理職の40代、50代の経験のある方を入れるように決断した行政もあります。また、合併しない宣言で有名な矢祭町の場合には、今後10年間で職員を半分にすると、新規採用しないと。そのかわり、職員がOBになったときに、退職した後にNPO法人を作って、役所の中に部屋を設けて、そして第2役場を設けると。そして市に協力していくんだと、そういうような取り組みをしております。町長の話では、業務の7割は第2役所のOBに任せると、そして経費削減していくと。そういう取り組みをしております。私はすばらしいなと思います。八街の職員の皆さんの中でも、これから定年退職される方も、定年したらそれでさよならじゃなくて、しっかりまた市にも貢献してもらえるような、第2市役所が作れるような、そういうような取り組みも選択肢の一つとしてあってもいいんじゃないかと、このように考えます。
 そういった意味で、本当にあと三位一体改革で、どんどん地方に権限が、また財源が来る形になりますけれども、十二分に来るとは言えません。そういったことで、しっかりとした運営をしていかないと、総務省の懇談会の中で、自治体破綻の法制化ということで、自治体が破産した場合の法制化を今検討していると。そのぐらい大変な時代が考えられると思うんですね。民間企業でも倒産すれば、次から路頭に迷うという、そういう状況があるわけですけれども、行政もそういう状態にならないようにしていかなければならないと思うんです。そういった意味で、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

○議長(小澤定明君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 4時09分)
                            (再開 午後 4時20分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○川上雄次君
 引き続き質問させていただきます。
 事業仕分けというのは、外部の民間シンクタンクの力を、知恵を借りるということなんですけれども、本市におかれても、今まで内部で改革をしてきたわけですけれども、そろそろこれだけの将来的に懸念する問題が山積しております。いろいろな外部の力も借りて、解決に取り組むという、そういった方向性はお考えではないでしょうか。お答えをお願いします。

○総務部長(竹内正臣君)
 先ほど市長の方からも答弁いたしましたけれども、これからさらなる行政改革が進むに当たりましては、これからもその事業仕分けという一つの手法があると思われますので、そういうことについて、いろいろな角度から研究していきたいというように考えております。

○川上雄次君
 ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。お手元に配った資料の中でも載っていますけれども、市ベースで約3割ぐらいが不要であったり、また他の行政機関の仕事であったりと、または民間でやったりという形で仕分けされております。本市もそのような事務事業の整理ができてくれば、大きなメリットがあると思いますので、これを上回る取り組みをしていただければと、このように希望しますので、よろしくお願いいたします。
 次に、電子自治体構築の関連経費ですけれども、この電子自治体構築に関しては、政府で進めているe−
Japan戦略?という、そういった、これは平成15年7月に決定していますけれども、そういった方向性の中の一環であるというふうに位置づけてよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 今回の電子自治体の構築関係経費でございますけれども、これにつきましては、現在5年間でリースで行いましたが、これが切れますので、それに伴います更新というものでございます。それで総合システム更新に伴った、老朽化した庁舎内の通信回線の全面的な敷設替え、コンピューター用の電気設備の増設及び改修ということでございます、今回の予算につきましては。

○川上雄次君
 電子自治体構築という大きなタイトルが載っているんでお聞きしたんですけれども、本当にITを活用した行政の事務の効率化、省資源化、または情報関連の促進とe−Japanには、そういう方向性があります。また、事務の集中処理によってペーパーレス化等の効率的な業務の推進がありますので、そういった先々の方向性を持った電子自治体構築という方向に進む第一歩にしていただきたいと。本当に数少ない新規事業の中の一つですので、小さなところに終わらないで、長い目でこうしたプランの中での第一歩というふうにしてもらいたいというふうに要望しておきます。
 それから、続きまして子どもの安全に対して、質問を続けたいと思うんですけれども、先ほど来、教育長から各小学校区の実情の話があったんですけれども、これを各校ばらばらに、それぞれがやるというよりも、これは本来行政が主導的に筋道をつけていくべきではないかと思うんですね。教育長か、またはどなたかが中心になって、そうしたプロジェクトチームを組んで、このように取り組むというような、そういった方向性、足並みをそろえるという考え方はないのでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 午前中の中でもお答えしましたけれども、各学校区でさまざまな取り組みを保護者の方々、それから教職員の方々、それから地域の方々、いろいろな方々が取り組まれて、ご協力いただいておりますので、そういったまとまりのないといいますか、各学校区で進めておりました事業をこれから私どもで把握して、それでその上で統一のとれた取り組み、例えば同じような腕章を着用していただくとか、防災というような名前の入った帽子をかぶっていただくとか、そういった方向で、とりあえず各小学校区で取り組みについて把握をまず優先して進めたいと思っております。その後、先ほど申し上げましたような、八街市内、統一のとれたさまざまな腕章とか、ステッカーとか、そういったものを配付していきたいと、そういうふうに考えております。

○川上雄次君
 とりあえずという言葉が出ましたけれども、とりあえずの対策ではなくて、例えば前から懸念してご質問させてもらっているんですけれども、今回も子ども110番がこれだけ増えましたというお話がありましたけれども、実際それがどれだけ機能しているのか。では、だれが責任を持って、そのチェックをしているのか。そういった体制もないわけですよね。ですから、子どもの安全を守るということに対しても、しっかりとした教育行政の責任者の教育長の陣頭指揮が必要ではないかと。例えば子ども110番の協力をしていただいているご家庭には、例えば年に1回なり、2回なり、情報を提供したり、また協力への御礼をしたりとか、そのようなことがされているのか。また、本当に実際行ってみて、きちんと機能しているのかどうかを確認されているのか。そういったことを一つとっても、私は心配しているんですけれども、その辺の実態はいかがでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 今ご指摘のようなこともあわせまして、18年度、子ども110番の家の表示を出してくれているご家庭には、議員さんの指摘されたようなお知らせとか、こういったことをしていただきたいとか、そういったことを配付して協力を求めていきたいと考えております。

○川上雄次君
 ぜひ、総点検をされて、先ほど言われた軒数が本当に機能しているのかどうか。また、先ほど中田議員も質問していましたけれども、ちゃんと子供さんたちに周知徹底されているかと、そういった前々の備えが大事だと思うんですね。地域を本当に学校関係者で守っていくという、そういったガードをしっかりと穴がないようにしていただきたいと思います。
 私の家も子ども110番に登録しております。10年前から登録しています。1回も学校からは、それに関しての連絡とか、点検とかないんですね。通学路を歩いてみますと、もう色があせちゃって、何だかわからなくなっている看板もあったりとか、その辺、非常に整備がされておりません。そういった意味で、子ども110番も含めて、いろんなボランティア活動もばらばらにやるというのではなくて、しっかりとした取り組み、また先ほど私が提案させてもらいました、各小学校、分校に100名ずつボランティアの方が登録していただければ、もう800名、900名という地域・子どもを守る活動ができるわけなんで、それは陣頭指揮をする方がいなければ進まないんですね。そういった意味で教育長、いかがでしょうか、その辺の取り組み、検討していただけないでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 午前中の質問にもお答えしましたけれども、今、実際に市民の皆様の心配というのが、本当に子どもたちの安全が大丈夫だろうかということでございますので、ご指摘のようなことは、できる内容、すぐできることというようなことを考えまして、取り組んでいくように努力をさせていただきます。

○川上雄次君
 ぜひとも広範な市民運動として、それで取り組めば、それは本当に大きな抑止力にもなりますし、また近隣の行政にも八街はさすがだという、そういった形になるんじゃないかと、このように思いますので、市民運動にしていただきたいと、このように要望いたします。
 続きまして、公園について先ほど市長の答弁等ありましたけれども、その中で泉台の公園については、そういう状況でないというような、後ろ向きな回答だったんですけれども、私は自然の中でやるのが、プレーパークですので、泉台の公園はプレーパークには向かないという理由がちょっと納得いかなかったんで、その辺ちょっと、もう一つ答弁願います。

○市長(長谷川健一君)
 向かないということではございませんけれども、あそこは公園の用地として、今計画しているところでございまして、まだそれが確実に決まらないときに、そのような公園に、都市公園ですか、あそこは、切り替えるというようなこともいかがかなということで、あそこは今はそういう考えはないということですので。ですから将来的には、あの周辺も買収して公園を作るような、こんな計画ですので、そのことでひとつ理解をしていただきたいと思います。

○川上雄次君
 先ほど市長の公園についての答弁の中で、あるものを活かすんだと、八街の市民の皆さんは遊び場所を探すのが下手だという話があったんですけれども、昨年、17年度に取得した公園用地ですので、遊ばしておかないで、こういったプレーパークに使ったりとか、また先ほどお話があった八街市内全部を見渡せば、たけのこの里、これも通年、たけのこが出る時期以外は開放されていますから、プレーパークという使い方があるよと。また、キャンプ場であったりとか、また、ビンダライ池の一部であったりとか、大池調整池の真ん中の用地も広いスペースがあります。そういった公園を作るのにはお金がかかりますけれども、あるスペースをそういったコミュニティ育成にもなるプレーパークにしていって、それには県とか、または国なんかの補助金なんかも期待できる事業でありますので、これはぜひとも一つ、二つと実現していくことが大事じゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 ですから、補助事業でやりますと、またそれに対して市も財政を投入しなくちゃできませんので、ですから、あそこについてはちゃんとした公園を補助事業でやる計画がございますので、先ほど答弁したとおりでございますし、名前はプレーパークという名前じゃなくとも、何も今プレーパーク的な公園で利用するなら、いっぱいある公園を、市がそういうプレーパークとして公園を位置づけなくても、みんなが利用を幾らでもできるわけですから。今、スポーツプラザのあの一画だって利用すればできるわけですから。また、先ほど申しました、たけのこの里だって、これはもうみんなが自由に使っていいわけですから、けやきの森公園だって、あいている芝生の公園ですから、あの中でそういう遊びをするなら、それをしてもいいわけですから。ただ、あそこでキャッチボールとか、そういういろんな野球とかは、これはちょっとほかの人がいますから、そうじゃない限りはみんなが工夫をして、あるものを利用するということなんですから。ただ、それを位置づけで、そういう公園にするようになると、またそれに対して、それなりの整備も必要になりますけれども、ですから今あるものを自由に使ってくださいということなんですよ。ただ、今、行政が何かいいますと、すぐ名称をつけて、もうそれしか使えないとか、そうじゃなくして、今のままであればみんなが幅広く使えるわけですから、使ってくださいということです。以上です。

○川上雄次君
 プレーパークというのは、公園としてのいろんな規格、約束事がなくて使えるということなんですね。ですから、中には全国のプレーパーク、200以上ありますけれども、私は幾つか調べましたけれども、公園の中でやっているところもあります。そういう意味で、今、市長の答弁いただきましたので、八街のプレーパークづくり、そういったものがいろんな形で取り組んでいけばいいだろうと、このように理解してよろしいですか。

○市長(長谷川健一君)
 はい。

○川上雄次君
 わかりました。では、そういった、ぜひとも一つ一つ実現するように、これは市民と行政との協働作業という市長のお考えと沿った方針でありますので、ぜひとも実現させていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。

○議長(小澤定明君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 4時38分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

第2号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。