平成17年12月第回八街市議会定例会会議録(第5号)



1.開議 平成17年12日 午前10時02

1.出席議員は次のとおり

    1番 石 橋 輝 勝

    2番 川 上 雄 次

    3番 中 田 眞 司

    4番 古 場 正 春

    5番 林   政 男

    6番 新 宅 雅 子

    7番 横 田 義 和

    8番 鯨 井 眞佐子

    9番 北 村 新 司

    10番 加 藤   弘

    11番 古 川 宏 史

    12番 山 本 義 一

    13番 京 増 藤 江

    14番 右 山 正 美

    15番 山 本 正 美

    16番 伊 藤 高 明

    17番 会 嶋 誠 治

    18番 小 川 邦 夫

    19番 押 尾   巖

    20番 京 増 良 男

    22番 丸 山 わき子

    23番 山 本 邦 男

    24番 小 澤 定 明



1.欠席議員は次のとおり

    21番 林   義 雄



1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 並 木   敏
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路河川課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘




1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事務局長   川 嶋   清

  主任主事   須賀澤   勲

  主任主事   石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

 ○議事日程(第5号)

                      平成17年12日()午前10時開議

    日程第1 発議案の上程

         発議案第10号、発議案第11号

         提案理由の説明

         委員会付託省略、質疑、討論、採決

    日程第2 議案第5号から議案第8号

         質疑、委員会付託

    日程第3 休会の件


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は23名です。
 議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は配付のとおりです。
 日程に入る前に報告いたします。
 本日の欠席の届出が、林義雄議員よりありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、発議案の上程を行います。
 発議案第10号、発議案第11号の提案理由の説明を求めます。

○横田義和君
 発議案10号、提案理由の説明をいたします。
 発議案10号、議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成17年12月9日提出。八街市議会議長、小澤定明様。
 提出者、八街市議会議員、横田義和。
 賛成者、八街市議会議員、山本正美、同じく京増良男、同じく会嶋誠治、同じく伊藤高明、同じく北村新司、同じく林政男。
 議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)。
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。
 記。
 1.議会の召集権を議長に付与すること。
 2.地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど、議決権を拡大すること。
 3.専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。
 4.議会に附属機関の設置を可能とすること。
 5.議会の内部機関の設置を自由化すること。
 6.調査権・監視権を強化すること。
 7.地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年12月。八街市議会議長、小澤定明。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、地方制度調査会あて。
 この意見書案の趣旨にご賛同されますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
 続きまして、発議案第11号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 発議案第11号、真の「地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成17年12月9日提出。八街市議会議長、小澤定明様。
 提出者、八街市議会議員、横田義和。
 賛成者、八街市議会議員、山本正美、同じく京増良男、同じく会嶋誠治、同じく伊藤高明、同じく北村新司、同じく林政男議員の皆様です。
 真の「地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6千億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
 記。
 1.地方交付税の所要総額の確保。
 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。
 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
 2.3兆円規模の確実な税源移譲。
 3兆円の規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。
 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
 3.都市税源の充実確保。
 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
 4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施。
 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。
 5.義務教育費国庫補助負担金について。
 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
 6.施設整備費国庫補助負担金について。
 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
 7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置。
 税源移譲に伴う地方税源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。
 8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正。
 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。
 9.「国と地方の協議の場」の制度化。
 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年12月。八街市議会議長、小澤定明。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政諮問会議民間議員あて。
 この意見書案の趣旨に賛同されますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

○議長(小澤定明君)
 お諮りいたします。ただいま議案となっております発議案第10号、発議案第11号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 これから、発議案第10号、発議案第11号に対しての質疑を行います。
 質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 質疑がなければ、これで質疑を終了します。
 これから、討論を行います。
 最初に発議案第10号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 討論がなければ、これで発議案第10号に対する討論を終了します。
 次に、発議案第11号についての討論を許します。
 最初に反対討論の発言を許します。

○丸山わき子君
 私は、発議案第11号、真の「地方分権改革の確実な実現」に関する意見書提出に対し、反対するものであります。
 ただいま横田議員から説明がございました。小泉内閣が進める三位一体改革、これは地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するものであり、地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険をはらんだ内容となってきています。
 こうした国の姿勢に対し、地方自治体が地方交付税の財源保障と財政調整への機能をしっかり維持させ、標準的な住民サービスを保障する必要な財源を確保するために、議会として意見書を上げていくことは、地方議会の役割であります。
 しかし、全国市議会議長会の提案する意見書の9項目の内容では、八街市にとって不利な内容が含まれており、これをもって八街市議会の意見とすることに疑問を持つものであります。
 その第1点は、3兆円規模の確実な税源移譲の問題です。財源は個人住民税の10パーセントフラット化で対応するとしていますが、八街市のように収納率が低下している自治体は、財源として不安定であり、その対策が示されていないということです。
 2点目には、真の地方分権改革のための第2期改革の実施を掲げていますが、さらなる改革を引き続き強力に推進することは、一層、地方自治体切り捨てを促進するものであり、納得できません。
 3点目に義務教育国庫補助負担金についてです。地方が創意工夫に満ちた教育行政を展開するために、地方の改革案に沿った税源移譲を実現することとしていますが、地方の創意工夫した教育行政を後押しするためには、義務教育予算は国の責任で確保すべきであり、その後退を認めるわけにはいきません。あくまでも国に対し、義務教育予算の確保を要求すべきであります。
 以上のことから、真の「地方分権改革の確実な実現」に関する意見書提出に対し、反対するものであります。

○議長(小澤定明君)
 次に、賛成討論の発言を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 討論がなければ、これで発議案11号に対する討論を終了します。
 これより、採決を行います。
 最初に発議案第10号、議会制度の早期実現に関する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(小澤定明君)
 起立全員です。発議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、発議案第11号、真の「地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(小澤定明君)
 起立多数です。発議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第5号から議案第8号を一括議題といたします。
 これから、質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、質疑を許します。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、各議員の発言時間は答弁も含め40分以内とします。
 また、質疑は一問一答、同一議題につき2回まででお願いいたします。
 最初に、丸山わき子議員の質疑を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私、13ページ、企画費からお伺いいたします。
 ここでは、報償費、NPO等福祉有償運送運営協議会費ということで計上されておりますが、この運営協議会というのは、どういう団体を具体的に対象とし、どういう内容が目的なのか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 このNPO等福祉有償運送運営協議会でございますけれども、今回、補正予算をお願いいたしましておりますのは報償費ということで、16万6千円でございます。この内容につきましては、今現在、いわゆる道路運送法の中で、現在第80条の中で見出しでは、有償輸送の禁止及び賃貸の制限ということで、自家用自動車は有償で運送の寄与に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、または公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合であって、国土交通大臣の許可を受けたときはこの限りでないという、第80条1項の規定がございます。この規定の国土交通省の許可を受けたときということで、その受けるときにつきましては、平成16年3月16日に福祉有償運送法及び過疎地有償法に関する道路運送法第8条第1項による許可の取り扱いについてという通知文が来てございます。これによりまして、この福祉有償をめぐる状況ということを説明いたしますと、福祉有償輸送とは、障害や高齢のために自らの力で公共交通機関を利用できない方々、いわゆる移動困難者に対し、ボランティア団体のNPOの法人、市町村、社会福祉協議会などが、特に行う助け合い輸送サービス、これをする場合には、許可手続きとして運輸支局長または要件を満たし、かつ運営協議会の協議を得て、地方公共団体から具体的な協力を依頼して許可申請があった場合に条件を付して許可するということになっています。
 この運営協議会は、運送の必要性、条件等について判断するために、地方公共団体が主催者になって、地方運輸局、関係機関の代表、NPO等の代表、利用者代表等を構成メンバーとし、各地域ごとに設置するもので、この運営協議会において協議を得たものについては、それを付して事業者が国土交通省に申請できることになります。この協議会を経なければ、許可条件にあてはまらないということで、今現在2団体ほど、申請の意向があるということを伺っておりますので、ここで協議会を立ち上げるというものでございます。

○丸山わき子君
 そうしますと、これは実際にこの予算が計上されますと、スタートするということなんでしょうか。それと、今後の協議会のあり方、それはどんなふうになっているのか。
 それと、それぞれ代表がというようなことを、利用者の代表と言われていましたけれども、どういう方が対象になっているのか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 これにつきましては、この17年11月21日に八街市NPO等福祉有償運送運営協議会設置要綱というのを公示いたしました。その中でうたわれていることにつきましては、協議会のメンバーでございますけれども、先ほど言いましたように、通達の中では市職員、地方公共団体の職員ということで、八街市のこの協議会においては市職員と、2番目では千葉運輸支局長、またはその指名をする職員、3番目に佐倉警察署長、またはその指名する職員、4番目に福祉団体を代表する者、これにつきましては、福祉有償運送事業の事業主体となる団体を除くということで、自らその福祉事業を行う福祉団体は除くということです。それと、タクシー、バス等、公共交通機関を代表する者と。その他、市長が必要と認める者ということで、一応、委員構成としては10人以内で構成したいということでございます。そのメンバーにつきましては、今のところまだ決定してございません。

○丸山わき子君
 この送迎運送ということでは、大変市民の皆さんからも期待されているところでありまして、期待に沿う対応を、ぜひしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、防犯対策費で200万円が計上されています。修繕料ということでございますが、この具体的な内容はどういうことなのか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 この修繕料でございますけれども、当初予算では700万円ほど計上してございましたけれども、700万円がこの12月ぐらいでなくなるということで、あと見込みとして、月約70万円、これからの見込みとして、1、2、3月分、210万円ですけれども、一応、200万円を補正したいということでございます。

○丸山わき子君
 この間、小さな子どもたちが犠牲になるという事件が各地で起こり、本当に教育委員会初め、地域、学校、この対策をどうするのかということで、本当に市民の皆さんが考えているところだというふうに思います。
 その第1点には、こうした防犯灯設置というのが、大変要望が高いのではないかというふうに思うわけなんですけれども、この200万程度で対応し切れるのかどうか。その辺についてはどんなふうにお考えか、お伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 今言いました修繕につきましては、今のところ16年度末では4千500灯あり、今年度は162灯立てるということで、17年度末は4千662灯になりますけれども、この今言った、この金額でということでございますけれども、今のところ積算は、過去の見積もりからいきますと、大体このくらいで大丈夫だろうと。今言われましたように、安心・安全という点からいきまして、もし足らなければ、ほかのところの執行残というようなもので対応していきたいと、そのように考えております。

○丸山わき子君
 ぜひ、今その防犯灯設置の声が上がっておりますので、今、総務部長が言われたような対応を、ぜひお願いしたいと。市長が本当に唯一、市民に対して積極的な対応をされているというこの点では本当に評価できると私は思います。ぜひ、この点では今のこうした世相を反映した、市民の不安に対して大いに応えていただきたい、このように思います。
 次に17ページ、土木総務費でお伺いいたします。用排水路建設改良基金ということで、これは積立金、11万6千円なんですが、10月現在では3億5千400万円、積立金があるということなんですね。それで、積み立ても大切なんですけれども、用排水路の改修も積極的にやっていただきたいということで、私は質問するわけですけれども、実はこの間もこの話はしてきたところですけれども、大関の調整池下、泉台までの排水路、これはかなり老朽化して、あちこち破損をしていると。それで、この一帯については、以前事業をやるということで、かなり土地が買収されて荒地にもなっているわけですが、その中で田んぼ作りをしている農家もあるわけですね。特に田んぼ作りをしている農家の排水路わきというのは、本当にひどい状況で、土が掘れちゃって、流れちゃっているんですね。田んぼに水を入れても、掘れて土が流されちゃっていますから、水がはれないんだと。この間、市に相談したら土嚢をあげるから自分でやってくださいと。土嚢の袋を何枚いただいても、その排水路の側溝はたたいているわけじゃないですから、土がどんどん流れていってしまう。土嚢ごと流されちゃう。そういう状況になっているんですね。ですから、これはちょっと積極的な対応をしていただかないとまずいんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですが、担当課はもう現地を見ていただいていると思います。その対応について、どんなふうにお考えか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 今回の補正にはちょっと間に合いませんが、今後の対応といたしましては、ご指摘の箇所につきましては、文違1号線からJR軌道までの間、約1千350メートル。今、議員がご指摘されました2カ所につきまして、耕作が行われております。その間、約300メートルにつきまして、柵渠板が外れている。私の方では2カ所というふうに確認しております。
 柵渠板が外れて、耕作地があらわれているという箇所につきまして、優先的に補修ができるよう当初予算に要望してまいりたいと考えております。

○丸山わき子君
 ぜひ、その対応方、お願いしたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。

○議長(小澤定明君)
 以上で、丸山わき子議員の質疑を終了いたします。
 次に、京増藤江議員の質疑を許します。

○京増藤江君
 まず、14ページの障害程度区分訪問調査業務についてなんですけれども、5万6千円計上されていますけれど、これはどの程度の調査だったのか。また、来年4月から障害区分判定を一部で施行し、10月からは完全実施すると厚生労働省は言っておりますけれども、八街では来年4月からは、どの程度の判定がなされるのか。また、非該当となる率は八街ではどのぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 障害程度区分の訪問調査費でよろしいですよね。ここに計上してある部分につきましては、実際は18年4月から始まるわけなんですけれども、それには障害程度区分、4月から9月まではみなし期間という部分があるわけですので、今回の補正につきましては、それに向けての調査の部分でございます。
 これにつきましては、ケースとして5ケースを見込んでおります。どのくらいの障害程度の区分の方、いろいろ障害程度区分の方、いらっしゃるんですけれども、そのケースとして身障者の方でありますとか、精神障害者でありますとか、知的障害者でありますとか、いろいろな区分に分けまして、その方たちの区分、大体5ケースを見まして、今回調査をするものでございます。
 特に非該当でありますとか、そういう方ではございません。これからの事業を進めていく上で、一応、調査すると。試験的に試行していくための調査事業の委託費でございます。

○京増藤江君
 では、この5ケースについては、来年4月から一部施行という形になるのかどうか。また、厚生労働省が実施した試行事業では、新しい認定方法で当てはめた場合には、6.8パーセントの方々が非該当だったということが出ているんですね。これはもちろん、来年9月までは今までどおり、1割負担はあるけれど今までどおりということですけれども、そのときになって非該当をどうするかということでは困りますので、質問時間も短いことですから、八街市で非該当はどうするのかとか、そういうことも今からきちんと考えておいていただきたいと思って質問をしているわけです。非該当の場合はどうするのかということもお答えください。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 現在、障害の方がサービスを受けているという方が、不利益になることはないということでございます。ですので、これから障害程度調査区分の100項目程度をこれから調査、一人に対して実施していくわけでございますので、今受けている方がすべて非該当になるというような不利益にはならないような方向で進んでおりますので、非該当ということはないと思います。

○京増藤江君
 今、不利益となることはないとおっしゃっているんですけれども、国の方は福祉に対して必要な予算を本当は必要なんだけれども、それを削るために今回も1割負担というものを障害者自立支援法で入れたわけです。このことだけでも、大きな不利益ですけれども、国は障害者本人に負担をさせる方法ですから、不利益にならないということはないと思うんですよ。ですから、非該当になった場合には八街市の場合はどうするんだ、こういうことをきちんとするような障害者福祉計画も立てていただきたいし、施策も持っていただきたいと思います。
 次は、17ページの畜産業費なんですが、たい肥利用促進集団育成支援事業補助金に15万円計上されていますけれども、どの辺でやるのか。これはどの程度の規模でやるのかということをお答えください。

○経済環境部長(小川直良君)
 まず、事業内容としましては、たい肥の円滑な流通、利用促進するため、県の平成17年度たい肥利用促進集団育成支援事業実施要領に基づきまして行う補助事業です。
 取り組み方としましては、これまでにも、たい肥利用促進のために産業まつりにおいて、たい肥コンクールやたい肥の展示など、さまざまな取り組みをしてまいりましたが、本年度たい肥の適切な量及び循環型農業を実現するために、畜産農家が生産したたい肥を耕種農家が利用しやすい環境を作ることを目的といたしまして、本市の農業研究会において、たい肥マップを作るための費用でございます。以上です。

○議長(小澤定明君)
 以上で、京増藤江議員の質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第5号から議案第8号を配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
 議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 なお、議案付託表により、各常任委員会の開催日の通知といたします。
 日程第3、休会の件を議題とします。
 明日10日から18日までの9日間を各常任委員会の開催及び議事都合のため、休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 12月10日から18日までの9日間、休会することに決定しました。
 本日の日程はすべて終了しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 19日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
 ご苦労さまでございました。
                            (散会 午前10時41分)



○本日の会議に付した事件

 1.発議案の上程

   発議案第10号、発議案第11号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑、討論、採決

 2.議案第5号から議案第8号

   質疑、委員会付託

 3.休会の件



発議案第10号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について

発議案第11号 真の「地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について



議案第5号   八街市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第6号   平成17年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について

議案第7号   平成17年度八街市水道事業会計補正予算について

議案第8号   平成17年度八街市一般会計補正予算について


第5号

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