平成17年12月第回八街市議会定例会会議録(第3号)



1.開議 平成17年12日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

    1番 石 橋 輝 勝

    2番 川 上 雄 次

    3番 中 田 眞 司

    4番 古 場 正 春

    5番 林   政 男

    6番 新 宅 雅 子

    7番 横 田 義 和

    8番 鯨 井 眞佐子

    9番 北 村 新 司

    10番 加 藤   弘

    11番 古 川 宏 史

    12番 山 本 義 一

    13番 京 増 藤 江

    14番 右 山 正 美

    15番 山 本 正 美

    16番 伊 藤 高 明

    17番 会 嶋 誠 治

    18番 小 川 邦 夫

    19番 押 尾   巖

    20番 京 増 良 男

    21番 林   義 雄

    22番 丸 山 わき子

    23番 山 本 邦 男

    24番 小 澤 定 明



1.欠席議員は次のとおり

    な  し



1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 齊 藤   勝
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 並 木   敏
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路河川課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘




1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事務局長   川 嶋   清

  主任主事   須賀澤   勲

  主任主事   石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

 ○議事日程(第3号)

                     平成17年12日()午前10時開議

    日程第1 一般質問

 


○議長(小澤定明君)
 ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 12月6日までに受理した陳情1件、要望1件については、その写しを配付しておきました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
 最初に、やちまた21、押尾巖議員の個人質問を許します。

○押尾 巖君
 今日は一般質問、2日目でございますけれども、トップバッター、頑張る所存でございます。それと、長年ちょっと一般質問も時間があきましたけれども頑張ります。
 それでは、やちまた21の押尾でございます。長谷川市長におかれましては、快適な市民生活をつくるための市政運営に敬意を表します。日頃から議会活動へのご指導をいただき、誠にありがとうございます。また、議長を初め、各議員の皆様には、議会活動へのご指導を賜っておりますことに、この席をお借りいたしまして感謝を申し上げます。
 通告に従って、順次ご質問を申し上げますので、具体的、明解なるご答弁をお願いするものでございます。
 第1番目の質問は、農業振興について、ご質問をいたします。本市の基幹産業である農業の多面機能を市民のご理解とご支援をいただき、農業の持つよさを伸ばしていくことがとても大切であると思います。しかしながら、現在、八街市においても農業、農家の高齢化が進み、野菜等においても外国産の輸入品がスーパー等に並んでいるのが現状であります。米余り現象に伴い、水田の荒廃、放置も現状では、あちこちに見られます。優良農地の確保、経営の安定化を実現すべきだと思います。そのためには、農産物のブランド化、本市は昔ながら、落花生につきましては日本一だという味の点で非常に定評を得ております。また、スイカを初め、ニンジン等、野菜は畑作地帯の有利性を生かして、高品質と定着しておりますが、もう一歩進めて、ブランド化を推進したらと考えます。
 去る11月21日から23日まで、会派やちまた21と公明党と合同視察研修で、岐阜県中津川市と飛騨市を研修いたしました。中津川市の研修内容は、農業振興についてと、それともう1点、健康福祉対策について研修したわけでございます。また、飛騨市では、農産物のブランド化、住民参加協働で楽しいまちづくりというテーマで勉強させていただきました。
 中津川市におきましては、ブランド飛騨牛の生産を130戸の農家で飼育されておりました。飛騨牛は岐阜県が推進しているブランド牛で県が推進して完全にブランド化されております。ちょっと店をのぞいたんですが、非常に牛肉は高価でございます。中津川市では、また栗作りが定着し、中津川の名物は栗きんとんが名物化しておりますが、生産者はメーカーと契約栽培して、栽培をしておるのが現状でございます。
 飛騨市は、飛騨地鶏のブランド化を進めていました。この地鶏は、シャモと名古屋コーチンをかけ合わせたもので、現在育成に全力投球だということでございました。
 本市におきましても、豊富な農産物をブランド化するよう努力をすることに、これから考えたらよろしいかと思います。
 そこで、質問の第1は、優良農地の確保と保全について、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
 次に第2は、遊休農地対策にどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
 次に質問の第3は、農道等の整備促進について、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
 次に質問の第4は、農作物の産地化を図る新技術の導入等の支援にどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
 次に質問の第5は、農業経営の自立・安定化に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、質問の2番目は、榎戸駅周辺整備について、ご質問をいたします。榎戸駅は振り返ってみますと、昭和33年に開業以来、47年あまりの年月を経過しております。当時は山林の中の小さな駅でしたが、今は本市の副次核の中心として、乗降客も5千人を超えております。
 私は何年も前に、駅を含めた周辺の質問を行ってきました。駅舎の改築、トイレの整備、ホーム上屋、これは40メートルですが、整備を市長の英断で行ってもらったわけでございます。しかしながら、一番に東側地区住民の望んでいる東から西への通路がまだ実現されておりません。また、踏み切りの拡幅も前の質問で、1メートルぐらいの拡張が可能だというような答弁をいただいておりますけれども、しかしながら、朝のラッシュ時に踏み切りをわたる通勤者は、非常に危険にさらされているのが現状でございます。
 今、問題になっておりますバリアフリー法は、跨線橋の上り下りにエレベーター、もしくはエスカレーターの設置を決められているとのことですが、JRの設置に便乗して、市で自由通路を考えていただきたいと思います。
 そこで、質問の第1は、榎戸駅周辺整備計画の現状はどうか、お伺いをいたします。
 次に質問の第2は、榎戸駅脇踏切の改善進捗状況並びに跨線橋計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 次に質問の第3番目は、児童・生徒の問題行動について、ご質問いたします。文部科学省が、先に公表した児童・生徒の問題行動に関する調査結果によりますと、全国の公立小学校で、児童が昨年度に起こした校内暴力は1千890件で、前年比18パーセントの増、教師への暴力は前年比32.8パーセント増の336件に上り、平成9年度の調査開始以来、過去最悪になったことが発表されております。
 このことに、文部科学省では、些細なことで短絡的、突発的暴力に走るケースが目立つと、暴力行為の低年齢化に警戒を強め、各都道府県教育委員会に指導強化を求めたと聞いております。
 そこで、質問の第1は、小中学生のコミュニケーション能力はどうか。また、その増長にどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
 次に質問の第2は、小中学生の校内暴力や教師に対する暴力の実態はどうか、お伺いをいたします。
 質問の最後の第3は、不登校生の現状と具体的な対策はどうか、お伺いをいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了します。明解なるご答弁をお願いしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、押尾巖議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の農業振興についてというような質問の中の要旨(1)優良農地の確保と保全について、どのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますけれども、本市の農業は、畑作を中心とした農業経営であり、各地区における昭和30年代からの畑地かんがい施設の整備、水田では鹿島川上流地区、勝田川上流地区の圃場整備など、土地改良事業による農業経営基盤の整備を図り、優良農地の確保による安定的な農業経営の確立に努めてきたところでございます。しかし、近年の農作物価格の低迷、社会情勢の変化による農業労働力の他産業への流出など、兼業化が進展し、農業後継者の不足から耕作放棄地が年々増加している傾向を認識しております。
 このようなことから、本市では農業振興地域を中心とした北総中央用水土地改良事業を推進し、用排水を整備することにより、農地としての機能向上を目指し、集落説明会や地域ごとの話し合いを通して、耕作放棄地の発生防止、解消を呼びかけ、今後の地域農政の中軸となる農業経営基盤強化促進法の積極的な活用による意欲ある農業者への農地の利用集積を通じ、生産コストの低減と農業生産力向上など、担い手の育成確保とあわせた効率的な利用を促進し、農業振興地域整備計画に基づく計画的な優良農地の確保と保全に今後も努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)遊休農地対策にどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、遊休農地につきましては、近年、就業形態や社会情勢の変化により、農業従事者が減少していることに加え、高齢化等による地域農業の担い手不足や農産物価格の低迷など、さまざまな要因から遊休農地が増加傾向にあります。
 これらの課題に対し、本市では機械化、施設化による生産体制の整備を推進するとともに、北総中央用水土地改良事業の関連事業等による農業基盤の整備を促進し、省力化と農産物の高品質化・安定生産を図ることにより、高所得農業ができるよう、農業経営の安定化を引き続き支援してまいりたいと考えております。
 また、経営規模の拡大や農業生産の効率化等に必要な農地を確保し、意欲のある農家に対し、さまざまな経営展開が実現できるよう、農地の利用集積を関係機関の協力のもと推進しております。さらに、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮させることが社会的にも求められており、農業を基幹産業とする本市にとりまして、遊休農地の拡大は、農業生産を衰退させるばかりでなく、地域の振興にとっても多大な影響を及ぼすものであると危機意識をもって受け止めております。
 今後も農業・農村が有する多面的機能が十分に発揮され、自然豊かなまちづくりができるよう、効果的な遊休農地解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)農道等の整備促進について、どのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、農道の整備につきましては、農業機械や資材の搬出入、農作物の集出荷や市場への輸送の合理化、荷傷みの防止、防塵、生活環境の改善などを目的に農免農道、非補助土地改良事業等により整備を進めてきたところであります。
 現状では、農道として整備してきた道路の大半を市の認定道路として維持管理しているところであり、また農道として利用されている幹線的な道路につきましても、アスファルト舗装を実施し、同様に管理してきておりますので、農業・農村の交通条件の改善だけでなく、集落間、あるいは市の中心部や都市を結びつけることにより、工場や住宅等の立地が促進され、地域の活性化にも貢献されてきたところであります。
 しかしながら、反面、宅地化の進展により農家の肥培管理など、農作業に支障が生じている状況もございます。今後も地域の実情や効果などをよく検討し、必要に応じた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)農作物の産地化を図る新技術の導入等の支援にどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、市ではこれまでにも、生産者及び関係機関の協力のもと、栽培技術対策として試験圃場を設置し、新たな栽培技術の調査・研究に取り組んでまいりました。
 昨年は、葉生姜の農薬残留実験、トマトの微生物資材の効果や遮光資材等による技術の検討、里芋については、新たなたね里芋の本市での適応性について調査・研究をしてまいりました。本年度も既にスイカの試験圃場で新たな土壌消毒方法の試験を実施したところであります。またトマトやその他の野菜につきましても、現在、取り組んでいるところであります。
 今後も新たな栽培技術の向上を図るため、調査・研究に取り組み、本市の農業の発展に努めてまいります。
 次に、要旨(5)農業経営の自立・安定化に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、農業の現状は、本市を含む首都圏近郊地域が急速に都市化する中で、農業就業人口の他産業への流出が進み、兼業化への移行や担い手の高齢化、後継者不足の進行、さらに近年の農畜産物の自由化とともに、消費者のニーズはますます多様化し、農業経営の環境は厳しさを増しております。
 市といたしましては、まず農業振興で基盤となる土地利用について、まとまった優良農地を保全していくとともに、農業用水の安定確保を目的とした北総中央用水の活用による農産物の安定生産を推進してまいります。
 また、機械化・施設化による生産体制の確立と消費者ニーズに対応した減農薬、減化学肥料など、環境に優しい農業を実践するために、土づくり等の持続型農業への取り組みを支援し、畜産におきましては、優良素畜等の導入や飼養管理技術の向上と衛生防疫対策の強化による安定的経営発展を進めるとともに、糞尿処理対策として耕種農家と連携した循環型農業を支援してまいります。
 次に、2点目の榎戸駅周辺整備についてというような質問の中の要旨(1)榎戸駅周辺整備計画の現状はどうかというような質問でございますが、榎戸駅を中心とした駅周辺部は、市の総合計画2005の基本計画において、市の都市副次核として、ふさわしい快適な生活空間の形成を図る区域として位置づけております。しかしながら、現在の社会情勢では、組合施行による区画整理事業の成立が厳しい状況であります。
 市といたしましては、法令改正に伴い、土地区画整理事業についても、民間企業が施行主体となり、区画整理会社として事業の実施が可能となったことから、民間主導による取り組みを適切に働きかけるとともに、各種整備手法を考慮に入れ、幹線道路等と周辺宅地の利用増進等、一体的な市街地の形成を図るように検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)榎戸駅脇踏切の改善進捗状況並びに跨線橋計画はどうかというような質問でございますが、榎戸駅脇踏切の改善につきましては、市といたしましても必要であると認識をしております。JRの踏切改良に対する考え方は、踏切を廃止して、高架式または地下式を勧めております。また、踏切を拡幅する場合には、踏切の総延長を増やさないよう、近隣踏切を廃止するとともに、費用は市の負担が原則となっております。
 これらのことから、踏切改善に当たりましては、より慎重に検討・計画していかなければならない状況であります。
 榎戸駅脇踏切につきましては、現在、進めている富山踏切の拡幅改良の完了後、再度JRと協議してまいりたいと考えております。
 一方、榎戸駅の跨線橋の改善や自由通路の整備計画は、現在のところございません。しかしながら、榎戸駅施設の1日当たりの平均的な利用者数は、概ね5千500人であることや、朝夕における混雑が著しい状況から、榎戸駅の利便性の向上に向けた取り組みの必要性について、十分認識しておりますが、財政状況を勘案いたしますと、直ちに整備に向けての方針を策定することは困難であると考えております。
 しかしながら、JR千葉支社によりますと、交通バリアフリー法の目標期限である2010年までに、5千人以上の利用者がある全駅施設を対象に、バリアフリー化を進める計画があり、榎戸駅におきましても、既存の跨線橋にエレベーターを設置したいとのことから、過日、口頭ではありますが、市に協力の要請がありましたので、今後、JR千葉支社と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、「児童・生徒の問題行動について」は、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 やちまた21、押尾巖議員の質問事項3、児童・生徒の問題行動について。質問要旨(1)小・中学生のコミュニケーション能力はどうか、またその増長にどのように取り組んでいこうとしているのかというご質問でございます。そのご質問の背景には、文科省が発表になった統計調査のその児童・生徒の問題行動の背景にあるコミュニケーション能力の不足ということで、本市の状況についてのご質問ではないかと思います。
 ご質問の「コミュニケーション能力」は、学習指導要領の中では、国語科において「伝え合う力」と定義されております。すなわち「人間と人間の関係の中で、互いの立場や考えを尊重しながら、言語を通して適切に表現したり理解したりする力」でございます。
 今まで、学習指導要領では、この力を高めるために、今まで「理解」と「表現」の2領域でありました国語科ではさらに「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の3領域に編成し直し、力を入れております。具体的には、スピーチやプレゼンテーション、インタビューやディーベート・討論などの活動が国語科だけでなく、各教科や総合的な学習の時間等に取り上げられ、子どもたちの「話す・聞く」力は向上しております。
 11月12日の地域公開においても、子どもたちが総合的な学習の時間や社会科等において調べた内容を教室内のブースで発表いたしました。また、「聞くこと」につきましては、幼小中高継続指導6項目の中に位置づけ、幼い頃から「誰かが発表しているときには、黙って静かに聞く」ことの徹底を図っているところでございます。
 質問要旨(2)小・中学生の校内暴力や教師に対する暴力の実態はどうか。
 学校における暴力行為は、県全体としてここ3年間連続して増加しております。また、特に小学校における暴力行為の増加が問題となっております。平成16年度「児童・生徒の問題行動等生徒指導に関する調査」によりますと、昨年度、本市におきまして中学校における生徒間暴力が3件報告されております。教師に対する暴力についての報告は、小学校・中学校ともにございません。
 今後も相互の信頼関係を第一として、関係機関と連携をとりながら、児童・生徒の問題行動の解消のために、全市を挙げて生徒指導の充実を図ってまいります。
 質問要旨(3)不登校生の状況と具体的な対策はどうか。
 9月末の不登校者数は、小学校16名、中学校84名です。不登校者数はここ数年減少傾向にありますが、決して少ない数ではありませんので、具体的な不登校対策について真剣に取り組んでおります。
 不登校問題の背景には、家庭・地域・学校のそれぞれの要因が複雑に絡み合っており、不登校児童・生徒の状況も大変多様化しております。その解決のためには、児童・生徒一人ひとりを再度見つめ直し、その児童・生徒一人ひとりに合った支援をしていくことが必要であると考えております。
 教育相談体制の整備としての適応指導教室「ナチュラル」の活用は必須であります。ナチュラルには、現在10名の児童・生徒が在籍しております。今後、スタッフや活動場所といった環境面の充実も図り、児童・生徒一人ひとりを大切にした支援ができる体制を整えていきたいと考えております。
 学校においては、担任はもとより、生徒指導担当を中心として対策会議を開いたり、家庭訪問を実施したりと、さまざまな対応を講じております。今後も不登校にならない指導や早期発見に努め、また不登校の児童・生徒の具体的な対処療法の充実に努めてまいります。
 教育委員会でも教育相談窓口の開設、不登校の児童・生徒を持つ保護者の会等、教育相談支援に努めております。
 今後さらに、各学校とナチュラルとのネットワークづくりに努めてまいります。また、県教育委員会主催の不登校支援事業やサポート事業を有効活用し、教職員の指導力や支援体制を強化いたします。さらに、他の関係機関との連携をとり、児童・生徒の生きる力をはぐくみながら、不登校の問題解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○押尾 巖君
 何点か、再質問をさせていただきます。第1点目は、優良農地の確保と保全、これは質問にも申し上げましたが、農家は非常に高齢化が進んで、やはり放置されている農地が結構あると。特に水田では、基盤整備等をやって大型機械が入れるような田んぼは別にしても、何にもやっていない、昔どおりの湿田地帯の田んぼというのは、これはもう機械が入れないから、今はもう農家は高齢化で、昔どおりの農業はできないわけです。そういう土地をどうするのか、ちょっと伺いたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)
 今の質問の方にもありましたように、高齢化、労働力不足、それらを考えますと、湿田の農地につきましては大変難しく、その放置期間もかなりたっているのが多いように見えますので、復元化には大変難しいと考えております。これらを今度、逆に例えば景観といいますか、里山的な形に持っていけたらいいなというふうに考えております。

○押尾 巖君
 例えば、今、部長のお話で、里山的なものに持っていけたらということでございますけれども、特に八街市でも川上地区の上流部においては、そういう土地が結構あると思います。今、ご承知のとおり里山、里山と里山ブームも沸き上がっておりますけれども、そういうふうに活用できたら、これは一番いいんじゃないかなと、そう考えます。
 それと高齢化して、遊休農地がいっぱい出る。もう耕作できないんだよというのが、やはりうちの近所にもございますけれども、正直言って、私も近所へ農業委員会を通じまして貸してある畑がございます。もし、農家でもう耕作ができないそういう遊休農地になるという登録を農政課とか、あるいはこれは農業委員会の問題になろうかと思いますけれども、そういうところへ、例えば1町歩も耕作ができないんだよと登録しておいて、その農地を荒廃に追い込まないような、だれかが代農形式で借りて耕作できるような、そういう方法はとれないものなんでしょうか。

○農業委員会事務局長(成田康雄君)
 今現在、農業委員会の方で、一応、農地を貸したいんだというようなことにつきましては、登録は受けております。また、農地を借りたいんだという方もたまに見えますので、その方には、こういうところが貸したいということで登録があるんですがということで、一応、相互の斡旋はしております。

○押尾 巖君
 今、農業委員会の局長から報告がありましたけれども、そういうあらゆる方法を講じて、耕作放棄の土地を少なくするということが目的だと思います。
 それと、今現在、不耕作で遊休農地といいますか、荒れているような土地というのは、八街でどのくらいございますか。

○経済環境部長(小川直良君)
 今現在ですと、いわゆる不作つけ地、これだと耕している分だと思いますけれども、ただ耕すだけで、生産物を作っていない、これについては約132ヘクタール、それとまるっきり作っていない、いわゆる耕作放棄地につきましては、約106ヘクタールほどございます。以上です。

○押尾 巖君
 わかりました。やはりこういうことは、基幹産業である本市の農業ですから、なるべく一たんもう田んぼでも荒らしちゃうと、次に耕作するのには大変なことになります。そんな関係で、できればそういうことを市の方で取り組んでいただきたいと、このように思っております。
 それと、先ほどちょっと質問に入れておきましたけれども、例えば岐阜県の推奨しているブランド牛、飛騨牛ですね。こういうのをひとつ八街も、先ほど市長から答弁もございましたけれども、葉生姜の農薬残留実験とか、新しい土壌消毒とか、八街でなければできないようなブランド品というのはできないものでしょうか。ちょっと部長、お願いします。

○経済環境部長(小川直良君)
 八街独自という形じゃないですけれども、千葉県としても、今、エコ千葉野菜というんですか、低農薬、低化学肥料、それをかなりの形で進めておりますので、市としても、そのような方向で関係機関とも協力しまして、進めていきたいというふうに考えております。

○押尾 巖君
 これは、ブランド化といいましても、もうみんなから認められるまでには、これは大変なことだと思うんですよ。だから、八街畑作地帯で農産物、とにかく今の現状では、昔からある落花生は確かにブランドになっているかと思いますけれども、でも八街の例えば千葉半立という種類は非常に高い、しかしながら味は最高であるということです。いろんな消防関係やりましたので、日本全国に仲間がいっぱい散らばっております。そういう関係で、九州とか、東北とか、一回八街の落花生を食べた方は、また送ってくれよと。正直言って送るのは億劫だから店のパンフレットを入れてやると、結構全国から八街の落花生、注文が入っているらしいですよ。その詳細はわかりませんけれども、何かまた送りましたというね。だからやはり、例えば落花生だけじゃなく、野菜でも何でも八街の例えばニンジンはこうなんだよという、そういうことを少し考えていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
 次に、榎戸駅の整備計画の現状、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、現在、一番差し迫って困っているのが、踏切の問題です。昔は私は跨線橋を夢の架け橋というような表現で、もう何回も質問しておりますけれども、駅ができて、先ほどいいましたとおり47年もたって、その間に泉台の団地ができて、道路ができて、そんな中で非常に東側の住民は困っているわけです。東側の住民が橋があれば橋を越えられるんだけれども、踏切を歩いて通過するしか方法ございません。現状は踏切の幅も狭い。とにかく朝のラッシュ時には、踏切が閉まる、信号が赤になる、大渋滞を起こすんですよ、あの踏切は。一歩中へ入るとハリネズミみたいな、侵入防止策でやっているんでしょうけれども、針の山みたいなのがあって、歩行者はどこを歩けばいいんだと、これが現状なんですよ。
 前にちょっと耳に挟みましたが、JRの方で一個踏切つぶせば広げるよと、そんな話もちょっと聞いたことがございますけれども、その辺の話を市長お願いします。

○市長(長谷川健一君)
 皆さんが行くとJRは簡単に言うでしょうけれども、私どもが行くと、言えばJRも私どもに答えるということは、工事しなくちゃいけませんので、なかなかそんな返事をいただくまでには月日がかかるのが現状でございまして、この八街の橋上駅につきましても、もう行くたび、行くたび言って、正直言いますと担当が交代する間際になりますと、いい返事が幾らか、霞が晴れるような、先のいい返事をいただいて、今度また新しい担当が来ますと、全くその返事と違った返事になりまして、その間、またみんないろんな方が行きますと、いろんないい返事をするようですけれども、しかしながら実際行って交渉しますと、そんないい返事がいただけないのが残念ですけれども、今も行くたびに、また機会があるごとにそういうお願いもしてございます。
 そういうことで、この一例を挙げますと、佐倉発の快速電車の成東延伸につきましても、この八街橋上駅ができたときには、すぐにでもやるような、こんな返事でございましたし、それで結局、物井の駅舎は、市が丸持ちで駅を作りましたので、そんな関係もありますので、今度は八街の総武本線の成東延伸についてもやらないわけじゃございませんが、なかなか進捗しないというのが現実でございまして、これをどうしても延伸していただくには運動してございますし、行くたびに榎戸の駅につきましても、お願いをしていますけれども、なかなか返事がいただけないというようなことでございますが、先ほど答弁したように、バリアフリーを5千人以上乗降客がある駅は、2010年以内にやらなければいけないというようなことでございますので、ひとつ私どもとしては、いい話し合いの糸口ができたというふうには判断はしていますけれども、そんなことで、できる限り皆さんのご期待に沿うよう、東側の改札口を設置していただくように努力はいたしますけれども、現状はそうでございますので、ご報告を、答弁といたします。

○押尾 巖君
 先ほど市長が答弁の中で、富山の踏切の拡張問題をおっしゃっていましたけれども、とにかく榎戸駅のあそこの踏切は、駅があって、そこへ乗降するために歩行者が歩いている踏切なんですよ。だから、その辺をやはり加味しながら、市長に頑張っていただきたいなと思います。
 それと、今、バリアフリー法で、乗降客が5千人を超えるとエスカレーター、またはエレベーターをつけなければならないという。これは成東からずっと佐倉まで見ますと、成東駅と榎戸駅が、これは該当するんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 先ほど市長が答弁いたしましたように、概ね5千人以上の乗降客がある駅につきましては、バリアフリー化を2010年までにしなければならないというようなことになっております。榎戸駅におきましては、概ね今現在5千500人ということでございますので、榎戸駅が該当するということで、JRの方から過日、口頭ではございますが、市に協力要請があったということでございます。その内容は、既存の跨線橋にエレベーターをかけたいんだよという話で、具体的にどのようになっているかというような設計図とか、そういうものは聞いておりません。とりあえず2010年までにバリアフリー化をして、今の段階では既存の跨線橋にエレベーターを設置したいというような話を聞いてございます。以上です。

○押尾 巖君
 2010年までにエレベーター、もしくはエスカレーターを、これはJRがやる仕事だと思いますけれども、市の方で榎戸は副次核ということになっておりますけれども、現在、確かに八街駅北側区画整理事業、まだ終わっておりません。いろんな資金面の予算の関係もございますでしょうが、生活をしている人間が利用するのは、毎日変わりなくやっていると思います。これはJRがせっかく跨線橋にエスカレーターやエレベーターをつけなければならないというのに市の方で便乗して何とか橋をかけられないかという、そういう考えを持っているんですよ。
 それと、駅前のスーパー、すずこうが撤退しました。あそこは駅前の一等地ですので、市の方で何とかそれを買収できませんかね。これは市長にお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 跨線橋の件なんですけれども、跨線橋のわきに自由通路を作るというのは、これまたちょっと私はJRにも、そういうことを言ったこともございますけれども、そうしますとJRは跨線橋から全部作り直すような、そのような計画をするとか、それものむか、のまないかわかりませんけれども、前からそれは言っております。言っておりますけれども、ただそれよりもJRがエレベーターをつけるなら、東側に改札口を、前から改札口も言っていますから、改札口をつければ問題ないわけですから、やはりそれと、作るときに改札口を東側に設けていただきたいというような、これは前からもうお願いしていますけれども、いまだかつてあまりいい返事がもらえませんけれども。
 それと、もう1点、議員さんがJRの跨線橋に対して、市も補助金を、金を出してやれというようなことですけれども、これは議会では答弁できませんので、これは原則としては全くJRのものですから、中は。この自由通路については、これは市が出したように見えますけれども、市の部分ですから出したということですので、これはまたJRとの協議ですので、ここでは答弁はできませんけれども、それともう1点、あそこの土地を市が買収したらどうかというようなことなんですけれども、これもここで即答はできませんので、また検討をさせていただきます。以上です。

○押尾 巖君
 ありがとうございました。駅周辺は、質問要旨の内部に駅周辺整備計画を聞いたわけですけれども、例えば細かい話だけれども、駅前のイチョウの木の葉っぱが、あれ何とかならないかという、そういう住民の要望もございます。それと駅周辺ではないんですが、例の泉台のところの公園も、もう10年たちました。確かに今年度は公社からの買い取りで1億3千万円ぐらいの予算を組んで買っておろうかと思いますけれども、地域の住民は待っていますから、今後も早急にその辺も加味しながら市長に特に要望しておきます。お願いします。
 それと教育問題でございますけれども、不登校の生徒のどうして学校行かないんだという、これはやはり校内暴力とか、何か要因があろうかと思うんですけれども、何が一番、不登校の原因が多いんでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 不登校の問題はいろいろ分析されておりますが、それによりますと友人関係をめぐる問題、それから学業の不振による学習、進路に起因するもの、そういったものが、現在急増しておりまして、そのほかには遊びや非行といった、そういった型に分けられるものもございますし、また家庭環境を原因として不登校に陥ってしまったと、そういうような児童・生徒、子どもさんがいらっしゃいます。

○押尾 巖君
 最後に、現在、小学生が犠牲になっている痛ましい事件が連続して起こっております。こういう問題に対しまして、教育委員会としてはどのように事態を解決していくかという、ちょっと漠然としておりますけれども、教育長に伺います。

○教育長(齊藤 勝君)
 本当に痛ましい事件で、考えてみれば本当にいつ八街市の方に来るかという、そういう不審者があれわるかというのは、本当に心配であります。その対応について、今までの経過について申し上げますと、12月1日に市の校長会がありました。その市の校長会で、まず校長先生方にお願いしたことは、ちょっと12月は本当に忙しい時期なんだけれども、まず児童・生徒の下校時間に合わせてパトロールをしてほしいということをお願いいたしました。
 それから、もう一つお願いしましたことは、子ども110番の家があるんですけれども、実際に児童はどこに110番があるのか、わかっているのかどうか確認してほしい。と申しますのは、実は12月3日にスポーツプラザで少年少女集い大会というのがありました。これは小学校1年生から6年生まで、全市で380名参加したんですが、私そこで聞いてみたんです。自分の自宅から学校まで、子ども110番の家がどこにあるか、はっきりわかる人と聞きました。5人手は挙がっていません。そこで、私はそこで約束してほしいということで、自分の家から学校まで、子ども110番の家がどこにあるかということを、あなた方のこの地図の中にきちんと描いてほしいということと、このことは校長先生方にもお願いしたから、きっとそういう約束が出るでしょうということをお願いしました。
 それともう一つ、本当に私自身がこれから先、こうしてほしいという要望が一つあるんですが、それは地域の方々が、ちょうど通学時間というのは大体決められておりますので、そういったところで、普段行っている犬の散歩、あるいはウォーキング、そういったのをその時間内で、時間をちょっとずらして歩いていただけるような方向が何かできないかなと。用はだれかが、どこかで見ているよということで、問題は死角を作らないことなんですね。死角を作らないことは、学校だけでは、あるいは教育委員会だけでは無理な点があるから、そういった点について、これから努力をしていきたいと思っております。まずは子どもたちが、やはり安全に登下校できるような状況をというものを確立するために努力していきたいと思っております。以上です。

○押尾 巖君
 わかりました。何かこういう痛ましい事故が起きると、何か連鎖反応みたいに次々に起こる。だから、いつ八街でも起きるかわからないと思います。
 それと、最後に榎戸クリニックがございます、医院が。そこに交差点があって、通学路になっているんですよ。それで横断歩道もありますけれども、非常に交通量が多いもので、そこへ保護者、また学校の方面からも信号の設置をお願いしてもらいたいという、そういう要望がありますので、一つ要望事項として教育委員会の方へもお願いして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、押尾巖議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前105分)
                            (再開 午前11時1分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、やちまた21、山本正美議員の個人質問を許します。

○山本正美君
 やちまた21の山本正美です。日頃から長谷川市長初め、市ご当局の皆様には財政事情厳しい中、快適な市民生活創出の市政運営に敬意を表しますとともに、日頃から議会活動へのご支援をいただき、誠にありがとうございます。また議長初め、各議員の皆様には、議会活動へのご支援、ご指導を賜っておりますことをこの席をお借りいたしまして、感謝を申し上げます。
 通告に従って、順次ご質問を申し上げますので、具体的かつ明解なるご答弁をお願いいたします。
 質問の第1番目は、広聴・広報活動の充実についてご質問いたします。人と人とのつながりやふれあいを大切にした、快適で住みやすいまちづくりが進められるとともに、市民の自主的・自発的な参加型の市政運営が期待し、望まれております。都市化の進展や生活水準の向上などの社会環境の変化の中で、より身近な行政が展開されるために、各種委員会や協議会などにより、市民の要請参加が進められてまいりました。
 市政における広聴活動として、市長への提言などにより市民の要望、提言を市政運営に反映する体制が整えられているところであります。一方、広報活動としては、広報やちまたを中心として、市政運営の方向や状況が市民に提供されているところであります。市民の市政運営に対する理解と参加意識を高揚させるためには、より一層の広聴体制を強化していただくとともに、高度情報社会にふさわしい広報活動の充実が望まれるところであります。
 そこで、質問の第1は、計画の策定や施策の形成段階からの市民参加体制の充実に、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、市民に身近な行政の実現に向けた広聴活動の充実にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、政策情報としての資質の向上や高度情報化に対応した広報活動の充実に、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、行政事務の効率化について、ご質問いたします。近年の人口急増に伴う市民の多様な要望等に対応して、さまざまな行政サービスを展開なされる長谷川市政に対しては、高く評価するものでありますが、活力あふれ、魅力あるまちづくりのために、より一層の行政運営の健全化と効率化に、積極果敢に取り組まれることを冒頭申し上げるものであります。今日の経済の長期低迷による厳しい財政環境の中で、山積する多種多様な市民要望に応え、確実にそれらの課題を解決していくことには、多くの困難が予想されるところであります。このため、本市におかれましても、事務事業の総点検を行い、行政改革が進められております。そして、それらの果実としての財源を使い、新たな行政課題に取り組まれているものであります。
 それにしても、行政への市民要望はますます複雑、多様化しており、これに対応するには固定的な行政処理を進めていくという意識を捨て去り、時代の動きに的確に対応できる、柔軟かつ効率的な行政システムの構築が不可欠なところであります。しかしながら合理化や単なる組織の組みかえや、経費の削減というだけでなく、明日のまちづくりに向けた明るい展望を開く改革でなければならないものと思うところであります。
 そこで、質問の第1は、地方分権への対応にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、行政の総合性の確保や簡素効率化の推進及び市民要望への的確な対応を図るための事務処理システムの改善にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、厳しい行財政運営の中では行政だけの取り組みで諸課題に応えていくのは困難と思うが、公私の役割分担などを明らかにしながら市民協力をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、地域福祉活動の強化について、ご質問いたします。本格的な高齢社会、少子化社会の到来は、福祉要望を多様化・複雑化させてきております。一人ひとりが健康で生きがいを持って暮らせる社会を構築する上では、福祉の充実が極めて重要な役割を持っております。平均寿命80年という世界にも誇る長寿国となっており、本市においても高齢化率14パーセントを超え、高齢社会の仲間入りをしたところであり、本市の高齢者人口は、予想を超える速さで進んでいくものと思われます。この急速な高齢化の進展に伴って、寝たきりや認知症などの要介護高齢者の急増が予測されているとともに、核家族化、扶養意識の変化、女性の雇用機会の拡大などによる家庭における介護能力の低下など、高齢者を取り巻く社会環境も急速に変化していくものであります。
 こうした中で、本市においても在宅福祉と施設福祉などをきめ細かく提供できるような体制の整備と、高齢者に対応する保健サービスと福祉サービスを一元的かつ計画的に提供するために、八街市高齢者保健福祉計画が策定され、実施されているところであります。それは高齢者自らが、豊かな生活を営むことができるように、地域全体で高齢者を支える仕組みを作り、健康で生きがいのある地域社会の形成を目指す町を一層進めていくとするものであります。
 高齢者の社会参加を促進し、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、老人クラブの育成、福祉センターの整備などが図られております。ひとり暮らしや寝たきりなどの援護を必要とする高齢者に対しては、ホームヘルプサービスや訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、デイサービス、緊急通報装置設置、福祉タクシー利用助成などの在宅福祉サービスが展開されております。また、在宅での生活が困難な場合には、適切な施設が利用できるよう、その整備も進められております。
 一方、高齢者が生き生きと生活ができるよう健康づくりや生きがいづくりを目的として、各種のスポーツ活動への支援が進められてもおります。
 そこで、質問の第1は、在宅サービスの総合的供給体制の確立に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第2は、高齢者などの生活に関わるあらゆる問題に対応して必要な情報提供を行う総合相談窓口機能の充実を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3は、福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の第4は、福祉施設と地域の交流強化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、質問の最後の第5は、社会福祉協議会の機能充実にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、山本正美議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の広聴・広報活動の充実についてというような質問の中の要旨(1)計画の策定や施策の形成段階からの市民参加体制の充実にどのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、行政に対する市民参加につきましては、総合計画において「市民とともにつくる街」の中で、市民の意見や提言を反映する機会を拡充することを掲げ、市民が主体的、積極的に参加できるよう、市民参加システムの構築に努めることとしております。
 本市では、これまでも計画の策定に当たりましては、アンケート調査などを通じて、市民の意向の把握に努めるとともに、各種の委員会などで委員を広く市民から公募するなど、市民参加に努めてまいりました。
 本年度においては、男女共同参画計画や老人保健福祉計画を策定するに当たりましても、市民から公募の上、それぞれの審議会などの委員として2名ずつを起用しており、また、いずれの計画においても市民の意見や提案を取り入れるために、パブリックコメント手続きを行うことを予定しているなど、積極的に市民参加に努めております。
 今後につきましても、市民の意向を把握するだけでなく、情報を共有しながら政策決定の段階から市民が関わる仕組みを作り、多くの市民の意見が市政に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の市民に身近な行政の実現に向けた広聴活動の充実にどのように取り組んでいるのかというような質問でございますが、本市における広聴活動につきましては、現在、市長への提言制度を導入しており、所定の用紙と記入した用紙を入れる箱を市役所と市立図書館に備えつけているほか、市ホームページからも電子メールで提言できるようにしております。
 また、平成16年度からは、提言者の承諾を得た上で、提言された内容や、その回答を「広報やちまた」や「市ホームページ」で公表しています。このほか、市ホームページに掲載している市役所各課案内に各課の主な業務と電子メールアドレスを紹介しております。各課の業務に関する質問などを市民の皆さんからいただいておりますが、今後も市民の皆さんに対する広聴活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)政策情報としての資質の向上や高度情報化に対応した広報活動に取り組んでいるのかというような質問でございますが、本市における広報活動につきましては、これまで「広報やちまた」や「市勢要覧」などを発行するほか、市ホームページを開設しておりますが、情報通信技術の進展に伴い、今後さらにインターネット利用者の増加が見込まれております。このため、今後も市ホームページの充実と高度情報化に対応した正確かつ迅速な情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問の2で、行政事務の効率化についてというような質問の中の要旨(1)地方分権への対応にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、地方分権を推進するために、これまでの国と地方の関係を上下から対等に変える分権改革を行うために、平成12年に地方分権一括法が施行されております。
 その後、三位一体の改革を進める中で、税源委譲を含む税体系のあり方の議論が行われていて、地方自治体の税財政の自立の議論が進められるなど、地方分権は今後さらに進展していくものと考えております。地方分権の進展に伴い、地方自治体は自らの責任と判断において、地域の課題に取り組むことや独自の行政需要に対応することなど、これまで以上に地域独自の行政運営が求められております。
 本市におきましても、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政運営を主体的に行っていく必要がありますので、行政の簡素・効率化、市民福祉の向上を目的として、事務事業の見直し、公共施設の管理体制の見直し、時代に即した組織・機構の見直し、定員管理の適正化など、時代に対応した行政改革の推進を図りたいと考えております。
 次に、要旨(2)行政の総合性の確保や簡素効率化の推進及び市民要望への的確な対応を図るための事務処理システムの改善にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、地方行政を取り巻く環境は、少子・高齢化社会の進展、情報化社会の進展、地方分権を初めとする、国における制度改革の推進など、ここ数年で著しく変化しており、また市民の生活スタイルや意識、価値観なども変化し、多様化しております。
 これらの社会環境や意識の変化などにより、市民要望はますます多様化、高度化する傾向にあり、一方で、地方財政は大変厳しい状況を迎えていることから、時代の変化に的確に対応するために、効率的で効果的な行政を行う体制を確立することが求められております。
 このためには、政策の実現や行政サービス提供の基礎となる組織・機構の見直し、組織調整機能の充実、職員配置の適正化、職員の資質向上や意識改革、行政需要に効率的に対応するための情報化の推進などが必要であると考えております。
 これらのことを総合的に推進して、これまでの体制では対応しきれない課題、また部や課を超えた横断的な課題に対応できる体制を整えて、多様化する市民要望に的確に対応できるように努めたいと考えております。
 次に、要旨(3)厳しい行財政運営の中では行政だけの取り組みで諸課題に応えていくのは困難と思うが、公私の役割分担などを明らかにしながら市民協力をどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、市民意識の多様化に伴い、市民のまちづくり活動への参加意欲は高まっており、一方で、本市は厳しい財政状況を迎えておりますので、市民と行政の協働の推進は、今後ますます重要な課題となりますので、総合計画でも「市民とともにつくる街」として、位置づけをしております。
 このためには、市民が主体的に行う福祉活動やまちづくり活動の成果が得られるよう、支援・育成などの協働の仕組みづくりを行うことや、市民とのパートナーシップのあり方を検討していくこと、さらには、市民と連携が図れる分野についても、検討を進めていく必要があります。
 市民協働を推進することは、地域の自治意識の高揚や、愛着感を高めることにもつながりますので、市民がまちづくりに参加しやすい基盤を作り、市民と協働のまちづくりを進めていけるように、市民参画協働条例の策定なども含めて、今後検討していきたいと考えております。
 次に、質問の3の地域福祉活動の強化についてというような質問の中の要旨(1)在宅サービスの総合的供給体制の確立に向けて、どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、高齢化社会が本格化していく中、本市では「健康で生きがいのある地域社会の形成をめざすまち」を基本理念として、八街市老人保健福祉計画に基づき、高齢者保健福祉施策を推進しているところでございます。
 在宅サービスにつきましては、軽易な日常生活の援助、高齢者の閉じこもりの防止や介護予防のための充実、介護を行う方の緊急時に対応したサービスの利用促進、そしてサービス利用者の生活環境・食生活の把握によるサービス内容の充実など、民間事業者との連携を図りながら、在宅生活における支援サービスの充実や食生活の改善を進めております。
 在宅サービスの総合的供給体制につきましては、長期にわたる高齢期を高齢者だれもが家庭や住みなれた地域社会において、健康で生き生きと生きがいを持って暮らし続けられるような、在宅福祉サービスの提供が重要と考えております。現在、介護保険制度の改正を踏まえました市老人保健福祉計画の見直しの中で、保健、医療、福祉分野の連携を図りながら、在宅サービスや施設サービスなどのサービス提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)高齢者などの生活に関わる、あらゆる問題に対応して必要な情報提供を行う総合相談窓口機能の充実を望むがどうかというような質問でございますが、現在、相談窓口にあっては、それぞれ専門性が求められることから、各担当課において対応しております。また、複雑で各課に関わる相談については、関係課との連絡調整の上、どこで受付をしても相談内容に適した迅速な対応に努めているところでございます。
 高齢者の総合的窓口の体制として、介護保険制度の改革があり、柱の一つとして、地域住民の保健福祉の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業のうちの包括的支援事業、すなわち第1に介護予防のマネジメント、第2に高齢者に対する総合的な相談・支援、第3に虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、第4に支援困難ケースへの対応など、ケアマネージャーへの支援、この四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として、地域包括支援センターを市役所内に設置することとなりました。地域包括支援センターの業務のうち、高齢者に対する総合相談業務につきましては、センターに配置される社会福祉士が中心となって実施することとなり、相談業務の充実が図られることとなります。
 次に、要旨(3)福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、少子高齢化社会の進展に伴い、要介護老人や高齢者世帯の増加により、家庭での介護の負担が大きくなり、地域全体での介護体制の強化が望まれております。また、介護保険制度の実施に伴い、福祉、保健、医療サービスを同時に必要とするケースが増加するなど、必要なサービスを一体的に利用できるよう求められております。
 高齢者などが、住みなれた地域で安心して生活していくためには、福祉、保健、医療に関係する人々の一人ひとりが、健康で生きがいのある理念を持った連携システムづくりが、福祉の推進に必要であると考えております。
 保健・医療におきましては、保健センターを中心として、市民一人ひとりが健やかに暮らし、心豊かに長寿をまっとうできる総合的な保健医療システムづくりが、健康づくりの理念として挙げられます。そのためには、医師会の協力をいただきながら、母子保健事業や成人・老人保健事業の各種健康診査を初め、高齢者等には健康教育、保健指導を継続的に行うことにより、生活習慣病の予防や疾病の早期発見と適切な医療への受診につながることを推進しております。
 また、毎年開催しております健康まつりにおいては、骨密度測定や保健推進員のご協力をいただき、健康食の試食コーナーを設けまして、健康づくりの啓蒙・啓発に努めております。なお、介護保険においても、自立支援を重点とした重度化の防止に趣を置いたサービスの転換が図られますので、総合的には老人保健福祉計画を初めとして、障害者基本計画等の各種計画に基づき、福祉、保健、医療において連携したサービスを提供することを推進することといたします。
 次に、要旨(4)福祉施設と地域の交流強化をどのように進めていくのかというような質問でございますが、市内には、老人福祉センターや老人憩いの家などの高齢者施設、また身体障害者療護施設、知的障害者授産施設などの社会福祉施設が設備され、地域福祉活動の場として利用されております。その地域福祉活動においては、自治会はもとより、多くの地域住民がボランティアとして参加しており、そうした人々の力で活動が支えられております。人と人のつながりを強めるためには、地域でのさまざまな交流が必要であることから、子どもや高齢者といった異なる世代間交流の促進や、地域に立地する社会福祉施設と地域との交流の促進など、日常の中で子どもや障害者、高齢者がともに心触れ合うような交流事業を充実してまいりたいと考えております。
 また、地域住民の方々が、それぞれの状況に応じて、その意欲や能力を活かし、積極的に活動に参加できるよう、地域の取り組みに対する支援や活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)社会福祉協議会の機能充実にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、社会福祉協議会については、一定の地域社会において住民が主体となって、社会福祉等の関係者の協力を得て地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする社会福祉法人であります。
 八街市社会福祉協議会におきましても、地域福祉を推進する中核的な団体として、「市民が住みなれた地域で安心して生活できるよう」市民と手を携えながら、魅力ある福祉のまちづくりや福祉社会実現のために、地区社会福祉協議会の育成、ボランティア活動・在宅福祉サービスの推進など、さまざまな取り組みが行われております。また、今後においては、地域福祉活動の指針となる第2次地域福祉活動計画の策定や援護を必要とする方々に対しての家事援助、移送サービス、子育て支援など、会員制による在宅福祉サービス事業の実施が検討されているところでございます。市といたしましては、地域で支え合う福祉を推進する上において、住民と福祉事業関係者に広く関わる市社会福祉協議会の役割の拡充は必要と考えておりますので、今後とも市社会福祉協議会活動に対する支援を行い、地域で支え合う福祉活動の充実を図ってまいります。以上です。

○山本正美君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて若干お伺いさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、広聴・広報活動の充実の中で、市長さん、お人柄的に気さくにいろいろなご意見を聞かれるということで、それらが施策実現に大いに貢献しているという、またそういったお話は市民の多くの方々からお伺いしておりますが、制度として市長への提言がございますけれども、近年のその辺のお寄せいただいた数等々、また内容等々、ご披露できるものがあれば、部長の方からお願いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 では、市長への提言の受付状況ということで、資料を持っておりますので、説明させていただきます。平成16年度におきましては、提言件数は84件ございました。その内訳で、文書での提言は75件、メールでの提言というのは9件、それに対しまして回答数が34件、その内訳は文書での提言27件、メールでの提言7件ということになっております。これで、この内訳の中の84件の中に匿名というような方につきましては、その答えをどこに出していいのかわからないということです。氏名をはっきり書いてございますものについては、先ほど言いましたように34件ございまして、34件回答してございます。
 それで、その中の内容で、公表していいかどうかという設問がございまして、公表していいというところに丸がついておりましたのが、16件ございましたので、16件文書の提言でいうと、これにつきましては広報やちまた等でこういう提言があったということを説明してございます。
 本年、17年度におきましては、現在のところ提言件数が63件、そのうち文書での提言が51件、メールでの提言が12件、回答数が先ほど言いましたように匿名のものは除きまして、回答したものが32件ということです。その中の先ほども言いました、公表していいのが18件という数字でございます。ただ、この17年度におきましては、11月までということで、3月までではございませんので、16月年度の11月、17年度の11月で比較いたしますと、提言数は約50件増えているというのが現状でございます。

○山本正美君
 ありがとうございます。この1番の広聴・広報活動の充実についてという中のご答弁の根底に流れているのは、ともに情報を共有するんだという積極的な姿勢があるわけであります。そういった中で、確かに高度情報化社会になりまして、インターネット等々も、これもまさに便利なものでありますけれども、高齢者等々にとりましては、なかなか広報やちまたの活字の大きさでありますとか、さまざまなところで苦慮なさっているというお声もお聞きしております。そういった中で、3番のところでもご質問申し上げましたけれども、いろいろと市の政策情報の資質の向上という面から捉えてみますと、例えば声の市政だよりだとか、点字の市政だよりだとか、活字の大きな市政だよりだとか、さまざまな広報媒体をお作りいただくことこそ、ご答弁の根底に流れていた情報の共有化というものに大きく結びつくのではなかろうかなと思いますけれども、その辺の広報の媒体のさまざまな方法について、どのように今後は取り組んでいかれようとなさるのか、お伺いしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 今、ご指摘がございましたように、今現在でおきますと広報とか、インターネットということでございますけれども、先ほど指摘がございましたように、高齢者については活字を大きくするとか、あるいは声による情報を発するというようなことにつきましても、やはりこれからは必要であるというように認識しておりますけれども、今後そういうことについては検討していきたいと、そのように思います。

○山本正美君
 ぜひ、実現に向けてご検討を賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、行政事務の効率化についてでありますけれども、公私の役割分担などということで、ご質問申し上げたわけですが、その第一歩として、先般の議会でも確立いたしました指定管理者制度でございますけれども、年内にさまざまなものをするということで、まだそのいろいろな内容について検討、またいろいろな模索が続いているとは思うんですけれども、現状において、どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 指定管理者制度につきましては、今現在で26施設を具体的に、この3月中にどうするかということで、指定管理者制度を開設する場合には、条例の改正というものが必要でございますので、今現在、3月議会にこの条例を提案したいということで、今、事業を進めております。
 数的にいいますと、今の段階では26施設でございますけれども、これにつきましては、今まで管理しておりました例えば地区集会所につきましては、その自治会とか、そういうもろもろがございまして、そういうところの今現在管理している方々と協議をさせていただいているところでございます。基本的には、この26施設は、今の段階ではうちの方といたしましては、条例改正をして、委託方式にしたいという考えでおりますけれども、この場合におきましても各自治会のいろいろな事情というのがございまして、このままいくかどうか、協議が終わり次第、またまとめたいと、そのように考えております。

○山本正美君
 次に、地域福祉活動の強化についてお伺いいたします。福祉活動、いわゆる福祉の充実については、市においてさまざまな計画の中で推進が図られているところでありますけれども、市の総合計画2005の基本計画の中に、大きく地域で支え合う福祉の推進と、このようにあるわけでありますけれども、具体的にどのように推進を図っていくのか、ご説明いただければと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 この地域福祉計画の地域で支え合う福祉の推進につきましては、社会福祉協議会のある程度促進でありますとか、民生委員さん方の活動の支援でありますとか、高齢者に対するもの、また障害者などをすべて含めまして、地域と支え合いながら社会づくり、また生活支援の充実のために福祉ボランティア等の支援を推進していくというところを考えております。
 施策の中では、ある程度、施策はありますけれども、主なものについてはその点が中心と考えております。

○山本正美君
 どうもありがとうございます。実は最後に、要望と御礼ということを申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、久しぶりに市長さんのご答弁の中で、最後に社会福祉協議会へのご支援ということで、ともかく支援をしてまいりたいと、このような力強いお話がありました。ぜひとも、その地域で支え合うという主体性を持った市民活動を大きく支援する社会福祉協議会等々への活動に、ぜひとも引き続き力強いご答弁どおりのご支援を賜りますよう、重ねてご要望申し上げて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、やちまた21、山本正美議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前11時5分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、誠和会、北村新司議員の個人質問を許します。

○北村新司君
 誠和会の北村新司です。緊急災害ネットワーク、児童の体力、北総中央用水事業、学校給食、廃プラスチック事業、防災行政無線、不法投棄、以上7点についてお伺いいたします。
 質問事項の第1点目は、緊急災害ネットワークについてです。「災害は忘れた頃にやってくる」という教訓があります。阪神淡路大震災が起きてから、10年を経過いたしました。そのときに一番必要なものは、「水、それに加えて情報と連絡手段が大事である」ということが被災者の言葉として残っています。
 また、日頃、町内会のコミュニケーションが多くある地域は、同じ神戸市でも、被災等から自分の町を守りきったという事例があります。
 八街市の地域防災計画でも、災害が発生した場合には、被災地の住民の適切な判断と行動を助け、住民の安全を確保するため、正確な情報を区に提供することと定めてあります。
 私は、日頃から行政の有機的連携のため、情報伝達訓練、また担当者からは日頃から災害イメージを持っていることも大事であろうかと思います。市民の皆様に対しては、ハザードマップ等の情報提供、防災訓練、そして地域に情報伝達するシステムの検討、また市民相互の通報システムを構築すること等であろうかと考えます。
 八街市の総合計画策定の基礎調査によると、災害時の情報連絡手段の整備という意見が、55.2パーセントの市民の方々から寄せられています。こうしたことを踏まえて、質問事項1の要旨(1)緊急災害情報の連絡網についてお伺いいたします。
 次に、台風時の大雨により冠水した地域で、汲み上げポンプが足らないという声を聞きます。「備えは、十分過ぎるほど」であってもいいのではないかと思っております。
 そこで、要旨(2)冠水時の汲み上げポンプの台数は確保されているのかお伺いいたします。
 次に、質問事項2の児童の体力についてです。文部科学省の2004年度、体力、運動能力調査では、小学校3年生から4年生に当たる9歳男児の能力は、約20年前の女子レベルまで落ちていると公表しました。子どもの体力、運動能力のピークだった1985年度と2004年度を9歳児で比べると50メートル走では、男子が9.4秒から9.69秒に、立ち幅跳びでは、男子は1985年度158.53センチメートルが、2004年度には146.24センチメートルに。また女子児童は、147.30センチメートルが、137.57センチメートルに落ちているとの報告です。
 青少年(6〜19歳)全体でも体力運動能力は、ここ10年ほど低い水準にとどまったままの状況であります。以前に比べ、体育施設は十分とはいえませんが、整っていると思います。それなのに、という状況があります。もっともっと自然の中で体を使って遊ぶこと。また、生活習慣の関係でも、高校生で朝食を食べる高校生の方が、運動能力がよいという事実もあります。
 私は、体力、運動能力を高めるためには、学校教育やクラブ活動のほか、野外で体力を使って遊ぶことが重要だと考えます。楽しみながら体力をつける、それが自然との出会いであり、自然の中での危険予知能力、感性をはぐくむものだと思っております。
 川村学園女子大学「子供調査研究チーム」が調査したところ、学校から帰った後、「ほとんど遊ばない」が30パーセントを超えているという報告もあります。
 また、別の調査でもテレビゲームで過ごす子どもたちが、5割近くいるということも報告されています。基礎的な体力は、成人となって健全な社会生活を送る上で、重要でもあります。そのためにも、家庭や地域も真剣に考えなければなりません。子どもたちの体力、運動能力低下に危機感を持って立ち向かっていただくことが、大事であろうと考えております。
 そこで要旨(1)市の児童の体力状況は。要旨(2)児童の体力、運動能力の向上対策はいかがか。あわせてお伺いいたします。
 次に、質問事項3、北総中央用水事業についてお伺いいたします。北総中央用水は、八街市、千葉市、成田市、佐倉市、東金市、富里市、山武町の「農業振興と地域の発展を図るために利根川から水を引く農業用水」とうたっています。そして、北総地域では、東金市を除いて「環境保全条例」で、地下水採取が規制されています。
 環境面では、現時点、八街市周辺で地下水位の低下と年間1、2センチメートルほどの地盤沈下があると言われています。そして農業構造動態調査によると、農業就業人口は2004年、約362万人、前年より約1.7パーセントの減少。このうち65歳以上の方が、約206万人と約6割近くに達し、日本農業の主役が、高齢者だという実態が浮かび上がってきます。農地の保全継続について、非常に危機感があります。また、既存の畑潅施設も昭和40年頃のものが多く、老朽化が目立ってきています。農業用水の安定確保は、農業経営にとって不可欠なものであります。
 そうした中、今年の8月頃より、国の事業計画の変更について農家の同意徴集を担当職員が夜遅く苦労を重ねて、回っておられます。しかしながら、本事業計画変更について、農家の方々の中では、この計画変更の同意が、末端整備の施行同意ではないか。あるいは、すぐに維持管理費を支払う義務を生じるのではないかと思っている農家もあります。こうしたことも含めて、要旨(1)国の事業計画見直しについて、農家の理解はいかがか。要旨(2)県営畑地総合関連事業の実施状況について、あわせてお伺いいたします。
 次に、質問事項4の学校給食についてです。八街市は、全国有数の野菜産地です。平成15年度総計で、農業産出額では、第1位スイカ、2位ニンジン、3位甘藷、4位里芋、5位落花生。全国的に有名な落花生をも上回っているそのスイカは、「祭ばやし」という品種が主流になってから「おいしくて甘い」と評判が京浜市場にあります。ぜひ、そういうおいしいスイカを地元の子どもたちに「八街のスイカはおいしい」という食感を心から感じていただきたいと思っています。「これだけの大産地のスイカを給食に」という声はたくさんあります。地産地消の意味を含めて、八街産のスイカを学校給食にデザートとして導入できないかお伺いいたします。
 次に、質問事項5、廃プラスチック事業についてです。今、農家は原油高でビニール製品の値上げが懸念されているところです。基幹産業としての位置づけや部分的であっても、一つの支援として、処理負担の軽減は農家にとって元気づけられるものです。
 処理費用についても、八街市は1キロ当たり15円、富里市15円、成田市10円、東金市5円、四街道市20円と近隣の状況を見ると、八街市の担当課の努力は感じますが、なお一層の軽減を要望するものであります。要旨(1)搬入量の推移について。要旨(2)農家の負担の軽減はいかがか、お伺いいたします。
 次に、質問要旨6、防災行政無線についてです。防災行政無線は、災害に関する情報と行政の普及啓発に関する情報を広く市民の皆様にお知らせするものとしての必要性は十分ご案内のとおりであろうかと思います。
 私は、ここで長い間親しんできた「午後5時」の時報メロディーチャイムも10年を経過していると思いますが、どうか子どもたちも知っている曲への変更検討があるのかどうか、お伺いいたします。
 次に、質問事項7、不法投棄についてです。八街市総合計画策定の基礎調査報告書にもありますが、環境を守るためにすべき施策として、「ごみの不法投棄などの防犯対策の強化」を60.9パーセントの市民の皆様が求め、強化策を望んでいます。そうした中、たくさんの市民の皆様の情報を十分に活かしていくことも大切な協働の一つだと考えます。
 そこで、市民から不法投棄の通報があった場合の対応についてお伺いいたします。
 以上で、私の第1回目の質問を終了いたします。明解なる答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、北村新司議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問の1の緊急災害ネットワークについてというような質問の中の要旨(1)緊急災害情報の連絡網についてというようなことでございますが、市地域防災計画では、災害が発生した場合は、被災地の住民の適切な判断と行動を助け、住民の安全を確保するため、市防災行政無線での放送や広報車等を活用した広報などにより、正確な情報を迅速に提供することと定めております。
 また、災害情報の周知徹底を図るためには、地域の行政区、自治会との連携が重要であることから、防災行政無線の個別受信機を各区長及び火災連絡所に配備してございます。さらに携帯電話のメール機能を使って、市民に災害等に関する情報を素早く送信する「防災メール配信サービス」を実施している自治体もございますので、本市の実情に照らし合わせ、研究、検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)冠水時の汲み上げポンプの台数確保はいかがかというような質問でございますが、大雨時の道路冠水対策といたしましては、冠水頻度の高い地域の排水対策のための調査、設計を行い、緊急性を考慮し、事業を実施しているところでございます。このほか、冠水頻度が高く、早急な排水施設整備が困難な6カ所につきましては、排水ポンプを設置し、冠水の解消に努めているところでございます。
 また、応急対応用エンジン付排水ポンプにつきましては、昨年度5台追加して、現在15台を常備し、市内の道路冠水に対応しているところでございます。
 次に、質問事項2の「児童の体力について」は後ほど、教育長から答弁させます。
 次に、3点目の北総中央用水事業という質問の要旨(1)国の事業計画見直しについて、農家の理解はいかがかというようなことでございますが、国営北総中央用水事業は、八街市ほか6市町の農業振興を図るため、農業生産基盤の整備と農業用水の安定確保に伴う地下水にかわる水源として、昭和63年に事業が開始されました。事業を進める中で、農業情勢の変化等に伴い、受益地や工事内容及び事業費を変更する必要が生じたため、土地改良法の規定により計画変更を行うこととなりました。このたびの変更内容については新たな事業制度により農業用水に加え、防火用水機能を持った用水として地域に反映されることや、国の施行範囲の見直しなどが含まれております。
 農家の方への同意徴集は、国を中心として関係機関である県、市、改良区の同行を基本に、7月の事前集落説明会後、8月から戸別訪問により作業を進めております。
 この同意対象となる全体の対象農家は、4千557名で、本市は1千741名の方がおられ、訪問に対し不在の方々もいることから、昼夜、休日問わず訪問し、きめ細かに実施している現状でございます。
 なお、11月末現在の同意状況につきましては、全体の約7割がご理解され、同意を得ておりますが、この作業の中で誤解されている点として、1点目にこのたびの計画変更の同意が末端整備を行う関連事業の施行同意ではないか、2点目はすぐに維持管理費や水代の負担がかかるのではないか、3点目に既設の畑かん共同施設に強制的につなぎ込まれるのではないかと心配される方々がおられましたが、決してそのようなことではございません。このたびの同意は、国営事業計画の変更の同意であることを説明し、理解を得ているところでございます。このことから、今後も引き続き多くの同意が得られるよう関係機関とともに努めてまいりたいと思います。
 次に、要旨(2)県営畑地総合関連事業の実施状況についてというような質問でございますが、本事業は、畑を中心とした基盤整備事業として、農業用水、農業排水の整備、農道整備、暗渠排水、客土などの土地改良ができるほか、関連して集落環境の整備として農業生産廃棄物の処理施設、堆肥施設の整備、家畜糞尿処理施設の整備なども行うことができます。事業を実施するには、一定規模の営農面積を有する担い手が増え、担い手の経営面積が増えること、または、既に1割かつ3人以上の担い手が存在すること、20ヘクタールないし30ヘクタールの受益面積があることが要件となります。県営事業はあくまで受益者の方々の申請により行うもので、事業を実施するには、要件を満たす地域ごとに受益者の3分の2以上の同意が必要となります。
 これら関連する事業では、富里市及び成田市の根木名川上流地区の水田では、昭和63年から平成12年までに県営圃場整備事業が施行され、北総中央用水を利用した営農を行っております。
 また、畑地帯総合整備事業では、平成6年から富里市において、排水事業を先行して実施した結果、昨年の台風18号による豪雨の際には、冠水被害を免れ、喜ばれたと聞いております。
 本市では、平成16年より滝台地先において、農家3名の方の協力を得て、本用水を利用した抑制トマト、里芋、ニンジン等をチューブかん水により試験的に栽培しておりますが、ストレーナー設置の効果もあり、現在までチューブの目詰まり等の支障は発生しておりません。また品質、収量についても良好であり、協力していただいている農家の方も安心しております。
 次に、質問事項4「学校給食について」は後ほど、教育長から答弁させます。
 次に、5点目の廃プラスチック事業についてというような質問の中の要旨(1)搬入量の推移について。(2)農家負担の軽減はいかがかというような質問でございますが、質問要旨(1)(2)につきましては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 本市は、県内でも有数な施設園芸の盛んな地域であり、園芸用廃プラスチックも多く排出しております。その回収につきましては、八街市廃プラスチック対策協議会において、円滑な回収と適正な処理を行っており、あわせて野焼きや不法投棄防止など周知しているところであります。
 搬出量につきましては、平成14年度575トン、15年度578トン、16年度440トンという状況となっております。減少の理由としては、搬出時の異物の除去やビニール類等の張り替え時期の延長などが考えられます。
 次のご質問の農家負担につきましては、平成16年度から受益者負担の適正化及び近隣市町村の状況を踏まえ、処理及び運搬にかかる経費の一部を負担していただいているところであり、処理費については、全農及び県負担分を除いた2分の1及び運搬費の2分の1を農家負担としていただき、残りの2分の1を市が助成しているところであります。
 なお、本市の助成率は近隣市町村と比べましても、農家負担が軽減されておりますので、今後も同様に支援してまいりたいと考えております。
 次に、質問6の防災行政無線についてというような質問の中の要旨、午後5時「時報時のメロディーチャイム」の変更の検討はいかがかというような質問でございますが、防災行政無線は、災害に関する情報と行政の普及、啓発に関する情報を広く市民の皆様にお知らせする手段の一つとして設置し、運用しております。
 朝、正午、夕方の時報は、市民に向けての時報の目的と無線設備を一定時間起動して、正常に作動しているかを確認する試験放送の目的を兼ねております。この時報時のメロディーチャイムの曲については、10年以上にわたり同時刻に同チャイムを放送していることで、市民の生活リズムの中に定着しているものと考えておりますが、午後5時の曲については、子どもの帰宅を促す時間の合図としても活用されているところですので、子どもたちの知っている曲への変更を検討しております。
 次に、質問の7点目の不法投棄についてというような質問の中の要旨、市民から不法投棄の通報があった場合の対応についてというようなことでございますが、不法投棄の対応方法につきましては、捨てられたごみの種類・量などによって変わってまいります。一般的な家庭ごみなどは、ほとんどの場合、市の職員のみで対応をしております。これに対して、建設廃材などの産業廃棄物の場合は、県と合同で対応しており、状況によっては警察の協力を求める場合もございます。
 いずれの場合も、なるべく早く現地の調査を行い、行為者が判明すれば、その者を呼び撤去をさせているというのが現状でございます。以上でございます。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、北村新司議員の質問事項2、児童の体力について。質問要旨(1)市の児童の体力状況はについてお答えいたします。
 本市の児童の体力状況は、全国の体力状況の低下と同じ傾向で推移してきております。しかしながら、過去5年間を比較いたしますと、ほぼ横ばい状況にあり、顕著な低下傾向は認められません。
 続きまして、質問要旨(2)児童の体力、運動能力の向上対策はいかがか。
 現在の小中学校学習指導要領では、「生きる力」の育成が大きな柱となっております。この「生きる力」とは、「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな体」から成り立っております。そのため、健やかな体の育成のため、各学校では児童の体力・運動能力向上へ向けての取り組みに日々工夫を重ねているところであります。
 具体的には、校内に体力向上委員会を設置し、教科体育の充実、特に一人ひとりに応じた多様な場の展開を行っています。また体育、保健、給食、安全指導面などの多角的な視点から、児童の体力向上に努めております。
 今後もこれらの取り組みを継続し、子どもたちの一層の体力、運動能力の向上に努めてまいります。
 続きまして、質問事項4、学校給食について。質問要旨、八街産スイカをデザートとして導入できないか伺う。
 平成8年度に病原性大腸菌「O−157」による食中毒が発生して以来、学校給食衛生管理の基準が厳しくなっております。野菜や果物の場合は、衛生管理面から熱湯消毒か塩素消毒をしてから提供することになります。
 スイカの特性として体積をとり、重いこと、果肉が壊れやすい、崩れやすい等という難しい点がありますので、今後、提供するスイカの品種・サイズ・消毒の方法、搬送するための容器・方法等を検討してまいりたいと考えております。

○北村新司君
 答弁ありがとうございました。若干、再質問をさせていただきます。
 1点目の緊急災害ネットワークについてでございますけれども、先ほども述べましたように、八街市の総合計画策定の基礎調査によりますと、災害時の情報連絡手段の整備をという意見がたくさんあります。それらを踏まえた中で、地域防災計画も構築されたものと思いますが、その情報伝達も緊急のとき、スムーズな伝達をするには、日頃の訓練が大切だと思っております。その情報伝達訓練を行っているのかをお伺いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、災害時の職員の参集訓練ということでございますけれども、災害時職員の参集訓練ではございませんが、平成16年10月9日の台風時には、災害対策本部を設置し、職員の緊急連絡網に基づいて実施いたしました。
 また、本年17年におきましては、台風11号、8月25日から26日に関東地方に接近もしくは上陸するという情報がございました。そのときにつきましては、助役をリーダーとして各部長、防災課、道路管理課、関係機関と協議をいたしまして、この日につきましては延べ80人の職員が待機をいたしたものでございます。
 今後も引き続き初動体制の確立に努めてまいりたいと、そのように考えております。

○北村新司君
 また、携帯電話のメール機能を使って、防災メール配信サービスを研究・検討するということですが、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、冠水時の汲み上げポンプの台数の確保についてでございますけれども、この厳しい財政事情の中、市民要望を踏まえて10台を15台に増やしたということは、ひとえに担当課の努力の結果だと敬意を表するものでございます。今後とも市民の切実なる要望に対しましては、このような迅速な対応をお願いするものでございます。
 次に、児童の体力についてでございますけれども、八街市の児童はここ5年間、著しい体力の低下はないと言われましたが、運動能力の特徴についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 平成16年度の体力、それから運動能力のテストの結果を見ますと、市内の小学校で子どもたちの個人差、あるいは発育の状況の違いはございますが、ほぼ印旛郡市内、それから千葉県の平均に近いものといたしましては、50メートル走、ソフトボール投げ、握力、上体起こしといった種目がございます。それから、やや平均を下回るものといたしましては、シャトルラン、それから立ち幅跳び、それから長座、体位前屈、その3種類がございます。
 総じて申し上げますと、短距離走、投げる力、それから握力、腹筋の力は、ほぼ標準値と申し上げてもよろしいんじゃないかと思います。持久力、跳躍力、柔軟性につきましては、ちょっといま一歩というような値となっております。
 いずれにいたしましても、体力、運動能力につきましては、健康づくりとともに生きる力の源でございますので、体力の向上には力を入れて、日頃から取り組んでまいりたいと存じます。

○北村新司君
 校内に体力向上委員会が設置してあるというような答弁がございましたけれども、この活動内容について、少し具体的に答弁を教育長、お願いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 各学校には、すべて体力向上委員会が設けられております。体力向上委員会の構成メンバーは、校長、教頭、各学年主任、養護教諭、それから体育担当者が大体、各学校でばらつきがありますが、そのような構成メンバーとなっております。特にこの中で協議することは、秋から冬にかけて全校で耐寒マラソンに取り組んでいますけれども、そういう行事とか、その種目の内容、あるいは冬から春にかけての縄跳びの練習、そういった計画であります。そのほか、春には希望者を募って、朝や放課後に春の体力づくりを行います。
 特に運動能力の高い子どもについては、5月末の市陸上大会の選手を養成するため、また運動能力の低い子どもについては体力づくり、そんなことを計画し、実施しております。
 運動会が終わりますと、12月のちょうど今日が、その小学校ロードレース大会の日なんですけれども、このロードレース大会に向けて希望者を中心に、朝や放課後に秋の体力づくりを行っております。3学期には、また希望者を中心に春の陸上大会に向けての体力づくりを行っています。
 一方、中学校なんですけれども、部活動と体育の授業を中心に体力づくりが行われております。以上です。

○北村新司君
 次に、北総中央用水事業についてでございますけれども、なぜ今、この国の事業計画変更が必要なのか、具体的にお伺いいたします。

○経済環境部長(小川直良君)
 国営北総中央農業水利事業の計画変更がなぜ必要かにつきましては、市長答弁にもございましたとおり、今年7月に各集落ごとに説明会を開催しております。その後、8月から戸別訪問により、同様に説明している内容で答弁させていただきます。
 まず、本事業は昭和63年に農家の皆様より同意を得て、国営事業として開始され、事業を進める中で、受益面積や工事内容、また事業種などの変更が生じ、土地改良法の規定により計画の変更を行うこととなりました。また、事業制度においても現行計画は、農業用水のみの利用でございますが、変更計画では農業用水以外に防火用水として利用が可能になる。地域用水機能増進型に変更し、この変更に伴い、上水道の消火栓が整備されていない地域の防災機能の拡大及び既設共同畑潅施設への直接接続が可能となることから、これらの地域への国営施行範囲の拡大が図られ、受益者及び市の負担が軽減されます。
 次に、環境面では本市内の農業用水は天水あるいは地下水を利用している現状で、これら地下水の汲み上げの影響と思われる地下水位の低下や、年間1センチから2センチメートル程度の地盤沈下が本市においても進んでいる状況で、県においてもこれら防止のための環境保全条例で規制を行っており、地下水は長年の年月で蓄積された資源であり、これらを大切に保全していく必要がございますので、地下水にかわる水源としての役割の重要性も示しました。
 その他の計画内容としましては、当初4千130ヘクタールの受益面積でございましたが、農地転用等により、農地が3千267ヘクタールと減少しました。また事業費ですが、当初210億円で開始、管路としては当初、畑の下に埋設する計画でしたが、畑の権利設定等から施工方法として、国県道等の道路下に地下埋する計画と変更になりました。物価の高騰などに加えて、事業制度の変更に伴う直接接続が可能な地域への拡大に関わる仕様などにより、事業費で504億円に変更したいとする内容で説明を行いました。
 なお、この計画変更が成立するには、受益者の皆様の3分の2以上の同意が必要となることもあわせて説明しております。以上です。

○北村新司君
 次に、学校給食でございますけれども、八街産のスイカをデザートにということで、お伺いいたしましたところ、早速前向きに検討していただけるとのことです。クリアしなければいけないというような問題もありましょうが、ぜひ定着していただけるよう、お願い申し上げます。
 最後に防災行政無線についてです。午後5時の時報時メロディーチャイムの曲も10年以上経過したところから、変更の検討をしてまいりたいとの答弁がありましたが、私は子どもたちの帰宅を促すということも含めて、子どもたちの知っている、夢のある童謡の曲を中心に選曲するのが望ましいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 北村議員さんと同感でございます。

○北村新司君
 それでは、ぜひ子どもたちに優しい曲を選択していただきますよう、お願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、誠和会、北村新司議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 1時5分)
                            (再開 午後 2時01分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、誠和会、横田義和議員の個人質問を許します。

○横田義和君
 誠和会の横田でございます。会派の皆様ご理解のもと、質問をする機会を与えていただきましたので、市長を初め、各執行部の皆様には、通告順に従い、ご質問いたしますので、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、順次質問をさせていただきます。
 質問事項1、道路問題について。要旨(1)朝陽小学校のところの信号機改善についてはいかがか、お聞きします。この信号改良につきましては、以前からお願いしているところですけれども、なかなか進展がありません。しかしながら、大変危険な交差点でありますから、改善を望むところでございます。交差点改良が最良ですけれども、早急な交差点の信号を改良する手だてはないのか、現状の形状に近い状況の中で、安全確保のできる信号機にならないものか、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項2、環境問題について。要旨(1)市内全域を対象とした地下水の水質検査の結果についてお伺いいたします。
 地下水を利用している住民にとりましては、水の検査結果が気になるところでございます。そこで今回の検査は、何カ所で実施されたのか、またその検査結果はどのような結果であったのかについてお伺いいたします。
 次に、要旨(2)合併浄化槽の普及促進についていかがか、お聞きします。
 家庭から出る雑排水が河川汚濁の第一の原因であることを市民に周知する必要があるところですが、平成16年版の環境白書の排水処理別内訳を見ますと、合併浄化槽設置、取り組みへの必要性が伺えるところでございます。
 そこで、印旛沼水系の最上流部に位置する八街市としては、印旛沼の水質改善の観点からも、積極的な合併浄化槽への取り組みが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
 次に、要旨(3)産業廃棄物の不法投棄の現状はいかがか、お聞きします。
 産業廃棄物が不法に投棄されてしまいますと、その後の処理は一向に進まないのが現状です。今後はこのような不法投棄を起こさせないようにしなければなりません。隣接の山武地域では前年度同時期比5割増しと深刻な状況であり、ヘリコプターを動員して不法投棄の根絶に向け、取り組んでいると新聞記事にありました。そこで、本市の取り組みもあわせてお伺いいたします。
 次に、要旨(4)ごみの減量化についてお聞きします。
 本市のごみへの取り組みは、十分な処分場の確保と灰溶融炉を持つ最先端の焼却場の稼働により、充実しているところでございますが、ごみの減量の取り組みを実施し、資源の有効利用を進めるリサイクルに努める必要があります。本市におけるごみの減量化に向けての取り組み状況やリサイクル率はいかがか、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項3、防犯について。要旨(1)防犯カメラの設置の検討はいかがか、お聞きします。
 公共空間における防犯カメラの設置について本市では、JR八街駅のエレベーター内に防犯カメラが設置されているところですけれども、その他の公共の場所への防犯カメラの設置について、検討はどのように進めているのか、お伺いいたします。
 次に、要旨(2)青色灯パトロール車両の導入はいかがか、お聞きします。
 自主防犯パトロール用の車両に青色回転灯を装着することが条件つきで許可されることになりました。千葉県内においても青色灯パトロール車両を導入する自治体や自主防犯組織が増えてきていますが、本市における青色灯パトロール車両の導入の検討についてはいかがか、お伺いいたします。
 次に、要旨(3)地域防犯パトロール組織への支援の検討はいかがか、お聞きします。
 新聞報道等あります広島市で、下校途中の小学校1年生が11月22日に殺害され、わずか10日足らずに、またしても今市市の小学校1年生の女の子が殺害されるという惨事が相次いでしまいました。通学時の安全の確保をどうすればよいのかが問われています。
 そのような中、誠和会では、行政視察の中で校外における児童・生徒の安全対策・子ども安全監視員制度を見てまいりました。当然、子ども110番事業にプラスした制度の取り組みでございました。視察先では、現在、ボランティア400名でスタートし、820名で3年後には、2千人を目標とした予算計上をしているところでございました。この事業の基本は、市民の目による衆目監視体制を構築し、児童・生徒の安全を確保するものであると説明を受けたところでございます。このような事業を検討していくことを望む中、現在では、住民による地域レベルでの自主的な防犯パトロール活動が全国的に広がりを見せているところでもあります。本市におきましても地域防犯パトロール組織によるパトロール活動が活発化してきていますが、現状の中、憂慮される安全確保の観点からも、この活動を支援し、拡充していく計画はいかがか、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項(4)行財政改革について。要旨、今年7月から導入のフロアマネージャー実施において、どのような検討をされているのか、行政の方が立っておられますけれども、その辺を踏まえ、お聞きいたしたいと思います。
 続きまして、質問事項(5)教育問題について。八街市総合計画2005が完成し、ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまたの実現に向け、たくさんの施策が展開されております。
 長谷川市政は、自然と共存する個性にあふれた都市、ゆとりとうるおいのある豊かな環境の中で、人々がそこに住むことに誇りと愛着を持ち、いつまでも住み続けることを願う、人間的なふれあいに満ちたまちづくりを推進してきています。本市は、今や大きな変革の時代を迎えており、限られた資源の中で、最大限の成果を上げるため、すべての市民の皆さんと、共働、連携を図り、あゆみを進めることは、極めて重要な視点と考えています。
 そのような中で、人口の増加をどのように捉えていくかと同時に、八街中央中学校に引き続き懸案となっています小学校の改築計画や分離の案件についてですが、1千人規模の2校についてお伺いいたします。
 要旨(1)朝陽小学校の改築計画はいかがか、お聞きします。
 次に、要旨(2)朝陽小学校・八街東小学校分離計画は、どのようになっているのか、お聞きします。
 次に、要旨(3)学校施設の環境整備に関連して、市内小中学校の敷地内における管理・整備の現状はいかがか、お聞きします。
 市内の各学校においては、不審者対策を初め、児童・生徒の安全や環境に配慮した学校環境に心がけていただいているところであります。授業や学校行事はもちろんのこと、毎日の遊び場としての敷地内の環境は、子どもたちの健やかな成長に大きな役割を果たすとともに、かけがいのない空間でもあります。
 そこで、本市の各小中学校の敷地内はどのように管理・整備が行われているのか。また学校からの要望などについては、しっかりとした対策ができているのか、お伺いいたします。
 次に、要旨(4)キャリア教育の必要性が問われていますが、本市の取り組みはいかがか、お聞きします。
 目覚ましい科学技術の進歩、社会の豊かさは、私どもに多くの恩恵を与えていることは周知のとおりです。しかしながら、フリーター・ニートなどと呼ばれる若者たちの不就労の現状は、今や大きな社会問題になっており、少子高齢化時代と、この問題には密接な関わりがあることも話題になっています。そこで、キャリア教育を通して、働くことの大切さ、自分自身の役割や生き方を学校教育の中で、どう捉え、本市では具体的にどう取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、横田義和議員の質問に答弁いたします。
 1点目の道路問題についてというような質問の要旨、朝陽小学校のところの信号機改善についてはいかがかというような質問でございますが、朝陽小学校脇の信号機改善につきましては、千葉県警察本部及び佐倉警察署との協議を行った結果、国道409号と交差する市道の大規模な改良が条件となっております。しかしながら、交差点の改良事業については、事業用地の取得や物件の補償など、権利関係者及び関係機関との協議・調整に多くの時間と事業費を必要とすることから、早急な交差点改良は難しい状況にあります。
 そこで、現状での信号機改善について、再度、千葉県警察本部と協議したところ、車両の交互交通ができない場合には、一方通行の交通規制が必要となるとの回答を得たことから、今後は交差点の安全性向上に向けて、関係者と交通規制などについて協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の環境問題についてというような質問の中の要旨(1)市内全域を対象とした地下水の水質検査の結果についてというような質問でございますが、今回の調査は2年前と同じく128カ所で実施いたしました。最終報告書が、まだ上がってきておりませんが、速報値により、検査結果の概要をご説明いたします。
 まず、大腸菌については、128カ所中、3カ所で検出されました。窒素関係では、128カ所中、41カ所で基準値を超えて検出されております。そのほか、マンガンが8カ所、ヒ素が2カ所、一般細菌が5カ所、シス−1・2−ジクロロエチレンが2カ所で、それぞれ基準値を超えているとのことでございます。
 この結果につきましては、既に印旛保健所へ連絡しましたので、近日中に飲用指導があると思われます。これらのうち、代表的なものとして、大腸菌と窒素について前回と比較してみますと、大腸菌は前回の調査では大腸菌群として調査した結果、62カ所でありましたが、昨年から検査方法が変わり、大腸菌のみを対象とすることになったため、3カ所しか検出されませんでした。窒素関係は、前回の34カ所に対して7カ所増えております。
 なお、最終結果がまとまりましたら広報誌等で公表をする予定でございます。今後も2年ごとに調査を行い、監視をしてまいります。
 次に、要旨(2)合併浄化槽の普及促進についていかがかというようなことでございますが、本市の約85パーセントは、印旛沼の流域でございます。印旛沼の水は上水道にも利用されておりますが、上水道の水源としての水質は、いまだに全国ワースト1という深刻な問題を抱えております。
 印旛沼流域の最も上流に位置する本市としては、公共下水道の整備はもちろんのこと、未処理のまま放流されている生活雑排水や単独浄化槽による排水の水質を改善して、下流への汚濁負荷量の軽減を図っていかなければなりません。そこで、最も有効な手段として考えられるのが、合併浄化槽の普及促進でございます。現在、本市が最も力を注いでいるのは、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえであり、そのために通常の補助金とは別に上乗せ補助を行うことにより、普及促進を図っております。
 また、この補助制度を広く知っていただくために、広報誌や市のホームページを通じて、PR活動を行っております。将来的には単独浄化槽がゼロになることを目標に努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)産業廃棄物の不法投棄の現状はいかがかというようなことでございますが、現在、市内には住野、砂、上砂、滝台区などに、産業廃棄物が放置されたままになっており、いまだに撤去の目途が立っておりません。これらは行為者が特定できないものや特定できてはいても、現在、行方不明になっているなどの理由により、そのままになっているものでございます。このままでは、将来、負の遺産となってしまいますので、引き続き県などの関係機関に対し、撤去を要請してまいりたいと考えます。
 なお、ここ数年は厳しい監視が功を奏し、大規模な不法投棄はなくなりましたが、ダンプトラック1台ずつの、いわゆる捨て逃げ型のものが数件発生しているというのが現状でございます。引き続き職員、不法投棄監視員、専門の警備会社によるパトロールによって、不法投棄を阻止してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)ごみの減量化について。本市では、長年の懸案であった最終処分場のかさ上げと、クリーンセンターの建て替えが、地元関係者の深いご理解とご協力によって、無事完了いたしました。現在は両施設ともに順調に稼働しております。今後は、両施設を1日でも長く使えるよう延命化対策として、より一層ごみの減量化を推進していく必要があると考えております。
 現在、実施している減量化施策につきましては、まず分別収集によって集められたカン・ビン・ペットボトル・古紙などをリサイクルしております。また、各種団体による資源ごみの集団回収や、各家庭において生ごみを処理するために処理機を購入した際の補助制度などがあります。
 ちなみに昨年度のリサイクル率は、16.4パーセントとなっております。今後も市民の皆様のご協力により、ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、質問3の防犯についてという質問の中の要旨(1)防犯カメラの設置の検討はいかがかというようなことでございますが、現在、本市ではマナー違反による迷惑行為や施設に対するいたずらや器物損壊、自転車の盗難などの犯罪行為が頻繁に発生しておりますJR八街駅自由通路や駅前広場などに、防犯手段の一つである防犯カメラを設置することを検討しております。
 防犯カメラは、迷惑行為や器物損壊、窃盗などの犯罪行為に対する抑止効果が見込まれるほか、犯罪発生時には犯人の早期検挙の有力な手がかりとなり得ますが、一方で、場合によっては市民のプライバシーが侵害されるおそれが指摘されております。
 そこで、自由通路等への防犯カメラの設置等について、広く要望や意見を取り入れ、防犯カメラの必要性の検討や設置方法、運用方法等に反映させるため、広報やちまた及び市ホームページ上において、市民の皆様からのご意見を募集しているところでございます。
 今後は市民の皆様からちょうだいしたご意見を加味して、検討を進めることとし、駅自由通路や駅前広場などへ防犯カメラを導入した後に、その運用状況や効果などを見ながら、公園など、その他の公共の場所への防犯カメラの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)青色灯パトロール車両導入はいかがか。(3)地域防犯パトロール組織への支援の検討はいかがかにつきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 まず、青色回転灯を自動車に装備してパトロール活動を行うには、活動主体及び代表者を明確にし、防犯講習を受け、専ら防犯の目的のため継続的にパトロールを行うことや、回転灯の取り付け及び標章の掲示を適切に行うことなど、各種の要件を満たし、警察から青色防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた後に、パトロール用車両について、道路運送車両の保安基準の緩和認定を申請し、認定書の交付及び車検証への記載を受け、最終的に警察本部長から「青色回転灯装着車パトロール実施者証」の交付を受けることとなります。
 このように、パトロール体制の確立から、各種手続き、車両の特定、回転灯の取り付けに至るまで、クリアしなければならないことがいろいろとございますので、すぐに青色防犯パトロール車両を導入してパトロールを実施するというのは、難しい状況でございますが、市としての防犯活動や地域防犯パトロール隊の活動などを考慮し、警察とも協議しながら青色防犯パトロール車両の導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域防犯パトロール組織への支援についてでございますが、本市において、各地域で自主的に防犯パトロールを実施されている団体に対しましては、パトロール用の腕章、帽子、マグネットシートの貸与など、物的な支援を行っておりますが、今後も物的支援とあわせて、警察やさくら防犯パトロールネットワークなどと連携を図り、自主防災パトロール組織の立ち上げ支援や防犯講習会を実施するなどして、さらなる自主防犯組織の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問の4の行財政改革についてというような質問の中の要旨、7月から導入のフロアマネージャー実施において、どのような検討をされているのかというような質問でございますが、フロアマネージャーにつきましては、市民ニーズの把握とサービス向上を図ることを目的として、市民の方へのごあいさつ、庁舎の案内業務等を来年3月末までの試行として実施しております。
 来年度以降におけるフロアマネージャーの配置につきましては、その前提として、市民の反応など効果を検証していく必要がございます。効果の検証に当たりましては、市民ニーズの把握とサービス向上という当初の目的を達成しているかどうかの視点に立ち進めております。
 フロアマネージャー制度は、市民が必要としているサービスなのか、外部委託の推進や定員適正化計画の関係ではどうか、さらにはサービスとコストから見た場合はどうかなどについて、市民の生の声やアンケートを参考にしながら、現在、検証を進めております。
 市民の生の声やアンケートから市民の反応を見ますと、肯定的な意見はもちろんありますが、中にはむだな人員である、必要性を感じないなどの厳しい意見も寄せられております。
 今後のフロアマネージャーの配置につきましては、市民の反応を参考としながら、市民ニーズの把握とサービス向上という目的を達成するための手段として、有効であるのかについて検討を進めた上で、決定したいと考えております。
 次に、質問事項5、「教育問題について」は教育長から答弁をさせます。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 誠和会、横田義和議員、質問事項5、教育問題について。質問要旨(1)朝陽小学校の改築計画はいかがか。(2)朝陽小学校・八街東小学校分離計画は、どのようになっているのか。
 質問要旨の(1)と(2)は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 市では、時代に対応した教育内容と適正な施設整備に努め、次の世代を担う幼児、児童、生徒が健全に育つための良好な教育環境の整備を推進していくため、朝陽小学校の昭和44年建築の鉄骨造の校舎改築につきましては、八街市総合計画2005で改築が位置づけられておりますことから、今後、第1次基本計画期間の中で検討してまいります。
 なお、朝陽小学校及び八街東小学校の児童数につきましては、平成17年度当初の状況は朝陽小学校では959名、八街東小学校では895名となっており、朝陽小学校におきましては、平成14年度の1千4名、八街東小学校におきましては、平成8年度の1千96名をピークとして、両校とも減少傾向にあります。
 市全体の児童数もピーク時と比較しますと、来年度は小学校では、およそ970名程度の減少が見込まれ、今後もこの傾向は続くものと推測しております。以前の計画策定時では、児童数が増加し続けてきた流れを受け、過大規模校の解消のため、分離計画を検討しておりましたが、今後も引き続き人口や児童数の推移を見極め、あるいは就学区域の見直しなども視野に含めた上で、総合的な観点から検討してまいりますが、両校とも基本的には増改築で対応してまいりたいと考えております。
 質問要旨(3)学校施設の環境整備に関連して、市内小中学校の敷地内における管理・整備の現状はいかがか。
 小中学校の敷地内に植栽されています樹木の管理・整備につきましては、草取りや低木の樹木の管理は、市からの配当予算による対応のほか、児童・生徒、先生方、またはPTAの方々などの協力を得て、手入れをしていただいております。
 また、高木の樹木につきましては、高所作業車などの機械を使用し、危険も伴いますことから、専門の業者に依頼し、剪定や伐採を行っているところでございます。
 本年度におきましては、実住小学校、交進小学校、八街東小学校、八街中央中学校、川上幼稚園、朝陽幼稚園の高木の剪定や伐採を行ったところでございます。
 今後も各学校等の状況を把握し、適切な維持管理に努めてまいります。
 質問要旨(4)キャリア教育の必要性が問われているが、本市の取り組みはいかがか。
 本市は、幼小中高連携教育を推進し、特色ある教育実践で児童・生徒の「生きる力」をはぐくんでおります。キャリア教育で特に重視されていることは、異校種間での連携を通して、児童・生徒の必要な能力・資質を適切にはぐくむことにあります。そのための手だてとして、本市の取り組みは、キャリア教育を提唱した日本進路指導学会においても、先進的なモデルであると高い評価を受けているところであります。
 11月11日に行われました八街北中学校、朝陽小学校を会場とした関東甲信越地区進路指導研究協議会千葉大会においても、キャリア教育の実践について、広く関東・甲信越地区の教職員に先行的な実践として紹介をする機会となりました。
 千葉県教育委員会の重要な教育施策にも掲げられているキャリア教育については、今後も幼小中高連携教育を通して、各園・学校で積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○横田義和君
 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席におきまして数点につき、再質問させていただきたいと思います。
 まず、質問事項、道路問題、要旨、朝陽小学校のところの信号機改善についてのご答弁関連で再質問させていただきます。
 市長よりご答弁ありました交差点改良は大変難しく、現況での信号機改善の協議の結果、一方通行の交通規制で、難しいけれど、その方向で解決の余地があるのではないかというような回答をいただいたと感じたわけですけれども、あくまでも交差点改良が最終目標の中で、現状での最善の措置と考え協議をお願いするところですけれども、現状の中での改善はどのような方向が考えられるのか、いま一度、お伺いしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、答弁いたします。市道住野26号線の幅員が現在狭いことから、国道409号からの進入のみとした一方通行規制をして、定時式または感応式信号の設置が考えられます。
 また、一方通行の規制をするためには、付近住民の方々の同意が必要となるため、関係機関と協議し、信号機改善について警察に要望してまいりたいと、そのように考えております。

○横田義和君
 今、ご答弁いただきましたけれども、一方通行にして地域住民にいろいろ確認しながらということですかね。そうしないと、そういう定時式とか、感応式にできないというようなことのようですけれども、できましたら、本当は大がかりな交差点改良がベストですけれども、今言われました、もう一度、定時式と感応式信号は、どのような状態になるのかをできましたら教えていただけたらなと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 私の理解の中では定時式といいますのは、いわゆる時間によって信号機が変わると。それと感応式というのは、そこに車が来た段階で、それを感知して信号機が変わるというような仕組みだということを聞いております。

○横田義和君
 わかりました。いずれにしましても、大変交差点改良を地元の方は強く要望しております。交差点の改良は本当に難しいのはわかります。各方向を拡幅したりしなければいけないことは、よく承知しております。そういった中で、一方通行という規制はあるとはいえ、信号機の種類によっては設置が可能ではないかということでございますので、その辺につきましては、前向きに検討していただき、できるだけ先ほども言いましたように、最終的には交差点改良ですけれども、一刻も早く、その信号機の種類の中で、定時式、感応式ということで、対応していただけるような方向でお願いしたいなというふうに思います。
 それでは、続きまして質問事項、防犯について。要旨(1)防犯カメラの設置の検討ということですけれども、今答弁いただいたところですが、今日の新聞掲載記事で、今市市などで相次いだ殺害事件を受けまして、登下校の状況を把握するために、文部科学省では通学路への防犯カメラの設置を検討していくことを決めたとありましたね。市町村などに通学路の危険箇所を把握するよう緊急に要請をしたと出ておりました。
 このような観点からも、防犯関係とこのように猶予する状況だということで、急遽、八街市では検討課題になっている防犯カメラをもう危険な部分へはつけるんだという通達ともとれるような状況になりました。ここに緊急要請をしたとありますよね。このような観点からも、より積極的な設置の方向性を八街もお願いしたいと思いますけれども、いかがかお伺いしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 防犯カメラにつきましては、先ほどから市長が答弁してございますように、駅の自由通路というようなことを今現在、市民の意見を聞いて、一方にはプライバシーの問題があるということから、それから徐々にその状況を見てやっていきたいということでございますけれども、今言われましたように、防犯カメラにつきましては、今朝、新聞等で報道されているということでございますので、今後も防犯カメラの設置につきましては、教育委員会関係、あるいはそれらと関係する機関と協議してまいりたいと、そのように思っております。

○横田義和君
 ありがとうございました。先ほども質問させていただきましたけれども、誠和会で行政視察をした中で、安全監視員制度、こういう制度を当然この地区も子ども110番もやっていました。そのほかに監視員制度ということで、ボランティアだそうですけれども、今、腕章をつけまして、これはちょうど防犯組合で帽子とか、腕章とかやっていただけているのと同じですけれども、何かその教育次長さんのお話では、大変気合が入っておりまして、子どもたちには、今何もしない人から声をかけられると、そっとその場から逃げたりしなければいけないという教育だそうですね。そうなりますと、やたらに大丈夫とか、声をかけると変な人になってしまうということでして、驚いたところでございますけれども、それが現実の流れということでございました。
 そういった中で、これはボランティアでパトロールする。これは先ほどはご答弁いただいたんですが、教育関係に入ってしまうのかなと思いますけれども、ぜひその地域の皆さんは地域連携も今八街市はうたっておりますし、子ども110番、先ほど教育長から逃げる場所を教えなければいけないということでしたが、子どもが果たして逃げる場所を記憶できるのかというようなことから、私どもも視察の中で言いましたところ、そういったことで、積極的に目につくような方向でボランティアを募集して、5万人程度の人口の中で2千人ぐらいのボランティアを募集するということでございました。
 それから、今朝の新聞記事から見ましても、随分踏み込んで、危険なところには防犯カメラを設置するんだという通達も出るようでございますから、大変今大きな事件が続いておりますので、八街市の方でも教育委員会さん等もPTAなどと、また地域の方々、地域連携をうたっておりますので、そういう皆様と協議いただき、早急な検討はしていただけたらなというふうに、これは要望でございます。
 それから、もう1点、教育問題、要旨(4)でございます。キャリア教育の必要性についてでございます。教職員研修の充実の視点、教職員の資質の向上、修養は指導以前の基礎基本ということでございます。具体的な研修実績や特色ある研修の紹介はいかがか。また今後の方向性はいかがかについて、お伺いしたいと思います。

○教育次長(山本重徳君)
 キャリア教育における教職員の研修についてのご質問でございますけれども、健やかな児童・生徒の育成、それから勤労感、就労感を発達段階に応じて身につけさせるためには、社会の様子や大人、特に学校におきましては教職員の存在は極めて重要な存在であります。その教職員の修養、研修についてでございますけれども、八街市教育センターにおける研修といたしましては、一つ目がライフステージに応じた研修、二つ目に専門性を磨く研修、それから三つ目に視察、体験研修、こういった三つを内容といたしまして取り組んでございます。
 キャリア教育について申し上げますと、中学生が市内の各事業所などに協力をお願いいたしまして行っております職場体験学習の教師版とも言うべき、先生方が企業等の体験学習をする取り組みを本年度初の試みで、市内6事業所の協力を得まして、先生方12名が2日間にわたりまして研修いたしました。感想をお聞きしますと、貴重な体験、研修ができた、そういうような感想が寄せられておりますので、今後もこのようないろいろなさまざまな研修を実践して、先生の資質を高める取り組みをいたしたいと思っております。

○横田義和君
 どうもご答弁ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、質問が防犯から、防犯カメラの設置なので、これは文科省ですから教育委員会関係になるかと思いますけれども、正式な通達が来るものと考えます。そういったことで、やはりその危険を回避するためには、防犯カメラの設置も前向きに、またこれは指導的に、ここに悪い危険な箇所を把握するよう緊急要請をしたというふうにありますので、やはり通学路の危険な部分には防犯カメラという設置も、これから進んでいくものと考えます。八街市としましても、それを急ぎ検討していただき、子どもたちの安全を守っていただければというふうに思います。
 以上で、再質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(小澤定明君)
 以上で、誠和会、横田義和議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 49分)
                            (再開 午後 00分)

○議長(小澤定明君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴の方に申し上げます。傍聴人は傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 次に、古場正春議員の個人質問を許します。

○古場正春君
 私は変わる八街が好きな、ランナー議員の古場正春でございます。
 今年も2回ほど、古場家、また神田家の先祖代々のお墓にお参りさせていただきましたが、5月13日はちょうど長崎駅のそばのホテルで、同窓会もありましたので、そこに出席させていただきました。いつも同窓会が年に2回あるんですけれども、前は4回だったんですけれども、60歳になったら年に2回にしようということで、今年も同窓会に参加させていただいたんですけれども、いつも皆さんに感謝を申し上げます。私は36年ごろに上京して、長崎の発展には全然手伝いできなかった。これだけすばらしい長崎を作り上げてくれて、皆さんありがとうと、いつもお礼を申し上げます。
 それで、質問させていただきます。政治姿勢について。要旨1、経費削減(入札、委託費、人件費、車両費、交際費、教育問題、行政、政治)の見直しについて。再三同じ質問をしておりますが、市長交際費について、個人もしくは個人団体の祝儀に使用した事実はないか、お伺いいたします。
 質問事項2、教育問題、生徒の安全確保。八街市全校生徒に防犯ブザーの携帯について。今も昔も子どもは財産と申しますが、昨今の乱れた社会により児童を取り巻く犯罪が多数新聞紙上で取り出されており、当市はまだまだ都会と呼べるものではないのが皆様ご存じのとおりであります。人口密集地ならまだしも、防犯灯もない農村地区も多数あるのが現状です。子どもの安全を守るのが、私たち大人の義務であり、子どもたちが安全に過ごせるための対策として、防犯ブザーの携帯や防犯灯の整備の対策はいかがか。
 要旨1、八街市全校の生徒が安全に通学できるための防犯ブザー等の携帯対策はいかがか、お伺いいたします。
 質問事項3、入札問題について、要旨(1)適切な設計、積算をしているのか。また、請負業者に適正な積算指導をしているのか。広報やちまた印刷製本の平成13年度は1千220万円であり、平成14年度は、1千320万円、平成17年度は570万円ですが、この金額差の理由、また13年度と17年度の製本部数を提示せよ。
 要旨(2)スポーツプラザ緑地保守管理業務の平成10年度から平成17年度は約半分以下になっているが、その理由はいかがかと。
 次に、職員に庁舎受付案内、電話交換業務担当者を人事配置することにより、年間委託費、約1千200万円もの市民の税金が節減できると思います。また、一般企業では自分の勤める会社の掃除を社員が行っているのが大半で、掃除業務を委託している企業は極めてわずかと認識しておりますが、八街市を一企業と考えた場合は、そんなに豊かな企業、会社なのでしょうか。職員が自分の部署内や部署前の廊下を全職員で行えば、多額な委託費の年間2千740万円節減できますが、私といたしましては、自分の職場は自分が掃除し、きれいな職場を保つのが当たり前と思っております。市長としてのお考えをお聞かせください。
 要旨(3)庁舎受付案内、電話交換業務委託費が年間1千250万円です。庁舎掃除業務など5カ所の清掃業務委託費は年間2千740万円でありますが、職員で対応できるところから対応できないか、お伺いいたします。
 質問事項4、国民健康保険税について、要旨、徴収率が全国でワースト1になりつつあるが、そうならないための努力はしているのか、お伺いいたします。
 以上、4点について質問いたしますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 古場正春議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の政治姿勢、要旨、経費削減(入札、委託費、人件費、交際費、教育問題、行政、政治)の見直し。市長交際費について、個人、個人団体等の祝儀に使用した事実はないかというような質問でございますので、答弁をいたします。
 交際費の支出につきましては、以前よりご答弁申し上げておりますとおり、個人への支出ではなく、団体へ支出しているものであります。支出に当たりましては、交際費支出基準に基づき支出しているところであり、ご質問の個人への支出は、慶弔費を除きありません。
 なお、交際費の支出基準や支出状況につきましては、毎月、ホームページでも公開しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 次に、質問事項2、「教育問題、生徒の安全確保」につきましては、後ほど教育長から答弁させます。
 次に、質問事項3、入札問題。要旨(1)適切な設計、積算をしているのか。また請負業者に適正な積算指導をしているのか。例えば、広報やちまた印刷製本の平成13年度は1千220万円であります。平成14年度は1千320万円、平成17年度は570万円ですが、この金額差の理由は。また、平成13、17年度の製本部数を提示せよというようなことでございます。
 適正な設計、積算については、県の設定した単価等を使用して設計を行い、また設計の組めないものに当たっては、複数者から見積もりを徴し、これを参考に価格を設定しております。
 なお、入札等に参加を希望する業者に対しましては、設計図書の販売などにより発注する工事等の意図及び仕様を明確にしており、同一の理解を持っていただくことにより、業者間に積算上の差異が生じないよう心がけております。
 また、現在では設計に使用する積算歩掛かりのほとんどが公表され、それらに対応するソフトも市販されていることから、各業者とも積算に対応する知識は十分持ち合わせているものと理解しており、市として業者に対する積算指導は行っておりません。
 次に、「広報やちまた」印刷製本に関する決算額につきましては、平成14年度以降、年々減少しております。この減少理由といたしましては、平成15年度から契約方法を従来の随意契約から指名競争入札に変更したことや、財政特集号の発行を取りやめたことによる発行回数の削減、さらに従来は印刷業者で行っていた版下作成作業をパソコンを活用して、市職員が行うよう改めたことによるものですが、これに加え、行財政改革の一環として、ページ数やカラー印刷回数の削減、紙の品質を低くするなど、平成15年度から毎年取り組んでいる自己努力の結果、広報やちまた印刷製本に関する経費が、大幅に削減することができたものであります。
 また、「広報やちまた」の印刷製本部数については、平成13年度は2万5千200部、平成17年度は2万6千50部であります。
 次に、要旨(2)「スポーツプラザ緑地保守管理業務は、平成10年度から平成17年度は約半分以下になっているその理由は」という質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、入札問題の要旨(3)庁舎受付案内、電話交換業務委託費が年間1千250万円であり、また庁舎清掃業務など5カ所の清掃業務委託費は年間約2千740万円でありますが、できるところから職員で対応できないかというような質問でございますが、庁舎受付案内業務委託につきましては、フロアマネージャーとの関係において、現在、検討を進めております。
 次に、電話交換業務ですが、市の業務内容が多様化し、処理件数も増えていることから、業務委託し、専従の者が対応することにより、市民サービスにつながるものと考えております。
 また、清掃業務については、ワックス清掃等の回数を減らすなど、業務内容の見直しを行い、経費の削減に努めております。なお、現在行っている日常清掃の内容としては、通路・階段・トイレ等の清掃が主なもので、現状では職員が行うことは、難しいものと考えております。
 今後も清掃業務委託内容については、逐次、見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、質問の4の国民健康保険についてというような質問の中の要旨、徴収率が全国でワースト1になりつつあるが、そうならないための努力はしているのかというような質問でございますが、現在、国民健康保険税及び市県民税、固定資産税、軽自動車税などのいわゆる三税の徴収につきましては、本年7月に実施した税部門の再編により、納税課が担当課となり、徴収部門の細分化を図ることにより、督促状、催告書、差し押さえ予告書などの発送事務はもちろんのこと、従来にも増して電話による呼び出しや臨戸等、積極的な滞納整理の実施により、早期に滞納者と接触を図り納税を促しております。
 一方、悪質滞納者や高額滞納者に対しましては、給与、預貯金などの調査を実施し、給与債権、預貯金債権の差し押さえ及び不動産の差し押さえを実施するなど、収納率の向上に努めているところでございます。
 また、収納補助員による定期訪問徴収に加え、分納誓約不履行者への訪問徴収や毎月最終の日曜日に開設しております休日納税相談及び納税窓口も納税者に浸透しつつあり、来庁者数も増加していることから、職員の休日出勤者を増員し、対応しております。
 今後も徴収方法の検討、工夫により税負担の公平性並びに財源確保に一層努める所存でございます。
 それでは、あとは教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 古場正春議員の質問事項2、教育問題、生徒の安全確保。質問要旨、八街市全校の生徒が安全に通学できるための防犯ブザー等の携帯対策はいかがかにお答えいたします。
 近年の不審者事件に対応して、学校では登下校時のさまざまな安全対策を実施しておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。さらに各学校区で防犯マップや生徒指導マップを作成し、危険な場所には近づかないよう指導しております。また、不審者が出現したという知らせがあれば、警察や近隣の学校に連絡し、必要に応じて集団下校するなどの対応をしております。
 防犯ブザーの貸与も検討してまいりましたが、いざというときに鳴らせないことや、ランドセルにつけても、万一の場合、とっさに手が届かないなど、幾つかの問題点が指摘されており、本市は現時点において、貸与という結論には達しておりません。
 2人以上での登下校を日常化し、不審者に出会ったら、まず第一に大声を出して助けを求めるように指導しております。また「子ども110番の家」の活用方法を指導し、自分の身を自分で守れる子どもさんの育成に力を入れております。
 質問事項3、入札問題、質問要旨(2)スポーツプラザ緑地保守管理業務は、平成10年度から平成17年度は約半分以下になっているその理由は。
 平成10年度の緑地保守管理業務は、1千543万5千円で契約しております。平成17年度の契約金額は、シルバー人材センターとの契約を含めて751万8千450円となっております。
 ご指摘のように約半額以下となりました理由といたしましては、平成10年度における緑地保守管理業務として契約いたしました内容を平成13年度からは、シルバー人材センターと造園業者とに分割して契約を結んだことが挙げられます。
 さらに作業の内容や回数など大幅に見直したことにより、減額になったものであります。これからも、業務内容を精査し、適切な管理に努めてまいります。

○古場正春君
 答弁ありがとうございました。行政と政治の見直しについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、平成17年9月の議会に議員の人事がありまして、今年も議長、副議長が1年で交代と。これで八街市の発展につながるだろうかと。1年でようやく議長、副議長がなれ、やはり3、4年やらないと、他の地域議員とのつながりもできないし、これでは市税の分配と名誉だけが残るんじゃないかと。
 そこで、市長にお伺いしますけれども、世論の話といたしまして、市長が議長、副議長は半年にしたらどうかと。市長側近の会議で勧めたといううわさがありますけれども、いかがなんでしょうかね。

○市長(長谷川健一君)
 どこのだれがおっしゃったか、わかりませんけれども、私が議長を半年、6カ月で交代しろなんてことは、言った覚えもございませんし、それと同時に議会の議員なら、私が言おうと、だれが言おうと、議長の任期については議会で決めることですから、議員がそれなりの考えを持って決めればいいわけですから。ですから、本来議長は自治法では4年間、議員は4年間ですから4年間やったっていいわけですから、その中で議会の議運とか、全員協議会の中で1年に決めようと、2年に決めようと、3年に決めようと、また今おっしゃった半年に決めたっていいんですけれども、半年で議長交代をやった議会もございます。これはいろんな問題があったときに議会の中で半年とか、いろいろ混乱があったときに決めたときもございますけれども。ですから、そこで政治というのは、執行と議会というのは、あくまでも議会は議会の権威があるわけですから、それは議員として、そんなことを考えて議会運営に臨んでいるということは、私は非常に残念でございます。私が仮に言っても、私は言いませんけれども、言っても議会に対して、こうしろ、そうしろなんて、私は言う立場でもないし、私が言ったとしても議員の皆さんが、そんなこと関係ないと、今度は逆に言われますから。
 ですから、私も議員をやっていましたよ。やっていましたから、それは執行と議員というのは、議員のことは執行は何も言わないし、執行は議会にお願いをしますということで、ただ議会に下駄を預けるわけですから。それで、この議会においても、私が発言しようとしたって、議長が発言を許してくれないと、私は発言できませんから。ですから、議会議員としてのひとつ、もう少し認識を深めていただきたいと思います。以上です。

○古場正春君
 それはわかっているんですよ。世論の話として、そういう話もあると。裏で何をやるんだかわかりませんけどね。
 もう一回お聞きしますけれども、市長に。後援会事務局長を務める者が、本八街市議会議員の職にある者があると聞いておりますが、だれとだれでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですけれども。

○市長(長谷川健一君)
 私の後援会について、別に古場さんに答弁する必要ございませんので、もし古場さんが必要であれば、選管の方に行けば出ていると思いますので、お願いいたします。

○古場正春君
 これは、本人から私は聞きましたけれども、こういうことがあったら大変なことと思いますね。議員というのは市長行政を監督し、審議するのが議員ですからね。それは後でまたいいとして。
 今までずっと八街の交際費の件で、市長に個人的な、また個人団体に交際費を払っていないかということで、お尋ねしているんですけれども、そういうことはないと、こういうふうに真っ黒く塗りつぶしてある行目もあるんですよ。それで、皆さんは市税を、これみんな市税なんですね、税金なんですよね。今はチャリティーショーとか、カラオケ大会とか、いろんなことをやって、福祉の方にいろんなお金を出して、寄附してくれている人がたくさんいるわけです。そういう中で、こういうふうに目にも見えない、市民にも見せられないような使い方をなんでしたのかと。これは、適用から、金額からみんな塗りつぶしてしまっている。これが本当の税金の使い方なのか。市民の皆様の税金ですよ、これ。
 だから、そこでお伺いしますけれども、正しい使い方をしておられるのか。明解な答弁をよろしくお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 私は要するに個人の会合とか、そういうものについて交際費は使っておりません。先ほど答弁したとおりでございます。それと、先ほど答弁の中で、交際費の支出については、ちゃんと支出する項目がありますから、それに準じて支出をしているわけでございまして、私もこれを出せとか、そんなことは言いませんし、ですからそれはどこでどうだしてきたかわかりませんけれども、個人的な交際費は、私の個人的な相手にそういう交際費は出しておりません。

○古場正春君
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○市長(長谷川健一君)
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○古場正春君
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○市長(長谷川健一君)
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○古場正春君
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○市長(長谷川健一君)
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○古場正春君
 インターネットに載っけて、4月から載ったのはこれはすばらしいことです。じわりじわりとホームページに出せないか、出せないかと言って、出せません、出せませんと言いながら、出せるようになったことはすばらしいことでございます、これはね。だけどあまり昔は、前はあまりいい加減じゃなかったかと思うんですよ。
 それから、教育関係についてお伺いいたしますけれども、いざというときには大声を上げなさいとか、子ども110番のところに駆け込みなさいとかおっしゃっていますけれども、うちの駐車場のところに、10人ほどの生徒が登校前に集まるんです。それでブザーを持っている人というと10人に3人ぐらい持っているんですね。それで最初は、いざというときに使えない。使えるよと後ろに持っているわけ。それじゃだめだと。それで自分のいつでも引けるところに置きなさいと言ったら、今朝はちゃんとお父さんにつけてもらって、ちゃんと引けるところにつけていると。
 それで、大きな声といいますと、子どもはそんなに大きな声は出せないんですよ。助けてとかね、たーっとか、こういう威嚇の気合でも出せば、ちょっとはひるむかもわかりませんけれどね。あまりそんな大きな声は出せないんです。出しても押さえ込まれちゃうんです。
 そこで、教育次長にお伺いしますけれども、子ども110番の看板を立てておられますか。そこでお伺いします。

○議長(小澤定明君)
 古場議員に申し上げます。常識ある声での発言をお願いします。

○教育次長(山本重徳君)
 私の自宅にですか。

○古場正春君
 はい。

○教育次長(山本重徳君)
 私の自宅はちょっと奥まったところにございますので、だから現在のところは看板は出してございません。

○古場正春君
 集団登校もない、集団登校をする生徒はいませんか近くには。奥まっていると。

○教育次長(山本重徳君)
 近くに団地が最近できましたので、そちらの方にはおります。

○古場正春君
 そこで、ちょっと山本教育次長にお伺いしますけれども、朝の7時半頃、新聞に目を通しながら、テレビのニュースを見ていたと。そこで「おじさん、おじさん、仲間が襲われているんだ、暴力受けているんだ」と。「助けてくれ」と、あなたどうしますか。

○教育次長(山本重徳君)
 当然、助けに参上いたします。

○古場正春君
 たったそれだけのことで、助けられると思いますか。

○教育次長(山本重徳君)
 私も教育委員会の一員でございます。そういうように子ども110番の家の方々にもお願いしている以上、そういった助けの声があったら、いち早く駆けつけるのが当然の行為じゃないかと考えております。

○古場正春君
 それはすばらしいことでございますが、やはり大声を上げて皆さんの協力をもらうとか、110番に電話するとか、そういうのを徹底してもらって、助けに行くだけだったらだれでもできますけれども、やはりその手前の方をやっていただきたいと思います。

○議長(小澤定明君)
 古場議員に申し上げます。残り時間はあと7分です。

○古場正春君
 次に入札問題について、お伺いいたしますけれど、この広報やちまたってあるんですよ。これが17年度なんです。こちらが広報やちまた13年度です。中身をずっと開いてみますと、3カ月分ぐらい、何だか17年度がすばらしい紙で印刷もよくて、カラーもあって、先ほどの答弁ではカラーも印刷関係から、色刷りから少なくなってというような話だったんですけれども、この17年度は570万円であがっているんですね、年間。こちらが1千220万円なんです。どちらがすばらしいか、ちょっと。枚数も17年度の方が多いんですよ。こちらは枚数は少ないんです。それで、こちらが安くて、枚数の少ないのが高いんです。
 それから、15年度を見ますと1千490万円がずらりと7社並んでいるんですよ。これがもしも2社が安く受けたんですけれども、皆さんが1千400万円台で入札したら、これは通るんですか。これ13年度は1千220万円。それで15年度は1千490万円の値段がついているんです、7社で。それで、2件がちょっと値段を落としたんです。それで、その2社が数字合わせしてくれと言われて、もしも1千490万円で、入札を皆さんが出したら、これで通るんですか、助役。

○総務部長(竹内正臣君)
 今その1千400万という数字がちょっとわからないんですけれども、例えば13年度の数字につきましては、1千225万3千920円という数字です。平成17年度につきましては576万9千466円です。今言いました1千400万の数字はどこの数字か、ちょっとわかりません。
 それともう一つ、はっきり言っておきますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、広報やちまた印刷製本費の減少した理由といたしましては、平成15年度から契約方法を従来の随意契約から指名競争入札に変更したことが1点目。
 それで、あと財政特集号の発行を取りやめたことによる発行回数の削減。さらに従来は印刷業者が行っていた、版下作成作業と、先ほども申しましたけれども、いわゆるその作業につきまして、今現在パソコンが非常に使えるということで、職員がパソコンを活用して、市職員が行うように改めたという、これによってページ数やカラー印刷の削減とか、そういうことから、年々印刷製本費が下がってきたということでございます。

○古場正春君
 時間がないですから、市長にお伺いしますけれど、スポーツプラザの保守管理業務と広報やちまた印刷製本について、年々価格が下がってきたのは、これはすばらしいことなんです。だけど、積算価格が甘かったのか、不当に市長側近業者に利益を誘導したのか、あるいはその辺を突かれて、ががっと落としてきたのか。強引に積算価格を下げて、低下を促しているのか、市長の見解をお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 入札については、積算価格は同じだと思います。これは先ほど、積算書が同じで業者も持っていますから、同じだと思います。それと入札については、別にこれは競争ですから、私から何も言うことはございませんし、それと先ほどの答弁の中で、シルバー人材センターと今度は二つに分けたというようなことだと思います。以上です。

○古場正春君
 今は下げたことは認めます。その前、10年からの間なんですけれどね。
 それから、スポーツプラザはシルバー人材センターを使ってやっているわけですけれども、13年度から。これは市民に対しての目隠しじゃないかと。あれを入れなくたって、別にやっていけるんじゃないかと。庭園じゃない、庭じゃない。それで、あのすばらしい庭を見せるための場所じゃない、あそこはスポーツをやるところだと。だから芝と雑草をばーっと刈り取れば、年3回も刈り取れば、それで済むのではないかと。そういう専門家の話もあるんですけれど、いかがですか。

○助役(川崎只雄君)
 シルバー人材センターの活用については、ご案内のとおり、第一線を退いた方々の生きがい対策として立ち上げたわけです。そこで、平成13年度からシルバー人材センターを活用したということは、そういう趣旨でございます。
 それともう1点は、古場議員さんも常々シルバー人材センターの登用を唱えておられましたですよね。それにお応えしたようなことであるんで、何ら私の方は高齢者の健康、体力増進のためには非常に結構なことであると、そのように認識しております。

○議長(小澤定明君)
 古場議員に申し上げます。質問時間は終了いたしました。
 以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小澤定明君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 議員の皆様に申し上げます。
 この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 長時間、ご苦労さまでございました。
                            (延会 午後 3時43分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。

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