平成17年9月第3回八街市議会定例会会議録(第3号)


1.開議 平成17年9月8日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

    1番 石 橋 輝 勝

    2番 川 上 雄 次

    3番 中 田 眞 司

    4番 古 場 正 春

    5番 林   政 男

    6番 新 宅 雅 子

    7番 横 田 義 和

    8番 鯨 井 眞佐子

    9番 加 藤   弘

    10番 古 川 宏 史

    11番 山 本 邦 男

    12番 山 本 義 一

    13番 京 増 藤 江

    14番 右 山 正 美

    15番 山 本 正 美

    16番 伊 藤 高 明

    17番 小 澤 定 明

    18番 小 川 邦 夫

    19番 押 尾   巖

    20番 京 増 良 男

    21番 林   義 雄

    22番 丸 山 わき子

    23番 北 村 新 司

    24番 会 嶋 誠 治


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 粕 谷 義 行
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 並 木   敏
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路河川課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘



1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事務局長   川 嶋   清

  主任主事   須賀澤   勲

  主任主事   石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

 ○議事日程(第3号)

                      平成17年9月8日(木)午前10時開議

    日程第1 一般質問

 


○議長(会嶋誠治君)
 ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。傍聴人は傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、山本正美議員の代表質問を許します。

○山本正美君
 やちまた21の山本正美でございます。会派やちまた21の皆さんのご理解をいただいて、代表質問をいたします。
 日頃から長谷川市長初め、市ご当局の皆様には、会派の議会活動にご理解、ご支援をいただいておりますことに、この席をお借りいたしまして感謝と御礼を申し上げます。
 また、各議員の皆様には、会派の議会活動にご理解とご支援をいただいておりますことに対しましても、この席をお借りいたしまして、感謝と御礼を申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問いたします。明解なるご答弁をお願い申し上げます。
 質問の第1番目は、財政運営についてご質問いたします。激しい時代の変遷の中で、市民の市役所に求める期待や要望も高まりこそすれ、減ることはありません。しかもそれに応えるには、市役所職員の高い技術力と確かな財政出動の裏打ちが不可欠であります。
 しかしながら、長引く景気の低迷により税収の伸びが期待できない今日、さらに財源の太宗を占める地方交付税に見直しが、三位一体の改革のもと進められております。この三位一体の改革は、地方公共団体が地域の総合的な行政サービス展開の主体として、自主的・自立的な判断に基づいて、市民に身近な行政サービスを効率的に処理することができるよう、受益と負担の関係を明確化し、自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすものと聞いております。
 また、この基本は地方税中心の歳入構造を確立することであり、国からの財源移譲に当たっては、基幹税である個人住民税の拡充・比例税率化を行うことを基本とするべきという意見も聞いております。
 本市の税収の太宗を占める個人住民税は、負担分任の正確を有するとともに、市役所が提供する教育・福祉等の対人サービスなどの受益に対する負担として、対応関係の明確化が容易な税目であることからして、税源移譲の中心に位置づけられるとも聞いております。そうしますと、既に平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するという方針が、閣議決定されているこのことが、早期に、かつ明確化されることがなくては、市民密着型の市役所の行政サービスの真の展開が不可能なことと思えてまいります。
 そこで質問の第1は、税財源の確保と将来の拡大にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、施策精選の理念等をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2番目は、高齢者福祉充実について、ご質問いたします。
 急速に高齢化が進行しております。2050年には3人に1人が高齢者になると予測され国においても全国各地においても大きな問題となっております。本市においても、本年4月には14パーセントの高齢化を迎えました。急速な高齢化の進行によって、寝たきりや認知症などの要介護高齢者の増大の一方、核家族化、扶養意識の変化、家族機能の変化などによる家族での介護機能の低下など、高齢者を取り巻く社会環境も大きく変貌を進めております。本市においても、健康で生きがいのある地域社会の形成を目指す「八街市老人保健福祉計画」のもと、さまざまな取り組みが進められております。
 一方、本市の高齢化の現状は、その計画の中における高齢化率推計を1年ほど早まっているところであります。本年度から新たな計画が策定されるところでありますが、計画内の施策の万全なる施策推進を期待し、望むところであります。
 高齢者の社会参加を促進し、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、健康づくりや生きがいづくりを積極的に進め、援護を必要とする高齢者に対しては、在宅福祉サービスの充実を期するとともに、在宅での生活が困難な場合には、適切な施設サービスを受けられるよう高齢者の福祉サービスの充実を図っていただきたいところであります。
 また、生涯にわたる健康づくりについては、市の保健センター等がその中心となって機能しておりますが、緑豊かな本市の地理的優位性を発揮した新たな事業の展開が望まれるところであります。
 そこで質問の第1は、本市の高齢化率14パーセントを迎えて、どのように考え、具体的にどのように対処するのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、高齢者の健康づくりに具体的にどのように支援していくのか、お伺いいたします。
 次に質問の3番目は、精神障害者の自立支援について、ご質問いたします。
 精神障害者という名称は、平成5年に制定された障害者基本法の中で、この法律が定義する障害者に精神障害者を含めることが明記されてから、広く使用されるようになったと聞いております。この法律が成立する以前の障害感では、精神障害は身体障害や知的障害とは異なると見られ、精神疾患に伴う障害は、障害が固定されておらず、時間的経過によって変化する場合があり、治療の対象であることから、身体障害や知的障害のように疾病や損傷の後遺症として、障害が残存するという障害の概念にはなじまないとして、福祉施策の対象に含まれておられませんでした。しかし、実際には精神疾患に罹患すると、生活上の障害も生じてきております。このように障害の概念が広がった要因として、社会的に不利を負いやすい障害者や高齢者を含んでいる社会こそが、ノーマルな社会であるとするノーマライゼーション理念が社会に広まってきたことも大きいと思われます。
 障害者基本法の制定が契機となって、平成7年に精神保健法が一部改正され、精神保健福祉法になりました。この法律によって精神障害も福祉施策の対象として認められて現在に至っております。しかし、障害者基本法成立後、約10年以上たちましたが、障害者種別による福祉施策の格差は今なお見られます。今後は身体障害者や知的障害者と同様の精神障害者の福祉充実を目指すだけではなく、精神障害者のニーズに合った福祉施策をつくっていくことが重要だとの認識のもと、障害者自立支援法の制定が目指されているところであります。
 さて、ノーマライゼーションの実現には、社会制度の整備、サービスの供給体制の整備、物理的、現実的環境の整備などが不可欠であり、さらに人々の意識の改革が必要であり、人々のこの意識の改革は、あらゆる意味での教育によるものと考えられます。このような教育は、社会のさまざまな場面で行われるべきであり、学校教育においても、家庭教育でも、また地域社会の教育でも、障害のある人を特別な存在として見ないで、普通に生活するとして見る視点が養われるべきではないのでしょうか。このような視点は、教えてもらったから培えるわけではないと思います。それはともに育ち、ともに生活し、時間を共有する中で自然と養われていく要素が大きいと思います。
 学校・家庭・社会教育におけるノーマライゼーションや生活の共有の浸透と障害のある人が地域社会の中で、自然に暮らしていける環境の整備は、ノーマライゼーションを促進させるエネルギー源のようなものであり、精神障害者を含めた障害のある人が、社会の当たり前の一員として生活の主体者となるよう、さらに地域社会において人生を謳歌できるよう、私たちは取り組みたいし、市役所の広い、強い指導力と支援を願うものであります。
 そこで質問の第1は、精神障害者福祉対策をどのように位置づけ、どのように取り組んでいこうとするのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、精神障害者の就労支援にどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
 次に質問の4番目は、八街駅北口土地区画整理事業について、ご質問いたします。
 21世紀に羽ばたく本市のまちづくりとして、期待されるこの土地区画整理事業の早期の完成を望むとともに、その期待される機能の全開にての快適な市民生活の創造を強く望むものであります。
 そこで質問の第1は、事業の完成見通しはどうか、また商店街等の概成見通しはどうか、あわせてお伺いいたします。
 次に質問の第2は、事業地内への接続道路の設備の見通しはどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第5番目は、JRの利便性の向上について、ご質問いたします。
 首都圏の住宅地として急激な発展を続けてきた本市であります。そして市民の方々が望む市民サービスの上位に位置づける快速電車増発などのJRの利便性の向上に、より一層のお取り組みを願うものであります。
 また、JR利用促進としての「市民号」の利用しやすさ、すなわち廉価を望む市民の声を今回は忌憚なくお届けしたいと思います。先日、所用で福島駅を利用する機会がありました。「福島市民号」の募集ポスターを見ました。「東京ディズニーランドへの旅」料金2万円、新幹線と入場料込みであります。八街から福島へ新幹線等利用で2万円の運賃であります。
 一方、JR利用者の公園駐車場などへのルール違反と思われる日常的な出来事です。健康増進などで、けやきの森公園利用者が困惑するほどの駐車車両。一晩中エンジンをかけて駐車する車両など。ルール違反せざるを得ない利用者を排除するとともに、ルール違反をしないで済む有料駐車場の情報提供などに取り組まれることを望むところであります。
 そこで質問の第1は、快速電車の増発にどのように取り組んでいるか、また、その促進のための市民活動を具体的にどのように展開等導くのか、あわせてお伺いいたします。
 次に質問の第2は、市役所のけやきの森公園駐車場に無断駐車するJR利用者を防ぐとともに、その利用者の利便性向上のための駐車場整備についてどのように対応するのか、お伺いいたします。
 次に質問の第6番目は、農業振興について、ご質問いたします。
 農業・農地の持つ多機能な恵みに私たちは、ただただ感謝を申し上げるところであります。本市の基幹産業として、本市の経済を支えるも、取り巻く環境の変化の中で悩み、閉塞感で子供たちに胸を張って跡を継げと言えないなどの悲しみの声も聞いております。勤勉の鏡でもある農業の振興は、市民全体の望みでもあり、積極的なさまざまな支援策があってしかるべきと確信しております。
 そのような中で、農業振興策を探るために、去る6月28日から30日までの間、会派やちまた21の研修を青森県五所川原市、平賀町並びに尾上町にお伺いいたしました。自然環境との戦いの中で、稲作とともに地域特産物の商品開発等市役所とJAの強い連携などで推し進められておりました。市役所のより一層の農業経営者への積極的な支援を望むものであります。
 そこで質問の1は、本市の農業を取り巻く現状と課題はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、価値の高い農産物の生産支援の充実を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第7番目は、市街地の集中豪雨対策について、ご質問いたします。
 今回の台風14号を初めとする予期せぬ自然災害に見舞われた人々に、心からなるお見舞いを申し上げるところであります。
 近年の都市化の進展によって、本市においても集中豪雨などの自然災害に見舞われ、それらの羅災におびえる方々がおられます。技術革新の技を活用して、早急なる防災を確立していただきたいと強く望むものであります。
 そこで質問の第1は、現状をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、雨水浸透式枡等の緊急整備を図るべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第8番目は、通園通学路整備について、ご質問いたします。
 議員として相努めるのならば、「あの街角に立って、子どもたちの通学状況を見ろ」と強く叱正され、つぶさにそこここの現状を見てまいりました。どうぞ、安心して学校に行けるようにしていただきたいと思います。
 そこで、質問の第1は、歩道のない主要道路での安全確保に万全を期してください。
 次に質問の第2は、危険箇所の現状把握とその計画的な対策はどうか、お伺いいたします。
 質問の最後の第9番目は、児童生徒の学力向上について、ご質問いたします。
 児童・生徒の保護者の方々からの声をお聞きしてのお伺いであります。この設問に当たって、「学力」ということについて、ストレートに読む「学力」という意味、学ぶ力としての「学力」の意味、学びの力としての「学力」としての意味などを考えておりました。
 一方、あくまで「児童・生徒」が主役とするゆるぎない設定から、「児童生徒と学校」、「児童生徒と地域」、「児童生徒と家庭」などの関連図を踏まえて、総じての考え方は「児童生徒」を中心として「学校と地域と家庭」が連携して取り巻き、慈しみ、そして育て上げることなどが、おぼろげながら見えてきたところではありますけれども、自分自身極めて消化不良の中でご質問をしているということをお許しいただきながら、進めさせていただきたいと存じます。
 「児童・生徒と教師・学校」においては、教科書等でしか身につかない基礎・基本を十分厳選し、単なる知識を得る場ではなく、各教科等の魅力が味わえる時間・空間であってほしいと願うところであります。さらに「児童生徒と学校・地域・家庭」という場面では、生徒の主体的・個別的学習を支援し、より一層生徒を主役とするために、地域や家庭、学校の特性が大きく関わってくるのではないのかと考えるところであり、それぞれの持つ特性というか、それぞれの特性発揮がなければ、真に児童生徒が主役にはなれないと思うところであります。しかも、「学力」とは先ほども申し上げたように、ストレートに読む学力ではなく、また学ぶ力の学力よりも、もう少し主体的、能動的な学びの力としての学力と読む必然性を思うところであります。
 そこで質問の第1は、千葉県標準学力検査に見る本市の現状と課題はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、基礎学力の向上には、学校教育システムの変更だけではなく、学校を取り巻く地域社会の人間形成力の向上が不可欠と考えますが、このことをどのように捉えるのか、また今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、やちまた21、山本正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問の1点目の財政運営についてというような質問の中の要旨(1)税財源の確保と将来の拡大にどのように取り組んでいるかというような質問でございますが、平成19年度以降の本格的な地方分権時代の到来を控え、三位一体の改革により市税収入を主とする自主財源比率の構造的な高まりに対応して、今後、税財源の確保は重要な課題となっております。そこで、平成16年度におきましては、徴収嘱託員制度の導入、今年度におきましては、行財政改革の取り組みの一環として、本年7月に税務担当課の組織の見直しを行い、これにより国民健康保険税を含む市税の徴収体制を強化し、収納率の向上など、市税収入の増を目指し、鋭意努力しているところでございます。
 また、このような市税収入の確保や受益者負担の適正化に加え、地域振興を通じた税源の涵養が重要であり、そのためには、活力ある産業の創出を促す土地利用や産業の振興を図ることが必要となります。そこで、本年4月からスタートした八街市総合計画において、八つのまちづくりを施策大綱として掲げ、道路の体系的整備、時代の変化に対応した農業の振興、まちの活力を生む商工業の推進、まちに賑わいをもたらす産業の振興をテーマとして位置づけておりますので、これらの施策を計画的に推進して税源の涵養を図り、もって財源の拡大確保につなげていきたいと考えております。
 次に、要旨(2)点目の施策精選の理念等をどのように考えているのかというような質問でございますが、本市の財政状況は、景気が回復傾向にあるとはいえ、以前からの景気低迷等を反映して、一般財源の大宗を占める市税収入が大幅に増収になることは考えにくく、また三位一体の改革による交付税及び国・県支出金の見直し等不透明な部分も多く、当分厳しい状況が続くと考えております。
 このような状況を踏まえて、本市といたしましても、これまでの都市基盤整備を中心とした「施策拡大型」の財政運営には限界があることから、引き続き市民サービスの水準維持・向上させていくために、限られた財源の中で、行政サービスの質的充実、各種施策の計画的な実施、より市民ニーズの高い行政サービスに重点的・効果的に配分する等の「施策精選型」の財政運営へ転換し、全体としては歳入に見合った規模の通年型予算を今後も引き続き編成していく必要があると考えております。特に、今年度におきましては、新総合計画の初年度に当たり、過年度からの各種事業の着実な推進を図っており、また経費節減の取り組みによって、新規事業や充実事業の所要額を確保し、計画的に位置づけのある事業について重点的に予算配分を行い、市民サービスの向上に努めているところであります。
 次に、質問2の高齢者福祉充実についてというような質問の中の要旨(1)本市の高齢化率14パーセントを迎えてどのように考え、具体的にどのように対処するのかというような質問でございますが、本市の総人口に対する平成17年4月1日現在の高齢化率は14.3パーセントで、千葉県全体の高齢化率16.9パーセントに比べますと低く、県下市町村のうち71番目の高齢化率であり、比較的若い人口構成となっております。
 しかしながら、出生率の減少などによる少子化や核家族化が進む中、今後は高齢化が着実に増加する傾向にあります。このような情勢に対応するため、高齢者一人ひとりが、健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会、寝たきりや認知症、虚弱の方など高齢者の日常生活を支援する社会の実現に向けて、総合的な福祉施策のさらなる充実が必要であると認識しております。
 市では、昨年、健康安全都市宣言を行ったところですが、病気にかからない体力づくりを基本とし、老人クラブへの加入や地区ごとに行われる各種行事などに、積極的に参加していただけるよう推進するとともに、生涯学習への参加促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)高齢者の健康づくりに具体的にどのように支援していくのかというような質問でございますが、高齢化が進む中、高齢者のだれもが自分らしいライフスタイルを持ち、住みなれた地域や家庭で、豊かな経験と知識や技能を活かし、活動的に社会参加できるような機会が多くなっていると感じております。本市では高齢者の生きがいづくりや、社会参加の機会となる老人クラブ活動を支援しております。
 現在、老人クラブにおいては、ゲートボールやグランドゴルフ等を通じての健康づくり、カラオケや囲碁、将棋、そして作品展や芸能大会を通じての仲間づくり、地域の美化・清掃や友愛訪問による社会奉仕作業、児童とのふれあい交流事業等、年間を通じ各種事業を展開しております。
 今後につきましても、老人福祉センター、老人憩いの家、シルバー人材センター等を高齢者の活動拠点として、健康増進、教養の向上等社会参加の機会と生きがいと自らの健康を自ら守るための健康づくり等を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の3番目の精神障害者の自立支援についてというような質問の中の要旨(1)精神障害者福祉対策をどのように位置づけ、どのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますけれども、本市における精神障害者保健福祉手帳の所持者は、平成17年3月末現在で155名と年々増加傾向にありますが、精神に障害を持つ方への福祉は、支援費制度の対象となっていないことや、医療機関との連携が不可欠であること、また身体や知的障害ほど障害としての認知が十分でないため、支援制度が整っていない状況であります。
 過日の衆議院解散に伴い、審議未了のまま廃案となりました障害者自立支援法案は、これらの課題に対応するため、障害の種別に関係なく、必要な支援を提供する体制整備を一つの柱としており、次の臨時国会での再提出が予定されていると聞いております。これまで、身体や知的の障害を持つ方に比べ、立ち遅れていた精神に障害を持つ方への福祉施策の充実は、必須課題であると十分に承知しておりますので、今後の国会審議の経過を注視しつつ、障害者施策全体の均衡が図れるような支援策を検討するとともに、広域的な見地から社会福祉法人のみならず、利用者のニーズに合った民間のサービス提供者の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、地域生活支援センターや保健所など関連する支援機関との連携を密にするとともに、地域で自立した生活が送れるよう地域住民への理解を促進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)精神障害者の就労支援にどのように取り組んでいこうとしているのかというような質問でございますが、近年の医療や福祉の進展などにより、精神に障害を持つ方々の社会参加が進み、就業意欲が一層の高まりを見せている中、社会的・経済的な自立を促す上で、就労支援は必要不可欠と言えます。しかしながら、雇用者側において、職場での安全面への配慮や傷害についての理解や知識が得られるかなど、まだ課題が多いと伺っております。
 また、一般就労が困難な方々の授産施設や福祉作業所といった福祉的就労の場も十分とは言えません。現在、市内には知的に障害を持つ方への福祉作業所が1カ所あるものの、精神に障害を持つ方への福祉作業所は整備されておらず、佐倉市の共同作業所に3名の方が通所されているのが実状であります。
 今後は、就労意欲と能力のある方々が、職業生活を円滑に進められるようにするために、基本的なルールを体得するといった支援を行う障害者就労支援キャリアセンターや、千葉障害者職業センターの利用を促進するとともに、事業主に対しても、一人でも多くの雇用が促進されるよう、各種助成制度や法定雇用率の周知を図るなど、理解と協力を得るための啓発をしてまいりたいと考えております。
 また、福祉的就労への支援につきましても、近隣市町村との連携により、広域での対応を図るとともに、民間による施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問4、八街市駅北口土地区画整理事業についてというような質問の中の要旨(1)事業の完成見通しはどうか、また、商店街等の概成見通しはどうかというようなことでございますが、八街駅北側地区土地区画整理事業は、平成10年度に事業許可を取得し、平成19年度末までに事業を完了する予定として鋭意、事業推進に努めているところでありますが、現在の建物等の移転の進捗から見えますと、移転が完了するのは平成19年度末になる見込みであり、残工事を平成20年度、換地処分及び精算を平成21年度に行い、事業完了は平成21年度末になると考えております。
 また、進捗率につきましては、事業費ベースで平成16年度末で約59.3パーセント、平成17年度末には、約70パーセントとなる見込みであります。
 次に、商店街の概成見通しについてでございますが、北側駅前広場に隣接した商業核用地の土地利用計画につきましては、まだ具体的な計画はありません。なお、商業地区の土地利用につきましては、各権利者にゆだねるところでありますが、駅周辺の商業の中心として、賑わいと活力のある商店街ができるよう、民間企業誘致の情報提供や技術的支援等をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)事業地内への接続道路の整備の見通しはどうかというようなことでございますが、国道409号及び市道224号線に接続する道路は、都市計画道路3・4・11号及び国道409号と都市計画道路3・4・11号を結ぶ街区道路9−2号線、国道409号と駅広を結ぶ街区道路8−8号線、市道224号線と2号街区公園を結ぶ街区道路6−10号線の4路線あります。この4路線のうち、都市計画道路3・4・11号につきましては、既に供用を開始しており、街区道路9−2号線につきましては、今年度、舗装工事を予定しておりますので、工事完了後速やかに通行できるようにしてまいりたいと考えております。
 その他、街区道路6−10号線と8−8号線につきましては、一部路盤までの整備をしておりますが、建物等の移転状況から街区道路6−10号線につきましては、平成19年度に街区道路8−8号線につきましては、平成20年度に整備が完了する見込みであります。
 次に、質問事項の5番目でございますが、JRの利便性の向上についてというような質問の中の要旨(1)快速電車の増発にどのように取り組んでいるか、またその促進のための市民活動を具体的にどのように展開等導くのかというようなことでございますが、市では、各方面の市民の代表32名で組織する「総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議」と成東町・山武町・酒々井町と本市の4首長で組織する「総武本線佐倉・成東間快速電車増発推進協議会」で、総武本線佐倉以東における快速電車の増発及び増結による輸送力の増強と東京方面への時間短縮など、利便性の向上に向けた活動を展開しております。
 今年度における活動といたしましては、「総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議」では、10月19日から3日間の日程で、JRの利用促進と参加者相互の親睦を図ることを目的に、恒例の八街市民号を行います。さらに、中央グラウンドの線路側にある啓発用看板の老朽化が著しいことから、その建て替えを実施します。この看板の作成に当たりましては、広く市民協働の観点から、市の総合計画挿絵選考会で市長賞に輝いた八街北中学校美術部に絵の作成を依頼したところでございます。そして、この活動の様子は、先日、新聞報道でも大きく取り上げられました。なお、この啓発用看板の設置時期は、11月頃を予定しております。
 次に、「総武本線佐倉・成東間快速電車増発推進協議会」では、10月末に4首長によるJR千葉支社長への要望活動を計画しており、構成4市町で要望書の作成等の作業を進めているところでございます。市におきましても、市民の皆様を初め、各方面からのご協力をいただき、本市の顔としてふさわしい新しい八街駅施設が、この春、全面完成いたしたところであります。このことが利用者の利便性の向上や利用増につながればと考えております。快速電車増発や複線化の実現は、ひとえにJR総武本線の利用促進にあります。八街駅も榎戸駅もここ数年利用客が減少している状況にありますので、利用者の増加につながるような駅施設や、その周辺の環境整備に努めるとともに、愛着の持てる利便性の高い駅施設となるよう、市民を巻き込んだ活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)市役所やけやきの森公園駐車場に無断駐車するJR利用者を防ぐとともに、その利用者の利便性向上のための駐車場整備についてどのように対応するのかというような質問でございますが、市役所駐車場の使用については、土曜日、日曜日、国民の祝日を一般開放しております。平日は市役所に用事のない方の駐車を禁止しておりますが、無断駐車をしている方が見受けられたことから、無断駐車禁止の看板を立て、注意を呼びかけております。また、広報並びにホームページにより、同様の趣旨の掲載を行っております。さらに、無断駐車車両には張り紙をし、規制しております。
 なお、市役所正門の施錠については、ふれあいバスの運行時間等の見直し後に検討してまいりたいと考えております。けやきの森公園駐車場では、利用者に利用上の注意を喚起する看板を設置しております。また、職員による見回りを1日2回行い、警告を促すため車両に張り紙をし、規制しておりますが、無断駐車車両の解消には至っておりません。
 これらに対処するため、現在、公園駐車場の夜間等の閉鎖方法を検討しているところでございます。なお、駅周辺には、民間の月極駐車場が用意されておりますので、今後、当該駐車場の利用を誘導する手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の農業振興についてという質問の中で、要旨(1)本市の農業を取り巻く現状と課題はどうかというような質問でございますが、農業の現状は本市を含む首都圏近郊地域が急速に都市化する中で、農業就業人口の他産業への流出が進み、兼業化への移行や担い手の高齢化、後継者不足の進行、さらに近年の農畜産物の自由化とともに、消費者のニーズは、ますます多様化し、農業経営の環境は厳しさを増しております。
 また、宅地開発による農地の減少や分散化が進むなど、農業的土地利用の低下が生じているとともに、宅地開発が全域にわたって散在的に展開し、これに伴う営農環境の悪化が深刻になっております。このため、農業振興地域整備計画に基づいた、まとまった優良農地を保全していくとともに、農業用水の安定確保を目的とした、北総中央用水の活用による農産物の安定生産を推進してまいりたいと考えております。
 また、園芸・農産部門では、機械化・施設化による生産体制の確立と、消費者ニーズに対応した減農薬、減化学肥料など環境に優しい農業を実践するために、土づくり等の持続型農業への取り組みを支援してまいります。畜産におきましては、優良素畜等の導入や飼養管理技術の苦情と衛生防疫対策の強化による安定的経営発展を進めるとともに、糞尿処理対策として耕種農家と連携した循環型農業を支援してまいります。
 さらに、国・県の補助事業を積極的に活用し、個々の生産者の自助努力を助長するとともに、環境の変化により生じるさまざまな課題に柔軟に対応できる生産・流通体制整備の支援策を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)付加価値の高い農産物の生産支援の充実を望むがどうか。というような質問でございますが、輸入農産物の増加や消費者ニーズ・流通体系の変化等による近年の野菜価格が不安定な中にあって、市の農産物の高付加価値農産物には安定した需要と供給の均衡のとれた生産体系の整備が必要でありますので、補助事業を活用した自然条件に左右されない施設の整備や省力機械の導入などのほかに、生産者及び関係機関の協力による栽培技術対策として、試験圃場を設置し、新たな栽培技術の調査・研究に取り組んでおります。
 その他、環境に優しい農業の実践による減農薬、減化学肥料への取り組みや一元集選果場の整備により、品質の統一と安全で安定した継続的な生産体制整備に努めてまいりました。今後も高品質野菜生産による価格安定化及び農業経営の安定の確保のための施策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項7番目の市街地の集中豪雨対策についてというような質問でございますが、要旨(1)現状をどのように捉えているのかというようなことですが、近年の降雨形態は、短期集中的な状態が多く見受けられるようになってきており、また市街地の宅地化により、元来土地が保有していた保水、遊水機能が低下し、その結果、降雨時の表面流出雨水量の増加や流出時間の短縮が顕著となっております。そのため、市街地の既存道路側溝及び流末排水路の溢水等による道路冠水や宅地への浸水被害などが生じているものと考えております。
 また、地中への雨水の浸透量が低下し、湧水の涸渇も招いているものと考えております。
 次に、要旨(2)雨水浸透式桝等の緊急整備を図るべきと考えるがどうかというような質問でございますが、雨水浸透施設には、浸透桝、浸透トレンチ、浸透側溝、透水性舗装、道路浸透桝などがあり、地形・地質、土地利用形態に応じて適切な施設を選定することが必要であると考えております。
 現在、建築確認申請時には、宅地内に雨水浸透式桝の設置をお願いしているところであり、歩道においては、透水性の舗装を施工しているところでございます。
 今後は、道路排水においても、地域の現状を十分勘案し、浸透施設の設置を研究してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の8点目の通園通学道路整備についてというような質問の中の要旨(1)歩道のない主要道路での安全確保に万全を期されたいというような質問でございますが、主要な道路は、歩行者や車両の通行が多く、人と車が競合した通行には、危険が伴いますので、交差点改良や歩道の整備などを計画的に進めることが必要となります。しかしながら、近年の財政状況、用地の確保などを勘案いたしますと、道路改良整備には、相当な時間を要することとなります。そこで、道路での安全確保に当たりましては、特に危険な箇所を改良・改善するほか、路面標示や注意看板の設置により、歩行者やドライバーに注意の喚起を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)危険箇所の現状把握とその計画的な対策はどうかというような質問でございますが、ご質問の危険箇所の現状把握につきましては、学校単位で通学路調査を実施し、児童・生徒の通学状況を把握するとともに、危険箇所の洗い出しを行っております。
 整備に当たりましては、早急に安全を確保する必要のある箇所から、順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、児童・生徒に対して注意が必要な箇所につきましては、状況に沿った安全指導を行っております。
 次に、質問事項9「児童生徒の学力向上について」は、後ほど教育長から答弁をさせます。
 以上です。

○議長(会嶋誠治君)
 答弁中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午前10時58分)
                            (再開 午前11時11分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○教育長(粕谷義行君)
 では、引き続きまして、山本正美議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項9、児童生徒の学力向上について。要旨(1)千葉県標準学力検査に見る本市の現状と課題はどうか。(2)基礎学力の向上には学校教育システムの変更だけでなく、学校を取り巻く地域社会の人間形成力の向上が不可欠と考えるが、このことをどのように捉えるのか、また、今後どのように取り組んでいくのかに関してでございます。(1)と(2)は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 初めに、平成16年度の学力検査の結果を教科ごとに前年度と比較しながら考察してまいります。国語科においては、小学校5・6年生を除いて、どの学年も向上しております。社会科では、小学校5・6年生がやや低下しておりますが、ほかの学年では向上しております。算数・数学科におきましては、小学校4年生までは向上しているのですが、5年生から上の学年においては、低下傾向を示しております。理科は小学校5・6年生と中学校2年生が若干低下傾向にありますが、ほかの学年においては向上しております。英語は中学校1年生と3年生が向上しており、中学校2年生のみ低下しております。
 学力を向上させるためには、個に応じたきめ細かい指導が必要でございます。しかしながら、本市には大規模校が多く、1学級当たりの児童・生徒数が多くなっている点に一つの課題があります。
 また、学力を向上させる前提として、人の話を聞く力や指示を受け止めて行動する力、自分のことを自分でする力、一定の時間集中力を持続させる力などが必要になります。これらは学校だけでなく、幼い頃から家庭で養うべき基本的な生活習慣でございます。しかしながら、今や家庭の教育力が低下し、本来家庭教育が担うべきしつけも学校に依存する家庭が少なくはありません。これがもう一つの課題でございます。
 八街市教育委員会では、こうした基本的な生活習慣を身につける指導を幼小中高連携教育の3本柱の一つとして、幼稚園・保育園及び小学校低学年から継続的に指導を行っております。さらに、幼小中高の連携に加えて、地域と家庭との連携に取り組んでおります。地域の方々に学校にお越しいただいたり、子どもたちと一緒に行事に参加していただいたりして、地域の人間形成力の向上を図っているところでございます。
 以上でございます。

○山本正美君
 自席にて、再質問を若干させていただきたいと存じます。まず冒頭、ご答弁ありがとうございました。
 高齢者の福祉充実についてということで、本年4月、高齢化率14パーセントを迎えたわけですけれども、まず最初に本市の高齢化のスピード、どのように捉えておられるのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 本市の高齢化率の推移は15年4月1日現在、13.5パーセント、平成16年4月1日現在は14.1パーセント、前年比0.6ポイントの増でございます。また17年4月1日現在は、先ほど議員さんが申されましたように14.3パーセントを超えております。前年度と比較しましても、0.2ポイントの増となっております。
 比較的、今は緩やかな伸びとなっておる状況でございます。印旛管内では平成17年4月1日現在、15.0パーセントで、前年度比で0.6ポイント増となっている状況です。さらに千葉県では、平成17年4月1日現在、16.9パーセントで、前年比0.6ポイント増となっております。年々高くなっている傾向にありながらも、当市では印旛管内と比較しますと0.7ポイント、千葉県と比較しますと2.6ポイント下回っている状況にございます。

○山本正美君
 この高齢者福祉の課題、問題点について、高齢化率が何パーセントになるとか、ならないとかということが問題ではなくて、むしろ長寿社会の到来ということは、私たち本当に喜ばしいことなわけです。ただ、ここがなだらかに高齢化が進むんであればよろしいわけですけれども、急激なスピードで一気にその高齢化、さらに超高齢化と言われるものに突入してしまうというところが問題なわけで、そのためにあらゆる準備を重ねなければならないと、そのような思いがあるわけであります。
 そういった中で、近年まで本市は比較的若い世代というところで、なかなか14パーセント台を迎えなかったわけでありますけれども、この一つの大きな段階としての14パーセントを超えたというところが大きな問題点を含んでいるように思うわけでありますけれども、改めてお伺いいたしますけれども、この高齢化率14パーセントというのは、どのような意味合いを持つのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 高齢化率14パーセントを構成する65歳以上の人口は、17年4月1日現在1万1千105人でありまして、65歳以上の高齢者を一つ捉えてみましても、体力的にも健康状態においても差がある、大きいと思われる年齢になります。65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分けておりますけれども、その人口構成を見てみますと、前期高齢者が6千554人、後期高齢者は4千551人でございます。前期高齢者の割合が高い構成になっている状況です。
 現状では、まだまだ高齢者とはいえ、比較的若い前期高齢者が多い状況ですが、平均寿命の伸びなどにより、今後は確実に本市も高齢化社会に進むことは予想されます。高齢化社会を迎えるに当たりましては、これからは年金・医療・介護等の社会保障の問題でありますとか、少子化による労働力の減少等がやはり大きく懸念されるのではないかというふうに考えております。

○山本正美君
 先ほど市長さんのご答弁でもありましたように、総合的な福祉施策のさらなる充実をというふうにあったわけでありますけれども、どのようなことを指すのか、具体的にお伺いしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 高齢者一人ひとりが、健康で生きがいを持って暮らすことができる社会、また寝たきりや認知症、虚弱の方などが、高齢者の日常生活を支援する社会の実現に向けまして、高齢者の状態を断片的に捉えていくのではなく、元気な方が長くその状態で保てるような予防事業が必要であると考えております。地域で高齢者を支える環境づくり、また病気にならない体力づくりを主とすることも必要であると考えます。それらを積極的に、また地域の行事等に参加するなどして、生きがいづくりなどを支援してまいりたいというふうに考えております。特に老人福祉計画の中でも、重点施策として健康づくりの環境整備でありますとか、生きがいづくりの推進、介護予防の推進、また介護保険サービスの推進でありますとか、高齢者を支える地域健康づくり等がございます。これらはまた老人福祉計画の中でも検討していくというような考えでおります。
 以上です。

○山本正美君
 ありがとうございます。今そのお話のあった新たな八街市、本市の老人保健福祉計画、今後策定していくわけでありますけれども、その策定スケジュールというのはどのようになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今回の老人保健事業の見直しでございますけれども、第3期老人保健福祉計画、介護保険事業計画におきましては、平成18年度を初年度といたしまして、3年後の平成20年度に再見直しをするということで、一応、18年から20年を計画しております。
 その内容につきましては、特に今回は介護保険の見直し等もございますので、その点が大きく変わろうとしているところでございます。

○山本正美君
 次に、精神障害者の自立支援について、お伺いしたいと思います。精神障害者の就労支援の一環として、雇用促進への啓発活動を行うというふうにご答弁があったわけでありますけれども、雇用促進への啓発活動を具体的にどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 雇用促進の啓発ということでございますけれども、障害を持つ方の雇用、特に精神に障害を持つ方の雇用につきましては、市長が答弁いたしましたように、職場における安全面への配慮が適切にできるか、あるいは社内において障害についての理解や知識が得られるか、それらの雇用者側の不安が極めて強いと伺っております。また精神に障害を持つ方の中には、疲れやすく、最初から長時間働くことが困難な方が多い状況でございます。職場の環境になれるまでに時間がかかるといった特性が見られることも雇用を妨げる大きな要因の一つと考えられます。
 精神に障害を持つ方の雇用機会を増大させるためには、このような雇用に際しての不安を払拭するとともに、労働時間の配慮などにより、職場定着を図っていく必要があると考えます。これらの援護施策の例といたしましては、千葉障害者職業センタージョブコーチを事業所に派遣し、障害への理解や具体的な指導方法などの支援を実施したり、障害者職業カウンセラーと地域の専門家が連携して、障害を持つ方の雇用管理の課題に対し、具体的な解決策を生み出す雇用管理サポート事業などを行っています。
 また、障害者助成金制度を週15時間以上働く精神に障害を持つ方を雇用する事業所を助成する対象とするなど、短時間労働に対する支援も徐々に拡充されております。今後は障害者雇用に関する事業や助成金の種類でありますとか、利用方法について広報であるとか、ホームページ等により、周知を図ることで事業者側の理解促進を図り、雇用に努めてまいりたいというふうに考えます。

○山本正美君
 ありがとうございます。次に、6番目の農業振興について、お伺いさせていただきたいと思います。
 先ほどのご答弁の中で、消費者ニーズが多様化するから農業経営が厳しいという分析の中でのご答弁だったと思われますけれども、消費者ニーズの多様化というのは、むしろ農業経営のチャンスではなかろうかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)
 消費者ニーズの多様化、また担い手の高齢化、後継者不足、農畜産物の自由化による価格の低迷など、すべての要因が加わりまして農業の現状は大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
 今の消費者は何を求めているかということを考えますと、安全で安心の食料といいますか、その関心が高く、減農薬や無農薬などのエコ農産物を求めている消費者が増えてきているというふうに考えております。また輸入農産物の安さに対抗する手段としては、先ほど山本議員の提案、ご指摘のように生産者側にはかなりのチャンスではないかというふうにも考えております。しかしながら、生産者側においては、減農薬や無農薬の野菜を生産するということは、大変労力が必要であり、高齢化や兼業化が進む中での労力の確保には、大変厳しい問題もございますので、市としましては、今後も機械化などの労力不足を補うための施策を整理してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○山本正美君
 次に、生産者の自助努力助長のための国、県の補助事業活用の支援策を充実してまいると、こういうご答弁があったわけですけれども、具体的にはどのようなことなのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(小川直良君)
 担い手、労働力の不足に対しまして、省力化機械の導入や高所得農業を実現するためのパイプハウス等の施設化支援、またあと出荷の安定を目的とした予冷庫の設備などを補助事業によって行っております。

○山本正美君
 また、先ほどの市長ご答弁の中で、新たな栽培技術の調査・研究に取り組んでいるということでありましたけれども、これはどういうことなのか、具体的にお伺いいたします。

○経済環境部長(小川直良君)
 新新種の試験栽培、また病害虫対策として発生予察試験などを生産組織及び関係機関との協力のもとで実施しております。なお、今年度はスイカ、トマト、里芋、梨の各作物におきまして試験調査を行っております。今後とも引き続き実施していきたいというふうに考えております。

○山本正美君
 農業振興の再質問のまとめとして、農業経営の安定の確保のための施策に取り組んでまいるというふうにご答弁があったわけでありますけれども、このための施策というのは、改めてお伺いいたしますが、具体的にどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)
 農業経営の安定確保としましては、他産業に比べまして遜色のない所得の向上、これが一番大事だというふうに考えております。そのために、施設化、機械化を考え、経営規模の拡大を希望されている農業者に対しましては、認定農業者として推進し、各補助事業及び製造資金等の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

○山本正美君
 次に、7番目の市街地の集中豪雨対策について、お伺いいたします。先ほど市長のご答弁の中で、湧水の涸渇というお話がございましたけれども、その現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 湧水の現状ということでございますが、過去におきましては多くの湧水の箇所があったというように記憶しておりますが、現在はほとんどの場所で湧水が見られない状況にあると認識しております。また八街市の環境白書によりますと、市内18カ所の調査地点におきまして、地盤沈下の現象が見受けられております。これは地下水のくみ上げが大きな原因であると考えられますので、雨水浸透式桝などを利用いたしまして、地下への雨水還元が必要であると考えております。

○山本正美君
 次に、やはり先ほどのご答弁の中にもありましたが、歩道の透水性の舗装の進捗状況について、どのようになっているか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 歩道の浸透性舗装につきましては、平成13年度から実施しております。実施箇所といたしましては、市道102号線、114号線、116号線、223号線、文違1号線の各路線の一部となっております。整備延長につきましては、約2.4キロメートル、整備面積につきましては、約6千平方メートルでございます。

○山本正美君
 次に、8番目の通園通学路整備についてお伺いいたします。先ほどのやはりご答弁でもございましたように、危険箇所の洗い出し、その概要についてどうなのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 道路の危険箇所の洗い出しの把握につきましては、現地を実際に歩いて行います交通安全総点検の実施や安心歩行エリアの指定を行っております。また、地元区や小学校のPTAなどから改善や改修の要請、要望箇所につきましての現地診断、現地調査を行いまして、危険箇所の把握に努めているところでございます。

○山本正美君
 それでは、その把握した危険箇所の解消に向けて、どのような計画で順次解消のための整備を図っていくのか、改めてお伺いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 危険箇所の解消に当たりましては、その内容や地域の状況などを十分調査いたしまして、解消策を検討することが必要だというふうに考えております。また整備の改善、改修の内容によりましては、早急に改善、または改修が必要となる箇所や、また長期的に行うことが必要なものがあると考えられますので、整備条件の整ったものを計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○山本正美君
 児童生徒への安全指導も合わせ行っておるということでありますけれども、具体的にどのように行われているのか、お伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 お答えいたします。各小中学校で交通安全教室を開催しまして、歩行の仕方については千葉県警察本部、それから交通安全協会などの協力を得ながら指導しております。また小学校では、集団登校の状況を定期的に点検する地区児童会の場で、具体的な危険箇所の確認と指導を行っております。さらに学級活動、それから保健等、授業の中でも事故に遭わないための指導を行っており、教員の毎週の週指導計画にも安全指導について、そういった項目を入れまして、登下校についても日常的な指導が行われるように工夫いたしております。
 指導内容については、歩行の仕方、それから横断の仕方、それから自転車の乗り方、それから自転車点検の仕方等、それぞれの子供さん方の発達段階に応じた指導に務めております。
 以上でございます。

○山本正美君
 質問の9番目、児童生徒の学力向上について、若干お伺いしたいと思います。千葉県標準学力検査というものは、具体的にどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。

○教育次長(山本重徳君)
 まず学力テストには、標準学力テストというものと、教師作成テストというものがございます。本市で採用しております千葉県標準学力検査は、この学年でこの目標をこの程度達成してほしいと、あり方としての基準を設定した検査でございまして、この検査は集団内における位置づけよりも個人がその目標に対して、どの程度到達しているかを知ること。あわせて教師の指導方法の工夫、改善を目指すことが主な目的でございます。検査は国語、社会、算数、中学校になりますと数学、理科、それから中学校になって英語等の教科に分かれております。一つ一つの教科について知識、理解、技能表現、思考、判断等の観点別に到達度を評価できるようになっております。
 八街市内の学校では、例年2月に実施いたしまして、年度内に採点、考察を行って翌年度の教育計画、教育実践に活かすようにいたしております。
 以上です。

○山本正美君
 先ほどの教育長のご答弁の中で、さまざまな課題が申し述べられたわけでありますけれども、その中で課題点に挙げた1学級当たりの児童生徒数が多い、これを課題点に取り上げたのは、具体的にどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。

○教育次長(山本重徳君)
 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行例によりますと、適正な学校規模の条件は、概ね12学級から18学級までとなっております。本市の12小中学校のうち、8校までがこの範囲を超えております。しかも本市には小学校8校のうち、特殊学級を含めてでございますが、31学級以上の過大規模校が3校ございます。この3校で市内全児童の半分以上を占めております。また4中学校のうち、2校が1学級の定員が40名近くになっております。
 したがいまして、1学級当たりの児童数がどうしても30人を超えてしまいます。また、例え少人数指導のための増置教員が派遣されましても、それが十分機能しない傾向にあります。例えば少人数指導の教員が1名加配された場合、1学年2学級の適正規模校であれば、二つの学年に対して毎日1時間の少人数指導を行うことができますが、1学年4学級の過大規模校では、毎日1時間の少人数指導を行おうとしますと、一つの学年だけしか、その恩恵を受けることができません。通常少人数指導のための加配教員は3名までしか派遣されないことを考えますと、大規模校ほどきめ細かな指導がやりにくいというようなことになります。
 以上です。

○山本正美君
 次に、ご答弁の中で課題点の2番目に挙げられました、家庭における教育力、いわゆる家庭における人間形成力の向上、そのことについてどのような手だてで対応してきたのか、また今後どのように対応していこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 八街市の小中学校では、家庭の教育力の低下に対応しまして、幼小中高連携教育を行い、幼稚園、保育園や小学校の低学年から人の話を静かに聞くことや、指示を受け止めて行動すること、あいさつをすることなど、五つの項目について継続的に指導を行っております。また授業や行事などにおいて、人との関わりを重視した活動に取り組んでおります。縦割り活動や、近隣の小・中・幼稚園との交流活動などが挙げられます。人との関わりを増やすため、地域の方々に学校においでいただき、ゲストティーチャーとして指導をお願いしたり、一緒に行事に参加していただくことにも力を入れております。学校を仲立ちとして、地域のつながりがより密接になり、教育力が向上することを意図しているものでございます。
 また、地域や家庭の教育力を高めるため、地域に対しての啓発活動にも取り組んでおりまして、学校だよりの地域での回覧、学区ごとの広報誌の発行、継続指導6項目についてのアンケートの実施、地域懇談会やミニ集会等がございます。今後も継続して子どもたちに基本的な生活習慣を定着させていくとともに、地域、家庭との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。

○山本正美君
 今日、新学習指導要領が実施されて、それで教育が営まれているわけでありますけれども、この新学習指導要領のねらいの実現として、文部科学省から昨年出されました確かな学力を飛躍的に向上させるための総合施策というものが実施されると聞いているわけでありますけれども、その概要についてご教示いただくとともに、本市での取り組みについてはどうなのか、ご説明を願いたいと思います。

○教育次長(山本重徳君)
 文部科学省が個に応じた指導の充実、学習意欲の向上などをねらいとする確かな学力を向上させるために推進している主な事業には、次のような事業がございます。学力拠点形成事業、学力向上フロンティアハイスクール事業、理数大好きモデル地域事業、学力向上支援事業、スーパーサイエンスハイスクール事業、国語力向上モデル事業等でございます。このような文部科学省で示された事業を受けまして、千葉県では学力向上千葉プランとして、小中高連携の特別事業、小中高の相互授業公開、千葉インターナショナルエディションプラン、学校教育指導の指針の作成、小中高への学校訪問、指導資料の作成、教育課程研究協議会等の開催、以上申し上げたような授業を推進しているところでございます。
 この千葉県の進めております学力向上千葉プランをもとにいたしまして、本市では次のような取り組みを行っております。幾つか申し上げますと、学力向上のための標準学力検査の分析、個に応じたきめ細かい指導のための少人数指導、習熟度別学習の導入、それから学習指導充実のための指導計画、耳なれない言葉でございますけれども、シラバス年間教育計画の詳細なものでございますが、そのシラバスの工夫・改善、学習意欲を高めるための評価の工夫・改善、教員の指導力向上のための研修活動の充実、教員の資質向上のための教育センターによる研修会の開催、授業等の助言指導のための指導主事の学校訪問、研究指定校を中心とする研究活動の推進、国語力向上のための読書活動の推進、さらに幼小中高連携教育の中では学校改善、学校・家庭・地域との連携、それから継続指導6項目を三つの柱として、基本的な学習態度と学習週間の確立、家庭地域への啓発活動など、学力の向上のための事業を推進しているところでございます。
 これらの事業を通しまして、これからも児童生徒の確かな学力の育成のための努力をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。

○山本正美君
 ありがとうございました。それでは、その質問を結ぶに当たりまして、会派やちまた21を代表いたしまして、粕谷教育長に感謝と御礼の言葉を一言申し上げさせていただきます。
 少子高齢化、情報化、国際化並びに本市としての人口急増に伴い、都市化の進展などによって、必然的に起こる教育現場の荒廃に培われた高い識見と深い子どもたちへの愛情を持って取り組まれ、さらによりよい教育を目指す本市の教育界をリードなされてまいりましたことに、衷心より敬意を表しますとともに、会派やちまた21の議会活動へのご理解、ご支援に感謝を申し上げます。今後におきましても、長谷川市政を初め、本市の教育進展へのご貢献を賜りますとともに、お体ご自愛賜り、より一層のご健勝にてのご活躍を心からご祈念申し上げます。ありがとうございました。
 以上で質問を終了させていただきます。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、やちまた21、山本正美議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 会議中でありますが、昼食のため休憩いたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前11時54分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、八街市議会初めて、小さなお子様の傍聴者を迎えまして、私は3点にわたりまして、一般質問をするところでございます。
 まず初めに、公共工事契約制度の改善について、ただすところでございます。公共工事における賃金確保条例の制定について伺います。
 建設業は、今日まで経済の発展と雇用機会を確保するために大きな役割を担ってきました。国において2000年11月「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、その中で、「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」、2005年3月にも下請代金の適切な支払いが確保されることなど衆議院で付帯決議されています。
 しかし、建設現場で働く労働者の賃金・単価の現状は元請のダンピング発注や指値発注により、下請業者の経営を圧迫し、末端で働く労働者は生計を立てられないほど深刻化しています。
 今、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質を確保するとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るために公共工事の新たなルールづくりが求められています。
 そこで、次の3点を伺います。1点目に、見積もりや契約の段階で提示される賃金の積算根拠となるものは何か。
 2点目に、市の請負業務や委託業務で、そこで働く労働者に実際幾ら賃金が支払われているのか、実態を把握しているのか伺います。
 3点目に、契約の段階で積算された労務費は賃金として適正に支払われるために、下請労働者の賃金確保の条例を定めることを提案するが、答弁を求めるものです。
 2点目には、建設業退職金共済制度の改善についてであります。建設現場で働くすべての労働者が適用される退職金制度で、事業所から働いた分の共済証紙が手渡され、証紙の貼付をもって退職金が支払われるものです。しかしこの間、建設労働者に証紙が十分行き渡っていないなどの指摘がされており、建退共制度の改善策が求められてきました。国土交通省政策局長から建設業団体長あての通知も出されてきています。特に公共事業においては、こうした制度の推進をしていく立場から、請負業者への指導を強めることが求められています。
 本市は、証紙購入状況報告書で下請を含めた建退共証紙の交付と貼付を把握されているのかどうか伺います。
 大きな2点目に、北総中央用水事業についてであります。1点目に計画変更に伴う意向確認について。
 2年前のこの調査では、計画変更に対し、維持管理費の問題32パーセント、県営事業負担の問題26パーセント、後継者がいない19パーセントと受益者である農家の不安・負担が明らかになりました。同意徴収に当たって、こうした問題がどのように改善されたのか、次の2点について伺うものです。
 1点目に、維持管理費、県営事業負担の問題をどのようにクリアしているのか。
 2点目に、農業後継者・新規就農者の育成取り組み計画が示されているが、この計画でどのくらいの後継者を育てられるのか。
 また、農家への同意をとる手法についてですが、現在進められている説明会への参加状況と同意徴収はどのように行われているのか答弁を求めるものであります。
 大きな3点目に、子育て支援についてです。急速な少子化の進行により、いまだかつて経験したことのない少子高齢化社会を迎えようとしています。この八街においても、平成7年度以降、減少傾向となっています。こうした少子化現象は、今後地域社会、社会保障、労働力など深刻な影響を与えることが懸念されており、安心して子どもを生み育てることのできる社会を確立することが国にも自治体にも求められています。
 そこで、まず1点目に、乳幼児医療費助成制度を充実させることについて伺うものです。外来について就学前まで助成する市町村は全国自治体の4割に達し、就学前までの医療費無料化の流れは全国的な流れとなっています。千葉県内でも18自治体が県助成を上回り、来年度から流山市も無料化に踏み出します。
 八街市においても、単独助成の実現に向けての取り組みが求められていますがどうか伺います。また、現行の一部負担金について、もともと受診抑制効果を期待して設けられた制度であり、深刻な少子化が進む中で抑制する必要は全くありません。子育て世代がいつでも安心して医者にかかれるよう、市が助成制度を確立すべきであると思うがどうか、答弁を求めるものです。
 子育て支援の2点目に、児童館の設置についてです。市民の中に児童館の設置の要望が高まっているのにも関わらず、市の総合計画でも、次世代育成支援行動計画においても、児童館の設置の計画はありません。先の議会で「印旛管内で児童館のない市は八街市だけである」と答弁されていますが、いかに遅れた子育て支援計画であるかがわかります。
 そこでまず、児童館の果たす役割と本市における必要性をどのように認識しているのか。2点目に、既存の施設の活用の検討はされているのかどうか伺うものです。
 以上、3点にわたっての質問でございます。明解なる答弁をいただきたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項の1点目の公共工事契約制度の改善についてというような質問の中の要旨(1)公共工事における賃金確保条例の制定をというような質問でございますが、本市が発注する建設工事の積算につきましては、特殊な工事を除き、国・県の示す積算基準を使用しております。その中に定められている賃金につきましては、国土交通省と農水省との協定により決定された単価が使用されております。
 また、実際に現場で働く下請業者の労働者に支払われている賃金につきましては、調査が困難なため把握することはできませんが、市では八街市建設工事適正化指導要綱を定め、建設工事の請負契約の適正化、元請・下請関係の合理化、適正な施工体制の確立、建設工事に係る紛争相談等に関する事項について、受注業者への指導を行っております。
 公共工事における賃金確保条例につきましては、その主な目的が公共工事に従事する労働者への公正な対価の配分、適正な労働条件の確保とされることからも、現行の八街市建設工事適正化指導要領や労働基準法等の他法令により、対応が可能なものと考えます。今後とも現行制度のもと、請負業者への指導を周知徹底し、公共工事における適正な請負関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)建退共の改善についてというような質問でございますが、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共は建設現場で働く期間雇用者に退職金制度を普及させることにより、これらの労働者の福祉の増進を図るとともに、建設業の振興に寄与することを目的に制定された制度であります。
 本市では、その趣旨を十分理解し、平成9年以前から建退共制度への加入促進とともに、その履行について受注者への指導を徹底してまいりました。特に500万円以上の建設工事につきましては、勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部の掛金収納書を貼付した報告書の提出を義務づけているところでありますが、報告書の提出を義務づけていない500万円未満の建設工事につきましても、共済証紙購入の確実な履行とともに、下請業者への適切な対応について指導してまいりました。
 また、受注業者への指導のみならず、発注工事の積算段階において共済証紙の購入費用を現場管理費に含めた積算とするなど、発注者側としてできる促進措置を講じておるところです。
 今後とも、建設業退職金共済制度の普及・促進に向け指導を強化してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2点目の北総中央用水事業についての中の要旨(1)計画変更に伴う意向確認についてというような質問でございますが、平成15年9月から翌年2月にかけて実施いたしました意向確認調査では、計画変更手続き前に各受益農家に対し、事業推進状況及び計画変更案の説明を行い、受益農家の意向を確認いたしました。
 回答をいただいた方の中で、計画変更に賛成の方は42パーセント、条件つき賛成の方は36パーセント、賛成しない方は22パーセントという結果になりました。ご質問の条件つき賛成の方が示された点につきまして、6市1町と国営事業所、農林振興センター、北総中央用水土地改良区で組織している、北総中央用水土地改良事業推進協議会の各部会で検討を重ねた結果、北総東部用水の供用部分の維持管理費の助成につきましては、平成25年まで市町が地元負担を肩がわりすることとしていますが、その後、受益の発生するまでの間、これを継続することを検討しております。
 また、国営事業に関連して整備される県営事業の調整水槽から末端加圧機場までの基幹部分につきましても、地域の基幹産業である農業の振興や、地盤沈下の防止及び地域排水の改善などを目的として行うものであるため、市町が支援を検討しております。
 次に、農業後継者、新規就農者の育成につきましては、農業を取り巻く環境が、農畜産物の輸入自由化や価格の低迷により、依然として厳しい状況に置かれており、個々の農家を対象に実施する機械化・施設化に対する補助事業や、農業経営体育成セミナーへの参加促進など、引き続き支援してまいりますが、今後の地域の農業を考えた場合、地域の農業をだれに任せるか、担い手をどう育てていくか、集落全体で話し合う集落営農など、基盤整備も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)農家への同意をとる手法についてというようなことでございますが、北総中央用水土地改良事業計画変更に伴う同意徴収につきましては、受益者の方々に事業の目的や必要性、変更計画の内容をご理解いただき、同意のご判断をしていただくため、7月4日から8月5日にかけて各地域ごとに説明会を開催したところ、本市では概ね2割の方が出席されました。
 また、8月18日からは、実際に同意を取得するため、国営事業所、印旛農林振興センター、北総中央用水土地改良区、八街市の4者を基本に同意対象者宅に個別に訪問し、特に説明会に出席いただけなかった方には、事前に送付したパンフレット等の資料をもとに事業の目的、変更計画の内容などを詳しく説明し、同意していただける方に署名・押印をお願いしているところであります。
 現在、10月の中旬を終了の目安として、南部地区から北部地区にかけて集落ごとに順次個別訪問による同意徴収作業を実施しているところでありますが、本市の同意対象者数がおよそ1千800名ほどおられることと、同意対象者本人が不在の場合などありますので、予定より時間を要するものと思われます。
 次に、質問事項3の子育て支援についてというような質問の中の要旨(1)乳幼児医療費助成制度の充実をというような質問でございますが、本市における乳幼児医療費の助成は、県の基準に基づき、平成15年4月から償還払い方式から現物給付方式に移行したところであります。
 対象者は、3歳児未満児については、入院・通院を要した者、また3歳から小学校就学前の幼児では、7日以上継続して入院を要した者としており、自己負担につきましては、市町村民税所得割課税世帯は入院1日及び通院1回当たり200円を負担していただき、その他の世帯については、自己負担をなしとしております。
 なお、現物給付を受けるためには、受給券の交付申請が必要となるため、申請方法については、広報等によりこの制度の周知を図っております。
 現在の少子化社会の現状を踏まえて、広範囲な保護者を対象に広く、薄く負担を求める制度であるため、自治体での助成及び入院日数制限、または就学前までの医療費の無料化についても、現時点では国・県の制度と同様に現状維持のままと考えております。
 次に、質問要旨(2)児童館の設置についてでございますが、児童館は地域の子どもたちに健全な遊びを与え、健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした児童の総合的な施設であり、子どもたちが日常活動や諸行事に参加したり、仲間や個人で自主的、自発的に利用し、子ども一人ひとりが持っている可能性を引き出し、生き生きと活動できる場を提供する役割を持っております。
 また、子育てに関わる相談事業など、すべての子育て家庭を支援する活動拠点となるものであり、その必要性は十分認識しております。しかしながら、本市の現状では、早急に新しい施設を建設することは難しいと考えます。市では、子育てをしている親が気軽に相談できる体制の充実や、親子で交流できる場の拡充等を図りながら、既存の公共施設等の有効活用について検討を重ねているところでございます。
 また、放課後等の児童の居場所づくりとして、現在、市内5カ所に児童クラブを開所し、児童の健全育成に努めておるところでございます。
 以上です。

○丸山わき子君
 それでは、私、公共工事契約制度の改善についてからお伺いいたします。ここでは、私、下請労働者の賃金確保の条例の制定について伺ったところでございますが、本市においては賃金の積算の根拠は二省協定単価によるものである。それから、きちんと労働者に支払われているかという点については、指導要綱で指導を行っているんだと、また条例を作らなくても、他法令があるから大丈夫なんだと、市長はこのような答弁をされました。
 しかし現在、市の事業の中で最優先に進められている駅の北側区画整理事業、この工事現場では、実際に下請の労働者が賃金を払われていないという実態があるわけなんですよ。ですから、今指導要綱があるとか、国の二省協定単価で積算されているからと、それは何の保障にもなっていないと、こういう実態があります。こういうことがあるわけですから、私はぜひとも条例を設けていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思います。その点については、どんなふうにお考えでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 それでは、お答えいたします。今、駅周辺の事業で賃金が支払われていない実態があるということですけれども、実際、私どもそういうのはまだ承知はしておりません。しかしながら、今市長の方からご答弁差し上げたように、本市におきましては平成14年10月から八街市建設工事適正化指導要綱というものを制定して、適正化に向けて努力しておるところでございますけれども、その中身におきまして、当然元請業者の義務ですとか、下請代金の支払い条件、あとは雇用条件の改善といった項目で細かく規定をされております。そのほかに、不正事実の申告ということで、第15条の中では、この要綱に違反する事項があったとき、この事項には利害関係人は市長に対し申告し、適正な措置を求めることができるという項目がございます。
 また、その16条においては、指導勧告ということで、要綱に違反した場合はこの助言・指導及び勧告ができるものとされており、指導に従わぬときは、市発注工事に対していろいろ考慮するというような規定もございます。ということから、先ほどもご答弁差し上げたとおり、この指導要綱を中心といたしました他法令、労働基準法ですとか、最低賃金法ですとか、そういう法令の中で今後も適正化に向けて指導していきたいというふうに考えております。

○丸山わき子君
 ところが、そういう指導要綱があっても、こういう賃金未払いがあると。昨年の9月議会では、八街市議会でも意見書を上げているんですよ。こういう下請の労働者がきちんと賃金を払われていないと、国に対して意見書を上げましたよね。これは幾ら指導要綱があっても、払われない労働者がいると、こういうことがあったから意見書が上がったと思いますよ。それで、こういった意見書が各行政区で上がったり、こういう指導要綱があっても、全国どこでもなかなかそういう不払い問題というのは解決できないと。
 ですから、今年の3月、国会で再び公共工事の品質管理の促進に関する法律、これを成立させて、そこでは衆議院では付帯決議をつけているんですね。適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払いの確保などの観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立ち入り調査などにより、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払いが確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に務めること、こういうことを付帯決議しているわけなんですよ。ということは、やはりこの法を受けて賃金未払いという無法状態を是正していく、これは行政がきちんと監督していかなきゃいけないと、こんなふうに思うわけなんです。そのために行政指導要綱だけで、果たして対応できるのかどうか。
 私は、そういう点では八街市が積極的な対応をしていくべきではないかなと。税金を使って、何よりも最優先させて北側の区画整理事業を進めている、そのもとで泣いている労働者がいる。こんなことは許せませんよ。八街市がこういった労働者を公共事業からなくしていく、こういう姿勢がぜひとも必要だと思います。そういう点で、条例制定の検討をいただきたいと思いますが、再度答弁いただきたいと思います。

○助役(川崎只雄君)
 それでは、私の方から答弁をさせていただきますけれども、先ほど市長、あるいはまた財政課長から答弁をされておりますけれども、同じような答弁になろうかと思いますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これを受けて八街市の建設工事適正化指導要綱を制定したわけです。その中に丸山議員がご指摘されている件については、網羅されておりますので、当面新たに条例制定をすることはないと、しなくても、この条項をもって救えるというような解釈で答弁されておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

○丸山わき子君
 その指導要綱のもとで、未払いがあったじゃないですか。未払いがあったんですよ。何も指導の内容になっていないじゃないですか。今年3月に、改めて国会ではこういう未払いをなくすためにということで、衆議院で先ほど紹介いたしました付帯決議がされているわけなんですよ。もっと自治体は踏み込んだ指導をしなさいということを言っているんです。これを受けて各自治体では、条例づくりに今あちこちで取り組んでいますよ。いいですか、こんな指導要綱のもとで未払いがあって、これで網羅されていますなんて、そんなのんきなこと言っている状況じゃないじゃないですか。これはきちんと条例制定へ向けて検討いただきたい、このように思います。条例制定の検討をいただきたいと。その返事をいただけるなら、答弁ください。

○助役(川崎只雄君)
 先ほど財政課長が申し上げましたように、この指導要綱の15条で不正事実の申告という条項があるわけです。ごらんになってください。それで、そのような支払いがしていなかった場合は、市長に対して申告するようになっています。したがいまして、申告してあれば、私の方もそれについては十分指導、適正化を進めると、そういうことでございます。

○丸山わき子君
 そういうことをやったら、二度と雇ってもらえないわけですよ。仕事もらえなくなるの。そんなことくらいわからないんですか。今の元請、下請の関係、下請がこういうふうに賃金をもらえませんでした、そんなことをわざわざ役所に報告していたら、下請は仕事をもらえなくなるんですよ。だから、そんな条項を幾ら設けていても役に立ちません。だからもっと厳しい条例を、踏み込んだ条例を作らなきゃだめなんですよ。だからこれ再三、国がこういう法案を新たに作り、また衆議院が付帯決議を設けているんじゃないですか。この指導要綱では、対応し切れないということを再度申し上げ、この条例の制定を私は要求いたします。
 それから、次に子育て支援について、お伺いいたします。子育て支援の八街市次世代育成支援行動計画、これを策定するに当たってはアンケートをとっているわけですね。この中では、子育てにおける不安、悩み、上位5位のトップに出費がかさむ、これが43.3パーセントを占めているんです。先ほど八街市では、乳幼児医療費の助成制度に関して、現状維持のままで医療費の無料化制度は実施していかない、こういうようなことを言われているんですが、市民の要求は大変大きなものがありまして、この出費がかさむという実態がある。これにやはり応えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。やはりこの次世代育成支援行動計画の中で、こうした市民の意見を若干反映させて、地域における子育ての支援の中で、子育てに関わる経済的支援を進めることも必要となっています。こういう行動計画の中で、子育てにかかる経済的な支援を進めることも必要になっている。こういうふうにうたっておきながら、今日の答弁では現時点では現状維持のままですと。これではあまりにも冷たいんじゃないですか。
 それで、ここでお伺いいたしますけれども、今ゼロ歳から2歳児までが乳幼児医療費の無料化の対象になっています。例えば1歳引き上げて3歳児を市が助成するとしたら、一体どのくらいの予算が必要なのか。それから一部負担金、これは現在2歳までの子どもたちの一部負担金、これを市が助成したら一体どのくらい予算が必要になってくるのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 子育て支援については、やはり小さなお子さんを持っているお母さん方に対しては、病気にかかった場合については、やはり不安というものは隠せないし、経済的負担が多少あるということは、私もその点については経験上感じるところはございます。しかし、やはり市の財政状況等をいろいろ考えますと、なかなか思うようにいかないところがございます。やはりその乳幼児制度を実施していくのには、どのくらいやはり負担が必要かということも、今質問されましたので、お答えいたしますけれども、16年度の実績等から勘案してみますと、今年9月現在ですけど、3歳児未満児では約2千600名おります。4歳児未満ですと1千862名、その差がちょうど1歳児の差になりますので、856名ほどになります。それらの数字を16年度の医療費の実績から見ますと、一人当たりの受診件数が10件でございまして、費用負担については一人当たり、入院等、通院等も含めた計算でなりますけれども、約1千800円になります。それらの人数を掛けますと、やはり市の負担額というものは、約1千550万ほど必要となります。また、一部負担金の200円につきましても、市町村民税課税所帯でございますが、それらの人数を16年度から見ますと2万6千600人ほどおりますので、それらにつきましては、やはり500万円程度の費用負担ということから、現在のところ制度改正等のところは考えていない状況にございますので、ご理解いただきたいと思います。

○丸山わき子君
 私はやはり、この八街市の次世代育成支援行動計画、この計画の中で少子化対策どうするのか、やはり本当に求められてきていると思いますよ。実際には、この中で言っているように、子育てに関わる経済的な支援、これはやはり必要になってくると思いますよ。いつでも安心して医者にかかれる、これは子育ての世帯にとっては切実な問題だというふうに思います。
 八街市はお金がないわけじゃないんですよね。平成16年度の決算、ここでは6億7千万円の余剰金があるわけですよ。特に16年度というのは当初で8億4千万、これは市民に負担をし、負担強化をさせ、そして制度見直しをしたりしているわけですね。その挙句に6億7千万円の余剰金を出しているわけですよ。やはりこのお金は次世代、子育ての世帯に対して本当に使っていっていいお金じゃないですか。今言われたお金は、例えば3歳児の医療費、これを助成したら1千500万だと。それから一部負担金、500万だと。合わせて2千万ですよ。これ、子育て支援に使って決してマイナスでも何でもない。これは大いに使うべきじゃないですか。6億7千万円をこれを次年度にまた繰り入れてしまって、これは私はあまりにもひどい、冷たいんじゃないかと、こんなふうに思います。せっかくこういう行動計画を作っておきながら、実際には計画で終わってしまうんじゃないですか。実行ある内容にしていくためには、こうした余剰金があるときに具体的な行動として出ていくのが本来ではなかろうかなと、こんなふうに思いますが、その点もう一度答弁いただきたいと、このように思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今、決算の中で余剰金が出ている数字につきましては、16年度決算の中の数字でございますけれども、やはりこれからの子育て支援については、これからの予算査定、要望等の中で、理解を賜って予算獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。

○丸山わき子君
 だから、こうやってお金があるわけですから、ぜひ今少子化対策の一環として、こうした医療問題、医療の無料化問題、ここにつぎ込んでいただきたい、こういうふうに言っているわけです。ぜひそういう点では、積極的な対応を私は求めます。
 それから、児童館の問題ですけれども、これも認識としては十分認識しているんだという答弁であります。これ、八街市において私は新しい施設を作ってくれということは言っていないんです。これは以前から日本共産党は、今ある施設を大いに活用させて、子どもたちにまた地域に、親に解放すべきじゃないかということを言っているわけなんですよ。どんな小さな建物でも、そこに集まれる、またそこで指導ができる。いろんな使い方ができるわけです。私は今ある朝陽の教員住宅、これ1棟あいているわけですけれども、ぜひこれはいつまでもあかせておくことなく、市民の税金で作られた教員住宅なわけですから、これはきちんと市民に返す、還元させていくという立場から積極的な利用をさせていただきたい、こんなふうに思いますが、それはどうでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 子育て支援の一環としまして、朝陽にあります教職員住宅については、教育委員会等も児童家庭担当課の方で、ある程度協議もしてまいりましたけれども、まだ児童クラブの人数が要望する方が多いということもありますので、それらの活用等も考えております。また児童館の建設ができない間、その活用等もやはり考えてはおりましたんですけれども、その辺について、まだ協議が整わないという状況でございます。これについても十分検討してまいりたいというふうに考えております。

○丸山わき子君
 今、教員住宅3棟あって、1棟は学童保育に使っているんですね。もう1棟を使えば、定員があふれても使えると。そうしますと、もう1棟あいているわけなんですよ。これはやはり早く市民に開放すべきだと。これは教育委員会もいつまでも狭いそういう見方をしていないで、どんどんと市民に開放する、こういう立場から児童館として利用できるような、そういう方針をとっていただきたい、このように思います。
 ぜひ、市民部との協議を整えていただいて、早期に児童館としての開放を求めます。このことを訴えまして、私の質問を終わります。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 1時50分)
                            (再開 午後 2時12分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 日本共産党の右山正美です。質問に入る前に台風14号は、北海道に再上陸して通過したみたいでございます。この台風による被害は死亡者18人、不明者10人、被災者は30万人にも及ぶと言われております。心からお見舞いを申し上げるとともに、行政としても普段から積極的に防災対策がとられるよう、強く要望するものでございます。
 それでは、質問に入ります。1点目、国民健康保険について。市民の実態に沿ったきめ細かい国保行政を。長期にわたる景気低迷と大企業の身勝手なリストラによる無職者や低所得者層の増大、国庫負担の削減など「国民階保険」のとりでである国民健康保険は、今、危機に瀕しています。さらに2004年・2005年度の税制改悪で保険税の値上げで払えない世帯を増やし、中小業者や国民の営業と暮らしを押しつぶす事態が広がっています。また、来年度以降は、老齢者年金控除の廃止、高齢者住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止など、既に決定された国の相次ぐ税制改悪で所得税増税に加え、さらに国保税の値上げが行われることとなります。これでは「高くて払えない世帯」を増大させてしまいます。
 全国商工団体連合会の「2005年上期営業動向調査」では、6割を超える会員が、昨年同期比較で「利益減少」と回答し、経営悪化を受けて3割が「国保・健保の支払いに困っている」と答えています。滞納すれば、資格証明書や短期保険証で済まされ、いずれも生存権を脅かす人権侵害であり、受診抑制を引き起こす制裁措置であることは間違いありません。市は徴収班を編成して徴収を行っていますが、加入者の実情を無視し、徴収率だけを目的とする強制徴収は断じて許せません。
 国税徴収法の第48条は、超過差し押さえ及び無益な差し押さえの禁止をしており、同法153条及び地方税法17条7項は滞納処分をすることによって、その生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、差し押さえをやってはならないとしています。市民の生活実態を把握し、命と健康を守る立場に立った国保行政を望みますが、答弁を求めます。
 次に、払える国保税を。市は16年度国保税を応益の均等割を1万9千円から3万1千円に、平等割を2万1千円から3万5千円に引き上げました。そのため16年度単年度の収納率は75.78パーセント、前年比1.88パーセント減、滞納繰り越しを含めた収納率は51.65パーセントとなってしまいました。高過ぎる国保税が保険税の収納率の低下を招き、さらなる保険税の値上げを招く最悪のサイクルとなっています。払える国保税にするため、国庫負担を国に迫るのはもちろんですが、一般会計からの繰り入れを増やすべきであります。また国保法施行令第1条3の「特別の事情」の弾力運用や応能負担の原則を守り、市民の負担軽減をすべきと思うが、答弁を求めます。
 次に、環境問題についてであります。アスベストの安全対策の問題で、公共施設のアスベスト対策をという問題であります。日本政府は、アスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから19年も批准をしないで、被害を拡大させてきました。財務省や経済産業省の資料では、1930年から2003年までに輸入されたアスベストは約987万トン、国内鉱山からの生産は約37万トンで、1千24万トンのアスベストが使われたと考えられています。約9割は、天井・壁材・スレート瓦など建築材、そのほか工業用から電気製品・日用品まで、約3千種の製品に使われています。クボタやニチアスの資料では、石綿を15パーセント含んだ水道管(石綿管)や屋根や壁に使用する石綿ボード(石綿5〜10パーセント含有)パッキン(40〜90パーセント含有)などが作られていたことがわかりました。
 今後、被害拡大を防止するためにも、石綿がどこにどの程度使われているかを正確に把握することは不可欠の課題であります。八街市も学校含めた施設建設や上下水道事業など、さまざまな公共工事でアスベストを含む製品を購入・使用しています。公共施設のアスベストの詳細をつかみ、対策を講じることが大切だと思いますが、答弁を求めます。
 次に、相談窓口の設置の問題であります。アスベストの問題で、肺がんや中皮種による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が明らかになるにつれ、個人の住宅や、また身近な日用品でも使用されていることから、住民の中に不安の声が出ております。こうした住民の不安を解消するためにも、どこにどの程度使われているのか公表したり、また担当課は十分知識を身につけ、相談窓口を設置し、対応すべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に、臭気対策についてであります。臭気に対する苦情や被害は後を絶ちません。糞尿堆肥の山積みによるものや、堆肥化工場での臭気は長年地元住民を苦しめています。担当課として住民の苦情で動くのではなくて、問題の施設については、定期的に状況を把握し、指導を強化する必要があると思いますが、答弁を求めるものであります。
 最後に、地震対策の強化の問題であります。1点目は、公共施設の点検強化であります。中央防災会議の専門委員会は、これまでに東海地震や首都直下型地震の被害想定を取りまとめとともに、政府としては全体的対策の基本となる大綱等を作成するとしています。特に首都直下型地震では、東京湾北部を震源とする地震が想定どおりに発生した場合、最大で倒壊建物や火災の同時多発により、死者1万1千人、重傷者3万7千人、約85万棟の倒壊家屋等から自力で脱出できない人が、約4万3千人、避難者は1カ月後でも410万人に及ぶなど、壊滅的被害の発生を予測するとともに、首都地域に集積する政治、行政、経済の各中枢機能の障害による経済的被害が広域的に波及するとしています。想定されたこれらの結果は、被害をもたらす地震の特定から始まり、都市のありようと防災体制など、幾つもの仮定や前提を重ねた結果であり、想定されている地震が発生した場合、実際にはこれよりも大きな被害となる可能性が高いと言えます。
 想定された被害が発生した場合、一刻を争う救助や支援に時間がかかり、最低3日間被災者は自力で生き延びることを求められています。しかし、想定されるような被害を引き起こす地震が発生した後の応急体制の整備は必要とはいえ、それだけ整備しても、その地震による犠牲や被害をなくすことにはなりません。問題は被害を計画的に、いかにして減らすことができるかであります。災害時には公共施設は避難場所として使われるものであり、点検強化は急務であります。どのように考えているのか、答弁を求めます。
 個人住宅の相談窓口設置の問題であります。個人の住宅の耐震化が進めば、圧死者や倒壊数は確実に減らすことができます。そのためにも簡易耐震診断や改修など、取り組めるように相談窓口を設置し、市民の不安を解消すべきと思いますが、答弁を求めます。
 以上です。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。質問の1点目の国民健康保険税についてというような質問の要旨(1)市民の実態に沿ったきめ細かい国保行政をというような質問でございますが、国民健康保険制度を今後も安定的に運営していくためには、必要となる費用をすべての被保険者が、応分の負担で賄うという根本原則を堅持する必要があります。しかしながら、災害等により所得が皆無または減少し、生活が困難となった者や貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者など、納税が困難な者については、減免の対象としているところであります。
 また、近年の厳しい経済状況により、非自発的な離職者や事業の休廃止等によって、収入が激減した者の中には、前年の所得を基準とした保険税の賦課が重い負担となる場合があることから、このような担税力のない失業者等に対しても、平成16年度から減免の対象者としたところであります。
 このほか、納税が困難な者については、納税相談により、個々の実情を伺い、必要に応じて徴収猶予や分割納付などを実施しておりますが、十分支払える能力があるにも関わらず、故意に保険税の負担を逃れている者に対しては、税負担の公平の原則を図るという観点から、今後も厳正に対応してまいりたいと考えております。
 また、特別な事情により、生活が著しく困窮して、一部負担金を支払うことが困難である者につきましては、国民健康保険法の主旨に基づき、被保険者個々の特別事情や生活実態等を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)払える国保税をというような質問でございますが、平成16年度の税率改正につきましては、予算編成をする中で、保険給付費や介護納付金などの歳出の増に対し、それまでの保険税率では、歳入に不足が生じることが予測されるため、平成16年3月定例市議会において、税率改正を提案し、承認をいただいたところでございます。
 国民健康保険を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え、急速な高齢化の進展や就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変厳しい状況にあるところでございます。特に、平成14年度に改正された国民健康保険法の施行により、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う、医療給付費などの負担増が、平成19年まで続くことや、その後においても高齢化の進展や医療技術の高度化等により、引き続き医療費が増え続けることが予測されます。
 このようなことから、医療保険については、国が保険者となって、すべての国民を対象とした制度の一本化を図るとともに、医療費の適正化を推進し、診療報酬や薬価基準の見直しを行うよう国に対し、全国市長会を通じて要望してきているところでございます。
 なお、保険税を引き下げて、不足する財源については、一般会計からの繰り入れの増額によって賄うべきではないかというようなことでございますが、一般会計においても大変厳しい財政状況にあり、行財政改革を進める中で、あらゆる事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化に取り組んでいるところでございます。
 また、本市では低所得者層の税負担の軽減を図るため、平成16年度から保険税の応益分に対する軽減率を従来の6割・4割から7割・5割・2割とし、軽減した分を公費で負担しております。そのようなことから、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、質問の2点目の環境問題についてというような質問の要旨(1)アスベストの安全対策をという要旨の中の?の公共施設のアスベスト対策をというようなことでございますが、誠和会、古川宏史議員の質問の中で答弁したとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、環境問題のアスベストの安全対策をという中の?相談窓口の設置をというようなことでございますが、誠和会の古川議員にご答弁いたしましたとおり、生活環境課を窓口として、相談の内容により、関係機関をご紹介してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)臭気対策についてというようなことでございますが、現在、市内には、堆肥の製造施設が何箇所か存在します。これらは資源の有効活用、食品残さのリサイクルという国の目指す循環型社会の構築という観点からすれば、大いに推奨されるべきものであります。しかしながら、発酵の段階で発生する臭いが、時折、施設の外へ漏れ出し、周辺住民との間にトラブルが起きているということも事実でございます。
 このような事業者に対しては、市の職員、場合によっては県の職員と合同で立ち入り指導を行い、施設の改善を求めておりますが、改善工事の内容によっては、多額の経費を要する場合もあるため、問題がすべて解決するまでに時間がかかってしまうということが実情でございます。そのような中、ある施設においては、周辺住民の方々との話し合いに、積極的に出席し、意見を聞き、改善計画に反映されているという例もございます。こういうことが功を奏し、以前から見ると苦情の件数はかなり減ってきております。
 また、別の問題として、最近では農地に肥料として畜糞をまいた際の悪臭苦情も多く寄せられております。このような場合、関係課の職員が直ちに現地に行き、農家に対して、かくはん等の指導を行い対処しております。
 今後も生活環境の保全のために、迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の3番目の地震対策の強化をというような質問の中の要旨(1)公共施設の点検強化をというようなことでございますが、災害発生時には、非難、救護、復旧の拠点となる学校、公共施設の耐震調査についてでございますが、市内小中学校施設で耐震調査が必要な建物につきましては、文部科学省の指導によりますと、昭和56年以前の建築物で2階建て以上または床面積が200平方メートルを超えるものが対象となっておりますことから、実住小学校の体育館、笹引小学校、交進小学校、二州小学校沖分校、川上小学校の校舎と体育館が対象となります。そこで、小学校につきましては、平成16年度に耐震化優先度調査を実施し、中学校につきましては、平成17年度に同調査を行っているところでございます。また、朝陽小学校の鉄骨造校舎につきましては、耐震性が劣るという調査結果でありますことから、あわせて今後の調査等につきまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 なお、二州小学校につきましては、改築及び補強工事が完了し、八街中央中学校につきましては、平成18年度完成に向け、工事を進めているところでございます。
 また、公共施設のうち新耐震基準以前の建築物に該当いたします市役所第2庁舎、市営住宅九十九路団地につきましては、既に耐震診断を実施しており、耐震性に問題がないとの判定を受けております。このことから、九十九路、長谷団地については耐震条件を満たしておりますが、公営住宅法での耐用年数70年を適正に管理するため、屋上防水工事や外装改修工事等の維持補修を計画的に実施しております。市役所庁舎につきましても、建設から37年経過しておりますので、平成14年度に外壁等の補強を行ったところでございます。
 次に、要旨(2)個人住宅の相談窓口設置をというような質問でございますが、個人住宅の相談は、現在、都市計画課建築係で対応しております。地震対策についての相談は、これまでに数件程度でありましたが、精密診断や耐震改修などの専門的な知識と技術を要する相談に対しては、社団法人千葉県建築士会及び社団法人千葉県建築士事務所協会を相談先として紹介を行っております。
 なお、昭和56年5月以前に建築された新耐震基準以前の建物は、特に耐震診断の必要性が高いことから、耐震化の重要性を広報を利用して広くPRを行っておりますので、地震対策に関する相談については、現在行っている体制で今後も対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(会嶋誠治君)
 右山議員にお知らせしておきます。残り時間38分のうち、今23分を経過しております。

○右山正美君
 まず国保から再質問いたしますが、国民健康保険、命と健康を守る、こういった国保でございますが、壇上でも言いましたとおり、なかなかリストラとか、あるいは景気の低迷、こういったもので、なかなか国保税を払うところまで行けない、食事をとる、食べるのがやっとだということで、やはり多くの方がそういった状況になっているわけでございます。
 また、それと同時に担当課では、いろいろとこの国保の問題について、今納税相談もやっておりますが、こういったことでは大変国保の窓口も混雑して、いろいろな方が相談に来られると思います。職員の方も大変な状態なんですが、やはりこの窓口対応が私は大変重要であると同時に、やはりさまざまな問題を抱えている人たちが相談に来るわけですから、やはり懇切丁寧な、そういった相談をする必要があると思うんですが、その窓口の対応として担当課としては、一体どのようにされているのか、説明をお願いします。

○国保年金課長(松田保治君)
 窓口対応をどのように行っているかというご質問でございますけれども、まず納税が困難な方につきましては、常時窓口で納税等の相談を行っておりますけれども、その際に、その納税が困難な事情を個々に伺いまして、必要に応じて分割納付などにより納税をしていただいているところでございます。また、その話を伺った中で、著しく担税力が低いと思われる方につきましては、本人の申請に基づいて減免等を行っているところでございます。

○右山正美君
 担当では、いろいろ相談に乗っているということでありますが、この滞納についても各ある市町村といいますか、北海道とか、いろんなところでは、滞納に対する要綱等も作ってやってきているわけですけれど、その辺については八街市は、その要綱等があれば基準になるわけですから、その辺についてはどのように考えているのか。

○国保年金課長(松田保治君)
 保険税の減免等の事務取扱要綱につきましては、既に策定しておりまして、その減免基準等に基づいて減免しているところでありますけれども、この基準につきましては、その時々の社会情勢や経済状況、また近隣市町村の動向などを見極めて、必要に応じて見直しを行っていく必要があると考えております。
 先ほど議員さんがおっしゃいました、ご質問の中で細かくそういった規定を設けているところがあるという話をされましたので、それらを参考にして、本市の事務取扱要綱を見直しする必要があるかどうか、研究してまいりたいと考えております。

○右山正美君
 それと同時に、昨年度値上げをして、2万6千円の均等割、平等割を引き上げたんですが、これによって収納率が単年度の収納率も落ちてしまった。全体的な繰り越し滞納も含めて51パーセントになってしまったという状況で、これはまさに滞納がある、それでまた値上げをしていく、そういう繰り返しになってくると思うんですよね。そういった中で、さらに来年度、これは老齢者年金控除の廃止とか、高齢者住民税、非課税措置の廃止、あるいはまた定率減税の段階的廃止ということで、さらに国保税が制度的に引き上げられる、こういう事態になってくると思うんですけれど、その引き上げ、来年度担当課としてあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

○国保年金課長(松田保治君)
 平成16年度の税制改正によりまして、その中で公的年金と控除の見直しが行われます。そのことによりまして、平成18年度の国民健康保険税から影響が出てきます。この内容ですけれども、65歳以上で公的年金を受給している方は、その収入金額に応じて段階的に収入額を控除しておりますけれども、この控除額が引き下げられます。特に最低控除額は、これまで140万円でありましたけれども、これが120万円になります。
 したがいまして、65歳以上で年金収入120万以上ある方が、この法改正の影響を受けることになります。ちなみに、この影響を受ける額ですけれども、八街市の保険税の所得割の税率は、8パーセントでございますので、仮に年金収入が現在140万円の方は、平成18年から保険税が年間1万6千円引き上げられることになります。

○右山正美君
 このように、今の政治の中で、国政の中で、こういった所得控除、あるいはまた各市のこういった控除の廃止で、全く市民が負担増になってくる。これはますますもっと増えてくるわけで、今65歳以上の人がこういった形で1万6千円も国保税が負担になってくるということになってくれば、これはまた大変なことになってくると思います。やはりこういったことでは、引き上げでさらにまた、収納率が悪くなってくるという、このサイクルになってくると思うんで、やはり私は一般会計あるいはまた基金があるわけですから、そういったところも補てんしながら、やはり引き下げを進めていく必要があるのではないかなと、このように強く申し上げておきます。本来ならば市長に答弁を求めるんですけれど、時間がありませんので。
 市長の答弁の中でも、情勢等々については、やはり我々と同じなんですよ。考えが一つ違うというのは、経費をいろいろ節減しているというところに違いがあるんですよ。これはやはり不要不急の問題も進めながらやっていて、やはりお金を回すところに回さないという状態があるので、やはりこの命と健康という立場からすれば、ぜひこの国保会計にも、もっともっと一般の財源を使ってほしい、このように申し上げて、そして払える国保税、国保税をやはり引き下げてほしいと、このことを強く要望をしておきます。
 それから、アスベストの問題ですが、これは先に答弁したからいいんだというような話でしたが、私はちょっと角度を変えて、ちゃんと言っておるんですけれど、各公共施設、教育施設、こういったところにアスベストは朝陽小学校なんかも使われているんじゃないですか。あとそれから水道も石綿管で、先ほども言いましたけれど、かなりの量の水道管の石綿、約15パーセント石綿を含んだものが使われているわけですから。それぞれ教育委員会は、その使われているところの対応を今後どうしていくのか、その辺について。時間がないですから簡単に。

○教育次長(山本重徳君)
 教育委員会の施設につきまして、竣工図、それから設計図書等を精査してまいりましたけれども、現在のところ石綿の吹きつけ塗装は確認できておりません。今お話にありました朝陽小学校につきましては、石綿ではなくて、いわゆるロックウールというものの吹きつけでございます。それから、石綿を含んでいると思われる建築材につきましては、石綿ケイ酸カルシウム板とか、いろいろございますけれども、非飛散性ということで、現在のところ考えております。

○右山正美君
 今日、新聞にも載っていましたけれど、子どもの自転車のペダルとか、ブレーキとか、そういったところにも使われているというふうに出ておりました。やはりいろんなところで、学校は吹きつけのそういう場所だけではなくて、いろんな部署に使える、日用品まで約3千種というんですから、かなりの数の製品に入っているんですよね。やはりこういったことで情報も含めて担当としては、相談窓口を開設して、やはり市民の不安や、あるいはこういったものに積極的に対応、自治体だけではなくて県や国とも連携しながら対応していく必要があると思いますが、その辺について1点。

○経済環境部長(小川直良君)
 アスベスト問題に対する窓口につきましては、昨日の古川議員にも答弁しましたけれど、ただこれ、市の職員で専門的というのはちょっと難しいものですので、健康相談につきまして健康管理課、それから印旛保健福祉センター、それと建築物の解体、建築物の廃棄につきましては、都市計画課、生活環境課、それで県の方につきましては北総県民センターの地域環境保全課、それと水道につきましては水道課の方に、学校につきましては教育委員会、それと県の方では教育庁の企画管理部企画財政課、保育園等につきましては、うちの方の児童家庭課、県の児童家庭課少子化対策室、それと石綿に対する健康管理、健康診断、労災補償等については、ちょっと市の方では対応できませんので、東金労働基準監督署の方にお願いしたいと思います。
 以上です。

○右山正美君
 そうやって振り分けて、こうやってやるのもいいんですけれど、私聞いたんです、その答弁は。だけど、やはりこの担当課が知識を広げて、そういう具合に直接市民と対応して、やはりこれは大変な問題なんです、このアスベストというのは。今、国が必死になってやっているでしょう。中皮種で亡くなったとか。それを洗濯した奥さんまで亡くなっているという事実が、いまだに肺がんで亡くなった人を再点検していますよ。そういう不安とか、そういうのがあるわけですから、ただ振り分けて交通整理するだけじゃなくて、やはり担当課として知識を広めて、いろんな形で積極的に自治体が取り組んでいくという、そういう姿勢が僕は大事じゃないかなと思うんですよ。だから、そういう点では積極的に取り組んでいってもらいたいなと思います。
 地震については、議案質疑の中でじっくりとやりたいと思いますので、私の質問を終わります。

○教育次長(山本重徳君)
 先ほどの朝陽小学校のロックウールの吹きつけにつきましては、囲い込みの対策を平成15年にもう既に行っております。以上をつけ加えさせていただきます。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 次に、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を許します。

○鯨井眞佐子君
 公明党の鯨井眞佐子でございます。通告の順に従って、ご質問させていただきます。
 質問事項1、給食費について、ご質問いたします。給食は児童生徒の健全な心と体を作るための大切な事業であり、また学校に通う楽しみの一つではないかと考えます。しかし、景気低迷の中、給食費の納入状況はなかなか厳しく、15年度決算でも不納欠損額718万4千666円、16年度決算で不納欠損額794万9千432円となっております。その補てんを一般会計からしておりますが、これは円滑な財政運営を阻むものであります。「早急に対策を」と我が公明党として、視察をしてまいりました多久市の例を挙げて「給食費保証人制度」のご提案をさせていただきましたが、なかなか難しいようであります。給食費の未納問題につきましては、給食センターの皆様方も大変苦慮し、対策をとられているようにもお聞きいたしました。
 そこで、ご質問いたします。要旨(1)現年度分の納入状況はいかがでしょうか。
 要旨(2)過年度分の未納に対して、どのような対策をなされたのか、お伺いいたします。
 要旨(3)給食費未納について、教育委員会はどのように考え、どのように改善しようとしているのか、お聞きいたします。
 また、現在給食費は小学生1カ月3千800円、中学生1カ月4千300円であると聞いております。おいしい給食を提供しようと、献立等も工夫をこらし、努力していらっしゃることと思いますが、残菜も多いと聞いております。昨年度から給食費の値上げの話も出ておりました。
 そこで、ご質問いたします。要旨(4)来年度も今の給食費で児童生徒に給食を供給できるのかどうか、お伺いいたします。
 質問事項2、廃食油の利用について、お伺いいたします。印旛沼の水をきれいにしようと、流水域関連市町村による「印旛沼わいわい会議」が、来る10月25日、八街市中央公民館で開催されます。「NPO法人 エコ・やちまた」のメンバーの代表の2名も推進メンバーとして打ち合わせに参加しておりますが、印旛沼に流す水をきれいなものにする取り組みの中で、私たち家庭でできる一番大事なことは、油分を流さないことであります。
 家庭で使う天ぷら等の廃食油の処理は、現在、油を固めて生ごみの中に入れる。また新聞紙等に吸わせて生ごみの中に入れる等々、また中にはそのまま流していらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。いずれにしても、さまざまな処理の仕方をしております。「捨てればごみ、活かせば資源」であります。ぜひ廃食油の積極的な利用を望むものであります。
 バイオディーゼル燃料は、軽油に比べ環境不可が少なく、地球温暖化防止対策にも一定の効果が期待できる、環境に優しい燃料であります。12月、3月議会と聞かせていただきましたが、再度ご質問いたします。具体的にお答えいただきたいと思います。
 要旨(1)廃食油をバイオディーゼル燃料として清掃車を実験的に走らせているとお聞きしましたが、その結果はいかがでしたでしょうか。
 要旨(2)今後の取り組みはいかがでしょうか。
 以上で、ご質問を終わります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の給食費については、後ほど教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の廃食油の利用についてというような質問の中の要旨(1)廃食油をバイオディーゼル燃料として清掃車を実験的に走らせていると聞きましたが、その結果はいかがかという質問と、(2)今後の取り組みはいかがというような質問でございますが、(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 現在、クリーンセンターの車両3台を使って、試験を行っておりますが、約半年間使用した結果、夏場・冬場であっても、特に問題もなく、良好でございました。今後は、他の車両や重機類にも、その範囲を広げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○教育長(粕谷義行君)
 引き続きまして、鯨井眞佐子議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項1、給食費について。まず要旨(1)現年度分の納入状況はいかがかに関してでございます。平成17年度の給食費の納入状況は、7月末現在で1億2千795万1千996円、未納額は689万7千994円で、収納率は94.5パーセントでございます。
 また、過年度分の納入状況につきましては、7月末現在、平成15年度分は25万3千362円、平成16年度分は49万5千32円で、過年度分合計は74万8千394円でございます。
 次に、要旨(2)過年度分の未納に対して、どのような対策をされたのか。(3)給食費未納について教育委員会はどのように考え、どのように改善しようとしているのかについてでございます。(2)と(3)につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 過年度分の未納に対しましては、給食センターでは、平成16年7月から平成17年2月までの期間、滞納整理を実施しました。小学校・中学校の全校の未納者宅312世帯を訪問した結果、36万4千960円を徴収いたしました。留守宅には納付書を置いて、納入を促したり、催告書の発送、電話での督促などを行った結果、平成16年度の過年度分の徴収額は338万4千114円でございました。
 今後、教育委員会といたしましては、学校と密に連携をとりながら、滞納整理に力を入れ、場合によっては法的手段を実施し、未納をなくしていきたいと考えております。
 そして、要旨(4)来年度も今の給食費で生徒に給食を供給できるかに関してでございます。教育委員会では給食に対して、より品質のよい食品を使った安全でおいしい給食を提供したいと考えております。
 しかし、現在の給食費では食材の選定にかなり制約を受けて、献立の幅も狭くなり、子どもたちの成長に大切なバランスのとれた給食を提供するための質の維持が困難な状況にあります。また、ゆとり教育の見直しに伴い授業時数を確保するため、給食回数を増やしたいとも考えております。
 このようなことから、教育委員会では平成16年12月に各小学校・中学校児童生徒の保護者を対象に「給食費改定に関するアンケート調査」を実施いたしました。調査結果によりますと、回収率は65.0パーセントで、主な意見としましては、「値上げしてバランスのとれた給食と給食日数を増やすべきだ」に回答した方が70.8パーセントありました。
 この調査結果を踏まえまして、給食内容の充実及び給食実施回数の増の必要性、保護者の方々の負担なども総合的に考慮し、平成18年度から小学校では月額4千300円に、中学校では月額4千910円に給食費の改定を予定しているところでございます。
 以上でございます。

○鯨井眞佐子君
 ご答弁ありがとうございました。引き続き、では自席にて質問させていただきます。
 今、教育長さんの方から給食費についてのご答弁をいただきました。その中で給食センターの方が、とてもご苦労されて、滞納整理をやってくださったおかげで、16年度の過年度分の徴収額338万4千114円回収をしていただいたということでございます。本当にありがとうございます。ご苦労さまでございます。
 これは、未納額の何パーセントぐらいに当たるのでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 お答えします。16年度分の過年度分につきましては、調定額が1千990万5千190円で、その徴収額が338万4千114円でございました。その未納額の中の率としましては、16.9パーセントに当たります。

○鯨井眞佐子君
 ありがとうございました。これは16年7月から17年2月にかけて滞納整理に当たっていただいたということでございましたけれども、今後もまたぜひご努力いただけるのでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 今年度も実施する予定でございます。

○鯨井眞佐子君
 それと、この滞納整理に当たっていただいて、大変ありがたいんですけれども、未納をなくすために、少なくするために、給食費の納入について、前にもちょっとご質問させていただきましたけれども、笹引小学校を除いて全部振込みとなっておりますけれども、笹引小方式の現金による納入ということは、お考えはどうなんでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 お答えをします。給食費の納入につきましては、笹引小学校のみが現金で納入されているということでございます。しかし、生徒児童に現金を持たせるということによりまして、紛失または事故等の危険性もありますので、また生徒の多い学校では、現金納入に当たりまして、取り扱いの担当者等にかなりの負担がかかるということも聞いておりますので、それは難しいのではないかと思われます。

○鯨井眞佐子君
 今のご答弁に逆らって申し訳ないんですけれども、今時代が違うといえば、それまでなんですけれども、昔はみんな現金で持っていったものでございます。そういうことを考え合わせて、お金の大切さを子どもたちに教えるという意味から、また先生方にはご苦労になるかと思いますけれども、そこら辺も再度検討、またお話し合いをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育長(粕谷義行君)
 これは、鯨井議員さんのお若い頃を思い出していただいて、そして今の集金状況も同じでございまして、給食費だけじゃないわけですね。教材費があり、学級費あり、それから旅行や何かの積立金、5・6年生になっていくとアルバム代、それからPTA会費、これが一緒で給食費も入っているわけです。ですから、笹引は1学級単位の子どもがそんな多くありませんから可能な部分もあるんでしょうけれど、歴史をぱっと申し上げますと、先生がやってできなくなって、PTAにお願いしましたよね。PTAができなくなって、区でやっていただいて、そして郵便局で金をくれるならやるということで、郵便局が来てくださっていたんですね。それがストップになっちゃっているわけです。こういう経過を追っていますから、教員がお金をこれ集めたとしますね。これ全部銀行でとりにきてくれませんから、銀行まで持っていくわけです。するとその間に事故があったらどうなるのかということも校長先生、私もそれはすごく気になっちゃうんですけど、学校の職員室でボーナス支給日に強盗が入っちゃったんですね。それで全国的に振り込みというのに変わってきた部分もあるんですね。給料は今、教職員全部、皆さんも同じですよ、振り込みですけどね。その学校関係で大きなきっかけというのは、さっき申し上げたボーナス日に強盗が入っちゃって、責任者が校長ですよね。それで大転換が起こって、これは教育委員会も関係するわけですけれども、そういう過去を振り返ってみますと、給食費だけが振り込みになったら、また違う部分もあるでしょうけれど、ところがこれは給食費だけは払わないで、ほかは払うという、振り込まれているという実情もあるんです。
 ですから、これはできませんとは申し上げません。検討はして、現在も検討を進めているところですし、また議員さんの中にも給食運営委員の方がいらっしゃるわけで、経過はその委員さんにはよくわかっていただいているんですけれども、決してこれできませんというふうには申し上げません。過去、ずっとこれを引きずってきたものであることは、ご理解いただきたい。
 以上でございます。

○鯨井眞佐子君
 ご答弁ありがとうございます。昔も私たちも大規模学校で育ったものですから、一概にできないといわれると、とてもちょっと反発を感じてしまうんですけれど、でもいろんな状況、時代というか、社会の流れも違ってきているということも、私もよくわかっているつもりでございます。ですので、振り込みであっても、どうしたら徴収率が上がるかということをまず大前提に考えていただいて、それでどうしたらいいかということを再度皆さん方で、またご検討をいただきたいなというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。
 それと、次に来年度も今の給食費で生徒に給食を供給できるのかというところで、アンケートをとられたというふうにご答弁をいただきました。その給食費改定に関するアンケート調査ということは、どのようなアンケートを出されたのか、内容を教えていただきたいと思います。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 これは昨年の16年12月に実施してございます。そのアンケートの内容ですけれども、給食費改定に向けて保護者の方に調査しました。その人数ですけれども、8千165人で662世帯の方にアンケート調査しました。主な設問としましては、給食費の改定についてどう思いますか。それと弁当の持参の日についても、あわせて調査してございます。

○鯨井眞佐子君
 そのアンケートの中で、たしか値上げするとの回答が70.8パーセントとお聞きしましたけれども、ほかにお弁当のことだけを聞いたんでしょうか。ほかのまた別な意見もあったんでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 お答えします。この給食費の改定につきましては、給食費を値上げして、バランスのとれた給食日数を増やしてほしいというものに対して、それと給食費と給食日数は現行のままというふうにして、弁当の持参の日を増やして授業日数を確保すべきというような問いも設けてございます。
 その中で、弁当の日を増やすことにより授業日数の確保してほしいという方が、18パーセントの方が回答してございます。その中で弁当の持参の日なんですけれども、現行のままでよいという方が多かったんですけれども、実際に当たりますとコンビニ弁当を持たせる親、または弁当を持ってこない子というのは、弁当の日であることを親に言えなかった子供さん、それと親御さんが作ってくれたお弁当を家に忘れてきてしまう子もいるということでした。そのために家に帰って食べる子もいるということも聞いております。
 また、場合によっては先生の弁当を忘れた子に食べさせているというような話も聞いておりますので、給食センターとしましては、費用を増やさずに、また給食費を最低限の値上げとして給食回数を増やして対応してまいりたいということで、今回の値上げを検討したものでございます。

○鯨井眞佐子君
 今、アンケートをとられた、そのアンケートの結果は皆様方にご報告はしているんでしょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 その結果につきましては、全校に配付してございます。

○鯨井眞佐子君
 今、いろんなものが値上げをされているときなんですけれども、その中で未納が多いという中で、この給食費がもし値上げされたとしたら、もう少し収納率が下がるのではないかというふうに考えますけれども、その点はいかがでございましょうか。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 お答えします。現在の給食事業の現状や給食費の改定に至った経緯を保護者の方に十分説明し、ご理解を得て努めてまいり、また未納につきましても学校長さんとの連携を密にして少なくしてまいりたいと考えております。

○鯨井眞佐子君
 私ども公明党としては、できる限り値上げはしていただきたくないという思いでいっぱいなんですけれども、よくご検討され、皆様方保護者の方のご理解を得ていただきたいというふうに思いますけれども、現行でいけば値上げはなるべくしないで、お弁当等で対応をしていただきたいなというふうには思っております。
 ありがとうございます。給食費は以上でございます。
 次に、廃食油の利用について、お伺いいたします。3台、半年間使用して良好であるということですけれども、今後また来年度ももっと増やしていっていただけるのですか。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほど市長の答弁でも、今言われましたように、とりあえず問題はないと、良好であると。それで今後は、他の車両や重機類にも、その範囲を広げていくというような市長答弁ですので、その方向に沿って進んでいきたいというふうに考えております。

○鯨井眞佐子君
 今のところで、そのように進めていただけるということでありますので、大変うれしいご答弁なんですけれども、またこれは住民の方にもご協力を願って、廃食油の回収ということはお考えはどうでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)
 廃食油の回収というか、提供については生活環境課のごみ収集カレンダー、その他のところ、また広報等でもどういう形で利用できるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○鯨井眞佐子君
 私も先ほど申し上げましたけれども、捨てればごみですけれども、またそれが活かせば資源にもなるということで、ぜひ住民の方のご理解とご協力をいただいて、私はぜひ回収をして、またそれをバイオディーゼル燃料にというふうに考えておりますので、今後の取り組みに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 最後に申し訳ありません。公明党として一言、粕谷教育長に申し上げさせていただきたいと思います。長きにわたり、市の教育の発展のためにご尽力されましたことに、心から感謝申し上げたいと思います。また、これからも十分お体に留意をされ、ますますお元気で、ご活躍されますよう心から願っております。ありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 議員の皆様に申し上げます。
 この後、会派代表者会議を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 長時間、ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 3時10分)




○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第3号

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