平成17年9月第3回八街市議会定例会会議録(第2号)


1.開議 平成17年9月7日 午前10時02分

1.出席議員は次のとおり

    1番 石 橋 輝 勝

    2番 川 上 雄 次

    3番 中 田 眞 司

    4番 古 場 正 春

    5番 林   政 男

    6番 新 宅 雅 子

    7番 横 田 義 和

    8番 鯨 井 眞佐子

    9番 加 藤   弘

    10番 古 川 宏 史

    11番 山 本 邦 男

    12番 山 本 義 一

    13番 京 増 藤 江

    14番 右 山 正 美

    15番 山 本 正 美

    16番 伊 藤 高 明

    17番 小 澤 定 明

    18番 小 川 邦 夫

    19番 押 尾   巖

    20番 京 増 良 男

    21番 林   義 雄

    22番 丸 山 わき子

    23番 北 村 新 司

    24番 会 嶋 誠 治


1.欠席議員は次のとおり

    な  し 


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 粕 谷 義 行
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 並 木   敏
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 長谷川 淳 一
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 吉 田 一 郎
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路河川課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事務局長   川 嶋   清

  主任主事   須賀澤   勲

  主任主事   石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

 ○議事日程(第2号)

                      平成17年9月7日(水)午前10時開議

    日程第1 一般質問


○議長(会嶋誠治君)
 ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 新千葉タイムズさんより取材依頼がありましたので、これを許可しましたので、よろしくお願いします。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いを申し上げます。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の既定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に誠和会、古川宏史議員の代表質問を許します。

○古川宏史君
 おはようございます。私、1番バッター、本当に初めてなもんで、ちょっと緊張をしております。本当に気持ちがいいもんです。
 それでは、始めさせていただきます。誠和会の古川宏史でございます。会派の皆様ご理解のもと代表質問をする機会を与えていただきましたので、市長を初め、各執行部の皆様には通告順に従い、ご質問いたしますので、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、順次質問をさせていただきます。質問事項1、ちば2005年アクションプランについて。今後の県政運営における重点施策の中から抜粋し、4項目について質問をいたします。
 要旨(1)日本一の安心農林水産物「千葉ブランド」の確立についてお聞きいたします。ちばエコ農産物の生産拡大の加速化、新たな農林水産物流システムの構築、ブランド戦略としての宣伝活動などに取り組むとあります。これらの点を踏まえ、基幹産業である八街市の農業を考えますと、行政としてはどのような支援体制をとれるのかと気になるところでございます。そこで、事業の中から2点について質問をいたします。
 1点目、ちばエコ農産物産地拡大運動の展開については、どのように捉えているのかお聞きいたします。
 2点目、千産千消ネットワークの構築と千葉ブランドの定着については、どのように捉えているのかお聞きいたします。
 次に、要旨(2)健康づくりふるさと構想の推進についてお聞きいたします。個人の健康状態等に応じた運動・栄養などの健康づくりプログラムを提供する「健康生活コーディネート事業」を推進し、県民一人ひとりの健康づくりを支援し、多様な健康づくりのニーズに応える新たな健康サービス産業の振興や、県内の豊かな自然環境を活用した健康づくりなどにより、県民の健康度の向上を目指すとあります。このような構想を八街市としても、率先して実施に向けて捉えていくことはできないか、お伺いいたします。
 要旨(3)安心・安全な生活空間づくりについてお聞きします。犯罪をなくし、生活の安全を確保し、安心して暮らせる生活空間を回復していくために、一人ひとりが自分の安全は自分で守るという意識を共有し、地域住民、市町村事業者等と県・警察が連携・協働して的確なる地域安全対策を講じ、犯罪の防止に配慮した道路、駐車場、住宅や学校などの環境整備等の施策を推進し、生活空間を犯罪の起こりにくいように改善するように取り組むとあります。
 そこで、事業の中から質問をいたします。安心安全まちづくりのための自主防犯対策への支援につきましては、市内において自主的に防犯活動を実施している地区があります。その地区への支援については、どのように支援し、全市的に拡充できるよう望むところですが、いかがか、お伺いいたします。
 次に、要旨(4)みんなでつくる新しい地域社会「施策2」次世代育成支援対策の支援についてお聞きします。千葉県次世代育成支援行動計画の基本理念は、子どもは地域の宝、すべての子どもと子育て家庭の育ちを地域のみんなで支えることの実現に向け、子育て支援の地域力を強化し、社会全体で子育てを支援する環境づくりを推進し、子どもたちが心身ともに健やかに育ち、自立した若者へ成長することを支援し、仕事と家庭の両立や働き方の見直しを進め、さらに次世代育成支援の中心的役割を担う市町村の主体的・積極的な対策を支援するとあります。そこで、事業の中から2点について質問いたします。
 1点目、子育て地域力強化モデル事業につきましては、八街市総合計画2005第1次実施計画中、第3節笑顔あふれる子育てへの支援の施策内容とまさしく符合していて、すばらしい事業計画であると認識しているところですが、県のアクションプランと比較し、進むべき方向性を具体的にお伺いいたします。
 2点目、真っ白い広場「プレーパーク」づくりモデル事業についてお聞きします。本事業は、与えるから創造し、自分たちの手で作ることを目的の事業と認識していますけれども、八街市において実施計画中の公園等に一部分でも取り入れていく予定はいかがか、お伺いをいたします。
 続きまして、質問事項2、石綿(アスベスト)問題について質問いたします。
 要旨(1)公共の建物や構造物において対策が必要な施設はいかがか、お聞きします。アスベストによる健康被害問題については、全面禁止をもっと早くすべきだったと厚生労働省の対応のおくれを認めています。現在の被害者は、製造に従事していた方の問題として取り上げられていますけれども、公共の建築物において対策が必要な施設はいかがか。また建築物の解体作業時における飛散防止の心配はないのかについてお伺いいたします。
 次に、要旨(2)市内には、石綿製品の製造工場はいかがか、お聞きいたします。被害は過去に石綿を製造し、または取り扱う業務に従事していた方々に、肺がん、中皮種等の健康被害が多発していることが、企業から公表されていて、今後も増加することが懸念されているところです。そこで質問ですが、八街市内において、アスベストを含んだ製品を製造している工場はあるのかについて伺います。
 次に、要旨(3)市民からの石綿(アスベスト)に対する問い合わせについては、どのように対応されているのかお聞きいたします。新聞報道等で心配になり、問い合わせがあるのか、その場合はどのように対応しているのか。また問い合わせの件数はどの程度あったのかお伺いをいたします。
 続きまして、質問事項3、災害時における初動体制の確立について質問をいたします。
 要旨(1)地震時における緊急対応体制はいかがか、お聞きいたします。今年発生した最大震度5強以上の地震は、8月末までで7回起きました。千葉県だけを例にとりましても、4月11日の北東部、7月23日の北西部と2度も起きています。さらに今後迫る大震災に向け、政府も東海、東南海、南海地震の被害を半減させる目標を掲げたところでございます。
 そこで、八街市としましても、有事の際の緊急対応体制はいかがか、お伺いをいたします。
 要旨(2)台風時における緊急対応体制はいかがか、お聞きいたします。地球温暖化現象が進むと海水の温度が上昇し、台風のエネルギーが増し、大きな被害が出ることが懸念されています。強い風とともに降雨量が多く、比較的安全な地域とはいえ、水害も懸念されるところです。最近では、台風11号が千葉県を直撃し、大型台風襲来として大変心配されましたが、幸いなことに大きな被害はなく、一安心したところです。
 そこで質問ですが、台風における風水害を想定しての緊急対応体制についてお聞きいたします。
 続きまして質問事項4、指定管理者制度について質問をいたします。
 要旨、指定管理者制度の運用をどのように捉えているのか、お聞きいたします。平成15年9月の改正地方自治法の施行により、公設施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、委託先が公共団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた団体にゆだねることが可能となりました。
 そこで誠和会では、北海道の東神楽町、そして当麻町に行政視察に行って勉強してきたところでございます。本制度は平成18年9月1日までには、原則として指定管理者制度に移行することとなるわけですから、八街市としましても運用をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
 続きまして質問事項5、市税滞納に関する条例制定について質問いたします。
 要旨、納税を促進する手だての検討を望むが、いかがかについてお聞きをいたします。市税滞納に関する条例制定について、誠和会では指定管理者制度と同様に視察し、勉強してきたところでございます。この条例の趣旨は、市税の滞納を放置しておくことが、納税義務の履行における市民の公平感を阻害することを考慮し、税を滞納し、納税について著しく誠実性を欠くものに対して、納税促進のための特別措置を講じ、税の徴収に対する市民の信頼を確保することを目的に制定されたところです。八街市としましても、滞納整理と同時に本制度の導入を検討し、納税の促進を願うところですがいかがか、お伺いをいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、誠和会、古川宏史議員の質問に答弁をいたします。
 1点目のちば2005年アクションプランについてというような質問の中の要旨(1)日本一の安心農林水産物「千葉ブランド」の確立についてというような質問でございますが、アクションプランでは、「食」と「農」の総合的・戦略的な取り組みとして、新鮮さとおいしさで親しまれ、信頼を持って受け入れられる日本一の安心農産物「千葉ブランド」を確立し、生産から流通・消費に至るまでの改革を目指しております。
 ご存じのとおり、本市の農業は首都圏から50キロメートル内に位置する地理条件を活かし、規模の大きな都市型農業で、県のアクションプランでも重要な位置を占めているものと考えております。しかしながら、近年の農畜産物の自由化とともに、消費者のニーズは、ますます多様化し、農業経営の環境は厳しさを増しております。このような情勢の中、「千葉ブランド」を確立するための事業として、ちばエコ農産物産地拡大運動の展開は農業の自然環境に与える負荷を軽減し、持続的な農業の推進を図るとともに、生産者と消費者のお互いの顔が見える農業を実現し、消費者の求める安全・安心な農産物の供給体制を作るために重要な取り組みと考えております。
 この「ちばエコ農業」は、農薬や化学肥料をできるだけ減らした栽培を行う産地の指定や、栽培された農産物について千葉県独自の認証を行っておりますので、本市といたしましても多くの方が参加されるよう努力してまいりたいと考えております。
 また、千産千消につきましては、直売所やスーパーの地元生産者販売コーナーなど、いんば農協において、さまざまな取り組みをしておりますが、市といたしましても、これらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)点目の健康づくりふるさと構想の推進についてというような質問でございますが、千葉県では「ちば2005年アクションプラン」の戦略プロジェクトの一つとして、「健康づくりふるさと構想の推進」を掲げ、これまでの集団を対象にした健康づくり施策の殻を破り、一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせて継続的に健康づくりに取り組めるよう、個人別の健康づくりプランを提供する「健康生活コーディネート事業」を推進しております。特に中高齢者の生活習慣病予防や転倒・骨折による寝たきり防止の効果が期待されると言われております。
 この事業には、市町村が実施主体となる「健康づくり教室型」、市町村と民間の協働による「ドラッグストア型」及び健康づくりと観光を結びつけたビジネスモデルとしての「観光・健康サービス融合型」の3種類ありますが、この「健康づくり教室型」事業は、一人ひとりの健康状態や体力に応じた筋力トレーニングや、固定式自転車による有酸素運動及び栄養指導などの健康づくりプランを県が提案し、これを受けて、市町村が「健康づくり教室」を開催し、情報技術を活用して運動のみならず、栄養や精神保健にわたる総合的な健康づくりの助言・支援を継続的に行います。また、その際「健康生活コーディネーター」という県が独自に育成する人材を活用し、事業を実践します。
 本市におきましては、運動や栄養バランスをテーマにした集団健康教育や個別健康教育を実施しております。またスポーツプラザ等市内運動施設を有効活用するなど、類似した事業を実施しておりますので、今後もこのような形で市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
 なお、本年度の集団健康教育につきましては、市内内科医による生活習慣病をテーマにした講演会や保健師、栄養士、歯科衛生士による講義及び放送大学の運動講師による「肥満予防のための講義と実技」を10月末に予定しております。
 次に、要旨(3)安心・安全な生活空間づくりについてというような質問でございますが、自分の安全は自分で守るという意識のもと、地域レベルでの自主防犯組織の活動が県内で活発化してきております。ご質問にもございますとおり、本市におきましても、幾つかの地域で自主防犯組織が結成され、定期的に防犯パトロールを実施するなど、安心して暮らせる環境づくりに積極的に取り組んでおります。
 本市では、現在これらの自主防犯組織に対して、パトロール用の帽子や腕章の提供など、物的な支援を行っております。なお、佐倉警察署管内には、佐倉市、八街市及び酒々井町のそれぞれで活動されている自主防犯組織によって構成される「さくら防犯パトロールネットワーク」という組織がございます。この組織は、佐倉警察署管内での犯罪に関する各種の情報を共有するとともに、加盟した自主防犯組織に対しては、警察から、その地域での犯罪発生状況や、統計データなどが提供され、パトロール活動に役立てられております。
 また、これから防犯活動を始めようとする人たちに対して、その立ち上げ方をアドバイスしたり、パトロール用品の斡旋などを行っているほか、定期的に防犯講習会を開催しており、10月には本市を会場として講習会の開催が計画されております。
 本市といたしましては、警察及びさくら防犯パトロールネットワークと協力して、自主防犯組織の活動を支援していくとともに、各区長さんにもお願いして自主防犯活動の全市的な拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)みんなでつくる新しい地域社会「施策2」次世代育成支援対策の支援についてというような質問でございますが、ちば2005年アクションプランでは、今後の県政運営における重点施策として、32の施策を掲げております。その32施策中施策2で、次世代育成支援対策の推進として、これまでの少子化対策である保育所の待機児童を減らすなどの生まれてきた子どもに対する施策から、仕事と家庭が両立できるよう働き方を見直し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを事業主を含め、官民協働で取り組むこととしております。
 県では、施策2の重点モデル事業の一つとして「真っ白い広場 プレーパークづくりモデル事業」を2カ所予定しています。真っ白い広場「プレーパーク」づくりモデル事業につきましては、子どもたちにコミュニケーション能力や社会性を身につけさせることを目標とし、既存の与えられた公園等ではなく、子どもたちが想像力を活かし、自分たちの責任で異年齢の子どもたちと自由に遊ぶことのできる遊び場を設けようとするものでございます。
 事業の実施に当たっては、プレーリーダーが利用者に遊びの指導や支援を行うことから、このリーダーの育成が必要であります。施設の運営にはプレーリーダーを初めとして、地域の子育て支援者やNPO等の民間ボランティアの協力が重要なことから、現段階ではこの事業への取り組みは難しいものと考えているところでございます。
 また、子育て地域力強化モデル事業につきましては、市町村が中心となって行う地域力強化の取り組みで、ほかの市町村のモデルとなるものに対して支援されるもので、事業を希望する市町村のうち、5カ所が選定されるものであります。本市がモデル事業を行うことは、難しいものと考えているところでございます。
 本市では、平成17年度から21年度までの5年間をその計画期間として「八街市次世代育成支援行動計画」を平成17年3月に策定し、「子どもがいつも輝いて明るく健やかに育つまち」を基本理念とし、三つの基本方針、七つの基本目標を掲げ、すべての子育て家庭を対象として市民と行政が連携し、地域を挙げて子育てを支援してまいりたいと考えております。
 主なものとしては、児童クラブの未設置学区への計画的な設置、市立保育園導入による待機児童解消並びに子育て支援センターの併設による子育て支援体制の充実・強化を図り、今後も八街市総合計画2005の基本理念をもとに、「八街市次世代育成支援行動計画」の実現に向け、市民と行政の協働による子育て支援を推進してまいります。
 次に、質問事項2の石綿(アスベスト)問題についてというような質問の中の要旨(1)公共の建築物や構造物において、対策が必要な施設はいかがかというような質問でございますが、アスベスト問題につきましては、各関係課長による対策会議を開いて、調査方法、市民への対応等について検討を行いました。その結果を受け、教育施設を含めた公共の建築物や構造物について、目視及び設計図書等で調査したところ、市役所第1庁舎の機械室内及び榎戸排水場の2系ポンプ棟自家発電機室内に吹きつけアスベストと明記されたものがありましたので、現在、早急に改修する方向で検討を進めるとともに、分析調査をあわせて行う予定でございます。
 なお、市役所第2庁舎の天井部分に吹きつけアスベストと明記されたものが使用されていたため、昭和62年に囲い込みを行い、飛散しないような処理を終えておりますが、これにつきましても分析調査を行う予定でございます。
 また、建築部材の中にアスベストが含まれた建材もございますが、これら板状に固めた建材につきましては、飛散するおそれがないと判断されておりますので、今のところ改修する予定はありません。なお、国においては、調査方法等が各担当省庁において統一されていないことから公共施設等のアスベスト調査に当たって、総務省が統一する方向で取りまとめ、10月中旬までに、その調査方法等について千葉県を通じて通知されることになっております。その内容によっては、再度通知された方法に基づき調査したいと考えております。
 今後、施設等の取り壊しや修繕が必要な場合には、法に基づいた安全対策に十分留意し、適切に処理してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の市内の石綿製品の製造工場はいかがかというような質問でございますが、大気汚染防止法により、石綿製品を製造している事業所で、一定規模以上の製造施設を設置している場合は、千葉県知事に届け出を出すことが義務づけられております。現在、市内に届け出がなされている事業所はございません。
 なお、平成17年8月17日現在で、県内に2カ所の事業所が石綿製造施設を設置しており、17カ所の事業所が廃止されております。
 次に、要旨(3)の市民からの石綿(アスベスト)に対する問い合わせには、どのように対応されているのかというような質問でございますが、市民からの石綿(アスベスト)に関する問い合わせにつきましては、生活環境課が窓口になり、相談等の内容により、国・県の関係機関を紹介しているところでございます。なお、8月末現在で、生活環境課には2件の問い合わせがありました。今後、教育委員会や健康管理課等にも問い合わせが入ることが予想されまので、そのような際にも十分に対応ができるよう連絡を密にするとともに、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
 また、詳しい相談窓口については、市のホームページに掲載してございます。
 次に、質問事項3の災害時における初動体制の確立についてというような質問の要旨(1)地震時における緊急対応体制はいかがかという質問と、(2)の台風時における緊急対応体制はいかがかというような質問でございますが、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。
 本市の地域防災計画において、地震及び風水害による災害に対する応急対策計画を定めております。災害発生時には、予防、救急、復旧対策等の迅速な対応が求められるため、緊急連絡網の整備、職員の参集体制の確立など初動体制に努めております。
 職員の配備については、具体的には震災時では、八街市及びその周辺で震度4から5弱を記録したとき、それぞれ災害関係課等の職員を配備し、情報収集、連絡活動が円滑に行える体制として、震度5強以上では速やかに災害対策本部を設置し、応急対策活動が円滑に行える体制としております。
 風水害時では、台風の接近等により大雨等の警報の発令が予測された場合、災害関係課等が情報収集を行い、職員の応援体制により対応し、さらに被害が甚大となった場合は、災害対策本部を設置し、応急対策活動が円滑に行える体制としております。
 今後も平常時から職員が自発的、速やかに災害対策活動に従事できるよう防災講習会等を実施し、危機管理に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、先般の11号台風につきましては、予報が雨の量が非常に多かったもので、職員が夜間2交代で対応して、警備をしてまいりましたし、昨年の23号台風には雨量も多いし、風も強いというようなことで、緊急対策本部を設置をしております。報告をいたします。
 次に、質問事項4、指定管理者制度についてというような質問の中の要旨、指定管理者制度の運用をどのように捉えているのかというようなことでございますが、平成15年9月に地方自治法の一部が改正されたことにより、従来の管理委託制度は廃止され、指定管理者制度が創設されました。この制度を市で導入するためには、まず本市の公の施設全般にわたる指定管理者の募集、選定、指定などの手続きを定める条例を制定する必要がありますので、本定例会に条例案を提案してございます。
 指定管理者制度は、行財政運営の構造改革や規制緩和を背景として、公の施設の管理について民間の能力を活用し、サービスの向上や経費節減を図る趣旨から創設された制度でございます。従来の管理委託制度と比較してみますと、まず委託先ですが、管理委託制度では、委託先が公共的団体や自治体が2分の1以上出資する法人などに限られていましたが、これが指定管理者制度では、個人を除く団体とされたことにより、民間事業者が公の施設の管理に参入できることとなりました。
 また、施設の使用許可につきましては、管理委託制度では、管理委託先には施設の使用許可権限はありませんが、指定管理者制度では、施設の使用許可権限を指定管理者に委任できることとされ、さらには使用料を指定管理者の収入として収受できる利用料制度が導入されました。本市におけるこの制度の運用につきましては、制度創設の背景や趣旨を踏まえて、公の施設の設置目的を再確認するとともに、施設の効果を最大限に引き出すためには、どのような運営形態が適切なのか検討した上で、サービスの充実が図れる、民間のノウハウの活用が期待できる、経費の節減が図れることなどを総合的に判断して、導入を進めてまいります。
 なお、現行の管理委託施設につきましては、平成18年4月1日から新制度への移行を念頭に、その作業を進めております。
 次に、質問事項5点目の市税滞納に関する条例制定についてというような質問の中の納税を促進する手だての検討を望むがいかがかというような質問でございますが、本年7月に実施した税部門の再編により、従前の市民税課、資産税課に変えて、課税課、納税課を設置いたしました。これにより納税課が徴収部門の担当課となり、収納事務一元化のため、市県民税、固定資産税、軽自動車税などのいわゆる三税に国民健康保険税を加え、市税等徴収の効率化、収納率の向上に取り組んでおります。
 また、納税課の体制としては、現年課税分の徴収及び滞納整理・処分の充実を図るために、管理班、収税班及び特別整理班の三班、21名体制からなり、収納管理の徹底と計画的な徴収、さらに差し押さえ等滞納処分の強化に努めているところでございます。
 ご質問の市税滞納に関する条例の制定につきましては、現在、各担当課単位ではございますが、一部の行政サービスにおいては、市税の納付状況を確認した上で、サービス提供を行っております。収納率の向上、また税負担の公平性を確保する意味からも、「市税の滞納に対する制限措置に関する条例」などを制定することによる行政サービスの制限措置は、納税意識の高揚策として、あるいは滞納者を納税相談等の場につかせるという意味からも、納税促進のための一つの手法であると思われることから、今後その効果や問題点などを踏まえ、条例制定だけにとらわれず、さまざまな角度から有効な手法について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

○古川宏史君
 どうもありがとうございました。それでは、自席で再質問をさせていただきます。
 まず1点目のちば2005年アクションプランについての要旨1、日本一の安心農林水産物「千葉ブランド」の確立の中で、ちばエコ農産物の拡大とあります。そのエコ農産物のエコの基準というのは、どのようになっているんでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)
 ちばエコ農産物の認証基準につきましては、まず県が定める標準的な技術基準に比べまして、農薬や化学肥料を2分の1以上低減する。いわゆる半分以下にして使うというのが、一つのあれになっています。また、技術的基準のほかに栽培に関する履歴の記帳と情報公開、生産に使用した塩ビポリフイルムなどの適正処理、また生産・出荷・販売及び進出の管理体制の整備など、すべて満たされることが一応基準という形になっております。
 ちなみに17年4月1日現在ですと、八街市の認証状況としましては、一応11件の方がなされております。
 以上です。

○古川宏史君
 農薬、すべて2分の1以上を使っては、そのエコというふうに認証されないということですね。
 それから、2点目の健康づくりなんですけれども、ちょっと3点ほど質問をいたします。ドラックストア型というのは、どのような事業なのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 ご質問のドラッグストア型とは、仕事を持って忙しく働いている方、健康づくりに取り組めるように配慮されておりまして、個人別プランの実践を主に家庭で行えるということで、データのアップロードをドラッグストアで行うというものでございます。
 また、あと観光とか、健康サービスの融合型というものもあるんですけれども、一応ドラッグストアというのは、アップロードを自分である程度データのものをドラッグストアに持っていって、データを県の方に上げていくというような形でございます。

○古川宏史君
 その観光・健康サービス事業とありますけれども、それはどこかで、もうやっている事業なんですか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 観光・健康サービス融合型というものは、一応、鴨川地域、上総地域の2カ所で実施しているということでございます。

○古川宏史君
 それから、もう1点ですけれども、健康生活コーディネート事業、これは八街市ではスポーツプラザがございます。その中にスポーツジムがありまして、いろいろな器具があるわけですけれども、残念ながらインストラクターがいないわけですよね。いるといないでは、大分違いまして、インストラクターがいれば、いろいろな適切な指導もできて、もっと運動効果が発揮できる、そういう施設なわけですから、できればインストラクター、一人でも結構です。配置をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 健康づくりの点については、やはりそういうインストラクターの方の利用も図りながら、健康づくりの方にも進めてまいりたいというふうに考えます。

○古川宏史君
 (3)安心・安全な生活空間づくりですけれども、八街市は16年度に健康・安全都市宣言を行いました。そういうわけで、先ほどの防犯パトロールの団体が何カ所かあるわけですけれども、住野と文違、最近では山田台地区、それに一区でも最近はできたわけですけれども、本当にボランティアの方々が一生懸命やっているわけです。本当に頭が下がるわけです。この全市的に拡充をするのが、やはり一番の防犯になるわけです。先ほどの答弁で、区長さんを通じて全市的に行うということなんですけれども、あと補助とか、いろいろ支援は、帽子とか、腕章を今貸与して支援をしているということなんですけれども、今後さらにもっともっと支援とか、補助をやっていただきたいわけなんですけれども、その辺について、もう一度お願いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 防犯組織でございますけれども、先ほど議員さんから指摘がありましたように、防犯組織につきまして、八街市においては泉台、住野、山田台、上砂、一区、三区、文違、富山と8組織ができております。それにつきまして、今現在では帽子と腕章ということを支給してございます。これにつきましては、また新しくできました防犯組織につきましては、帽子と腕章を支給したいと思います。
 それと、先ほど市長の答弁の中で、さくら防犯パトロールネットワークというのが、この佐倉署管内でできたということで、その団体につきましては、八街市から三組織、いわゆる住野地域と泉台と三区という団体が、さくら防犯パトロールネットワークに加盟されております。そこで、先ほど市長の方から言いましたけれども、さくら防犯パトロールネットワークのご紹介ということで、各自治会等にお知らせをいたしまして、たくさんの団体の方々が、そちらに入っていただきたいということで、お願いをしているところでございます。そのほかの支援につきましては、先ほどいいましたように、帽子、腕章というのは、今現在のところでございます。

○古川宏史君
 お願いします。それから、4点目のみんなでつくる新しい地域社会ですけれども、八街市次世代育成支援行動計画の中で、地域における子育て支援の取り組みはどのように考えているのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 地域における子育て支援の取り組みにつきましては、民生委員でありますとか、児童委員さん、主任児童員さんや家庭児童相談員さんの方々のサポート体制の強化を図ること。また子育て関係機関との連携や、また地域における相談支援活動の充実を図ってまいります。
 また保育園を地域に開かれたものといたしまして、子育てに関する情報提供の場として活用し、関係機関との連携を図ってまいります。具体的に申しますと、地域子育て支援センター事業の充実、一時保育事業の推進、児童クラブの充実、子育て情報の提供のために広報やちまた、ホームページ等を利用していただきまして、相談窓口の啓発等を図るということにしております。
 また、仲良し親子2歳教室、仲よし親子3歳教室の開催、園児と高齢者との世代間ふれあい交流などの充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに今後は、私立の保育園の導入によりまして、一時保育の実施、子育て支援センター併設によるさらなる子育て支援体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。

○古川宏史君
 児童クラブの計画的な増設を図っていくというふうに言われますけれども、しばらく止まっているような感じがします。特にこれから計画なんですけれども、二州、笹引においてはいかがでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 児童クラブの計画的な設置ということでございますけれども、今児童クラブにつきましては、平成16年9月に交進学区へ開設し、現在5カ所を放課後の健全育成という面から開設しております。交進クラブにおきましては、5月1日現在、1年生から3年生までの児童数が297名に対しまして、24名の入所状況であります。二州小につきましては97名の児童数で、笹引小につきましては119名の児童数という状況でありますので、やはり生徒数の問題等ございますので、それらも含めまして、現在設置等は検討をしているところでございます。

○古川宏史君
 この児童クラブにつきましては、今子どもさんはたしかに減っています。実際もうこの事業は10年くらいですか、なっているわけですよね。肝心なときに、その児童クラブがなくて本当にお母さん方が困っていたときは、かなり多かったんですかね。今はたしか子どもさんが減って、あまり必要ないとか、そういう考えもあると思いますけれども、まだまだでもお母さん方は、今仕事をしたいわけです。それで子供さんを預ける場所がない。親が見てくれればいいんですけれども、そういう親も今、一緒に住んでいないとか、いろいろ条件がありますので、できるだけ早く設置の方をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの答弁の中で、プレーパークの2カ所の予定があると、たしかお聞きしたんですけれども、間違いないんですか。それはないですか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今のところ、真っ白い広場のプレーパークづくりモデル事業については、一応、計画はございません。

○議長(会嶋誠治君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前11時00分)
                            (再開 午前11時11分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○古川宏史君
 それでは、2点目の石綿問題ですけれども、3番目の市民からの石綿に対する問い合わせはどのように対応されているのかですけれども、2件あったということなんですけれども、今後だんだん増えていくというか、そういう問い合わせもあると思うんですけれども、健康状態とか、労災に当たるのではないかという、そういった難しいような問い合わせに対しましては、どのように対応していくのか、お願いいたします。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほど市長が答弁しましたように、一応、総合的な窓口につきましては、生活環境課の方で行っております。それと、もう一つホームページに載せてあるということで、そちらを見ていただければわかると思うんですけれども、一応、健康相談につきましては、市の方としては健康管理課、県等につきましては印旛健康福祉センター、前の印旛保健所ですか、そちらの方に。それと解体とか、廃棄物のその廃棄といいますか、それにつきましては、解体等につきましては、都市計画課なり、生活環境課の方に、その二つについてはそちらの方の形で。これも県の方につきましては、北総県民センターの地域環境保全課の方にお願いしたいと思います。
 また、水道施設につきましては、水道課の方に。それと学校施設につきましては、一応、市の方としては教育委員会、それと県等につきましては教育庁企画管理部企画財政課の方に、それと保育園等につきましては、市の方では児童家庭課、県では児童家庭課、少子化対策室、それと石綿に関する健康管理手帳、健康診断、労災補償については、ちょっと市の方では対応できませんので、東金の方の労働基準監督署の方にお問い合わせいただきたいと思います。
 以上です。

○古川宏史君
 次に、3点目の災害でございますけれども、地震の察知ですか。何日か前にテレビでやっていたんですけれども、地震研究所では地震が起こる数秒前に、その余波を察知ができるとされております。それで、要するに自動的にその余波を緊急装置なり、携帯電話とか、それを特殊な信号で通信が将来的には可能になるというふうに言われております。それが数秒前でも、それが察知できれば、地震がいきなり来るよりは自己防衛といいますか、多少なりそれに対して防御ができるわけで、大変被害も少なく済むわけです。早くそういうのを実現できてほしいと思います。その話はまだまだ先の話でございますけれども、災害は本当に忘れたころにやってくると言われております。まずは市民の防衛に対する意識を常日頃から高めていくことが大事なわけでして、防災訓練とか、備蓄倉庫、いろいろな対応策を備えておりますけれども、今後さらに防災に対して力を入れていく考えがありましたら、その辺についてお聞きをしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 今、地震に対することでございますけれども、先ほど市長の答弁の中でも平常時から職員が自発的に、速やかに災害対策活動に従事できるよう防災講習会を実施し、危機管理に努めてまいりたいと考えておりますという答弁がございましたように、これからも職員、あるいは市民の方々に、その地震に対する備えに対する講習会というものを積極的にやっていきたいと、そのように考えております。

○古川宏史君
 2点目の台風でございますけれども、アメリカのルイジアナ州のハリケーンで大変な被害が出たんですけれども、本当に人ごととは思えないわけです。日本も同じ台風国であります。一昨年の台風では、大変な各地で被害が出ました。それで、今ちょうど来ております台風14号は、九州に大変な記録的な豪雨で被害が出ております。ちょっと前の11号は、千葉県を直撃したわけですけれども、そのときの被害は少なかったわけですけれども、何かしら被害が出たと思いますけれども、その辺についてお聞きいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 8月25、26日の台風11号の被害状況なんですが、道路冠水が10件、倒木13件、民地への雨水の流入3件、土砂の流出入5件、路肩の崩壊1件、民地の法面の崩壊1件の計33件でございます。

○古川宏史君
 それでは、4点目の指定管理者制度でございますけれども、来年18年から指定管理者制度に移行するわけですけれども、実施された場合、どのような施設があるのか、お聞きしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、指定管理者制度について答弁いたします。地方自治法の改正に伴う経過措置により、現在管理者委託制度により管理をしている公の施設は、地区集会所、青年館、住野老人憩いの家、上砂農村広場など、合わせて26施設でございます。この施設につきましては、指定管理者制度を導入せず市の直営施設とする。あるいは地元への貸し付けなど、施設の設置目的などから最も適した管理運営形態の検討を進め、来年4月1日から新制度に移行する予定でございます。
 また、現在市の直営としている施設につきましては、保育園、児童クラブ、老人福祉センター、市営住宅、スポーツプラザなど、合わせて60以上の施設がございます。これらの施設につきましては、現在のところ来年4月1日時点では、引き続き直営とする方針でございます。本市の公の施設のうち指定管理者制度の導入を検討するべき施設としては、保育園、スポーツプラザ等が挙げられますが、サービス向上や経費節減の観点に加えて、定員管理の関係もありますので、今後慎重に検討を進めたいと考えております。
 以上です。

○古川宏史君
 その指定管理者制度に変わることによって、どのようなメリットがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 そのメリットといいますのは、今示されている中では、市民へのサービス向上と経費の削減、縮減というようなことがメリットがあるということが言われておりますけれども、今現実問題として、今の施設を指定管理者制度にした場合に本当にメリットがあるのかというのは、今後やはり各一つずつの施設について検討して、その結果を待って管理者制度に移行するかどうかを検討したいというふうに考えています。

○古川宏史君
 それでは、最後の質問の5点目、市税滞納に関する条例の制定についてですけれども、納税を促進する手だての検討を望むわけですけれども、まず1点目、税の滞納整理ということで、税部門の課から再編を行ってまだ2か月ぐらいですか。現時点の成果ということは、大変難しいと思いますけれども、徴収部門の強化のために組織の再編を行ったわけですけれども、今年度における納税に関しての目標と現時点での目に見える成果があれば、お願いしたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、平成16年度決算における市税全体の徴収率でございますが、77.1パーセント、対前年度比で1.0ポイントの上昇でありました。15年度から16年度にかけて決算におきましては、1ポイント収納率が上がっております。平成17年度の当初予算編成における徴収率見込みにつきましては、平成16年度当初予算編成における収納見込みよりも、さらに上方に設定しております。これも約1ポイントを目標としております。この収納率を見込み、上回る徴収強化に努めているところでございます。
 また、7月末までの徴収率でございますが、現年度分につきましては、昨年度と比較すると4.9ポイント下がっております。これは今年度から市税納期前納付奨励金を廃止したことから前納から期別納付に切りかえた納税者が多く、年度末の収納率でなければ、前年度との比較は困難であります。しかし、滞納繰越分につきましては、昨年度同期と比較いたしますと、0.2ポイント上昇しているところでございます。
 以上です。

○古川宏史君
 わずかでありますけれども、徴収率が上がっているということなんですけれども、さらに頑張っていただきたいと思います。
 もう1点ですけれども、市税滞納に関する条例の制定についてですけれども、先ほど述べましたけれども、ちょっと大事なんでもう一度繰り返します。この条例の趣旨は市税滞納を放置しておくことが、納税義務の履行における市民の公平感を阻害することを考慮し、税を滞納し、納税について著しく誠実性を欠くものに対して、納税促進のための特別措置を講じ、税の徴収に対する市民の信頼を確保することを目的にされたものであり、決して弱い者をいじめる条例制定ではありません。税金を払える力があるのに、税金を滞納して市民の皆さんの税金で行っている行政サービスを平気で受けている者に対して制限をするものです。国民の義務、市民の義務である納税をきちんとしていかない者には、行政サービスを受けられなくても仕方ないわけであります。
 以上のことを踏まえまして、納税を促進する手だてとしまして、市税滞納に対する条例制定の検討を望みますけれども、いかがでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 今ご指摘がございましたように、納税促進のための一つの手法としては、考えるべきだと考えております。ただ、今現在のところでは市長答弁の中でも言いましたけれども、この組織体系というものを作りましたので、そういうところから収納を上げていくと。今、提案いただきましたことにつきましても、今後検討する必要があろうかと、そのように考えております。

○古川宏史君
 以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、誠和会、古川宏史議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を許します。

○京増藤江君
 私は「市長の政治姿勢」、「高齢者・障害者施策の充実を」の2点について質問いたします。
 まず初めに、市長の政治姿勢についてです。小泉首相は、三位一体改革を推進中ですが、2003年度から2006年度までの4年間で、国庫補助負担金の縮減合計は約4.5兆円。税源移譲は3兆円です。臨時財政対策債で補てんはしているものの全体として地方への支出削減です。八街市の場合、平成16年度では、前年度と比較すると約5億2千万円もの減です。地方財政も大変厳しい中で、地方への支出削減は許せません。そのうち、生活保護の国の負担金は現在4分の3ですが、この割合を減らそうとしていることは重大です。関係団体、地方6団体が国の負担率引き下げに反対しているのは、憲法第25条で「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」とうたっている国民の権利に国が責任を持たなければならないからです。
 来年度予算編成に当たって、地方への国の支出削減を許さないということ、また市の財政が厳しい中でも、生活保護受給者の増加や、国保税や介護保険料の収納率の悪化等、市民の生活が苦境に立たされているからこそ、市民の命と暮らしを守る予算編成にすることが求められています。そのために、まちづくり総合支援事業においても、計画されている駅前のモニュメント設置の凍結など、不要不急の事業の見直しが求められているがどうか。
 次に、給食費についてです。来年度は引き上げ計画を示していますが、この不況の中で給食費を払いたくても払えない世帯が増加しています。平成16年度の収入未済額は前年度と比較すると、4.47パーセント増の約2千67万円にも上っています。先ほど納税促進についての質問がありました。払える人が払わないというのは問題ですけれど、この4年あまり働く人の収入は減り続けています。このような状況で給食費引き上げをすべきではないと思うがどうか。
 大きな2点目に、「高齢者・障害者施策の充実」について伺うものです。
 1点目に「安心して利用できる介護保険制度」についてです。まず、一つは第3期介護保険事業計画策定についてですが、国の「参酌標準」に合わせることなく、市内の高齢者の実態に合った計画にすべきだがどうか。また、保険料を引き上げるべきではないと思うがどうか。
 二つ目は、保険料の減免の充実・利用料の負担軽減対策についてです。まず、保険料についてです。政府は「保険料を抑えるため」と言って、法改悪を進めておきながら、来年4月の保険料改定で、高齢者の介護保険料を全国平均で現行より月額600円も引き上げる必要があると試算しており、痛みは続きます。現在の第2段階については、年金額が80万円以下の方は、保険料が下がりますが、80万円を少しでも超えれば、保険料は変わりません。生活保護基準の1.3倍以下の世帯については減額・減免が必要と思うがどうか。
 次に、利用料負担の軽減についてです。施設入所者の部屋代や食費が介護保険の給付から外され、利用料が年間約39万円も引き上げられました。負担額(基準額)は、相部屋で月8万1千円から8万9千円。ユニット型個室で12万8千円から13万9千円です。低所得者対策があっても、年金収入のほとんどを入居費として払ったり、また年金を超える負担になる人もあります。日本共産党の国会での質問によって、政府は負担が重くなることを認め、4、5万円の負担増を1万円に抑える経過措置(従来型個室)を盛り込ませました。それでも、八街市民の間からは、利用している施設から「10月以降3万円費用が多くなりますが、大丈夫ですかと言われた」とか、「自分の年金から親の入所費用を負担しているので、これ以上負担が増えたら、自分の生活が不安だ」などの悲鳴が上がっています。安心して施設に入居できるよう、利用料の軽減を図るべきだがどうか。
 また、通所サービスの食費1日約400円も全額自己負担になります。低所得者への軽減措置が必要と思うがどうか。
 三つ目は、低所得者の在宅サービス利用者の負担軽減についてですが、サービスの支給限度額の比率は4割台に過ぎません。お金の心配なくサービスを受けられるよう低所得者のホームヘルプサービスなど、すべての在宅サービス利用者負担を3パーセントにするべきと思うがどうか。
 四つ目は、新予防給付の実施に当たって、改定介護保険法は、軽度と認定された人に対し、家事援助など介護サービスの利用を制限するという内容を盛り込み、来年4月実施を予定しています。従来の介護保険制度の要支援、介護度1の人へのサービス充実が必要ですが、特にホームヘルプサービスを従来どおりに実施すべきと思うがどうか。
 五つ目に、地域支援事業についてですが、八街市としては何をしようとしているのか。
 最後に移送サービスの充実についてです。お年寄りや障害がある方々にとって、安い費用で通院や社会参加できる移送サービスの充実が切実に求められていますが、市はどう対応するのか。
 以上、大きな2点の質問に対して、明確に答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
 質問の1点目の市長の政治姿勢についてというような質問の中の要旨(1)三位一体改革と市政についてというような質問でございますが、三位一体の改革は、地方分権の理念に沿って、過度に国に集中する権限や財源を住民に身近な地方自治体に移すことにより、地域のニーズに応じた、多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立することであると考えております。
 しかし、昨年11月に示された三位一体改革の全体像では、多くの課題が先送りされた上、3兆円の税源移譲は必ずしも、その額や内容が明らかにされていないなど、地方の改革案から見て不十分であると思われます。
 そこで、全国市長会では、3兆円の税源移譲の確実な実行。2として18年度以降の地方交付税総額の確保。3として、地方の改革案に沿った補助金改革の実現。4として、地方財政自立に向けた第2期改革への着手。5として、国と地方の協議の場の制度化。6として、自己改革と地方の自主性、自立性の拡大。以上、6項目について全国市長会議において決議し、国に要請するものであります。
 また、全国知事会や全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、いわゆる地方6団体が結束し、全国大会の場において生活保護費の問題や義務教育費の問題を含む、7項目を決議し、国に対し要請活動を実施したところであります。
 今後も本市といたしましては、市長会等を通し、真の三位一体改革が実現されますよう要請してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)来年度予算編成についてというような質問でございますが、日本経済は大きな環境変化に直面しており、本格的な少子化による人口減少、超高齢化社会の到来等、時代の潮流に対応し、新たな成長基盤を確立できるか、緩やかな衰退の道をたどるかは、これからの構造改革の進展により、成否が分かれると思われます。
 また、経済状況を見ると、平成16年度の我が国経済は、一部弱い動きが見られますが、年度全体を通してみると企業利益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境も持ち直す動きが見られ、今後も民間需要中心の回復を続けるものと見込まれます。しかしながら、現在の経済状況が本市の歳入の増大にすぐに反映するとは考えにくく、また三位一体の改革による交付税及び国、県支出金の見直し等、不透明な部分も多く、本市の財政状況は当分厳しい状態が続くものと考えております。
 このような状況を踏まえ、来年度の予算編成に当たっては、引き続き節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入面では市税収入の確保、受益者負担の適正化の推進、国庫補助金制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、歳出面につきましては、全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存制度の見直し、総合計画を踏まえての施策の厳選に務め、全体として歳入に見合った規模の通年型予算を編成してまいりたいと考えております。
 なお、ご指摘のまちづくり総合支援事業で実施するモニュメント及び公園の整備につきましては駅前整備として、今年度当初予算でも計上されております。また八街市の顔として、ふさわしいまちづくりの一つとして計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、給食費については、後ほど教育長の方から答弁をさせます。
 次に、質問の2点目の高齢者・障害者施策の充実をというような質問の中の要旨、安心して利用できる介護保険制度にというような質問でございますが、まず1点目の第3期介護保険事業計画の策定についてでございますが、今回の介護保険制度の見直しを受けまして、平成26年度までの目標を設置し、そこに至る中間期間として平成18年度から平成20年度までの3年間を期間とする第3期介護保険事業計画を策定することとなっております。
 この事業計画の策定につきましては、制度見直しとあわせて、今までの実績等を踏まえた上で、本市の実態に合った事業計画の策定を考えていくため、今後、開催される老人保健福祉計画策定審議会等で意見をいただき、事業計画に反映させながら計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第3期の介護保険料の引き上げをしないこと及び保険料の減免の充実についてでございますが、まず65歳以上の第1号被保険者の第3期の介護保険料につきましては、介護を必要とする高齢者の数やサービスの見込み量などを定める介護保険事業計画の策定の中で決まっていくものであり、どのくらいの水準になるかをお示しすることは、現時点では困難でございます。
 なお、基本的には介護を必要とする高齢者が増えて、サービスの総量が増えれば、当然に保険料が上がるものですが、この10月からの介護保険施設など利用料の見直しの影響や平成18年4月からの介護報酬の改定等がありますので、保険料の設定に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。
 3点目の利用料の負担軽減対策についてというような質問でございますが、まず今回の介護保険制度の見直しに伴いまして、10月から介護保険施設などの利用料が変わることとなります。見直しの内容は、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるように、介護保険の保険給付の範囲を「介護」に要する費用に重点化し、「居住」や「食費」に要する費用は、保険給付の対象外とするものであります。しかしながら、その場合でも所得の低い方の負担額は、一定額の範囲にとどまるように、きめ細かな配慮が行われることとなっておりますので、市といたしましては、利用料に対して独自に軽減を行うことは考えておりません。
 また、すべての在宅サービス利用者負担を3パーセントにするようにとのことですが、利用者負担につきましては、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性や、適切なコスト意識の観点から設けられていることや、利用者負担が一定額を超えるときには、高額介護サービス費が支給され、過度に負担が重くならないように配慮されておりますので、利用料に対しまして軽減を行うことは考えておりません。
 4点目の新予防給付の実施に当たって、従来の要介護認定者の要支援、要介護1の人へのサービスの充実をということですが、新たに導入される新予防給付の対象者は、現在の介護認定で要支援の方と要介護1の一部の方が対象と考えられますが、必ずしもサービスの打ち切りやサービスの縮小といったものではなく、介護保険制度の理念である自立支援を重点とした重度化の防止に重きを置いたサービスへの転換で、現行で利用されているホームヘルプサービスについても、その内容や提供方法などを見直し自立に向けた新たなサービスを導入していこうとするものであります。
 新たに導入されるサービスメニューとしては、筋力向上トレーニング、口腔機能の向上、栄養改善があり、既存サービスの見直しとして家事援助につきましては、一律にカットするのではなく、適切なケアマネージメントに基づいて提供していくものです。
 また、新たな要支援区分として現行の要介護1から要支援2に変更になった方が、現に受けているサービスを引き続き受けられるよう十分配慮することとなっており、利用限度額水準の違いを勘案しつつ、費用の効率化など財政的観点と必要なサービス内容の確保の観点から適切な水準とすることとなっております。
 これらを総合的に進めていくため、当該サービスによる心身の状況の変化等について加齢に伴う機能の変化を含め、生活機能向上のための目標を共有化し、将来の改善の見込みに基づいたアセスメントを適切に行うための介護予防マネジメントを行い、一体化、総合的に実施するための拠点として、本市といたしましては、平成18年4月を目途に地域包括支援センターを設置することを考えております。
 次に、5点目の地域支援事業についてでございますが、この事業につきましては、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象に次の五つの事業を実施することとなっております。
 まず一つ目は、介護予防のスクリーニングの実施や介護予防サービスを提供する介護予防事業。二つ目は、介護予防サービスのマネジメントを行う介護予防マネジメント事業。三つ目は、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する「総合相談・支援事業」。四つ目に、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業。五つ目として、支援困難ケースの対応など、ケアマネージャーへの支援事業であります。
 また、具体的な事業内容及び事業量の見込みにつきましては、介護保険事業計画の中に盛り込むこととなっておりますので、今後、老人保健福祉計画策定審議会で検討していく考えでございます。
 次に、要旨(2)移送サービスの充実をというような質問でございますが、移送サービスにつきましては、現在介護保険の給付として行っております、ホームヘルパーが「通院等のための乗車または降車の介助」として提供しているものと、保険給付以外で移送を行う、いわゆる緑ナンバーの介護タクシーがあり、市内でサービスを提供している事業者は、現在3社が行っております。その他に高齢者の社会参加を促進するため、福祉カー「ゆうあい号」の貸し出しと、寝たきり高齢者に対し、福祉タクシー利用助成を実施しております。
 これらのサービスの利用とあわせて「ふれあいバス」などの活用をお願いしたいと考えております。さらに要介護者や身体障害者など公共交通機関の利用が困難な方に利用者を限定することで、道路運送法の許可を簡素化した「福祉有償運送」が可能となっております。この福祉有償運送につきまして、NPO等から申請があれば、運営協議会を設置し、協議していきたいと考えております。
 以上でございます。

○教育長(粕谷義行君)
 では、引き続きまして京増藤江議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項1、市長の政治姿勢について。要旨(2)来年度予算編成について、その中の給食費についてでございます。
 近年、学校給食基準、これによりまして学校給食に供する食物の栄養内容が改正されるなど、現在の給食費では、食材の選定や品質の維持が困難な状況でございます。そこで給食費の改定を予定しているところでございます。
 以上でございます。

○京増藤江君
 それでは、順次質問いたします。
 まず、1点目なんですけれども、市の財政が厳しい中で、給食費の値上げ、またいろいろな介護保険の改悪で利用している方たち、本当に大きな負担がかかる。こういうところから、市民の皆さんの暮らしを守るために、まず市としては不用不急の事業を見直すべきだと、私はこれを強く要求したいと思います。例えば、今年度予定されております北口駅前のモニュメント、これ1千600万円なんですけれども、補助金が3分の1ついております。これは今すぐ市民に必要ないわけです。もう北口に、今ピーナツの柄がついたモニュメントがありますけれども、「あれがモニュメントなの」とか、「あれで十分じゃないか」という声がたくさんあります。ですから、新しくモニュメント、また公園の設置、公園は大変必要なんですけれど、その整備も今予定されているお金を使わなくても、市民の皆さんの意見を聞いて、例えば広場として活用するとか、いろいろな方法があると思うんですね。ですから、このことをぜひ見直していただきたいんですが、どうでしょう。

○建設部長(並木 敏君)
 モニュメントでございますが、ただいま議員が言われましたとおり、平成17年度、本年度予算におきまして1千600万ほどの予算を計上しております。必要性についてでございますが、土地区画整理事業の記念碑的な意味合い、また駅前広場のシンボル性を演出するために、八街の顔となるような整備を行いたいというように考えております。
 また、2号街区公園につきましても、当初予算で4千万ほど計上しておりますが、街区公園につきましては、主として近隣に居住する方たちの憩いの場として利用できる公園として、また四季をあやどる花木を植栽することで、潤いのあふれた地域の憩いの場の空間といたしまして、またJRを利用して八街を訪れる人々にとりまして、公園や駅前広場につきましては、八街で最初に見る景観でありまして、駅で電車を待つ人々にも最もよく目に入る光景ともなります。したがいまして、そういった景観を配慮して整備するものでございます。

○京増藤江君
 ですから、もう市民の皆さんの生活が十分、そういうのであれば、たくさんお金をかけていいんですよ。だから公園も、もう少し皆さんの意見を聞いて、こういう公園で安くてできるんじゃないかとか、そういう意見も聞けると思いますよ。それからモニュメントについても、1千600万円の予算のようですけれど、3分の1補助金がついて、約1千100万円ぐらいになります。これは市長が贅沢な市長車を買ったというようなことが、いまだにあんな立派な車を何で買わなきゃいけないんだということで、いまだに言われているわけですね。ですから、このモニュメントを作ったときでも、それはもう八街の顔と言われましても、もう立派な駅を作っている、そして広場も立派になっている。ですから、こういうことは要らないわけですよ。先ほども言いましたけれど、市民の皆さんの生活が本当に安定しているのであれば、何を作ったって構わない。だけれど、そうじゃないんですから、ぜひ見直しをしてほしいと思うんですね。
 それで、あと給食費の値上げなんですけれど、これは長年給食費値上げしないで頑張っている、そういう状況ですけれど、それにも関わらず勤労者の年収、この4年あまり毎年毎年減り続けている。ですから子育てをしている家庭、本当に苦しいわけですね。ですから、これは値上げをすべきではない。どうしても値上げが必要ならば、子育て支援として、その値上げをしなければならない分をそういう今すぐ要らない事業は見直しをして、そこに補助金を当てる。そういうことをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(会嶋誠治君)
 会議中でありますが、ここで昼食のため休憩いたします。
 午後は1時10分から再開をいたします。
                            
(休憩 午前11時58分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○教育次長(山本重徳君)
 先ほど子育て支援の一環として、給食費の値上げ分を市が負担してはどうかということでございますけれども、今のところ考えておりません。

○京増藤江君
 今のところ考えていないということなんですけれど、しかしもう既に払えない方々がたくさんあると、未済額も毎年増えているということなんですから、引き上げをするとますます払えない人が増えるというのは明らかだと思うんですね。ですから、引き上げをしない方向でできるように、ぜひ私はこれはお願いしたいと思います。
 それから、次に介護保険についてなんですけれど、来年4月の保険料改定で引き上げるかどうかは、今は示せないということなんですけれど、この介護保険についても平成16年度の保険料の収納率90.89パーセントで、前年度よりも1.14パーセントも収納率が減っていますし、保険料を上げればさらに払えなくなる人が増えてしまう。ですから、これは上げない方向で、ぜひ市として、そういう方針を持っていただきたいと思うんですけれど、どうでしょう。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。まず、第3期の65歳以上の高齢者の方の介護保険料についてでございますが、まず介護保険料がどうやって算定されるかということをちょっと具体的に述べさせていただきたいと存じます。
 まず、平成18年度から20年度までの65歳以上の被保険者の数及び要介護者の認定者数を見込みまして、これに基づきまして、居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービスや居宅介護支援や介護保険の3施設等の必要量を見込みまして、これから介護保険からどのぐらい給付をするかと、そのようなことを推計しまして、第1号被保険者の保険料を算定する手順となっております。
 ですので、現在まだ私どもの方で、この介護サービスの必要量を算出してございませんので、現時点で、今のこの9月の時点で、どのぐらいの4月からの保険料がなるかどうかということをこの場では、お示しすることができないと市長答弁で申し上げたところでございます。
 なお、参考までに私どもからは、現在の第2期の介護保険料の金額でございますが、基準額では月額、八街市の場合ですと2千830円、全国平均は3千293円ということで、八街市の方がかなり低いわけでございますが、年額にしますと3万3千900円になっておりますが、この積算といたしました、この第2期の給付費の見込み額に対しまして実績はどうかということで、平成15年度と平成16年度の給付費の実績は、計画より3.3ポイントアップしているところでございまして、また要介護者の認定者数も増え続けているという状況でございますので、この点だけを見ますと保険料は当然にアップすると考えざるを得ない状況ではございますが、市長答弁でも申し上げたとおり、この10月から介護保険施設等の給付費の見直しがございまして、この影響額がどのぐらいになるか。また来年4月に改定が予定されております介護報酬が上がるのか、下がるのかによって、かなり保険料の推移が上がったり、下がったりするということでございます。
 それから65歳以上の被保険者の数が、全国的に見ても伸びておりまして、現在給付費の18パーセントを第1号被保険者の保険料としていただいておるわけでございますが、実際第1期が17パーセント、それから第2期が18パーセントということで、高齢者の数が伸びておりますので、第3期、これが18パーセントにとどまるか、下手すると、19パーセントか、20パーセントかによって、また介護保険料も変わってくるということで、現時点で上げる、下げるという論議は、まだ時期尚早かと考えております。

○京増藤江君
 自然に高齢者が増えまして、その高齢者の社会保障に使うべきお金というのは増えているものを、それを無理に減らそうと国がしますので、確かに自治体の方でも住民の所得に応じた保険料になかなかできないというのがありますけれど、住民の皆さんがちゃんと介護保険料を払いたくても払えないと、そういうことがないようにしなければならないと思います。
 それから施設利用料についてなんですけれど、これは食費については所得が低い方々についての考慮はされてあるんですけれど、今後施設費用が高いために入所できないと、そういうことがないようにしていただきたいんですけれど、この点についてはどうでしょう。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。市長の答弁でも申し上げたとおりでございますが、今回10月からの介護保険施設の給付の見直しにつきましては、かなりきめ細かく低所得者に対します配慮を設けているところでございまして、世帯で課税者がいる場合につきましては、多少の負担はお願いするということになっておりますので、今後施設に入居できないような状態が起こらないように、様相を伺いたいと考えております。

○京増藤江君
 お金がないために入所を我慢すると、また出ていくと、そういうことがないように、何としてもしていただきたいと思います。
 それから新予防給付の実施についてなんですけれど、これは介護度が低い方たち、約400人、またその近くが今までのサービスから外されそうな状況ですけれど、この例えばホームヘルパーさんの利用などについては、特に必要な方についてはよく利用者さんの話を聞いて、そのサービスを削らないようにすることが予防になると思うんです。ですから、家事援助など、そういうサービスが必要な人に対してはやっていく、そういう方向でしていただきたいんですが、どうでしょう。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。市長答弁でも申し上げたとおり、必要な方については必要なサービスが受けられるという、この基本概念は変わらないと私どもは考えております。しかしながら、今回新予防給付導入に当たっての考え方については、今後介護給付費が増大し続ける中で、介護給付も効率化、重点化を図っていかなければ、介護保険料もただただ増え続けるということの中でございまして、一つのシステム、予防重視型システムを構築していかなければ、第1号被保険者の保険料は増えるわけでございますので、今回の介護保険制度の改革、見直しの中で、その予防重視型システムに移行していくと、こういう大前提がございますので、その新予防給付につきましては、本市といたしましては市長答弁のとおり18年4月から移行できるように、今体制を整えているところでございます。

○京増藤江君
 必要なサービスを確保していくというような答弁、本当にこのようにしていただきたいと思います。ホームヘルパーさんが来てくれるからこそ、家事ができて、無理をしなくて済む、こういうことがたくさんありますので、ぜひこれはそのサービスを削らないようにということは、強く要望したいと思います。
 それから移送サービスについてなんですけれど、福祉有償運送についてNPOなどから申請があれば、運営協議会の設置等、協議したいというような答弁でしたけれど、これはいつまでにする予定でしょうか。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。福祉有償運送につきましては、道路運送法の80条の規定によってNPO等の法人が、白ナンバーで移送ができるという規定でございまして、現在市内の二つのNPO法人団体からご相談を受けておるところでございまして、近日中に要請書が出ると思われます。それに基づきまして、年度内に運営協議会を立ち上げまして、来年の3月までに結論を得たいと、このような状況でございます。

○京増藤江君
 これ結論を得たいということは、移送サービスを実際にやっていくという、そういう結論を得るのか、それとも得ない場合もあるんですか。ぜひこれは移送サービスを充実させると、そういう方向で持っていっていただきたいと思うんですが。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。基本的には、運行するという方向で運営協議会で検討するということになろうかと思います。

○京増藤江君
 以上です。質問終わりです。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を終了します。
 次に、五日会、林政男議員の代表質問を許します。

○林 政男君
 
五日会を代表いたしまして、長谷川市長を初めとする執行部の皆さんに質問したいと存じます。質問する前に、今回代表質問で投票率の向上についてをテーマとしてやろうとしたんですけれども、なかなか投票率の向上というのはいろんな問題を含んでおりまして、難しいので、また次回機会がありましたら、そういう質問をしたいと思います。
 また、今議会を最後に勇退なされる粕谷教育長におかれましては、幼少中高連携ということで、大変な成果をおさめられたと。敬意を表したいと思います。
 それでは、質問をさせていただきます。質問の第一は、教科書採択問題についてであります。人類の偉大さは、さまざまな困難にぶつかり、それを克服してきたことにあります。かつてマンモスは氷河時代を乗り越えられず絶滅してしまいました。このことは何を意味するのでしょうか。生きていくのには、体力だけでは生き残れない証明であります。つまり、どんな大きな体を有していても、知恵がなければ生き残れない、もしマンモスに環境に適応する能力があったならば、現代までも生き延びてきたと思われます。すなわち、どんな体力があっても時代に適応する能力がなければ、今の時代を生き抜いていけない例であります。
 21世紀の日本を担う子どもたちが、さまざまな環境に的確に適応していくには、教育が肝要であります。また、教育は百年の大計と言われております。一朝一夕にその成果があらわれるものではありません。ですから小学校、中学校時代の教育が、その重要性を増しています。特に多感な中学生時代に受けた教育が、彼らのその後の人生を左右するといっても過言ではありません。ですから、彼らの受ける授業では、どのような教科書が使用されるのか、非常に興味が持たれます。
 そこで質問の第一は、教科書採択はどのような手順で行われるのか、お聞かせ願います。また、中学校歴史教科書の採択に当たって、本市教育委員会の審議経過はいかがなものであったか、お聞かせ願います。
 次に、ふれあいバスの利便性の向上について伺います。現在、八街市のふれあいバスの平成16年度利用実績は、14万1千695人で、前年度比9千161人増、一便当たり平均13.39人となっています。運行事業費は、4千795万円となって、ふれあいバス1台当たり959万円になっています。
 今後、コストの低減を図ると同時に、利便性を高める一つの手段として、近隣市町村との連携が挙げられます。その一つに富里市との連携が考えられます。そこでお尋ねします。富里市の循環バス、いわゆる「さとバス」の高松循環ルートは、八街市市内を通過していますが、停留所の共有化や相互共通乗車券を富里市と協議して、発行したらどうでしょうか。
 また、本市のふれあいバスの八街駅北口ロータリーへの乗り入れの時期は、いつごろになるのか、お尋ねしたい。さらに八街・富里のふれあいバスの八街駅北口への乗り入れが、八街駅の利用客の増大に貢献し、加えて両市のふれあいバスの利便性の向上につながると思われますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。
 次に、郷土意識の醸成と国を愛する心について伺います。財団法人日本青少年研究所が、2005年3月発表の日米中の「高校生の学習意識と日常生活」の調査・研究報告書によれば、「あなたは自分の国に誇りを持っていますか」という問いに対して「強く持っている」と答えた日本の高校生は15.4パーセント、米国29.4パーセント、中国29.3パーセント。同じく「自分の国の国歌を聞いて、どう思いますか」という質問に「親しみを感じる」と答えた日本の高校生は10.5パーセント、米国が15.8パーセント、中国は46.8パーセント。「自分の国の国歌を誇らしいと感じる」と答えた日本人は11.1パーセント、米国54.8パーセント、中国50.0パーセント。次に「あなたは普段自分の国の国旗を見てどう思いますか」と尋ねると「親しみを感じる」と答えた日本の高校生は20.8パーセント、米国は14.8パーセント、中国は49.4パーセント。「誇らしいと感じる」と答えた割合は、日本の高校生は13.3パーセント、米国は53.9パーセント、中国48.4パーセント。「何とも感じない」と答えた高校生は、日本では56.5パーセント、米国は29.2パーセント、中国は18.5パーセント。「あなたは学校の行事や何かの式典で、国歌が吹奏されたり、国旗が掲揚されるとき、起立して威儀を正しますか」という問いに対して、「起立して威儀を正す」という答えた日本の高校生は30.2パーセント、米国81.6パーセント、中国67.0パーセント。「座っているときは座ったまま、特別な態度はとらない」と答えた人の割合は、日本は30.5パーセント、米国は6.6パーセント、中国は29.8パーセント。「どちらでもよいことと思っており、特別な態度はとらない」と答えた高校生は、日本37.7パーセント、米国8.8パーセント、中国は2.2パーセントであります。最後に「あなたは自分の国の国歌が歌えますか」という問いに対して日本の高校生は65.5パーセント、米国では53.8パーセント、中国は88.2パーセントの高校生が「歌える」という答えでした。
 これらの調査報告から読み取れるのは、日本の高校生は国旗、国歌に対して、さほど関心を持たず、自分たちの国家感がない様子を伺い知ることができます。国際社会に生きる日本が自己のアイデンティティーを持たなければ、幾らボーダーレスの社会と言われても日本は埋没してしまします。自己のあるいは日本自身のアイデンティティーを持つには、小さい頃からの環境、教育が大事だと思われます。八街市への愛着、郷土意識もしかりであります。
 そこでお尋ねいたしますが、市内の保育園や幼稚園では、郷土を愛する心をどのように涵養しているのですか。また市旗や国旗は、常に掲示もしくは掲揚すべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。
 最後に高度情報化社会の構築について伺います。八街市内には、既に光ファイバー網が整備され、40メガbpsの速度を有している地域もあれば、1メガbpsに達しない地域が混在します。これでは、市内全域をカバーするローカルランの整備もおぼつきません。
 では、このデジタルディバイドをどのように解消したらよいのでしょうか。事業者の経営問題も含んでいます。ただし、情報社会でのおくれは、現在ではそのまま社会的弱者になる可能性をも含んでいます。八街市は、このような事態にどのように対応していただけるのか、お尋ねいたします。
 市内でADSL、もしくは光ファイバー網が整備されていない地区はどこか。また、一部市町村では、行政が先頭となって未整備地区解消の推進を図っている自治体もあるが、本市にもぜひその役割を担っていただきたいが、いかがお考えか、お聞かせ願います。
 以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、五日会、林政男議員の質問に答弁をいたします。
 教科書問題につきましては、教育長から答弁をさせます。
 質問2のふれあいバスの利便性の向上についてというような質問でございますが、その中の要旨(1)富里市循環バス(さとバス)の高松循環ルートは八街市内を通過しているが、停留所の共通化や相互共通乗車券を発行したらどうかというような質問でございますが、富里市の循環バス「さとバス」の高松循環ルートは、富里市役所を起点に、浩養小学校、実の口、十倉厚生園、中沢病院など、富里市の南側を運行するルートでございまして、道路の形態から富里市と隣接する八街市の住野地区と朝日地区の一部を運行しております。このルートは、今年の4月にコースなどの改正が行われまして、従前から設置されていました「住野公民館」バス停のほかに「植木センター」バス停が新たに設置されました。
 バス停の設置に当たりましては、本市と富里市で事前に調整を行いまして、富里市が置くバス停の位置、バス停の名称、さらにはバス停看板の共有など、できる限りの統一化を図り、同一のバス停からふれあいバスにも、さとバスにも乗降できるようにしております。しかしながら、乗り継ぎにつきましては、循環バス待ち合いのための待避スペースの確保が難しいことや、バス運行ダイヤの大幅な見直しが必要なこと、またそれぞれの利用者の目的地が異なり、大きな利用需要が考えられないことなどから、時刻の整合を図るための調整は行っておりません。
 次に、相互共通乗車券の発行についてでございますが、2市の循環バスの運行委託事業者が違うことや運賃体系が異なること、市の会計が別々であることもございますし、またさとバスは富里市役所から起点に運行をしていることから、八街市民の利用が多いとも思えませんので、相互共通乗車券の発行につきましては、今のところ考えておりません。
 次に、質問要旨(2)でございますが、八街駅北口ロータリーへの乗り入れの時期はいつ頃になりそうかというような質問でございますが、平成16年4月に八街駅自由通路が供用開始されたことに伴い、駅南側と北側を自由に行き来ができるようになりました。そのため、現在、八街駅南口に乗り入れをしておりますふれあいバスの運行コースを見直し、駅北口へ乗り入れるコースに変更することにつきましては、今のところ考えておりません。
 駅北口ロータリーの完成は、平成18年度末を予定しておりますので、そのあたりで、ふれあいバス運行ルートの見直しを行う際には、南口から北口へバス停を移設した方が得策であるかどうかについて、コースごとに検討を行い、移設の必要性があるとの結論に至ったときは、対応してまいりたいと存じます。
 次に、質問事項3、郷土意識の醸成と国を愛する心については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、4点目の高度情報化社会の構築についてというような質問の中の要旨(1)市内でADSLもしくは光ファイバー網が整備されていない地区はどこかというようなことでございますが、一般家庭に広く普及している電話回線を使用し、高速でのデータ通信を行うADSLは、NTT東日本の交換局である八街交換局と四木局のいずれの区域においても、基本的に接続が可能でございます。ただし、ADSLは電話の音声を伝えるのに使用しない高い周波数帯を使うため、電気信号の劣化が激しく、ADSLを使える電話回線でも、電話局からの電話線の長さや質によって、実際の通信速度は影響を受けるようでございます。このため、電話局からの電話線の長さで5キロメートル以内、電気信号の劣化の度合いを示す伝送損失で、50デシベル以内の区域であれば、ADSLへの接続は可能であります。したがって、電話局のすべての区域がカバーできているわけではございません。
 次に、光ファイバー通信網については、本市においては八街交換局の区域においては接続可能になっておりますが、四木局の区域については、整備されておりませんので、すべての地域で光通信が接続できるようになるには、まだ時間がかかるようでございます。
 次に、要旨(2)一部市町村では、市町村が先頭となって整備の推進を図っている自治体もあるが、本市にもぜひその役割を担ってもらいたいが、いかがかというような質問でございますが、千葉県内におけるNTT東日本の電話交換局数は208局あるということですが、このうち光ファイバー通信網が整備されている交換局が64局、一部、整備済みの交換局が20局、未整備の交換局が124局でございます。
 今後、NTT東日本において、順次、光ファイバー通信網の拡張整備が進むものと見込まれることから、本市において地域情報化を進める観点から、独自に情報通信網を整備していく考えはございません。なお、山武町の一部地域において、平成18年2月から光通信への接続が可能になるということですが、この実現に当たって地域のボランティア団体が中心となって、要望者の声を取りまとめ仮申し込みの手続きを代行したという事例がございますので、このような地域的な動きがあれば、NTT東日本による整備が加速される可能性はあると考えております。
 次に、教育問題については教育長から答弁させます。
 以上です。

○教育長(粕谷義行君)
 続きまして、林政男議員さんのご質問に答弁いたします。
 最初に質問事項1、教科書採択問題について。まず要旨(1)教科書採択はどのような手順で行われるのかに関してでございます。市町村立小学校・中学校で使用される教科書の採択に当たっては、「市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域」を採択地区として県が設定いたします。これらの採択地区内の市町村は、採択地区協議会に委員を選出します。
 採択地区協議会では、現場の教員からなる専門調査員より調査結果の報告を受け、協議した上で種目ごとに同一の教科書を選定いたします。市町村教育委員会は、採択地区協議会の選定を受けた図書について協議し、次期教科用図書を採択いたします。
 八街市では、7月1日から10日まで、教科書展示会を行い、市民の皆さんに次期教科用図書の閲覧をしていただきました。教育委員の方々も事前に教科書の調査・研究をいたしました。そして7月25日には、教育委員による協議を行い、種目ごとに1者の教科書を採択し、印旛郡の採択地区協議会に臨みました。
 次に、要旨(2)中学校歴史教科書の採択に当たって、本市教育委員の審議経過に関してでございます。
 このたび検定を経て、教科書見本として市の方に送付されてまいりました教科書は6者6冊でありました。教育委員は事前に各教科書を調査・研究し、7月25日には採択について協議いたしました。
 初めに協議会委員である教育委員長、そして教育長が専門調査員による調査結果を報告しました。それをもとに各委員が意見を交換した結果、全員が従来と同じ「東京書籍」を採択することで一致いたしました。
 続いて質問事項3、郷土意識の醸成と国を愛する心について。まず要旨(1)保育園や幼稚園では郷土を愛する心をどのように涵養しているのかに関してでございます。
 保育園・幼稚園では、園によって異なるものの、八街の特産物である落花生・さつまいもなどを栽培しており、給食やおやつにして食べております。食べるときには、園児が作ったものであることや、地元の特産物であることを話しております。自分たちの住んでいる八街市は、このようにおいしいものをたくさん作っている、すばらしい町であることも話したりしております。
 また、すいかやさつまいもを作っている農家を訪ね、すいかのできるまでの話を聞いたり、いも掘りをすることにより、八街市でとれる特産物について、興味や関心を持てるような機会を設けております。さらに、園外での遊びでは、八街市のたけのこの里を利用するなど、自然に触れることを通して、園児たちに郷土のすばらしさを感じさせ、郷土を愛する心を涵養しております。
 同時に、幼少中高連携教育において、地域の幼稚園、保育園、小学校、中学校や福祉施設との交流活動を通じて、地域とのふれあいを大切にすることにより、「ふるさと八街」を愛する心を育てているところでございます。
 次に、要旨(2)市旗や国旗は常に掲示もしくは掲揚すべきと考えるが、いかがかについてでございます。
 学校では、学習指導要領により、国旗の掲揚が浸透しております。本市の小学校・中学校においては、およそ半数の学校が、毎日国旗・市旗等の掲揚を行っております。
 また、すべての幼稚園及び小学校・中学校において、学校行事が行われる日に、国旗・市旗等を掲揚しているところでございます。保育園は福祉施設であり、幅広い層の乳幼児が通園しておりますので、これまでは国旗等の掲示や掲揚は行っておりません。郷土意識の向上と国を愛する心について考えた場合、国旗、市旗、校旗を掲示あるいは掲揚することは大切なことであると認識しております。
 今後、掲示・掲揚の方法について、関係課、園、学校と検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○林 政男君
 ありがとうございました。若干質問させていただきます。
 中学校の歴史教科書の採択に当たって、本市の教育委員の方々のご苦労によりまして、東京書籍の歴史の教科書が選ばれたということでございます。それも全会一致というふうな、今ご答弁であったかと思いますけれども、先ほどのご答弁ですと、7月25日に教育委員長が報告して、その後検討させていただいた、一回でこれが決まったということでよろしいんでしょうか。そのように解釈してよろしいんでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 ご指摘のとおりでございます。一回で採択が決まりました。

○林 政男君
 わかりました。
 次に、富里市のふれあいバスと八街市のふれあいバスについて伺います。先ほど市長の答弁では、停留所の共通化については、もう既に図っていると。しかし、共通乗車券についてはいろいろな、それぞれ市の意向もあるのでなかなか難しいというようなお話でございました。先ほど私の質問の中でも申し上げたんですけれども、富里市さんのバスが八街駅に乗り入れることによって、少しでも八街駅の利用客の増大にもつながるかと思うんですけれども、その辺、市長は相川市長とも大変仲がいいというふうに聞いておりますので、トップ同士でもうちょっと砕けたお話をし、乗り入れたらいかがですかというようなお話が進まないものかというふうに期待するわけですけれども、いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 富里のバスが、私は乗り入れてくれた方がいいと思っていますので、ですから、それについて別にそんなに、向こうが乗り入れるということであれば、異論はないと思います。

○林 政男君
 異論はもちろんないでしょうけれど、八街市の方からも、もうちょっと乗り入れたらいかがですかというようなことは、これは無理なんでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 それは無理ではございませんけれども、その辺はやはり同じ首長同士で、いかにも富里に駅がないから八街にバスを乗り入れて、それはもう向こうがわかっていることですから、富里でわかっていることですから、私の方からそれを富里までもと、そういう話の中では乗り入れりゃいいじゃないですかという話はしていますけれども、正式にそれを乗り入れるとか、そんなことではなくして、富里の方の人も実際、南部の方の人は八街の駅を利用したり、榎戸の駅を利用したりしているのが現実でございますので、今、駅が完成してロータリーができ上がったときには、また富里の人を正式ではなくして、雑談の中でそのようなことを話してみたいと思います。
 以上です。

○林 政男君
 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。富里市の方は、ぜひうちの方のバスを八街駅に乗り入れたらいいのになというようなお話がありましたので、八街が別にブロックしているわけではなくて、今のお話を聞きますと、あくまでも富里市さんの方のご希望というようなふうに受け止めましたけれども、何かそういう機会がありましたら、ぜひ便宜を図ってください。
 それから、郷土意識の醸成と国を愛する心について、先ほど長々と日米中の高校生の国歌や国旗に対するアンケートのパーセンテージを読みました。この中で大変気になるのが、先ほどもいいましたけれど、自分の国の国歌を聞いてどう思いますかという質問に対して、先ほども申し上げましたけれども、「親しみを感じる」と答えたのが、日本では10.5で、アメリカが15.8、中国は46.8。「誇らしいと感じる」、日本は11.1、アメリカは54.8、中国が50.0です。これに対して「何とも感じない」と答えた日本の高校生が64.6いるんですね。この辺はやはり高校生だから急に日本の国歌とか、国旗についてどうかじゃなくて、やはり小さいときからの自分の国を思う気持ちが大切だと思うんですね。その辺、市長としてはどのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたい。

○市長(長谷川健一君)
 今、いろんなことが若い世代には問われていますけれども、やはり日本がこんなに経済が発展してきまして、そしてまた福祉が充実してくると同時に、いろんな地域が整備をしてまいりますと、大人からこんな変な町は嫌だとか、こんな変な家はだめだとか、子どもも昔の家に入っていますと、都会に行って新しい家を見ますと、うちはこんな変な家にいたくないとか、それに対して何も言う人がいないということでございまして、これはやはり人間例えどこへ行っても、成功する人は自分のふるさとは必ずやはり大事にすると同時に、ふるさとだというふうに思っています。ふるさとを忘れて、ふるさとのことを変なところだ、変な町だとか、変な地域だとか、こんなところは嫌だという人は、この人は自ら自分の市を捨てているというようなことでございまして、そういう人はどこへ行っても行った先で、またそんなようなことじゃないかと思います。
 先般、フィリピンで終戦後長く兵隊に出ていた小野田さんの話を3回目ぐらいだそうですけれど、小野田さんは日本を捨てたわけじゃありませんけれども、48年に救出されて日本へ来て、50歳前後で来て、そうしましたら日本の人たちが同情して、小野田さんにお金を集めてくれたと。しかし私は、もう戦争は終わったことだし、質問の中で戦争のことはどう思いますかと、戦争は終わったことだし、戦争は戦争で、そのときはそのときでやったんだと、そんなことをいつまでもそう思ってはだめだと。しかしながら日本にいると、いろんなそういうわずらわしいことがあるから、その金は靖国神社に寄附をして、自分はブラジルに行ってだれも知らないところへ行って牧場を開いて、しかしやはりふるさとは日本ですから自分が成功したら日本へ帰ってきたいというような気持ちで、一生懸命努力して、実際成功して日本へこの頃はちょくちょく帰ってきて、栃木の方に小野田塾を作りまして、そこで塾生が200人ぐらいいて、今やっている、そんな話を聞いていまして、ですからどんな人でもふるさとを忘れるような人は、やはりどこへ行っても、またほかへ行ってもだめじゃないかと感じるし、これは一つの教育とか、また大人もそういう考え方を変える必要があると思います。
 ふるさとは、今、小学校の歌にも童謡とか、そんなあれもあまりないようでございますけれども、やはり昔の童謡の中には、ちゃんとふるさとをうたってありますので、そういうことも大事だし、ですから私はふるさとは忘れないように、やはり教育の中でやるし、また人間ですから自分の生まれたところ、自分の親、そして自分の国は、これは絶対忘れてはならないと思っていますので、これからも小学校の生徒にはやはりふるさとは、そういうことで無理に押しつけじゃなくして、ふるさとはやはり自分が生まれたところでもあるし、いいところだというふうに、いつまでも思い出としていていただきたいと思うし、今こんな発展した日本でも、やはりお盆になると帰省客が多いというようなことは、やはりみんな東京に来ている人は、東北の方とか、九州の方とか、北海道の方からみんな来ていて、それがお盆になると先祖の墓参りにみんな帰って、ですからどこのどういう地域でも、正月は東北の方に行くと雪が多い、しかしながら夏は雪はありませんので、ですから夏帰郷する人が一番多いというようなこと、そんなことも新聞報道でも書いてありますし、ですからそういうことはやはりふるさとについては、大事にこれからも教育の中で話をしていっていただければいいと思っております。

○林 政男君
 先般、八街市の総合計画を、基本構想を策定するに当たりまして、いろいろなアンケートをとったわけですね。その中で、高校生といいますか、若い人のこれからもずっと八街市に住み続けたいかという設問に対して、大変低いアンケート結果でございました。今、市長が申されたように、やはり自分たちの市あるいは生まれたところを大事にしなくてはだめだというふうに私も考えておりますので、さらに八街市が住みやすい町、または帰属意識が働く市にしなくてはいけないと思うわけです。
 先ほど教育長が、これから保育園等ででも市の旗や国旗を掲示もしくは掲揚をすべき方法については、これから検討してまいりたいというようなご答弁でございました。もう少し具体的に教えていただけるとありがたいのですが。

○教育長(粕谷義行君)
 具体的には、これから詰めてまいります。まだ新学期に入っていませんので。
 以上です。

○林 政男君
 ぜひ検討していただいて、やはり八街市も市の旗を作ってありますけれども、やはりそういう象徴のものですから、そういうのをやはり小さい子供たちが見ることによって、自分の町はこういう、後で振り返ったときに、こういう市の旗だったなと、知らず知らずのうちに覚えていくかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 最後に、高度情報化社会の構築について、先ほど市長答弁の中では、ADSLの問題については、50デシベルが基準として落ちるということですが、ちなみに八街市の443、444、442については、ほとんど問題がないと思われますけれども、445局については、加入局数も少ないために、なかなかそれなりの装置を整備していただけないと。ちなみに私の方は、沖でございますけれども、沖でもかなりの部分が光ファイバーは全然来ないわけですから、このADSLに頼っているわけですけれども、ADSLがなかなか45.2ぐらいのキロbpsしか出ないと。片やもう1メガ以上、40メガもあるところで、写真の電送といいますか、データのやりとりもなかなかままならないという。同じ八街市に住んでいるわけですから、もうちょっとこの辺、行政の方で取りまとめとか、そういうのをしてやっていただけるとありがたいと思っているわけです。
 先ほど答弁の中に、山武町の一例が出ましたけれども、そのような事例があれば、ぜひこういうふうにもう一度、具体的にすればADSLも、あるいは光ファイバーについては、引ける可能性があるというのをもう一度教えていただきたいと思いますが。

○総務部長(竹内正臣君)
 先ほど市長答弁にございましたように、この辺ですと山武町ではIT推進協議会というボランティア団体が、NTTへの仮申し込みを代行したということですが、そのような住民組織によるNTTへの要請活動があれば、整備が促進される可能性が高まるものと思われます。いわゆる、そういう団体の方々が、地域の方々が、そういう要請活動があるということがあれば、いわゆるNTTに申し込めば、その整備の促進が早まるというようなことだと思われます。

○林 政男君
 そちらでよく承知しましたので、これからそのようなボランティア団体とか、そういうのを設立して、そういう実現に図っていきたいと思いますが、やはり市内のローカルランの現状を見た場合に、片や40メガで、片や1メガにも達しないところということになれば、南部出張所とのやりとり、いわゆる老人の憩いの家とのやりとりにしても、かなりこれデジタルディバイトが発生するわけですね。何か伝送するときに、片方は瞬時にあらわれて、片方は1分たってもなかなか画像が得られないというような、そういう差ができるわけですね。この辺やはり市としてもボランティアはボランティアでやりますけれども、市の方としても、その辺をもうちょっと積極的に市内一元デジタル網で、迅速に結ぶというのにもうちょっと積極的なご答弁があってもしかるべきだと思いますけれど、いかがですか。

○総務部長(竹内正臣君)
 先ほども市長の答弁がございましたように、本市におきましては、独自にその情報通信網を整備していくという考えはございませんという答弁でございましたけれども、先ほど言いましたように、その地域の方々のそういう要望がありますれば、NTTにそのように申し入れをしていきたいと、そのように考えています。

○林 政男君
 市の方で独自のデジタル回線を作りなさいというお話ではありませんので、今、部長がおっしゃられましたように、何かそういう申し出がありましたら、ぜひ市としても一緒にNTTの方に働きかけていただきたいということです。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、五日会、林政男議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 2時06分)
                            (再開 午後 2時16分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、川上雄次議員の代表質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。会派を代表して4項目の質問をいたします。
 今日の地方自治のありようは、三位一体の推進や日本の構造改革により、確かな地方分権への流れが、着実に進展をしております。市当局並びに市議会の役割は、ますます重くなっております。こうした新しい時代に向けて、私たち議員も襟を正すとともに、市執行部からも真摯な改革に積極的な答弁を期待したいと思います。
 そこで、質問の第一は、総合計画の自然と共生するまちづくりについてであります。八街市のすぐれた農業資源や美しい自然、地理的環境や文化を生かしたまちづくりの必要性は、多くの市民の皆様の共感を得るところと思います。私は、それらを実現すべく「自然と共生するまちづくり」へのアプローチの一つとして、芥川賞で大変有名な文豪、芥川龍之介の未完の小説「美しい村のモデル、八街」をキーワードにしたまちづくりを提案したいと思います。
 芥川龍之介の未完の小説(美しい村)と八街との関係は、残念ながらあまり知られておりません。芥川龍之介は大正13年1月、取材のため八街を訪れており、翌年の大正14年に八街をモデルにして小説「美しい村」を書き始めたと言われております。小説「美しい村」は全般にわたり八街の美しい描写にあふれています。小説中には、八街は浅井村と書かれ、印旛郡は倉橋郡、印旛沼は矢矧沼と書かれています。実に正確に八街の地理上の位置や自然の美しさが表されており、原稿を8枚書いたところで、筆を折って未完となっております。大変残念でございます。
 小説の地名を実際の地名に変え、その一部を紹介しますと。八街は美しい村である。いや、今は村ではない。と書き起こして「八街は千葉県印旛郡の北半に位する村落である。印旛郡の北半の地形はパレットに似てゐると思へば好い。パレットの指を入れる穴は周囲六里の印旛沼であり、あとは昔、八街が原と呼ばれた麦畑の多い平野である。もし誰か飛行機の上から初夏の風の渡っている印旛郡の北半を見下ろしたとすれば、必ずこのパレットの上は大抵麦秋の黄いろの画の具の彩られていることを見出すであろう。又パレットの南の縁、かすかに印旛沼の光っている向うは幾つも松山の緑いろの画の具を盛りあげていることを見出すであろう。最後にその松と麦とのパレットの縁なりに交ったあたりは東から西へ鉄道を一条、丁度パレット・ナイフの痕のやうに走らせてゐることをも見出すであろう。八街はこの鉄道の沿線、印旛沼の北岸に落ちた鳶いろの画の具の一雫である。」と文豪、芥川龍之介は八街の美しさを上空から眺めたかのごとく、見事に描写しています。
 さらに八街の歴史に触れ「徳川幕府は二百年来、一つには馬を養ふため、一つには軍旅の足慣らしをするため、八街が原の開墾を禁じてゐた。が明治の新政府はこう云ふ禁令を廃すると共に、開墾を奨励したと述べ、町の発展については、八街へ明治三十年の初夏、印旛郡を横断する総武鉄道の開通したことは一層この美しい村の発展する機会を促進した。総武鉄道は県庁のある千葉市を八街に繁いだばかりではない。同時に又彼是十五里を隔てた東京をも八街に繁いだのである。その為に八街は穂麦の間に白じろと信号柱の聳えた後、見る見る印旛全郡の農産物を聚散する中心となり、明治三十五年頃にはもう其処此処に瓦屋根も見える一かどの大村落に変わってゐた」と紹介しております。
 小説では文中でさらに、八街の美しさの証拠として、当時、堪能で名をはせた、読売新聞の記者の八街紹介の紀行文まで引用しています。芥川龍之介の小説「美しい村」の存在は、八街にとっては大変ありがたい、また貴重な歴史の一つであります。
 小説「美しい村」といえば、世間では掘辰雄が有名です。芥川龍之介を師とする堀辰雄は、軽井沢で出会った芥川龍之介により作家へと導かれ、「風立ちぬ」や「美しい村」を書いています。しかし西の軽井沢がモデルの「美しい村」より、東の八街がモデルの芥川龍之介の「美しい村」の方が先に存在し、本家だとも言えます。芥川龍之介の未完の小説「美しい村」があったことは、あまり研究されておりません。また世間にも八街市民にすら、あまり知られていません。
 この芥川龍之介が見た八街の美しい自然を里山や谷津田の保全、さらに桜並木の整備や、斬新な公園計画の創出を計画して、市民の皆様の協力をいただきながら歴史に根差したロマンあふれる計画に取り組んではいかがでしょうか。
 そこで質問します。緑地の保全と創出による八街市の将来都市像の具体策として、クリーンセンター内の埋め立て跡地の公園計画に連動し、根古谷区、用草区の桜並木の保護、NPOによる里山公園作り、さらにグリーンツーリズム普及活動や農業資源を活かした滞在型市民農園の創設など「美しい村」をキーワードに、自然と共生するエリアとして、八街市の新しい町おこしを計画できないか、お伺いします。
 次に、公文書公開コーナーの整備と情報公開の充実について、お伺いします。昨年の総合計画へのパブリックコメントの募集、さらに今議会の議案である市の指定管理者制度のガイドラインでも、パブリックコメントが予定されており、市民の皆様への公表手段として、市のホームページ掲載と並んで公文書公開コーナーへの資料の配置がうたわれております。市民が主役の市政を考えたとき、実際に資料を手にとって見ていただく、公文書公開コーナーの充実と必要性は、ますます増しています。
 しかし八街市の公文書公開コーナーの実情はいかがでしょうか。庁舎の2階の目立たないところにあり、資料も少なく整備されていません。部屋の半分には書類の詰まった段ボールなどで、物置状態であり、その間に古い机やいすが置かれております。これからの市政は市民の皆様から力や知恵をいただいて、市民と協働で切り開かなければなりません。公文書公開コーナーを充実させ、設置場所も利用しやすいところへ移動すべきです。各自治体が設置する公文書公開コーナーのありようで、その市の執行部の市民の皆様への姿勢があらわれていると思います。現状のままでの放置は許されないと思います。
 そこで質問します。質問事項(2)公文書公開コーナーの整備と情報公開の充実について。質問要旨?現在の公文書公開コーナーの資料内容と設備、市民の利用状況はいかがか。
 質問要旨?公文書公開コーナーを市民の皆様が利用しやすいように、1階ロビー脇の元選挙管理委員会のあった現在未使用の部屋へ移転できないか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3はアスベスト対策についてであります。アスベスト(石綿)による健康被害が連日のように広く報道されております。当初の労働災害から環境汚染へと、大きな社会問題に広がっています。また、アスベストは、その繊維が極めて細く、容易に空中に浮遊し、人の呼吸器から吸入しやすいという特質を持っており、また通常の環境条件下では、半永久的に分解、変質しないこと及び地表に沈降したものでも、容易に再度粉じんとして空中に飛散するため、環境蓄積性が高い点、また想定される肺がんや中皮種は、その潜伏期間が極めて長期であることから、他の汚染物質と異なる危険性を持っております。これまで交通機関や学校等の施設にも多用されており、市民の健康への被害や環境への影響をなくすため、早急な「安全」「安心」のアスベスト対策が求められます。
 私ども公明党は、去る8月17日、長谷川市長に「八街市民の生命と健康を守るアスベスト対策を求める申入書」を提出いたしました。その後、担当各課では要望を受け、速やかに対応策を検討したと聞いています。
 そこで質問します。質問要旨?アスベスト(石綿)が原因と見られる「中皮種」などの疾病死が発生し、市民の間にも不安が広がっている。市民の安全と安心を確保する立場から、公共機関及び学校施設のアスベスト使用、実態調査の実施とその対応策を伺います。
 次に、アスベスト使用建物の解体時は、安全な方法での撤去、処分が必要です。飛散防止のための取り扱いには最新の注意が求められております。本市でも来年度、中央中学校の解体工事を控えており、万全の対策が必要です。また市民の皆様よりの問い合わせに対する窓口の充実も必要です。
 そこで質問します。質問要旨?市内の建築物解体時の廃アスベスト処理は、どのようになされているか、お伺いいたします。
 次に、市のホームページでアスベスト関連のリンクへ案内が掲載され始めたようですが、そこで質問します。要旨?アスベストに関する相談窓口の設置が必要と思うが、いかがか。十分な窓口対応ができているか、お伺いします。
 最後の質問は、省エネ対策のESCO事業導入やIP電話活用での経費削減が図れないか、お伺いします。まず初めに、本市でも地球温暖化の対策として、議会を筆頭にクールビスの軽装を取り入れているところですが、今日の温暖化の速度はますます速まっており、国際情勢やアメリカのハリケーン被害などを起因とする原油の高騰などを考えると、今後も徹底した省エネ対策が急務であると思います。
 そこで質問します。質問要旨?今、時代は官民を問わず省エネルギー対策を通じて、地球温暖化を防ぐ努力が強く求められています。そこで本市の光熱費等の経費の推移と取り組んでいる省エネ対策をお伺いします。
 次に、民間活力で省エネを図るすぐれた施策として、ESCO事業があります。ESCO事業は、高効率照明器具への更新や、動力インバーター制御、空調リニューアルやゴジェネレーションシステムの導入など、さまざまな民間に蓄積された省エネのノウハウを導入できる利点があります。市の持ち出しはなく、業者への支払いは省エネで得られたメリットの一部から支出されます。業者は、提案した削減率に達しない場合は、無償で改善を提案し、改修工事をいたします。ESCO事業は公的補助金の対象事業でもあります。
 そこで質問します。質問要旨?民間での実績に続き、地方公共団体でも普及が始まっている初期投資が不要なESCO事業を他市に先駆けて導入し、省エネルギーを実現すべきと思うが、いかがでしょうか。
 次に、庁内のIT化に関連してお伺いします。かつてのIP電話は設備費が高く、通信の安定性から敬遠される傾向がありましたが、いまやサーバーシステムを設備しないで、既存の電話設備を活かし、従来の電話番号を引き継ぐ、安心したシステム構築が可能となっております。
 そこで質問します。質問要旨?庁舎内と学校施設や市内公共施設をIP電話で結んで、通信費の軽減を早急に図るべきと思うが、いかがでしょうか。
 以上、4項目の質問への真摯で前向きな回答をお願いして、私の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、公明党、川上雄次議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の総合計画の自然と共生するまちづくりについてというような質問の中の要旨、緑地の保全と創出による八街市の将来都市像の具体策として、文豪、芥川龍之介の未完の小説「美しい村のモデル、八街」をキーワードにしたまちづくりを推進してはいかがでしょうか。クリーンセンター内の埋め立て跡地の公園計画に連動し、根古谷区、用草区の桜並木の保護、NPOによる里山公園作り、さらにグリーンツーリズム普及活動や、農業資源を活かした滞在型市民農園の創設など、自然と共生するエリアとして、八街市の新しい町おこしを計画できないか伺うというような質問でございますが、八街市総合計画2005において、本市の将来都市像を「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」と定めております。
 この将来都市像の具体化を図るため、「やちまた『八つの街づくり』宣言」をまちづくりのテーマとし、その一つとして、豊かな自然の共生する町を目指しております。このことから将来、処分場の跡地利用を考慮に入れ、スポーツプラザを総合公園として整備拡充を図り、その周辺地域の貴重な自然環境のネットワークについて検討してまいりたいと考えております。
 里山公園作りにつきましては、八街市キャンプ場周辺の一部を、里山活動団体が植栽や下刈り、間伐などの森林整備及び遊歩道などの簡易な施設の整備を行い、さらに自然観察や環境教育などにも活用できる里山を目指して、整備活動が行われているところでございます。
 また「新しい旅の形」として、関心を集めているグリーンツーリズムは、農村などに滞在し、農業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむものであり、中でも市民農園は、その一役を担っております。
 都会に住む人たちにとっては、自然と触れ合うことで心にゆとりを持ち、農村にとっては地域の活性化が期待されておりますが、受け入れ先など、さまざまな問題もございますので、今後、都市計画及び農業振興地域整備計画との整合性と自然環境の保全に配慮し、関係機関と連携をとり、検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問の2点目の公文書公開コーナーの整備と情報公開の充実についてというような質問の中の要旨(1)現在の公文書公開コーナーの資料内容と整備、市民の利用状況はいかがかというような質問でございますが、公文書公開コーナーには、公開請求することなく自由にごらんいただける市の資料を備えております。内容といたしましては、八街市予算書、歳入歳出決算書を初め、総合計画や防災計画、統計書等の公表を前提とした資料、議会の会議録、市の例規集などがあり、新しい物ができ次第補充しております。
 また、市民の利用状況につきましては、自由閲覧という性格上、特に閲覧簿等への記入をお願いしていないため、人数等は把握しておりませんが、閲覧の照会の様子から判断しても、ある程度の利用があるものと考えております。
 次に、要旨(2)公文書公開コーナーを市民の皆様が利用しやすいように、1階ロビー脇の元選挙管理委員会のあった現在未使用の部屋へ移転し、充実できないかというようなことでございますが、ご質問の件につきましては、本年4月の組織再編に伴い、公文書公開コーナーの移転につきましても検討いたしました。その結果、公文書公開コーナーに職員を常駐させることが困難なため、閲覧者の照会や相談に応じられるよう担当する総務課付近にあることが望ましいことや、管理上の問題から現在の場所が適当であると判断し、移転しないことといたしましたが、今後とも資料の一層の充実を図る等、その便宜性の向上に努めてまいる所存でございます。
 次に、3点目のアスベスト対策についての質問でございますが、要旨(1)アスベスト(石綿)が原因と見られる「中皮種」などの疾病死が発生し、市民の間にも不安が広がっている。市民の安全と安心を確保する立場から公共機関及び学校施設のアスベスト使用実態調査の実施とその対応策を伺うというような質問でございますが、先ほど誠和会の古川議員に答弁したとおりでございますので、ご了解願います。
 次に、要旨(2)市内の建築物解体時の廃アスベスト処理はどのようになされているか伺うというような質問でございますが、大気汚染防止法では、一定規模以上のアスベストが吹きつけられている建築物を解体等する場合には、届け出を出すこと、またアスベストが大気中に飛散しないような措置を講ずることが義務づけられております。
 また、解体後に発生する廃アスベストについて、飛散性の高い吹きつけアスベストは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、特別管理産業廃棄物として定められており、非飛散性のアスベストについても環境省廃棄物担当課から取り扱いの技術指針が出されておりますので、これらの定めに従い、適正に処理されなければならないとされております。
 なお、労働安全衛生法に基づく規則である石綿障害予防規則では、建築物の解体等を行う場合には、あらかじめアスベストの使用等について調査し、アスベストが使用されている場合は、アスベストの飛散を防止、抑制するような方法で解体作業を行うこととなっております。
 次に、要旨(3)アスベストに関する相談窓口の設置が必要と思うがいかがかというようなことでございますが、この件につきましても、先ほど誠和会の古川議員にご答弁したとおりでございますので、窓口は生活環境課に相談の内容により、関係機関をご紹介してまいりたいと考えております。
 次に、質問の4の省エネ対策のESCO事業導入やIP電話活用での経費削減についてというような質問の中の要旨(1)今時代は官民を問わず省エネルギー対策を通じての地球温暖化を防ぐ努力が強く求められています。そこで、本市の光熱費等の経費の推移と取り組んでいる省エネ対策を伺うというような質問でございますが、省エネルギー対策の取り組みといたしましては、昼休み中の消灯並びに5時15分以降は原則として空調機の稼働を行わない等の節電の取り組みを事務に支障のない範囲で行っております。
 また、水道水の具体的な節水の取り組みとしては、第1庁舎1階の女性用トイレに擬音装置を、男女トイレ及び障害者用トイレには、洗面器自動水栓装置を取りつけ、節水に努めておるところでございます。
 なお、光熱水費の推移ということでございますが、庁舎のみの光熱水費ではありますが、平成12年度と平成16年度の決算額を比較しますと、約400万円ほどの削減をしております。
 また、本年6月13日から9月30日までの間、庁舎内の温度を28度に定め、クールビスに取り組んでいるところでございます。
 次に、要旨(2)民間での実績に続き、地方公共団体でも普及が始まっている初期投資が不要なESCO事業を他市に先駆けて導入し、省エネルギーを実現すべきと思うがいかがかというようなことでございますが、ESCO事業につきましては、地球温暖化対策の一環として、導入が期待されている新しい省エネルギーサービス事業ですが、これは一般的な省エネルギー改修工事とは性質が異なり、ESCO事業者が自らの提案をもとに省エネルギー改修工事に係る設計・施工、運転・維持管理、計測・検証、省エネルギー保証等のサービスを提供し、光熱水費の削減分ですべての投資と経費が賄われていることから、新たな財政負担を必要としないことが特徴となっております。
 なお、地方公共団体において実現するためには、ESCO事業者からの提案を広く募り、価格以外の項目を含めた総合的な評価をし、設計・施工を一括で発注する等への対策が必要となりますが、本市といたしても地球温暖化対策並びに財政負担の削減につながることから、今後も調査を重ねた上で検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)でございますが、庁舎内と学校施設や市内公共施設をIP電話で結んで通信費の軽減を早急に図るべきと思うが、いかがかというような質問でございますが、IP電話につきましては、本市としても経費の削減につながることから、検討していきたいと考えておりますが、IP電話を導入するための初期投資額が大きい上に、本市の公共施設間の電話利用率が低い状況から、大幅な経費削減が見込めないこと、さらに固定電話は停電した場合でも電話局からの電力供給で使用することが可能ですが、IP電話の場合はその機能がないことなど、問題点が幾つかございますので、現段階では導入する考えはございません。
 しかしながら、今後IP電話の技術的課題が改善され、また広く一般に普及し、電話料金がさらに安価になることが見込めるような段階で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 なお、本市では、現在使用している固定電話の割引サービスにより、マイラインプラス、ワリマックス・プラス、フラット・ワンライト、0036などに昨年度から新たに加入し、経費削減に取り組んでいるところでございます。
 以上です。

○川上雄次君
 答弁ありがとうございました。自席にて再質問させていただきます。
 まず最初に、皆さんご存じの市民意識調査の一つをお伺いしたいんですけれども、八街市で行っている市民意識調査の過去3回で、ずっと住み続けたいという項目で、初回は43.6パーセントの方が住み続けたいと。2回目は35.1、3回目は32.9と、毎回住み続けたいという人のパーセントが減っております。大変残念な結果なんですけれども、本当に八街を愛して住み続けたいという、そういう方を増やすような魅力あるまちづくりというものが、私たちの議会でも、また執行部にも求められていると思います。そういった意味で、総合計画の中にあります「自然と共生するまちづくり」、そういったものを具体的に夢のある計画というものが必要ではないかと思うんですね。
 私は先ほど美しい村というキーワードで、まちづくりをしたらどうかと提案したんですけれども、市として具体的な方針がおありかどうか、再度お尋ねします。

○市長(長谷川健一君)
 具体的な方針ということですけれども、具体的な方針は今年度作成した総合計画の中に八つのまちづくりがございます。まずこれを完成することが、一番わかりやすい答弁じゃないかと思うし、そしてまた、今住みよい町の中では、ふれあいバスが通っていますので、これについてはいろいろあると思いますけれども、八街一円、ほとんどバスに乗るのには、徒歩で15分あれば大体のところから乗れる、今環境ですので、ですからこれはほかの町からいたしますと、農村部でビルなどは建っていませんけれども、そういう交通の便から申しますと、ほかの市やもっといいところもございますけれども、まあまあこのぐらいのところで乗れれば、そんなには不便はないんじゃないかと思うし、これまた充実をしていくと同時に、今皆さん方からいろいろな、午前中も質問をされましたけれども、やはり八街駅を中心として核とした駅前を整備し、そしてそこを一つの八街市の中心的ないろんな将来的には、子どもから大人が安らぎのある中心街にしたいと思うし、けやきの森もその一環でもございますし、それとまた交通の便についても、今、酒々井、山武、成東、八街市という1市3町で総武線の快速成東発を今誘導していますので、これが実現しますと、そういう面では環境もよくなろうかと思いますけれども、ただ、今までのデータを見てみますと、やはり小学校から中学、高校とずっと行くにしたがって、大きくなるにしたがって都会に出ていく。要するに都会に出ていくと、こういう願望が多いようでございますけれども、やはりでも八街には住まないけれども、八街には大きくなったら帰ってくると、こんな人はいっぱいいますから、決して私はふるさとは忘れないんじゃないかと思いますけれども、ただ子どもが小さいときと、小学校、中学校、高校と行きますと、これはもう、だれしもそういう時期を振り返ってみますと、やはり八街にいて東京に行けば、東京はすばらしいところだと、大きくなったらここに住みたいなというような願望がございますけれども、それはそれとして人間ですからいいと思います。やはり生活云々とか、そんなことじゃなくて、そういう若いときの夢ですから。ですから八街市は、やはりそういういろんな住みたくないとか、そういう高校生くらいまでの人の意見を踏まえて、もっとそういう若者が住みたがるような市づくりに議員の皆さん方といろんな協議をしていきながらいきたい。
 それともう1点は、今度は大人が東京から来たけれども、ほかから来たけれども、八街へ来てみたら全く来るときと違ったから、こんなところには住まないで、ほかに行きたいだとか、そういう方もございますけれども、これは大人が東京都心部から八街へ来ますと、いろんな面で、それは不便なところもございますけれども、今、川上議員が質問されましたような、そういう環境の面については、これは東京よりはるかに八街の方がいいわけです。ですから、そういう大人については二局ございまして、こんな便が悪いところはだめだと、東京の方がよかったという人と、いや来たけれども、八街は自然があっていいところだという、こういう二局面があるんじゃないかと思います。
 以上です。

○川上雄次君
 総合計画については、八つの町でいきますと、すべてが網羅されてくると思うんですけれども、今回私が質問させてもらったのは、自然と共生するというところに一応焦点を当てたんですけれども、先ほど市長の答弁の前の林議員の答弁のところでも、ふるさとが大事であるといったご答弁がありました。私も八街のいいところを伸ばす、磨いていくという、とても大事だと思うんですね。
 そういった意味で、ちょっと一つの例を挙げますと、私どもの公明党で北海道の札幌に視察に行かせてもらいました。そのときにモレエ沼という公園が、この4月にオープンしたんですけれども、非常にすばらしい公園で、イサム・ノグチという芸術家の方が公園全部を芸術作品として作って、真ん中に山がありまして、札幌からどこからでも見えるというランドマークになっているんですけれども、それも17年かかって作ったと。もともとは札幌市のごみ捨て場だったんですね。ごみ捨て場を17年かけて公園化していると。そういった長期展望があったわけですね。八街も今の処分場を公園化するという計画があるわけですから、先ほどネットワークという話もありましたんで、里山とか、谷津田の保護とか、そういったものを総合的に勘案したプランニングというものの具体性を具体化をしていく必要が、ぜひともあると思うんですね。
 近隣の例でいいますと、千葉市でも谷津田が昔は130あったのが、もう半減して63しかないと。そういうことで、千葉市としては自然等保全施策の指針というものを平成15年に策定して、ふるさとの田園風景を守る、そういう運動を市民と協働で行っているんですね。ですから八街もいいところがありますけれども、そのままほうっておけば、荒れてしまったり、または開発が進んでしまったりということもあると思うんですけれども、そういった意味でよいところを残すという観点から、例えば用草の桜並木、クリーンセンターから先、ずっと桜並木がありますけれども、欠けているところを補充したりとか、また地権者の方の理解をいただいて、それを保護する。八街の名所として整備していくという、そういう考えはできないでしょうか。ちょっとその点についてお尋ねします。

○市長(長谷川健一君)
 用草の方へ行く、あれは通称農免道路と申していますけれども、農免道路制度ができて、揮発油税の税の還元というようなことで制度ができて、千葉県では2番目に取り組んだ道路だというようなことでございますが、あの道路も当初は入り口から佐倉地先まで、両側全部植えたわけですけれども、枯れてしまったところとか目立ってございますけれども、それを5、6年前から林さんが植木組合の青年部のときに復活をしようというようなことで、植木組合の青年部がないところに補植をしていただきまして、今、しかしながらやはり周りに地権者がいまして、農地がありますので、中には虫がついて邪魔だという方もおりまして、そういう今回補植したところについては、地権者に確認をして了解を得て補植いたしまして、その木ももうかなり大きくなってきましたので、今補植しただけでも、もう何年かたちますといい木になるんじゃないかと思うし、これからも捕植できるところは補植して、一つの桜の名所としていければ、本当に先ほど芥川龍之介の「美しい村」になりますので、そんなことで取り組んでまいりたいと思います。

○川上雄次君
 本当に八街、宣伝が下手だと思うんですね。すばらしい桜並木なども知らない方も、市民の方でもいらっしゃったりとか、また先ほどの美しい村についても、「えっ、知らなかった」という方がたくさんいらっしゃるんですね。ですから八街の貴重な歴史ですので、そういったことも、もっともっと取り組み方があるんじゃないかと、このように思うんですけれども、例えば芥川龍之介のこの原稿も、現在は山梨県の県立美術館に譲渡されて保管されていると聞いているんですね。山梨県にあるんですね。ですから、できれば原稿を八街にまた譲渡してもらえれば一番いいんですけれども、例えば原文のコピーをするとか、コピーを入手して見てもらうとか、または八街に芥川龍之介さんが来たときはどうだったのかという、当時の町並みの研究とか、そういったことも市として、一つの大事な財産と思うんですね。さらに、その小説の中に出てくる読売新聞の紀行文が紹介されているんですけれども、その紀行文はどんな文章なのかと、そういうのもこれ調べればわかると思うんですね。私ちょっと読売新聞に電話したんですけれども、新聞社の書いた紀行文がたくさんあるんで、すぐに答えは出せませんということだったんですけれども、これじっくり学芸員の方に調べてもらうとか、そういった形で一つのビックネームですので、八街といえば、美しい村というふうに、西の軽井沢に対して、東の八街というふうに言われるような、しっかりとした研究というのはできないでしょうか。ちょっと教育委員会の方から答弁いただければ。

○教育長(粕谷義行君)
 原稿そのものが、しばらく半年近く八街駅に掲示されていたんですよ。ご存じの方いらっしゃいません。もう大分前なんですけれどもね。どうもいたずらされたか何からしくて、あの後どこ行っちゃったのかなと思って、写真も入っているんです。市長さんなんか覚えていない。我々の年代、大学時代かもわかんないんですけどね。掲示されたことは間違いないんです。そういう意味で、今ご指摘いただいたような観点から、確かに私も覚えていますから学芸員の方なんかにもまた話しておきます。
 以上でございます。

○川上雄次君
 本当に知っている人しか知らないというところで、もっともっと宣揚していただきたいなと、このように思っております。
 続きまして、2番目の公文書公開コーナーについてなんですけれども、管理上の問題でということで、移転は無理というようなお話がありましたけれども、私はこれ実際問題、総務部から離れていますよね、今の現状の場所も。カメラで監視しているというようなことは聞いておりますけれども、であるならば1階でも同じではないかと思いますし、例えば近隣の富里市さんの場合は、ロビーに入ってすぐ右手に公文書公開コーナーがあります。もちろん担当課から離れております。そして重要な書類に関しては、各課のファイルが置いてあって、公開ファイルがあって、それを項目を検索できるようになっています。そして具体的なものについては、すぐそのロビーにいる案内係に話をすれば、すぐに公開できるようになっているという。そのコーナーには例えば求人情報なんかも載っていたりとか、あと図書館の検索のコンピューターの端末まであるという。市民の皆さんが使いやすいような工夫がされております。八街の場合には、行ったことがある方が何人いらっしゃるかと思うんですけれども、非常に大事にされていないというように思うんですね。私は1階の選挙管理委員会のあったところが、適地だと思うんですけれども、あの1階の部屋は半年も物置になっていますよね。選挙管理委員会の跡地です。これはどういう利用計画なのか、公文書資料室を持ってくることはできないのか、再度お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)
 4月から選管がなくなりまして、あそこは確かに空き家になっております。それで先日まで、7月にいわゆる1階の課税部門とか、そういうものを整理するときに、一たんあそこに書類を入れまして、それでもって組織編制のときのスペースとして、一たんとって行いました。7月から組織編制が終わりましたので、今現在空き家になっています。そこのことにつきましては、先ほど答弁もいたしましたけれども、4月の組織かえのときに公文書公開コーナーをあそこに持っていったらどうかという話の中で、いろいろと検討いたしましたけれども、今の現在のところが最適じゃないかという結論が出ました。それで今現在こういう形になっています。
 それで、今の選管の空き家につきましては、今後につきましては、いわゆる会議室あるいは相談コーナー的なコーナーがよろしいんじゃないかということで、議論はしていますけれども、現在のところ具体的に何に使うという結論までは至っておりません。

○議長(会嶋誠治君)
 会議中でありますけれども、ここで10分休憩いたします。
                            
(休憩 午後 3時05分)
                            (再開 午後 3時17分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○川上雄次君
 公文書公開コーナーの続きでございますけれども、一つは1階ロビー脇の元選管の部屋ですけれども、半年間もそのままになっているということが、私はちょっと怠慢ではないかと思うんですね。行政改革推進室で決まって部屋があくというのは、もうわかっているわけですから、次の利用計画を速やかに考えておくべきだと思うんですね。そういうスピード性がないということが一つと、それから今会議室や市民相談室の検討という話もありましたけれども、情報公開コーナーと兼用でできるんではないかと思うんですね。重要な文書に関しては、その目録を置いておいて担当課まで出向いてもらうという対応ができますし、今年7月からはフロアマネージャー制も導入させていただいて、ロビーには担当職員もおります。案内の方もいらっしゃるわけですから、そういった形で前向きに検討していただけないか、再度ご答弁をお願いします。

○総務部長(竹内正臣君)
 1階のその選挙管理委員会の跡の部屋でございますけれども、早急に各担当課と協議いたしまして、何が最適かということで結論を出して活用したいと、そのように考えております。

○川上雄次君
 ロビーの隣の一等地なわけですね。本当にどうしても早急に活用していただきたいと思います。
 次は、アスベストに対してでございますけれども、アスベストに関しましては、私ども公明党で8月17日の日に八街の市民の生命と健康を守るアスベスト対策を求める申入書、これを提出させていただきました。その後は速やかな対応をしていただきまして、ホームページでも案内が載るという形で対応してもらいました。これは大変感謝いたします。ただ、これちょっと一言余分になりますけれども、私どもが要望させていただいて、このように対応したというのがあれば、その報告もいただくのが筋じゃないかなと思うんですけれども、どのように対応したというのが、なしのつぶてであると。今回、私どもで質問項目に上げるときに、それは事前に報告があれば、そういう形の質問ができるんですけれども、私の方で調べたらホームページに載っていたということなんで、担当課では要望を出した場合には、このようにしましたという、投げたボールは返してもらいたいと思うんですけれども、これは一つ要望でお願いしておきます。
 それと、アスベストのいろんなこれからますます重要な問題になっていくと思うんですね。かなりの数のアスベストがあらゆる建材を通じて日本の社会にはあります。一番多いときは、年間45万トンも輸入されているというわけですので、これから対策していく上でのデータベースというか、自然界に例えば1リットル当たりアスベストがどのくらい存在しているのかと。そして、そのアスベストを使っている学校の教室等には、1リットル当たりどのぐらいの本数があるのかと。これは東京の杉並区とか、他の行政ではやっております。そういう形で、非常にチェックをもう去年のうちからやっております。こういう問題になる前から、そういうデータを持っておりますので、八街としては、そういった検査や基礎データを作る計画があるかどうか、お尋ねします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 お答えいたします。現在、今、川上議員のご質問の趣旨といいますのは、建材、要するに部材の中にアスベストが含まれているような建材を使用しているような施設の空気調査ということでございましょうか。

○川上雄次君
 はい。

○財政課長(長谷川淳一君)
 それにつきましては、先ほども市長の方からご答弁を古川議員のところでさせていただいておりますけれども、環境省あるいは厚生労働省というところからの通知文を見ますと、そういった建材の板状に固められたものについては、飛散のおそれがほとんどないというような通知が出ておりますことから、現時点では特に改修あるいは空気の調査を、ちょっと教育委員会の方はまたちょっとわからないですけれども、ほかの施設については、今のところやる予定はございません。

○川上雄次君
 アスベストに関しましては、国の方でも本格的に取り組んで、対策もこれからといった状態でもありますので、アンテナを張っていただいて、最新の情報を入手していただく。また相談窓口も充実させていただく、そういった形の対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、次の省エネ対策、ESCO事業についてでございますけれども、非常に新しい施策ではありますけれども、既に自治体としては東京の三鷹市、あと江東区役所、板橋区、千代田区、三鷹市、所沢市、上越市、三田市、都城市等々、あと横浜市とか、神戸市とか、富山市、こういった行政がESCO事業を導入しております。そういった意味では、もう目新しくなくなってきているぐらいの状況がありますので、これはぜひとも前向きに研究して、千葉県では最初に導入したと言われるぐらいの形の取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、IP電話について先ほど初期投資がかかる等々のお話がありましたけれども、これはいつごろ検討したのでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 お答えいたします。IP電話の検討につきましては、ちょっと私も明確な年数は聞いていない、多分昨年だというふうに聞いておりますけれども、このIP電話の専門業者の方にいろいろ依頼をいたしまして、いろいろ確認をしたということでございます。その内容でございますけれども、導入に当たっては、とりあえず2点ほど問題があるのではないか。まず1点はやはり技術的な問題。本市の場合は、公共施設間、全庁的にADSL回線が網羅されているということから、接続については可能ではないかということでございますけれども、ただADSL回線を使いますと、かなり電話の質といいますか、途中で途切れたりとか、そういったものが起きるというようなことも聞いております。
 また、もう1点は経費的な問題。これにつきましては、我孫子市さんが昨年導入して、それで先ほど川上議員はサーバー料がいらなくなったというような、私はちょっとそれは初めて、大変勉強不足で申し訳ないんですけれど、初めて今お聞きした話しなんですけれど、たしか昨年、我孫子市さんが導入したときは3千800万ほどサーバー類の設備費投資費でかかっていると。本市でも昨年専門業者の方に、いろいろ企画してもらったときに、やはり同程度、それまではかからないかもしれないけれども、3千万くらいを超えるような設備投資がかかるのではないかというような指摘がございました。本市といたしまして、公共施設間を接続した場合、確かにIP電話というものは、ほとんど電話料金はかからないというように聞いておりますけれども、ただ、今本市の電話料金、庁舎の中で払っている電話料金が、たしか年間600万を超えるぐらいの金額だと思うんですけれども、そのうちのじゃあどのくらい公共施設間で使っているかというと、本当に率的には、金額的にはちょっと出しておりませんけれども、かなり少ないと。そうしますと、それが減額になった場合に、設備投資にかけた費用とどれぐらいで、じゃあもとがとれるんだというと、ちょっとそれはなかなかその専門業者の方でも八街市さんの場合ちょっとまだそれはやっても、それほどメリットが大きくないのではないかというような指摘があったということで、それを受けまして今回については、まだちょっと本格的導入はまだ検討が早いんではないか。もう少し一般家庭にIP電話が普及して、利用率が上がってきた段階でやった方がメリットが大きく出るんではないかということから、今回は早急な検討はしていないということでございます。

○川上雄次君
 先ほど我孫子市さんは、千葉県で始めてソフトスイッチをという形の新しい形で導入されたというふうに聞いていますけれども、今、町村合併が進んでいるということで、公益ということもあるんでしょうけれども、IP電話で各自治体が導入している事例がたくさんあります。それで、そういった意味では日進月歩でいろいろと技術も進んでいると思いますので、しっかりとそれも研究を願いたいと思うんです。
 ちょっと気になるデータが見つかったので、ここでご紹介したいと思うんですけれども、E年ランキング2005というのが、Eというのは、アルファベットのEですけれども、日経BPガバメントの調査。自治体のそういった情報の進んでいる程度をランキングしたものなんですけれども、2005年で2千91の自治体を調査しました。その2千91のうち八街は1千783位と非常に低い位置にランキングされています。ちなみに近隣を紹介しますと、佐倉市は99位、成田市は195位、四街道は244位、富里は491位、酒々井町は978位と。八街は1千783ですから、下の最後の方なんですね。そういうふうにかなりランキングが低いんですけれども、本当にそういった先端技術というか、情報についての研鑽というものを、私どももしていきますけれども、執行部の方にも、ぜひともまた取り組んでいただきたいと。これは日経BPガバメントという調査ですけれども、各行政に全部アンケートが届いて、回答があった行政2千91のランキングなんです。このことを一つご紹介して、今後とも、ぜひとも改革に魅力的な八街だと、そう言われるような行政を要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 これに、ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 3時31分)




○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第2号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。

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