平成17年6月第2回八街市議会定例会会議録(第4号)



1.開議 平成17年6月9日 午前10時02分


1.出席議員は次のとおり

    1番 石 橋 輝 勝

    2番 川 上 雄 次

    3番 中 田 眞 司

    4番 古 場 正 春

    5番 林   政 男

    6番 新 宅 雅 子

    7番 横 田 義 和

    8番 鯨 井 眞佐子

    9番 加 藤   弘

    10番 古 川 宏 史

    11番 山 本 邦 男

    12番 山 本 義 一

    13番 京 増 藤 江

    14番 右 山 正 美

    15番 山 本 正 美

    16番 伊 藤 高 明

    17番 小 澤 定 明

    18番 小  邦 夫

    19番 押 尾   巖

    20番 京 増 良 男

    21番 林   義 雄

    22番 丸 山 わき子

    23番 北 村 新 司

    24番 会 嶋 誠 治



1.欠席議員は次のとおり

    な  し



1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 粕 谷 義 行
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長     
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 長谷川  
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長    
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路河川課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘



1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事務局長   川 嶋   清

  主任主事   須賀澤   勲

  主任主事   石 川 洋 之



1.会議事件は次のとおり

 ○議事日程(第4号)

                      平成17年6月9日(木)午前10時開議

    日程第1 一般質問


○議長(会嶋誠治君)
 開会に先立ち、議長より申し上げます。
 地球温暖化防止及び省エネルギーに資するため、本日から会議出席者には、上着及びネクタイの着用は自由とします。
 ただいまの出席議員は23名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 最初に市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に本日の遅刻の届け出が、伊藤高明議員よりありました。
 以上で、報告を終わります。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、山本正美議員の個人質問を許します。

○山本正美君
 やちまた21の山本正美です。日頃から長谷川市長には、窮屈な財政状況の中、市民生活向上にお取り組みいただいておりますとともに、私たちの議会活動にご理解とご支援をいただいておりますことに感謝と御礼を申し上げます。
 また、会嶋議長を初め、各議員の皆様にも議会活動に対しまして、ご理解、ご支援をいただいておりますことに感謝と御礼を申し上げます。特に、会派やちまた21のご理解をいただき、登壇等の機会をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問申し上げます。具体的かつ明解なるご答弁をお願い申し上げます。
 質問の第1番目は、活力あふれる商工業の振興について、ご質問します。
 今日の日本の経済の先行きは、個人消費と設備投資、海外需要の動向に関わっていると言われております。個人消費と設備投資は、物価と資産価格の下落が続くデフレ圧力と依然として金融機関における不良債権問題などの影響を受け、回復の条件や不透明感を強めております。この中にあって、中小零細企業においては、本市のみならず長期不況の影響をもろに受けているところであります。また、若年層をめぐる就職内定率の低下やフリーターの増加、就職後の離職率の高さなどのさまざまな問題が発生しているところであります。
 本市を取り巻く高速道路ネットワークや若年層の多い労働環境のよさなどを生かして、ものづくりの技能技術の継承、若年労働者の確保と人材育成を進める支援施策を確立することが、本市の重要な政策課題ではないのかと思うところであります。若年労働者が、ものづくり現場に率先して就職するよう、職場環境の改善と充実や、人事処遇制度の確立に向けた賃金体系などの整備に対する支援を新たに設けるべきであると考えるところであります。あわせて、中小零細企業に対する既存の助成制度の周知と活用を徹底してほしいと強く願うものであります。
 一方、自動車文明の熟成によって、郊外型ショッピングセンターやロードサイドショップなどが増加しており、これらと市内中心市街地の商店街との競争が激化しているところであります。こうした状況の中で、本市の商業の活性化に向けて若者が集える楽しさと高齢者が安心して回遊できる優しさを兼ね備えた商店街づくりが必要なところであります。市内中心市街地においては、新たな視点と創意工夫を生かしつつTMO構想事業が進められており、この事業実現に向けた積極的な支援を望むところであります。
 しかしながら、このTMO構想事業に寄りかかるだけでなく、既存商店街の新たな活性化策として、市内産業品の製造と体験・販売の一体化を図り、お客様たちが親しみを覚える地場産業の拠点を築くとともに、工業と商業、そして観光をも一体化させた交流型産業の振興策を展開することが必要とされるところであります。
 そこで、質問の第1は、本市における独自の高度な技術と生産基盤の確立に向けて、ものづくり技能・技術の継承、若年技能者等の確保と人材育成にどのように支援等の取り組みをしているのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、本市中小企業者の経営基盤の強化と生産性向上のために、協同化・協業化・集団化を行う奨励対策の充実を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第3は、大型・中型店と既存商店との協調・協同化の指導支援を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2番目は、少子化対策の充実について、ご質問いたします。
 国の発表による「合計特殊出生率」は、過去30年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続けており、昨年に引き続き本年も過去最低の1.29とのことであります。この急速な少子化の進行は社会や経済、地域の持続可能性を大きく損なわせており。経済成長の鈍化や、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などの深刻な問題が懸念されております。
 団塊の世代と言われる私の生まれた年代は、総人口の36パーセントの3千万人の子供がおり、いわゆる第1次のベビーブーム期でもありました。その後、出生数の減少が続き、昭和45年代の第2次ベビーブーム期で若干増加いたしましたが、その後再び減少傾向となり、平成9年には65歳以上人口よりも少なくなったものであります。この少子化の原因として、平成9年の国の人口問題審議会は、未婚率の上昇や夫婦の平均出生児数と平均理想子ども数との開きと報告しておりました。さらに、これらの背景にあるものとして、@仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、A結婚・出産に対する価値観の変化、B子育てに対する負担感の増大、C経済的不安定の増大等が取り上げられておりました。
 このような少子化の急進に対して、これが与える今後の社会経済全体への深刻な影響を回避するために、少子化の流れを変えようと、改めて国・地方公共団体・企業等が一体となって従来の取り組みに加え、もう一段の取り組みを進めるために、平成15年7月には「次世代育成支援対策推進法」が制定されたものと聞いております。
 特に、これにリンクして、15年には児童福祉法の改正法においては、市町村において、すべての子育て家庭に対するさまざまな子育て支援の充実を図ることが定められているものであります。
 去る6月2日に配付された本市の「次世代育成支援対策推進法」を受けての本年3月策定の「八街市次世代育成支援行動計画」を拝見し、若い世代の多い本市においても、少子化対策を果敢に進めなければならない政策課題がはっきりと読み取れるところであります。周知のように、若い世代の多い本市において、全国的に言われる少子化対策というよりも、目の前の待機児童解消等の子育て支援に、その多くが期待されているところであります。今回は、本市の定めた次世代育成支援行動計画の詳細をも含め、お尋ねするものであります。
 そこで、質問の第1は、本市における少子化の現状はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、少子化の及ぼす社会的・経済的な影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 次に質問の3は、子育て支援への具体的な取り組みはどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第3番目は、元気で明るい長寿社会の創造について、ご質問いたします。
 本市の高齢化率が14パーセントを超え、いよいよ高齢社会に突入かとの思いと、先人のご功績等に感謝し、かつ、すばらしい人生を歩んでいただくために、より一層の議会活動等に邁進したいと改めて思い、誓うところであります。高齢社会の入り口に立った本市として、市民の皆様がすばらしい人生を満喫できるステージとしてのまちづくりに長谷川市政として、より一層のお取り組みをも願うものであります。
 高齢社会の課題の一つに、社会保障給付があります。国における年金・医療・福祉の社会保障給付を見ると、平成13年度は81兆円で、国民所得に占める割合は22パーセント、これは昭和45年度の5.8パーセントに比して、約4倍増の割合になっております。この社会保障給付費のうち、年金保険給付費、老人保健医療分給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢者雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費を見ると、平成13年度は約55兆円で、社会保障給付費に占める割合は68.7パーセントと、前年度の68.1パーセントから上昇し、増加傾向が続いてきているとのことであります。
 一方、高齢者の健康状態について、内閣府の報告を見ると、平成13年度における65歳以上の高齢者の有訴者率、人口1千人当たりの病気やけが等で自覚症状のある方の数ということでありますが、それが502.7と半数以上の方が自覚症状を訴えているとのことであります。
 一方、日常生活に影響のある65歳以上の高齢者の割合は、平成13年において、高齢者人口を1千人当たりで、235.0と有訴者の割合と比べると半分以下となっており、これを年齢別、男女別に見ますと、年齢層が高いほど大きく上昇し、またいずれの年齢層においても女性が男性を上回っております。さらに、高齢者の考える健康についての意識の調査を見ると「よい」、「まあよい」、「ふつう」と思っている方の割合は、男女とも65歳から74歳では3分の2以上、85歳以上でも2分の1以上を占めているものであります。
 また、健康の維持増進のために心がけていることについて見ますと「休養や睡眠をとる」が60パーセントと最も高く、次いで「規則正しい生活を送る」53パーセント、「栄養のバランスのとれた食事をとる」50パーセントであります。これらのデータだけからでも、健康について、自ら取り組んでいる姿が見えてきて、なるほどこれだからこその長寿社会かという感慨に浸るものでもあります。
 さて、「健康日本21」という政策は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とした取り組みと聞いております。早期発見、早期治療の勧めはもとより、健康を増進した生活習慣病等の発病予防、健康づくりへの社会全体としての支援などの基本方針のもとに、地方公共団体においては、地域の実情に応じた健康づくりを推進するための健康増進計画の策定等が期待された「健康増進法」が施行されております。社会全体で健康を守り育てる中で、高齢者の望む生きがいづくりに、より一層の理解と支援を市ご当局に期待するものであります。
 そこで、質問の第1は、本市における高齢化の現状と、その推移はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、持続可能で安定的な公的年金制度についてどのように捉え、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に質問の第3は、高齢者の社会参加と生きがいづくりに、本市としてどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んで、その充実を図るのか、あわせてお伺いいたします。
 次に質問の第4は、中高齢者の再就職の援助等にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に質問の第5は、平成15年5月施行の「健康増進法」に、本市としての関わり合いと、今後の具体的な取り組みはどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第4番目は、生涯学習の振興について、お伺いいたします。
 人々が、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会を目指して、本市においても生涯学習が推進してまいりました。生涯学習が社会的認知されて、全国各地でそれぞれ地域特性を発揮して行われてきて10年余を過ぎた昨年3月、国の中央教育審議会生涯学習分科会の審議経過の報告がなされました。それには生涯学習社会の実現には、教育・学習に対する個人の需要と社会の要請のバランスを保ち、人間的価値の追求と職業的知識・技能の習得の調和を図りながら、これまでのすぐれた知識や技術や知恵を継承して、それを生かした新たな創造により、絶えざる発展を目指すものであるとされております。
 また、今後重点的に取り組むべく分野として、職業能力の向上、家庭教育への支援、地域の教育力の向上、健康対策等高齢者への対応、地域課題の解決の5つの分野が示されたと聞いております。このことは、今回の登壇で申し上げてまいりました商工業の振興にも、少子化対策にも、長寿社会の創造にも通ずる人のすべてのステージに共通するという水平的なつながり、この場合は自分だけで「学ぶ」のではなく、ともに「学び合う」というキーワードが鮮やかに浮かんでまいるところであります。
 そこで、質問の第1は、本市における生涯学習の普及啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、本市として生涯学習の環境充実にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように具体的に取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。

○市長(長谷川健一君)
 今、国会でも省エネで、ノーネクタイ、上着を脱いで、これをクールビススタイルというようなことで、奨励をして会議を開いております。そういうような関係で、私どもの八街市も9月30日まで、上着を脱いで職務に取り組むというような、こんな通達を今日出したんじゃないかと思います。市の方は月曜日から実施をするというようなことでございますので、私どもは上着を着てきましたら、議員の皆さん方は即対応していただいて、本当にありがとうございます。
 それでは、やちまた21、山本正美議員の一般質問に対して答弁をいたします。
 活力溢れる商工業の振興についてというような質問の中の要旨(1)本市における独自の高度な技術と生産基盤の確立に向けて、ものづくり技能・技術の継承、若年技能者等の確保と人材育成にどのように支援等の取り組みをしているのかというような質問でございますが、製造業者等の海外への進展や海外からの製品輸入の増加及び消費者の購買意識やニーズ等の変化により、既存の地場産業に大きな影響が生じております。
 市内の中小企業が、この厳しい経営環境を克服し、新たな活路を見出していくためには、新技術や新商品の開発及び販路開拓並びに人材育成等が非常に重要なものと認識をしているところでございます。このため、国及び県においては、地域産業集積活性化法に基づいて、地域の中小企業を総合的に支援しております。
 市では、人材育成につきまして、商工会議所と連携し、県が魅力あるまちづくりをするための人材育成を目的に開校した「ふさの国商い未来塾」へ2名の派遣を平成10年度に実施した経緯がございます。また、職業訓練に関しましては、印旛建築組合連合会が、成田共同高等職業訓練校において実施している認定職業訓練等に対して財政的な支援をしているところでございます。
 今後におきましても、市としましては、商工会議所及び関係機関と連携を図りながら、中小企業の生産基盤の確立に対し支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)本市中小企業者の経営基盤の強化と生産性向上のために、協同化・協業化・集団化を行う奨励対策の充実を望むがどうかというような質問でございますが、国及び県におきましては、中小企業団地及び共同工場等の協同組合の集団化事業等の高度化事業に対し、地域産業集積活性化法に基づいて支援をしているところでございます。
 部品及び試作品等を製造する事業者が集まった「基盤技術産業集積」及び地域経済を支える産地、企業城下町等の中小企業が集まった「特定中小企業集積」として指定された地域の中小企業が新たな技術開発や新商品開発等の取り組みをする場合には、補助金、低利の融資、優遇税制等の支援が受けられることになっております。
 市といたしましては、市内の中小企業が協同化・協業化・集団化等を計画する場合において、十分な奨励対策が図られるよう、県及び関係市町村並びに集団化した事業団体や集団化しようとする事業団体で組織する「千葉県指定団地協議会」へ参加して、高度化事業の円滑な実施ができるように対応しているところでございます。
 今後におきましても、県及び関係機関と連携し、協同化・協業化・集団化に対応してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)大型・中型店と既存商店との協調・協同化の指導支援を望むがどうかというような質問でございますが、市内で小売業を営む者で、大型店の進出に対して経営の合理化及び近代化等を図る資金を必要としている者または大型店へ入店するために資金を必要としている者に対しては、現在、県及び市の制度融資で支援しているところでございます。
 また、この制度を利用して融資を受けた者に対しましては、返済の軽減を図るため利子補給を実施しております。なお、協調・協同化の指導支援につきましては、近年、当市に進出する大型店・中型店の経営が変化し、その出店計画は自社系列の企業で組織する状況となっております。さらに、現行の大規模小売店舗立地法では、法の規制に反した上乗せ規制、横だし規制、商業調整規制が禁止されておりますが、地元中小企業者の受け入れをするよう、市として指導してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の2点目の少子化対策の充実についてというような質問の中の要旨(1)本市における少子化の現状はどうかというような質問でございますが、一人の女性が15歳から49歳までに産む子どもの平均数を合計特殊出生率と申しますが、平成15年の統計では、全国平均は1.29、千葉県平均は1.20、当市は1.15となっており、当市の数値は国・県の数値を下回っております。
 また、平成12年度当初と平成17年度当初を比較すると、人口は7万4千190人から7万7千624人と3千434人の増、就学前児童数は4千557人から4千41人と516人の減、総人口に占める就学前児童の割合は6.1パーセントから5.2パーセントと0.9パーセントの減となっており、中間の各年度を見ると人口こそ増加から頭打ち傾向になっているものの、年々減少していることから、現状は明らかに少子化が進行しているといえる状況でございます。
 次に、要旨(2)少子化の及ぼす社会的・経済的な影響をどのように捉えているかというような質問でございますが、社会的な影響につきましては、子どもの数の減少による親の過保護や過干渉、子ども同士特に異年齢の子どもの交流機会の減少などにより、子どもの社会性が育まれにくく、子ども自身の健全な成長への影響が懸念されます。
 また、少子高齢化の進行により、住民に対する福祉サービスの提供が困難になり、地域社会の活力の低下につながることが懸念されます。
 経済的な影響につきましては、生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口が減少し、労働力の確保が難しくなり、さらに少子化の進行が、平均寿命の伸びとリンクし、年金・医療・福祉等の分野において現役世代の負担の増大となってくることが推測されます。
 次に、要旨(3)子育て支援への具体的な取り組みはどうかというような質問でございますが、今後の子育て支援の方策をとりまとめました次世代育成支援行動計画を本年3月に策定いたしました。計画では、子どもがいつも輝いて明るく健やかに育つまちを基本理念とし、子ども自身の育ちを支えるまち、子育て家庭と親の育ちを支えるまち、子どもの育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちを基本方針の三本の柱といたしました。
 また、基本方針に基づき、7項目の基本目標を立て、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子育てを支援する生活環境の整備、地域における子育ての支援、子育てと仕事の両立支援、子どもの安全の確保、児童等へのきめ細やかな取り組みの推進として、具体的な施策を進めてまいります。
 具体的な主なものとして、保育園の待機児童の解消を図るため、新たに私立保育園の建設、時間外保育時間の延長、休日保育の実施、子育て支援センターの増設等、子どもを持つ親が安心して働ける環境を整備してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3点目の元気で明るい長寿社会の創造についてというような質問の中の(1)の本市における高齢化の現状とその推進はどうかというような質問でございますが、平成17年4月1日現在、本市の65歳以上の高齢者人口は、1万1千105人で、高齢化率は14.3パーセントとなっており、千葉県全体の高齢化率16.9パーセントに比べますと低く、県下77市町村のうち71番目の高齢化率であり、比較的若い人口構成となっております。
 なお、現行の老人保健福祉計画では、平成19年度の高齢化率を14.8パーセントと推計してありますが、今年度は老人保健福祉計画の見直しの年であることからも、現行計画を踏襲した見直し計画を策定したいと考えております。
 次に、要旨(2)持続可能で安定的な公的年金制度についてどのように捉え、本市としてどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、公的年金制度につきましては、医療保険や介護保険など、他の社会保障制度とともに、国民の安定した生活を支える重要な柱として非常に大きな役割を果たしております。
 長い老後において、また障害者や遺族となったときに、その生活の基礎的な部分を保障しうる制度として、公的年金は国民生活にとって、必要不可欠な制度となっております。ただ、依然として低迷が続く経済情勢や、一段と進む少子高齢化に伴い、制度の支え手となるべき若い世代を中心として、公的年金制度の将来に対する不安感、不信感が高まっているのは残念ながら事実であり、公的年金制度に対する国民の安心と信頼を確保し、いかにして将来にわたって安定的な制度を築いていくかが、今大きな課題となっております。
 そのような状況の中、近年、保険料未納者が増加しており、制度の運営面のみならず、社会保障制度の根幹をも揺るがしかねない重大な問題となっております。安定的な公的年金制度を維持していくためには、何よりも国民の信頼を得ることが大切でありますので、まず国の責任において、保険料収納率の向上や年金加入の促進を図るとともに、年金受給者の生活不安を招くことのないよう必要な措置を講じるよう要望し、また市におきましても、年金制度の意義や役割について市民に理解を深めていただけるよう積極的にPRを図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)高齢者の社会参加と生きがいづくりに本市として、どのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んで、その充実を図るのかというような質問でございますが、老後を住みなれた家庭や地域の中、自分らしいライフスタイルで活動的に暮らす中で、高齢者が社会参加する機会も増えていると感じております。
 本市では、高齢者の生きがいづくりや社会参加の機会となる老人クラブ活動を支援しており、現在老人クラブにおいては、ゲートボールやグランドゴルフ等を通じての健康づくり、カラオケや囲碁、将棋、そして作品展や芸能大会を通じての仲間づくり、地域の美化・清掃や友愛訪問による社会奉仕作業、児童とのふれあい交流事業等、年間を通じ各種事業を展開しております。
 今後につきましても、老人福祉センター、老人憩いの家、シルバー人材センター等を高齢者の活動拠点として、健康増進、教養の向上等社会参加の機会と、生きがいと自らの健康を自ら守るための健康づくり等を積極的に支援してまいりたいと考えております。また、高齢者の生きがいづくりと健康づくりのための活動や社会参加の機会拡大、生涯学習等による学習の場を提供するとともに、高齢者の自主的活動を支援し、老人クラブの組織強化と活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)中高齢者の再就職の援助等にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますけれども、本市における中高齢者の就業状況ですが、平成17年5月26日現在、シルバー人材センターの登録会員数は398人です。シルバー人材センターでは、市内事業所等から、あらゆる職種に及ぶ依頼を受けているところでございます。
 中高齢者の経験や培った能力を活かすことは、中高齢者向けの職種の開発や就業機会の確保につながり、ひいては中高齢者の生きがいづくり、健康づくりにつながることと思われます。中高齢者からの就業に関する相談等については、シルバー人材センターで取り組んでおります。
 次に、要旨(5)平成15年5月施行の「健康増進法」に本市としての関わり合いと、今後の具体的な取り組みはどうかというような質問でございますが、平成15年5月に健康増進法が施行されたことに伴う、厚生労働省の示した「健康診査等指針」を踏まえ、市では市民の健康づくり施策をより効果的なものとするため、検査機関及び、各医療機関との連携のもとに健診の精度管理を行い、また健診結果に基づいた生活習慣の改善のための栄養士による栄養指導や、保健師による保健指導体制を強化をするとともに、市民の健康に対する自覚と健康の保持・増進を支援してまいります。
 壮年期からの健康づくりが、生涯を健康で明るい生活を営む上で、非常に大切なことでありますので、今後も現行の事業を継続し、食生活・運動・喫煙等の生活習慣の改善や健康相談の充実等、健康づくりの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、健康増進法の施行に伴う受動喫煙防止対策として、本年7月から庁舎内完全禁煙を実施いたします。
 次に、質問事項4、「生涯学習の振興について」は、教育長から答弁させます。よろしくお願いします。

○教育長(粕谷義行君)
 では、引き続きまして、山本正美議員さんのご質問に答弁いたします。
 まず、質問事項4、生涯学習の振興についての要旨(1)本市における生涯学習の普及啓発にどのように取り組んでいるのかに関してでございます。
 本市においても、社会構造の急激な変化に伴い、市民の価値観が多様化・高度化し、学習方法や学習形態が多岐にわたっておりますことから、市民の学習ニーズに応じた学習機会の拡充・提供に取り組んでおります。
 こうした中で、教育委員会では、市民の学習活動を支援するために各課等で行っております学習情報や指導者情報を収集し、これらをまとめた「生涯学習ガイド」を作成して利用していただくとともに、生涯学習の拠点となっている中央公民館では、「こうみんかんだより」、図書館では「図書館だより」により、また市の広報やホームページにおいても、学習機会等の情報提供を行うなど、平成11年3月に策定いたしました八街市生涯学習推進計画に沿って、生涯学習の普及啓発に取り組んでおります。
 次に、要旨(2)本市として生涯学習の環境充実にどのように取り組んできたか。また、今後どのように具体的に取り組んでいくのかについてでございます。
 市民のさまざまな学習ニーズに応じた生涯学習環境の充実を図るため、高等学校が有します教育機能を市民の皆様に提供していただくことを目的に実施しております千葉黎明高等学校開放講座「ガーデニング教室」に加え、昨年度から「パソコン教室」を新たに実施しております。
 また、生涯学習の拠点となっております中央公民館、図書館では、成人向けの「地震講座」、子ども向け「土曜子ども講座」、「夏休み子ども科学講座」など、年齢層等を考慮した幅広い講座や教室の提供に努めております。
 教育委員会といたしましては、今後このような学習情報等の提供を含め、生涯学習関連施設の連携、生涯学習推進施策を効果的に実施するため、生涯学習推進本部はもとより全市的な推進体制の充実を図ることや、市民が学習活動で得た成果をまちづくりに活かすことができる場の確保に努めるなど、本年度を初年度といたします「八街市総合計画2005」、これとの整合性を図りながら、生涯学習推進計画に沿って、ともに学び合える生涯学習環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

○山本正美君
 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に商工業の振興でありますけれども、人材育成等々に商工会議所と連携を図っているということで、ご答弁をちょうだいしたわけですけれども、具体的にどのような連携を図っているのか。教えていただきたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほどもちょっと市長の方から答弁がありましたけれども、具体的にということですけれども、うちの方と商工会議所の方のノウハウの方が強いものですから、商工会議所の方との話し合い、また補助制度等を通じて連携を図っていっている現状です。

○山本正美君
 ご答弁の中には、新商品・新技術の開発等々について、人材育成について、商工会議所と連携をしていると、こういうふうにご答弁があったわけで、それについてお尋ねしているわけで、今の部長のご答弁では、今後連携を模索していきたいと、このように理解せざるを得ないんですけれども、具体的に連携はどのように図っているのか、もう一度ご答弁いただきたい。

○経済環境部長(小川直良君)
 新商品・新技術というふうなことから申しますと、その連携といいますと、どうしてもこれからといいますか、この地域産業の集積活性化ですか。その方の形からいきますと、具体的にといわれますと、ちょっと私は把握しておりませんけれども、これからはもう少し細かい打ち合わせ、会議等を持ってやっていきたいというふうに考えております。

○市長(長谷川健一君)
 新商品については、八街は落花生の産地でございますので、県の加工技術、そこに落花生で何か新しい商品は開発できないかというようなことで、数年前にお願いをして、いろいろお願いしたんですけれども、なかなかそういう成果が出ないのは残念ですけれども、しかしながら八街のあるお菓子屋さんが、八街の落花生を入れたケーキをつくったり、また「八街誉れ」を使ったケーキも、今、現につくって市販をされていますけれども、これも食べればおいしいんですけど、なかなか価格が高い。私は価格は、食べてうまいものは高いじゃないじゃないかというふうに言うんですけど、そんなような新商品も、そういう加工業者にお願いして、今、研究をして生産もされていますし、依然から落花生せんべいとか、落花生最中とか、いろいろございます。そういう中で、一時、落花生は大豆とよく似ていますので、醤油など何かできないかということで、これもお願いをして、そのときにこれ名前を言っても大丈夫だと思いますが、今、成東の町長さんが経営をしている、醤油屋さんですから、そこで開発をしてくれまして、私のところに試作品を、町長にならないときにできたからと持ってきていただいたんですけれども、その後聞きますと、あまり売れてはいないようですけれども、そんなことで、いろんな新しい商品の開発はなかなか大手が取り組まないというようなことでございますので、そういう中で最近ではTMOを認定いたしまして、南口商店街の方たちに、駅の階段の下の1店舗を貸し出しをしまして、そこでボックスを貸して、そこの中に八街の商品の落花生とか、いろんな新しいものを各個人が手づくりしたものとか、そういうもので今やっているのが事実です。この新しい商品を開発、これはもう市が提案して、やってくれる人がいないとできませんが、しかし、市はそれなりに商工会議所からいろいろ提案ございました件については、真剣に取り組んで、今できるものから実施しておりますし、そんな状況ですので、これは私の知っている範囲ですので、ご報告をいたします。

○山本正美君
 本当にご親切な答弁ありがとうございます。
 さて、先ほどの件にこだわるわけじゃないんですけれども、八街の市内の中小零細企業と言われる工業の中には、本当に技術的に世界に誇れる技術がある、誇りに思うところもありますし、今の循環型社会の中で、本当にすばらしい技術力のある事業者もおられます。それらの方々へのさまざまなご支援ということで、協同化・協業化・集団化ということで、お尋ねしたところ、それぞれの方々がそのような思いがあれば、積極的にご支援していただけると、このように理解したわけであります。
 それでは、基本的な事柄として、事実として、本市におけるさまざまな卓越した技術があるわけでありますけれども、その辺の最先端と思われる技術の一端について、部長の方からご答弁いただきたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)
 私が聞いたところですと、飛行機関係の部品をつくって納めているところがあるというような、かなり先端的といいますか、そういうところがあるというように聞いております。

○山本正美君
 本市には、たくさん誇れるさまざまな素材とか、そういう技術がたくさんあります。それらのたくさんのすばらしいところを担当部長が一つしか、ご紹介できないなんていうのは、申し訳ないけれどもやってやらないよね。もっと誠意を持って答弁してくださいよ。

○議長(会嶋誠治君)
 質疑中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午前10時58分)
                            (再開 午前11時12分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○山本正美君
 次に、先ほどの商工業の振興についてのご答弁の中で、人材育成等々に認定職業訓練ということでの財政支援、財政支給をなさっているというご答弁がございましたけれども、その財政支援、財政支給の具体的な内容について教えていただきたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)
 これは成田の共同職業訓練校に対しましての負担金としまして、5万8千円を支給しております。以上です。

○山本正美君
 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。登壇時にさまざまに申し上げさせていただきましたけれども、この少子化への対応について、国において、またそれを受けて千葉県において、そして本市においてもさまざまな対応がなされているわけでありますけれども、その対応がなされてまいりました経緯について教えていただきたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 お答えいたします。少子化への対応の経緯についてということでございますが、国におきましては急速に少子化が進む中、その流れを変えるために平成6年にエンゼルプラン、平成11年には新エンゼルプランを作成してきました。平成13年7月には、閣議決定いたしました待機児童ゼロ作戦へ向けて、平成14年に新たに少子化対策プランを発表いたしました。従来の子育てと仕事の両立支援、特に保育に関する施策が中心でございました。これまでの少子化対策の見直しを図っております。
 県におきましては、それを受けまして平成13年に3月なんですが、千葉県子どもプランを作成しております。働く母親の支援から専業主婦所帯への支援を含みまして、すべての子育て家庭への支援の展開をすることによりまして、育児の社会化をねらいとしております。
 本市におきましては、平成12年3月に策定いたしました八街市総合計画第2次基本計画におきまして、子育て支援の施策の推進を図ってまいりましたが、平成14年3月に子育てプランを作成し、子育て家庭の支援をしてまいりました。さらに平成15年7月に、地方公共団体や企業に次世代育成支援についての行動計画を策定する義務が盛り込まれております。それによりまして、八街市におきましても少子化の流れを変えて、子育てしやすい環境整備をするために、八街市次世代育成支援行動計画をこの17年3月に作成いたしまして、すべての子育て家庭への支援について、具体的な施策を盛り込んだところでございます。以上です。

○山本正美君
 次に、本年3月におとりまとめをいただきました八街市次世代育成支援行動計画、この策定委員会があったように聞いております。その策定委員会の会議における内容等の概要についてお尋ねいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 お答えいたします。次世代育成行動計画策定委員会の会議内容の経緯につきましては、行動計画策定に当たりまして、庁内での関係課職員により構成いたしましたプロジェクトチームによる会議を5回開催いたしております。
 また、そのほかにも庁内の関係課等の事業がございますので、それらのヒアリングを実施いたしております。また、子育てに関しまして実施している事業の把握、また見直し等を十分行いまして、その後、素案をもとに策定委員会を3回開催し、この素案の審議を行っていただきまして、次世代の計画を策定したところでございます。
 以上です。

○山本正美君
 先ほどの少子化への対応の中での経緯について、ご説明いただいた中で、本市における平成14年度からの子どもプラン、2年を経過したわけでありますけれども、その2年間の施策の実績について、もし、おとりまとめであれば、ご教示いただきたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 平成14年度からの子どもプランの2年間の施策はどうかということでございますが、子どもプランで計画しております各事業につきましては、平成14年度、15年度、16年が経過しておりますので、その基本目標に向けまして、その施策を推進してまいったところでございます。
 6つほどあるわけなんですが、まず基本目標としております1つ目、家庭・地域における子育てへの支援と協力というものがございますが、主なものといたしましては、子育てに関する的確な交流の場として、子育て支援センターの受け入れの拡充、また子育て相談、子育て情報の提供の強化、児童虐待に関する児童相談、また民生委員、家庭児童相談員の方々との連絡を図り充実してまいりました。
 2つ目の安心して産み育てられる母子保健・福祉・医療の充実ということにつきましては、子育てに悩んでいるお母さん方に対しまして、アドバイス、それら行いますパンフレット等を15年度に作成して配布しております。また、遊び場の教室なんですが、これらにつきましては、利用者の増加等を読みまして、1歳半、または3歳健診の事後フォローの教室でございますが、クラスを設けまして利用者が参加しやすくなりまして、皆さん問題児を抱えているお母さん方に対しては積極的な参加が図られたということでございます。また、医療機関の小児初期医療の体制の充実といたしましては、市内医療機関の連携のもと、15年4月から佐倉市に開設されております印旛郡市小児初期救急診療所と契約いたしまして、夜間や休日などの急病医療態勢の充実を図ってまいりました。
 3つ目の子育てと仕事の両立支援ということにつきましては、母親が就業している間も安心して子どもを預けておくことのできる体制を強化いたしました。待機児解消といたしましては、二州第一保育園、第二保育園を建て替えいたしましたので、3歳未満児の受け入れ枠を拡大するとともに、保育園に来ていないお子さんを持つ親をサポートする一時保育を新たに第一保育園に開始したところでございます。また、放課後の帰宅しても保護者のいない家庭の児童に対しましては、3カ所でありました児童クラブを15年4月に朝陽児童クラブ、平成16年9月には、交進児童クラブを開設し、合わせて定員の受け入れ枠を拡大し、放課後児童の健全育成の推進を図ってまいりました。
 4つ目の生き生きとした子どもの育つ教育推進につきましては、平成14年度からの教育課程が変わりましたので、職場体験学習でありますとか、自然体験学習に多様な学習、また生活体験の推進を図ってまいりました。また小中高の連携教育といたしまして、平成16年11月には、公開授業を行いまして、全国から多数の方がお見えになりまして、教育の充実を図ってまいりました。
 5つ目の子どもに優しい生活環境の整備。市内15カ所の児童遊園、11カ所の都市公園の保守整備に努めてまいりました。15年度よりは、たけのこの里を一般開放いたしまして、自然に親しむ施設を拡充してまいりました。
 6つ目の子育ての経済的負担の軽減につきましては、平成16年度より児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前から小学校3学年終了前まで拡充いたしまして、子育て支援をしてまいりました。以上でございます。

○山本正美君
 次に、先日お配りされた八街市次世代育成支援行動計画の中について、ちょっと概括的にお聞きしたいと思います。この第3章に人口の推移ということであるんですけれども、経緯を申し述べられているならば、人口等の動向だけのように思うんですけれども、これらを踏まえてこの後ろの方の章で、さまざまな目標数値等と算定がなされるわけでありまして、例えばこれから5年先、10年先にどのような数字になるのかというところまで申し述べることが推計のように思うわけであります。人口の推計でありますとか、年少人口、それから出生数、児童数、そのような数字が今後どのように推移していくのかという推測が含まれるべきだと思うんですけれども、この辺のねらい、第3章における人口等の推移等について、もう少しご説明いただければなと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 皆様にお配りしました子育て支援の行動計画の中のご質問の件でございますが、人口の次世代に関する人口の推移でございますけれども、八街市の将来人口推計報告から見てみますと、2020年、平成32年の総人口が8万3千467人を見ております。それまでは微増傾向が続きまして、その後におきましては減少傾向が見込まれております。
 年少人口につきましては、2000年、平成12年の人口が1万3千412人でございまして、それをピークに徐々に減少が見込まれております。出生数につきましては、2020年、平成32年ですが、3千464人でございまして、それまで微増傾向が続きますが、その後、減少が見込まれる状況でございます。また児童数につきましては、同じく2000年、平成12年ですが、9千749人でございまして、それをピークに徐々に減少が見込まれている状況でございます。

○山本正美君
 同じく第3章は、まさにこれ現状とその課題の分析がなされているわけでありますけれども、その中に子育てに関する意識調査の結果が出ておりまして、まず最初に子育てに関する不安・負担感についてという設問があるわけですけれども、この負担感というものは、心理的、そして肉体的な負担なのか、経済的な負担なのか、その辺のところがちょっとはっきりいたしますと、それぞれ就学前児童の保護者、それから小学校低学年児童の保護者の回答のいわゆる解析に資するような思いがするわけでありますけれども、この設問のその負担感というのはどのようなものを指すのか、教えていただきたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 このご質問でございますけれども、心理的・肉体的・負担的・経済的というものがございますが、それぞれによって心理的なものについては、不安を感じ、経済的なことについては負担という表現になると思いますが、特定するものではなくて、どちらを感じた場合でもやはり不安というふうに感じたものと思います。
 就学前児童と、また低学年児童を持つ親の悩みの要望の多い違い等も端的には出ておりますけれども、やはり就学前を持つお母さん方につきましては、出費がかさむということ、自由な時間が持てないという回答なども挙げられてもおります。これらにつきましても、親の年齢等も若いという方が多いことが考えられているところでございます。また経費のかからない遊び場の提供、また一時保育の利用促進、子育て支援センターの充実、環境づくりの整備を図ってまいりたいと考えております。
 また低学年を持つ親の悩みにつきましては、犯罪が増えているということが78.7パーセントを占めております。これらにつきましても、やはり学校での不審者侵入によります犯罪が大きな原因ではないかというふうに考えます。現在、市では子ども110番支援事業ですとか、防犯灯の設置など、子どもを犯罪等の被害から守るための事業を推進しておりますけれども、今後も事業の拡大を図るとともに、郵便局との連携ですとか、郵便車両等が走っておりますので、その車両からの不審者の通報、また郵便局を監視緊急連絡避難場所として指定するなど、また警察等の関係機関、保育園、幼稚園、学校等と連絡を密にしながら、子どもの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

○山本正美君
 それら現状と課題を踏まえて、次世代育成支援ということで、基本的な7つの施策がうたわれております。なるほど、それぞれ事業概要、いわゆる基本施策の事業概要についてはわかるわけです。あくる第6章においては、施策の目標事業量何人整備するとか、具体的なものが出てくるわけであります。この7つにぶら下がるたくさんの基本施策それぞれと、この第6章に定めた目標事業量の関連というのは、どのように捉えたらよろしいのか、お伺いいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 第6章の施策ごとの目標事業量をどのように捉えているかということでございますけれども、目標事業量につきましては、最大ニーズ量のうち、今回の計画の最終年度に当たります21年度の目標数値を設定してございます。具体的に申し上げますと、児童クラブの増設、また私立保育園を建設することによりまして、受け入れ態勢の拡充でありますとか、通常保育定員数の拡充、また延長保育時間の延長、休日保育の実施、一時保育の実施、子育て支援の運営等による目標事業量でございます。以上でございます。

○山本正美君
 私がお伺いしたいことは、第6章でさまざまな具体的な施策で何人とかという、こういう目標事業量があるわけですけれども、その前の基本施策、例えばこれは確かな学力の向上という事業名があります。担当課が学校教育課になっていらっしゃるわけですけれども、その事業の内容については、子ども一人一人に応じたきめ細かな指導方法の工夫や、ゲストティーチャーの活用を推進し、確かな学力の向上を図りますということなんですけど、僕は確かな学力の向上というのを目標数量にすべきではないのかなと、こう思うわけでありまして、これから始まって、たくさんの基本施策がうたわれておるわけですけれども、その基本施策ごとの目標事業量という、そういう数値ではかれるようなものは策定なさっていないのでしょうか。その辺のところをお尋ねいたします。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 具体的に数字の出せるところと出せない部分は確かにございます。この5年間の次世代育成行動計画の中では、市の施策との整合性を持たせまして、できる限りそのニーズに近づける施策という形で考えております。

○山本正美君
 そのニーズに応じて、そのようにするということの今ご答弁だと思いますけれども、それでは、その第6章において目標事業数、いろいろと書かれておるわけでありますけれども、この第6章で言っている最大ニーズ量というものの捉え方、これはどのように捉えたらいいのか、お伺いしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 最大ニーズ量をどのように捉えたかといいますと、計算方式がございますが、実際ニーズ調査の集計と有効回答いただきまして、それらの各事業のニーズの出現率でありますとか、その発生割合を年齢別でありますとか、時間帯別、要因別等を求めまして、将来人口に対するニーズの出現率、ニーズの発生割合を乗じまして、それをニーズ量としてございます。

○山本正美君
 それでは、さらにお伺いしたいんですけれども、第6章における目標事業量が書かれていて、すばらしい計画だと思います。それには計算の根拠もお話しをなされました。それでは、目標年次までの年度ごとに、どのようなプロセスを踏んで目標を達成していくのかということと、その辺のことについては、やはり財政当局との整合性がなされていると、このように理解したいわけですけれども、年度ごとの達成目標並びに財政当局との整合性については、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 これからの5年間の事業量の中につきましては、施設の建設費としましては、私立の幼稚園の建設等も、この5年間の計画の中には一つ入っております。それら等がございますので、それらの建設でありますとか、ウエートにつきまして、今後財政担当とそれらの事業等については、十分整合性を図ってまいりたいと考えております。

○山本正美君
 次に、生涯学習についてお伺いいたします。先ほど生涯学習には、今、僕は生涯学習等々についてさまざまな地域特性を発揮しながら、相進められてまいりまして、それらを踏まえて国の中央審議会等では、今後いわゆる少子高齢化、また高度情報化、国際化、さまざまな進展の中で生涯学習の取り組むべく、いわゆる重点的に取り組むべく分野として申し述べがあった、それをお伝えしたところであります。特に健康対策等の高齢者への対応という、その辺のところも、相かみ合わせながらあったわけであります。今後、本市において生涯学習という一つのキーワードをどのように展開して、さまざまな地域社会の課題、問題点に応えていこうとなさるのか。今後その教育委員会といたしましては、生涯学習にどのように取り組んでいくのか、その辺のところをまず最初にお伺いしたい。

○教育長(粕谷義行君)
 では、お答えいたします。現在推進しております生涯学習の方は、これは平成11年3月に策定いたしました推進計画でございますけれども、それと先ほど山本正美議員から提示していただきました昨年の3月、中教審の方から出されました窓口でございますが、まず現在のこちらの相談の窓口として、これは山本正美議員も委員をしていただきまして、一緒につくっていただいたものですけれども、この中に窓口として設定してございますのが、例えば家庭生活等、家庭教育とか、健康づくり、安全な市民生活、こういうのが窓口と設定してあるわけでございますけれども、先ほど中教審の方から出されているものとして、職業能力の向上、家庭教育の支援、地域の教育力の向上、健康対策、高齢者への対応、次期課題の解決、この5点でよろしいんですよね。これと11年につくったもの、これをオーバーラップさせていきますと、明らかに抜けているのが地域の課題、これがすぽっと抜けております。そこで、今後これもう6年たって、7年目に入っておりますので、これを機会にこの中教審の提言等をもとにしまして、見直していく時期が明らかにきているなというふうに考えております。
 ちなみに今やっているものを考え重ね合わせてみますと、職業能力の方では先ほども答弁で申し上げましたパソコン教室があり、家庭教育の方では家庭教育学級、現在15クラスあるんですけれども、地域の教育力では地域ミニ集会、連携教育もそうなんですけれども。それから高齢者に対しましては、健康も含みまして高齢者学級が現在9クラス、それから公民館の方でやっております生きがい大学等々がございますけれども、現在やっているものと先ほど申し上げました中教審のこの提言、これを重ね合わせながら推進計画の見直しを進めていかなければいけないと、こんなふうに考えております。以上でございます。

○山本正美君
 この生涯学習というテーマを捉えてくると、本当に市役所の各部門部門が、やはり水平的に連携しなければならないように思うわけで、ちょっと別に意地悪で聞くわけじゃないんですけど、市民部長さん、本市の65歳以上の高齢者は何人おりましたっけ。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 今年の4月1日現在で1万1千105名でございます。

○山本正美君
 どうもありがとうございます。経済環境部長の小川さん、先ほどのシルバー人材センターで登録している高齢者の人数何人でしたっけ。

○経済環境部長(小川直良君)
 5月26日現在ですと、398人です。ちなみに男性267人、女性131人です。以上です。

○山本正美君
 教育委員会に改めてお伺いしたいんですけれども、高齢者1万1千105人いらっしゃるわけですね。先ほどの高齢者への就業支援等々については、シルバー人材センターが本市にはあって、高齢者398人がさまざまな市内の事業等々に関わっているという、それ自体を考えると、それだけのことなんですけど、それをつないだところに高齢者が約1万1千人もいらっしゃって、本市が高齢者への就業、いろいろなものをやっているというのが、わずか398人、わずかというところの、そのわずかという問題を高めるためには、先ほど取り組むべく重要な分野というところでの職業能力の向上、それから健康対策等、その高齢者への取り組み、そして新たな地域課題の問題というものが見えてくるのではないのかなと思うわけです。そうしますと、やはり本市の大きな流れであります総合計画、先般策定された、それに基づいて、さまざまな部局が持てる力を出しながら、なおかつ連携しながら、ただ単にそのセクションの進めるべく施策ではなくて、それを進めることによって他の分野へ波及効果、いわゆる誘発したり、波及効果が及んでいくのではないのかなと、このように思うわけであります。
 そういった誘発されるとか、波及していくということを理論的にとりまとめて、押しなべて進めていくのが、この生涯学習の推進計画ではないのかなと、このように私自身思っているところでありますけれども、先ほどは時代の変遷の中で、そろそろ改定しなければならないというご答弁があったことは、高く評価したいと思います。そういったことを踏まえて、教育委員会、確かに義務制等々のお子さんたちの教育ではなくて、本市に住むすべての方々のいわゆる少しでも向上したいがための支援をする部局というふうに捉えて、改めて生涯学習社会構築へに向けての思いを、いま一度申し述べていただければと思います。

○教育長(粕谷義行君)
 結論から申し上げまして、ただいま山本正美議員さんからご指摘いただいた方向で進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 ちなみに昨年度から文化財ボランティア養成講座というのを始めたんですけれども、それからしばらくぶりで、今年度から保育ボランティア養成講座というのを始めたんですけれども、先ほどご指摘いただきましたように、縦ではなく、セパレートではなくて、やはり横断的に、それから修了生が今度は指導者になって、各講座をいろんな講座がございますから、それを進めていただくと。基本的な方向性としては、そんな方向で考えていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。

○山本正美君
 ありがとうございました。再質問、冒頭大変失礼な振る舞い等々をお詫び申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、やちまた21、山本正美議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますけれども、昼食のため休憩いたします。
 午後は、1時10分より開会いたします。
                            
(休憩 午前11時46分)
                            (再開 午後 1時12分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、誠和会、古川宏史議員の個人質問を許します。

○古川宏史君
 夕べのサッカーの方は、大分皆さん見られたと思うんですけれども、引き分けでもワールドカップ、よかったんですけど、2−0ということで圧勝して大変気持ちがよかったんですけれども。ワールドカップ、行く、行かないは大変な違いがあるわけですけれども、経済効果もございます。それによって景気が少しでもよくなればと思います。
 それでは、私は行政問題について、土づくり対策事業について、公共残土の有効利用について、里山について、ゴルフ場開発についての5点について、ご質問をいたしますので、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 質問事項1、行政問題について。要旨、市内全域において各区加入への取り組みはいかがかについて、お聞きいたします。
 平成4年に市制施行となり、急激な人口増のもと、行政区も多くなったところでございます。また、八街市では既存の行政区に多くの世帯が加入し、以前の倍や数倍に世帯が増加した地域が多く見受けられるのも特徴でございます。そのような現状の中、地域連携の強化を図り、現在多発している犯罪防止に防犯組合をつくり、活動をして地域の安心・安全を強化していくことが必要不可欠な時代でもあり、地域が一致団結していく必要性があります。
 以上のような観点から八街市としましては、各行政区への加入への重要性を伝えるとともに、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項2、土づくり対策事業について。要旨(1)種子配布の周知方法はいかがかについてお聞きいたします。
 環境保全型土づくり対策事業が実施され、現在は秋作分として、希望調査をされているところですが、現在は農家組合に加入していない農家もあります。そのような方にはどのような方法で周知しているのかについて、お聞きいたします。
 要旨(2)配布種子の種類を増やすように望むがいかがかについて、お聞きいたします。秋まき用種子としてライ麦とエン麦の作つけ希望をとっていますが、畑所有者にとってはいろいろな条件により、本事業のもと、ほかの種子のまきつけを希望する方があるのではないかとも考えるところです。例えば市内の農家で、相続の関係で20年の納税猶予を受けた方が、その途中で耕作することができなくなり、さりとて納税猶予を受ける以上、農地を貸し付けることもできませんので、せめて畑地管理のため、耕運のための畑がある場合には、例えばシロツメグサ、俗に言うクローバーの種子の配布ができたとしたら、積極的に行政サイドで指導や提案もできるのではないかと考えるところですが、その辺を踏まえまして、お聞きいたします。
 要旨(3)種子の配布実績と要望が多い場合は予算を増やす考えはいかがかについて、お聞きいたします。
 平成17年度秋作分は、現在実施されています種子、希望調査で希望状況が集計されてくるところですが、過去の実績からしての見通しは、どのようになるのかは推測できると思われますが、希望量が予定数を超える場合は増額をする考えはいかがかについて、お聞きいたします。
 続きまして、質問事項3、公共残土の有効利用について。要旨、残土条例施行後において貴重な資源として捉えることを望むがいかがかについてお聞きいたします。
 八街市土地の埋め立て及び土砂等の規制に関する条例が6月1日から施行されました。県内で県条例の適応除外を受けている市・町で8番目と承知しているところでございます。この条例が施行されますと、安全な残土の定義づけが、公共事業からの発生土であると、安心・安全の観点からはお墨つきな土地となります。市内公共事業の発注は、現在業者側へ残土処分の予算を計上したり、市の公共残土置き場にストックしており、管理費や処理費用が予算計上されております。そこで、今後は発生土を資源と捉え、発注時に行政側が農地造成の希望者を募り、経費の削減と同時に有効利用の方法を策定することが必要と考えますが、いかがかについて、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項4、里山について。要旨(1)千葉県では里山の保全整備及び活用の促進に関する条例が制定されましたが、八街市としてはどのように捉えているのかについて、お聞きいたします。
 千葉県では、5月18日が里山の日と制定されています。条例では600万県民時代を向かえ、房総の恵まれた自然を生かし、県民一人一人が健康で文化的な生活を享受できるよう人と自然が共生する豊かな環境の創造に努めていかなければならない。とりわけ、先人の英知と努力によって、人と自然との営みが調和しつつ維持されてきた里山は、県民にとってかけがえのない財産で、こうした里山は多様な生き物の宝庫であるとともに、森林、谷津田、水辺等が一体となって、美しい景観を形成しているが、近年生活様式や農業生産方式の変化により、人と人との関わりが薄れ、よさが失われつつあります。そこで、県・市町村・県民等が協議して、環境の整備にふさわしい人と里山との新たな関係を構築し、時代に引き継ぐために条例を制定するとあります。県では条例制定後、市町村との連携として、県民、里山活動団体及び土地所有者に対して、里山の保全、整備及び活用の促進を図るための必要な広報活動の充実や必要な措置を講ずるよう努めるともあります。
 以上のような観点から、八街市としてはどのように捉えているのかについて、お伺いいたします。
 要旨(2)八街市のキャンプ場周辺を一体的に里山として整備を望むがいかがかについて、お聞きいたします。
 里山の重要性は、ただいま質問いたしたとおりでございます。里山の条例施行との関連で、市有施設では、八街市キャンプ場周辺が既存の施設を利用し、その充実を図ることができる絶好の候補地であるように思います。隣接にスポーツプラザもあります。以前、私が質問をしました自然豊かな地域でのウォーキングロードの実現を踏まえまして、一体型の整備を強く要望したい地域でございます。蛍が飛ぶ自然豊かな地域でもありますし、そこで市民が集える里山整備を望むがいかがかについて、お伺いいたします。
 続きまして、質問事項5、ゴルフ場開発について。要旨、計画が頓挫したままの広大なゴルフ場用地のその後はいかがかについて、お聞きいたします。
 千葉県におけるゴルフ場開発計画の取り扱い方針では、特例を除き当分の間、開発を受け付けないとする方針があるようです。その特例とは、土地利用の増進、雇用機会の拡大、その他地域の振興の発展に著しく寄与するものと認められるものについては、事前協議の対象とすることができる。ほかに1市町村1カ所に限るといった縛りもあります。
 以上のようなことからして、開発許可のハードルは越えることができるのではと思います。まさに雇用の拡大、地域振興には絶対必要な施設で、税収面においても望まれる施設であると考えます。そのような観点から再度開発を望むものですが、そのような計画はいかがか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、古川宏史議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の行政問題についてというような質問の中の市内全域において各区加入への取り組みはいかがかというような質問でございますが、現在、本市には39の行政区がございます。平成17年4月1日現在の区への加入率は、世帯数で約64パーセントとなっております。基本的に区は自治組織でございますので、市が加入を強制することはできないものと考えておりますが、地域としての共通課題を解決したり、レクリエーション等を通して、融和や親睦を図っていくためには、多くの方々の参加と協力が必要であると認識はしております。
 そこで、市としたしましては、本市へ転入された方に市民課窓口において、区への加入を進めるパンフレットの配布を行っているほか、区長さん方に対しましても、自主的に区への加入を働きかけていただくようお願いをしているところでございます。今後は広報等も活用して、区への加入促進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2の土づくり対策事業についてというような質問の中の(1)種子配布への周知方法はいかがか、(2)配布種子の種類を増やすよう望むがいかがか、(3)種子の配布実績と要望が多い場合は予算を増やす考えはいかがかというような、(1)から(3)までのご質問は、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の周知方法でございますが、農家組合連合会を通じて周知しているところでございます。連合会未加入の方につきましては、連合会加入者の方から地区の農家の方に情報を伝えていただき、個人での申し込みを受け付けているのが現状でございます。市といたしましては、このような農家の方への情報の周知につきましては、できるだけ農家組合連合会へ加入をしていただくことを望んでおります。今後は広報等により多くの方に本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の種子の種類でございますが、本事業は砂ぼこり対策を兼ねたものでございますので、現在はライ麦、エン麦といった春先の砂ぼこりに効果があるものを選定しているところであります。このほかの種類につきましても、同様の効果が得られるもので、多くの方が希望するものがございましたら検討してまいりたいと考えております。
 3点目の予算の増額でございますが、平成17年度予算としては、220ヘクタールの作づけ予定で、4千400キログラム分の種子の配布を予定しております。これは、今までの実績と本事業が多くの方に理解されてきたことにより、希望者が増えることを見込んだ予算計上をしております。現在、本年度の希望調査を実施しているところでございますが、結果、希望数を上回りましたら増額補正により対応し、多くの方にご協力をしていただきたいと考えております。
 次に、質問事項3の公共残土の有効利用についてというような質問でございますが、要旨、残土条例施行後において貴重な資源として捉えることを望むがいかがかというようなことでございますが、公共建設工事に伴い発生する建設発生残土は、貴重な資源と考えており、有効利用を図るため、優良農地を形成する事業を平成11年度から実施し、既に公共建設工事の経費削減を図っております。なお、事業地の選定に当たりましては、選定基準を設け、選定しているところでございます。
 次に、質問事項4の里山についてというような質問の中の要旨(1)千葉県では里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例が制定されたが、八街市としてはどのよう捉えているのかというような質問でございますが、里山は人間生活と共生する身近な自然として、地域住民に親しまれてきましたが、近年、生活形態や農業生産の手法が変化し、人の手が加えられないこととともに、ごみの不法投棄などにより、里山固有の環境が失われてきている現状を認識しているところでございます。このような状況の中、県では「千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例」が制定され、県、市町村、市民が一体となり、現在失われつつある里山の美しい景観を取り戻し、自然環境の保全、さらには自然公園や体験学習の場として活用できるよう整備を進めていくこととなりました。
 本市といたしましても、地域住民や里山活動団体等と連携を図り、行政と市民が一体となって里山本来の機能である災害防止や水源の涵養、生態系の確保とあわせた自然環境の形成を図り、地域の景観・文化・歴史等が保全できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)八街市のキャンプ場周辺を一体的に里山として整備を望むがいかがかというような質問でございますが、ご質問の件につきましては、現在、八街市キャンプ場周辺の一部を「千葉県里山保全条例」に基づき認定された里山活動団体が、植栽や下刈り、間伐などの森林整備から遊歩道などの簡易な施設の整備を行い、さらに自然環境や環境教育などにも活用できる里山を目指して活動が行われているところでございます。
 さらには、ほかの地域におきましても、同様な里山活動を計画している団体があるように聞いておりますので、今後も里山が余暇や体験学習、またウォーキングロードなどの健康づくりの場として一体的に活用できるよう、自然と共存した整備を図るための情報の提供など、必要な支援を積極的に行い、地域の実情に合わせた保全手法等により、ボランティア団体など市民の皆様方と一体となった環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問事項5番目のゴルフ場開発についてという質問の中の要旨、計画が頓挫したままの広大なゴルフ場用地のその後はいかがかというような質問でございますが、砂地域を中心としたゴルフ場の建設計画につきましては、千葉県ゴルフ場開発計画の取り扱い方針に基づき協議を行いました。平成7年に県から開発許可がおりておりますが、事業者の都合により工事は着工されませんでした。
 その後、開発許可を承継する手続きがなされまして、県に承認されております。今後は当初に本市と取り交わした協議及び協定の内容につきまして、承継した事業者と協議いたしまして調整を行っていく予定でございます。以上です。

○古川宏史君
 それでは、再質問の方をさせていただきます。
 質問事項1の行政問題でございますけれども、先ほど区の加入率は平均で64パーセントということでございますけれども、これは区によって大分違いがあると思います。この区に入られない方は、いろいろなわけがあると思うんですけれども、区費が高いとか、区民費が高いとか。それと個々の行政区によっても違うんですけど、教育、後援会費、消防の総合訓練費、負担金ですね。これは個々に違うんですけれども、あとそのほかに区に入ると役をやるのが嫌だとか、いろいろなわけがあるんですけれども、区としましては全員が区に加入してもらって、地域の連携のためにもいいわけでありまして、区に入らないと八街市民であっても区民でないわけでして、そういう差別をするわけではないんですけれども、区としてはやりづらい面があるわけです。今後この加入率を上げるためには、さらにどのような措置を講じていくのか、もう一度お願いいたします。

○総務部長(竹内正臣君)
 加入率でございますけれども、今、指摘がございましたように4月1日現在、64パーセントということでございます。今後、広報やちまたでは、本年、今年から新しく各区の紹介コーナーを設ける予定で準備を進めております。その中では、区の活動内容の紹介や、区のPRを行っていく予定でございます。これらのことを通して、区への加入促進を図ってまいりたいと考えております。

○古川宏史君
 私ども山田台区は、年度が変わりまして、まず初区会というのがあります。そこで総会があるんですよね。地縁団体の認可を受けておりますので、その総会の席には区の役員以外に一般の区民の方も参加できて、いろいろな区に対する不平とか、不満とかあるわけです。そこでいろんな意見を述べたりして、それに対していろいろ改善をするところは改善し、そういったことで、ここ4、5年になりますけれども、大分加入率が上がってまいりました。そういうことで、そういう総会というのは、どこの区でも開かれる問題ではないですけれども、一つの一例として、ちょっとご報告申し上げました。
 それから、質問事項2なんですけれども、土づくり対策事業、種子の配布の周知の方法なんですけれども、先ほど農家組合連合会を通じて注文していただくということなんですけれども、連合会に入っていない方は連合会を通して知らせていただいて、個人で申し込むという答弁がございました。先ほどの実績は220ヘクタール、4千400キロということなんですけれども、まだまだこの協力をしていただける農家はあると思うんですけれども、さらに努力というか、そのPRとかはしていくものと思いますけれども、その辺もう一度お願いいたします。

○経済環境部長(小川直良君)
 先ほど市長の方の答弁にもありましたけれども、広報等も利用しまして、積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。

○古川宏史君
 それでは、要旨の2番目でございますけれども、配布種子の種類を増やすことなんですけれども、今現在はライ麦とエン麦なんですけれども、私が以前に一般質問でマリーゴールドという品種がございます。花も咲きますし、美観的にもいいわけです。またそのほかにクローバーがございます。これは多年草でありまして、一度まくとずっと茂って、横にどんどん広がっていくわけです。本当にこのクローバーというのは、砂ぼこり対策には本当に持ってこいの品種じゃないかなというふうに思います。
 そういうことで、ライ麦、エン麦以外にも種類を増やす考えはないのか、いま一度答弁をお願いします。

○経済環境部長(小川直良君)
 これにつきましても、先ほどの市長の答弁にありましたように、同様といいますか、砂ぼこり、それとクローバーの場合ですと、もう植えると緑肥といいますか、肥料的なものじゃないというのが、ちょっと農政担当とすればかかるところがありますけれども、その辺も担当の中でちょっと相談して、砂ぼこり対策には十分効果があるということでは認識しておりますけれども、いわゆる肥料といいますか、緑肥という観点からいきますと、ちょっと違うんじゃないかというのがありますので、その辺につきましては内部で検討させていただきたいと思います。

○古川宏史君
 確かに緑肥には、そういったエン麦とか、ライ麦はかなりいいわけですけれども、八街特有の砂ぼこりですね、関連で言っているわけですけれども、そういう予算以外に、この砂ぼこりの対策として予算をとっていただけるように今後お願いしたいんですけれども。財政課長の方はいかがでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 たしか16年度と17年度の予算で比べますと、50万円ほど確か増額をしてあるんではないかと思うんですけれども、今後そういった要望が出てきた時点で、また担当の方と協議をさせていただきたいというふうに考えております。

○古川宏史君
 今の関連で、ちょっと別の質問をしたいんですけど、今の種子の予算の関連なんですけれども、八街市には花いっぱい運動というのがございます。この花いっぱい運動、ある団体がもらいにいきますとほとんど「もうこれでないよ」というふうに言われてしまいますので、まだまだほかに、この花いっぱい運動をやりたい団体がたくさんあると思いますけれども、そういうことで、予算の方をもうちょっと増やしていただける考えはないのか、お伺いしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 種子につきましては、その畑の環境と申しますか、状況と申しますか、要するに農家の人が一時的に地力増進とほこり対策のためにまく種子は、今、市で採用している種子が私はいいと思うんですよ。しかしながら、空畑で延々長くあけておく畑については、今、古川議員さんがおっしゃったような多年生のもので、1年まけば何年もずっと継続していくものがいいと思うんですよ。ですから、今検討するということは、その辺を検討するということですので、ご理解をお願いいたします。

○古川宏史君
 それでは、次の質問に移ります。質問事項3の公共残土の有効利用でございますけれども、今現在、山田台の「たけのこの里」の隣にあります八街市の資材置き場に、この発生した土砂が満杯状態になっているわけですけれども、この発生した残土の処理の割合ですね。直接農家の農地造成に役立っているケースは、残土発生の量のうち、どの程度の割合なのか、お伺いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 原則といたしまして、公共工事で発生する工事間流用を除きまして、残りのすべて、ほぼ90数パーセントが農地造成を考えております。

○古川宏史君
 それから、発生土を要望するには、どのような措置を講じていけばいいのか。また、農地造成、計画をしている方にはどのように周知をしていくのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 発生土による埋め立て事業につきましては、現在、優良農地を形成することを目的としておりまして、担当課への紹介及び農業委員会などを通じまして、紹介のあった候補地について、事業地としてふさわしいのかどうかという事業地の選定基準に基づいて行っております。
 また、現在のところは広報等で一般の募集等は行っておりませんが、今後検討していきたいと思います。現在につきましては、区の代表者の方々にお願いしているところでございます。

○古川宏史君
 先日、京増議員の答弁の中で、4ヘクタールですか、18戸の農家の方が利用されたということなんですけれども、これからこういう工事をお願いしたいと要望される箇所はどのくらいございますか。

○建設部長(並木 敏君)
 当然、残土につきましては、不成形な土地を優良農地にするという目的でやっております。公共工事での残土を搬入したことによりまして、冠水を市が設けるようなことはあってはいけませんので、あくまでも暫定的なものでございます。例えば流水の阻害がない場所とか、そういう候補地がございますので、結構要望される方がいらっしゃいますが、その候補地の選定基準は、他の隣接の地主さんに迷惑をかけないというのが、あくまでも原則でありますので、箇所数につきましてはかなり要望はありますが、その中から現在、市の方が選定基準に合わせて支障がないという場所を選んで埋め立てを行っているというような現状でございます。

○古川宏史君
 次に、里山についてですけれども、千葉県里山保全整備及び活用の促進ということで条例ができました。八街市の中に、その認定されている場所や団体がございますか。

○経済環境部長(小川直良君)
 本市としての里山活動団体としまして、これは藤の台だと思いましたけれども、そこに事務局、事務所があります。「グリーンアース八街」という団体が、平成16年に知事の認定を受けております。以上です。

○古川宏史君
 平成17年4月15日、千葉県知事が認定した八街市用草里山活動協定というのが、この千葉県報という、こういうふうに掲載されております。これをちょっと読みますと、16条の第1項の規定により、次のとおり里山活動協定が適当である旨を認定した。平成17年4月15日、千葉県知事、堂本あき子。その1つ目として、八街市用草里山活動協定、土地の区域は八街市用草字中峠451番地、ほか6筆でございます。ただ、先ほどの市長の答弁がございました、いろいろな活動の概要をもろもろ書いてあるんですけれども、里山を整備をしていただき、その中心にはスポーツプラザ、そしてキャンプ場、その中には遊歩道が整備されて、ウォーキングができるウォーキングロードができれば、本当に八街市も大変すばらしい集合体の施設ができ上がるものと思いますけれども、その用草の認定された場所というのは間違いないでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)
 用草地区のキャンプ場周辺を主体としまして、先ほど申し上げました「グリーンアース八街」が認定を受けております。

○古川宏史君
 では、その2番の関連で、もう一つ質問をいたします。キャンプ場なんですけれども、このキャンプ場は夏休みを中心として、一番利用されることが多いと思うんですけれども、年間どのくらいの利用者数があるのか。またどのような方が利用されるのか、お伺いしたいと思います。

○教育次長(山本重徳君)
 お答えします。キャンプ場の利用者ということでございますが、平成15年度で1千68人。それから16年度ですと、1千583人でございました。16年度につきましては、団体は19の団体が利用されてございまして、遠くは栃木県の団体、隣接の千葉市、それから山武町からの団体がございます。もちろん地元の八街市の団体もございまして、本市内の団体はボーイスカウト、それからガールスカウト、それから八街親子劇場、そういった団体にご利用いただいております。以上です。

○古川宏史君
 最後にゴルフ場開発ですけれども、このゴルフ場、内野屋が倒産して10年以上膠着状態のままになっていたわけですが、最近になって、またそのゴルフ場が再び持ち上がってきたわけですけれども、その承継される事業者はどのような会社ですか。

○建設部長(並木 敏君)
 承継した事業者でございますが、称号を株式会社YCC、代表取締役、岡松宏であります。会社の経営内容といたしましては、ゴルフ場やゴルフ練習場を初め、スポーツ施設の運営などを行っている会社でございます。

○古川宏史君
 私の記憶には、以前持っていたのは三越という会社が持っていたと思うんですけれども、それとは関係ないんですか。

○建設部長(並木 敏君)
 当時、その今言われました三越ですか。そのような新聞報道があったようには記憶しておりますが、現在は先ほどいいました会社が承継しております。

○古川宏史君
 ご存じのように八街市はゴルフ場は、今のところ1つもないわけですけれども、隣の市町村を見ますと、大体1つや2つ、ゴルフ場があるわけでございます。ある、ないでは税収面、そしてまた雇用、地域振興に対して大変な差があるわけですけれども、したがいまして、ぜひともこのゴルフ場ができてほしいと思うんですけれども、市としてはどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 1日も早くつくっていただきたいと思っております。

○古川宏史君
 そういうことで、市の方もできるだけ応援の方をお願いしたいと思います。将来的には、そのほかに工業団地とか、人が集まるイベント的な施設ですね。そういうのも、どんどん誘致をしていただいて、税収確保にはどうしてもそういうのが、当然問題になってくるわけですけれども、今回のゴルフ場、一つとして成功されるよう念願いたしまして、私の質問を終了いたします。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、誠和会、古川宏史議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 2時00分)
                            (再開 午後 2時10分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、誠和会、山本邦男議員の個人質問を許します。

○山本邦男君
 誠和会の山本邦男でございます。今朝、冒頭に議長提案で、地球温暖化防止対策の一環として、このようなスタイルの提案がございまして、このような厳粛な場で何かぴりっとしない感がして、何かしまらない気がしておりますけれども、ご容赦お願いしたいと思います。
 私は行財政改革への取り組み、教育問題、排水問題、治安問題、環境問題の5項目にわたって質問をさせていただきます。
 まず、質問事項1の行政改革への取り組みについてでございますが、昨年、平成16年におきましては、総務部内に行財政改革推進室を設け、1年間にわたり事務事業の見直しを行い、その結果、まず幾つかの課を減らし、課内の合理化を図り、人件費の削減を行い、事務服の支給を廃止するなど、徹底してむだを省き、歳出の削減を図ってまいりました。そのご努力には、敬意を表するところであります。
 しかし、歳入面では減少の一途をたどり、その主な要因は景気の低迷によるところも大ですが、国からの交付金、補助金の削減により、予算縮小せざるを得ないところであります。しかしながら国も大変な財政状況の中で、年を追って増大する社会保障費や赤字国債による膨大な累積債務などを思うとき、今後なお一層地方自治体への財源圧縮が図られていくことではないかと予想されるところであります。
 政府は早々と来年度の予算編成について議論を開始しました。財政制度調査会の財政制度分科会においての内容は、毎年約1兆円ずつ増え続ける社会保障関係費などを含め、現状のままで推移すれば、プライマリーバランスの赤字は拡大する一方であり、政府も財政破綻を起こしてしまうといっても過言ではない状況にあります。このままでは、もう一歩も後に引けない状況であり、急いで対策を講じていかなくてはならないときであり、2010年にはプライマリーバランスを黒字化することを目標としており、それには増税も不可避であるといわれ、また一方では徹底して歳出を抑えていくものと思われます。
 これまででさえも三位一体改革の中で、地方交付金及び補助金を削減し、税源移譲とは名ばかりで、地方自治体の財政を圧迫してまいりました。今後なお一層の厳しさが予想されるところでありますが、本市といたしましても、あらゆる知恵を絞って自主財源につながるような施策を考えていかなくてはならぬときであると思います。
 そこで、質問いたします。要旨(1)財源確保につながるような施策への積極的な取り組みが必要に思われますが、いかがかでしょうか。
 続いて、要旨(2)さらなる行政改革へどのような取り組みをされるのか。
 続いて、要旨(3)行政改革の中で、各区区長さんの役割分担の軽減を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。このような世知辛い時代に、区長の選任に苦労している区もあることをご認識いただきたいと思います。
 続いて、質問事項2の教育問題について質問いたします。
 過日の新聞報道によりますと、我が国の子どもたちの学力は世界的見地から見て高い方ではないことが判明いたしました。調査された中では、9番目という数字が出され、あわてたのが文部科学省であり、我々国民だったのですが、その原因はゆとり教育にあると言われています。ゆとり教育の方針のもと、学校週5日制の導入に合わせて、2002年度から実施された新学習指導要領は、教える内容を約3割削減したため、それが学力の低下の原因と言われています。そこで、本年度からはゆとり教育を見直し、発展的学習の名のもとに、数学、理科を中心として保健体育、技術、家庭科など全教科書に盛り込まれるとのことです。中学校教科書検定によると、数学では107カ所、理科では306カ所の発展があり、全体では前回の検定より約1割ページ数が増えると言われています。となると、授業時間数の不足が心配されるところであります。本市教育委員会といたしまして、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
 そこで、要旨(1)教育改革の中でゆとり教育が学力低下の要因と言われていますが、本市教育委員会としては、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
 続いて、要旨(2)前年度において幼小中高連携教育の全国公開が行われ、本年度も継続していかれるとのことですが、その成果をどのように分析されておられるのか、お伺いをいたします。
 続いて、要旨(3)ニートと呼ばれる若者たちが急増し、社会問題となっている今日、義務教育の中でどのように取り組み、指導されていかれるのか、質問をいたします。
 現在、全国で100万人前後いると言われており、そのうち約半数は全く働く意思がなく、残りの半数も働こうという意思を持ちながら、就職活動をしていないと言われており、少子化が進む中、大変憂慮される問題であるように思います。
 続いて、質問事項3、排水問題について質問をいたします。
 昨年は秋の相次ぐ台風の襲来と活発な秋雨前線により、大雨そして長雨で農作物に冠水による大変な被害を受けたことは周知のとおりであります。確かに大雨という被害さえなければ問題はないのですが、何年かに一度は必ず被害に遭うことは明らかであり、その対策は私たちの義務であるように思います。その第1は河川を含めた排水路の整備であります。昔は降った雨が山林であり、畑であり、原野であったため、そのまま浸透して問題はなかったのですが、現在は開発が進み宅地化し、舗装化したために、降った雨が浸透せず鉄砲水となって一気に低い箇所に冠水し、そして排水路に注いでも未整備のため排水能力がなく、大変な被害となってしまう状況です。
 そこで、要旨(1)鹿島川上流域砂地区の河川整備の今後の整備計画はどのような計画なのか、お伺いをいたします。
 この河川には、南部地区のほとんどが排水され、本市の中では一番整備の遅れているところであります。長谷川市長の肝いりで、平成7年から整備が開始され、現在600ないし、700メートルほど工事が行われましたが、予定距離は3千500メートルほどあり、このままでは、あと何年かかるか、地区住民にとっては大変心配でなりません。
 続いて、要旨(2)谷津田にも必ず両側にそれぞれ排水路があるが、埋め立てなどで1本につけかえをした事例があり、それが後に排水を困難にし問題となっていますが、あくまでも公図上2本あるものは確保すべきと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
 続いて、要旨(3)畑地、陸地にも公図上青道があるのですが、そのほとんどが機能していない状態です。それが昨年の畑地の冠水の要因になっている訳もあると言われていますが、今後は整備のお考えはないのか、質問をいたします。
 続いて、質問事項4の治安問題についての質問をいたします。
 我が国は全世界の中でも、まれに見る治安のよい国という定評のあった国なのですが、最近の世論調査によりますと、心配される問題として治安を挙げる人が大変多くなってきていると言われています。本市におきましては、このところそれほど大きな事件や事故など発生していませんが、いまだ未解決の凶悪事件もありますし、私たちが日々安心して生活していくためには、充実した警察力の強化が必要であります。しかし、それには十分な警察官が配備されていることが重要ですし、同時に事件、事故が発生したときなど、迅速に適切なる処理のできる人数なのか心配でなりません。新設された榎戸及び吉倉交番は、ほとんど一日中警察官が不在であり、緊急事態が発生した場合、交番に駆け込んでも警察官が不在ではと思うと大変心配でなりません。八街警察署の設置を県に要望しつつも、財政難の折、なかなかその実現には時間がかかりそうな状況のようですが、十分なる人数を確保していただくことが大切であります。
 そこで、要旨(1)本市における近年の事件、事故の発生推移はどのような状況なのかお伺いをいたします。
 続いて、要旨(2)本市幹部交番に配属されている警察官の数は適正な業務を行うのに十分な人数が確保されているのかをお伺いをいたします。
 続いて、質問事項5の環境問題について質問いたします。
 現代から未来にわたって、安心して生活していくためには、環境を大切にしていくことが大切なことであり、社会問題になっているところです。この環境問題は私たちの生活に密着していることが多く、特に大気汚染や地下水及び河川の水質汚染や、ごみの不法投棄の問題が指摘されているところであります。大気汚染では、工場や自動車、また一般家庭からも排出される窒素化合物やダイオキシンや、いろいろな化学物質、いわゆる環境ホルモンなどに対する化学石油燃料の使用による二酸化炭素の温室効果ガスによる地球温暖化などが問題となっているところであります。このことについては、京都議定書の中で世界的な話し合いがなされているところであり、去る2月地球温暖化防止を目指して先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標を定めた本議定書が発効され、先進国全体で温室効果ガスの排出量を1990年対比6パーセント以上削減することを義務づけ、目標達成できない先進国は排出量取り引きで余裕ある先進国から排出量を買い取るという厳しいものです。我々国民も一人一人が排出削減に心がけていかなければならぬものと思われます。
 そこで、要旨(1)地球温暖化防止対策として、京都議定書の発効がスタートしましたが、本市としての具体的な取り組みを検討されているのでしょうか。このことにつきましては、もう既にご答弁をいただいたと同じであるように、このクールビススタイルですか。これで一つの答弁というように、私は受け止めております。
 続いて、要旨(2)上砂、四木境に不法投棄された産業廃棄物の撤去は進展がありませんが、今後どう処理されるのか質問をいたします。近くには民家も混在している中、地下水汚染も心配されるところであり、速やかな撤去を要望するところであります。
 以上で、私の質問は終わります。

○市長(長谷川健一君)
 
誠和会、山本邦男議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1の行財政改革への取り組みについてというような質問の中の要旨(1)財源確保につながるような施策への積極的な取り組みが必要と思うが、いかがかというような質問でございますが、本市における行財政改革としまして、財源の確保、経費の節減合理化を柱として推進しておりますが、経費の節減合理化には限界がありますので、今後とも安定的に市民サービスを提供していくためには、財源の確保は重要な課題であります。
 財源確保の取り組みにつきましては、市税収入の確保や受益者負担適正化に加えて、地域振興を通じた税源の涵養が重要であり、そのためには、活力ある産業の創出を促す土地利用や、産業の振興を図ることが必要となります。
 本年3月に策定しました八街市総合計画において「八つの街づくり」を施策の大綱として掲げ、道路の体系的整備、時代の変化に対応した農業の振興、まちの活力を生む商工業の推進、まちに賑わいをもたらす産業の振興をテーマとして位置づけておりますので、これらの施策を計画的に推進して税源の涵養を図り、もって財源の確保につなげたいと考えております。
 次に、行財政改革への取り組みという質問の中の(2)さらなる行政改革へのどのような取り組みをするのかというような質問でございますが、今後の行財政改革につきましては、本年3月に策定しました財政健全化プランの進行管理及び市民サービスの向上を柱として進めてまいります。
 組織の見直しとしまして、市税等の徴収体制の充実を図ること及び税関係証明窓口の一本化を目的として、市民税課、資産税課及び国保年金課の一部を、本年7月から課税課、納税課及び国保年金課と再編いたします。
 歳入面では、受益者負担適正化の観点からの使用料・手数料の見直し、廃棄物の資源化や減量化といった社会的な要請を踏まえた観点から、将来的にごみ処理手数料を導入する検討などを進め、歳出面では、職員定員の適正化、事務事業の見直し、公共施設の運営・管理体制の見直しなどを進めて、実施できるものから順次実施し、財政健全化プランを推進していきたいと考えております。
 市民サービスの向上といたしましては、本年7月4日から6級以上の職員をフロアマネージャーとして配置し、庁舎の案内業務を行うとともに、庁舎内の喫煙所を廃止して庁舎建物内の禁煙を実施し、受動喫煙の防止に努めてまいります。また、庁舎敷地内の美化を進めるために、職員組合からの提案を受けて、雑草除去などを実施することにより、職員の意識改革、ひいてはボランティア意識の高揚を図りたいと考えております。
 次に、要旨(3)行政改革の中で、各区区長さんの役割分担の軽減を図るべきだと思うが、いかがかというような質問でございますが、各区の運営につきましては、その地域での生活が快適で安全なものとなるよう協力し合う組織として機能するものであると考えております。そのような中で、区長さんにつきましては、各地区における事業活動の中心として活躍いただく一方、行政とのパイプ役として各種文書等の配布、調査への協力、要望等の取り次ぎなど、多様な職務を行っていただいております。
 行政に対する住民の意識や要望、また行政事務が多様化してきている中で、区長さん方の担う役割が増加していることは十分認識しておりますので、区長会議等の機会を捉え、意見を伺うなど、区長さん方との連絡を密にしながら、負担を少しでも軽減できるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2の教育問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項3、排水問題についてというような質問の要旨(1)鹿島川上流砂地区の河川整備の今後の計画はというような質問でございますが、鹿島川上流域、砂地区の河川は、八街南部6地区の主要な河川と考えております。
 そこで、平成7年度から計画的に整備を進めており、本年度は、日枝橋付近の整備を予定しているところでございます。今後も引き続き計画的に整備を進めてまいります。
 次に、要旨(2)谷津田にも必ず両側にそれぞれ排水路があるが、埋め立てなどで1本に付け替えをした事例があり、それが後に排水を困難にし、問題となっているので、あくまでも公図上2本あるのは確保すべきと思うが、いかがかというような質問でございますが、ご指摘のとおり、公図上両側に排水路がある場合には、排水路の区域を明確にするとともに、確保することが原則と考えております。なお、水路の付け替え、統合に当たりましては、現況、利用状況などを調査し、水路の面積を確保するとともに、現状の流下能力が低下しないよう、指導を行っているところでございます。
 今後も排水路の現況、埋め立てなどの事業内容を十分把握し、排水路の能力が低下することのないよう、指導してまいります。
 次に、要旨(3)畑地、陸地にも公図上青道があり、そのほとんどが機能していない状態なので、それが昨年の畑地の冠水の要因とも言われているが整備の考えはないかというような質問でございますが、畑地、陸地にある青道のうち、土砂などの堆積のため、機能の低下した水路につきましては、浚渫などを行い、機能の回復を図っておりましたが、昨年の度重なる台風の通過と長雨により、畑地などの冠水があったものと思われます。
 そこで、今後は地形、用地など下流水路の状況を考慮し、整備に支障のない流域につきまして、水路整備の検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4点目の治安問題についてというような質問の中の要旨(1)本市における近年の事件、事故の発生推移はどのようになっているのかというような質問でございますが、本市における犯罪の発生状況でございますが、平成16年と平成15年で比較しますと、刑法犯罪全体でマイナス295件で、17.1パーセントの減となっております。中でも、ひったくりや自転車・自動車盗、車上ねらいといった窃盗犯の減少がマイナス244件、17.6パーセントの減と目立っております。
 この他には、強盗などの凶悪犯がマイナス7件、38.9パーセントの減、暴行などの粗暴犯がマイナス12件、16.4パーセントの減など、全般的に減少傾向にあります。
 次に交通事故の発生状況でございますが、平成16年度は平成15年度と比較して、人身事故が16件増加して573件、負傷者数は30人増加して750人、死傷者は増減なしの3人となっており、ここ数年は死者数は減少しておりますが、事故件数としては、ほぼ横ばいの状況となっております。今後とも警察などとの連携を図り、犯罪及び交通事故の減少を目指して努力してまいりたいと考えて思います。
 次に、要旨(2)本市幹部交番に配属されている警察官の数は、適正な業務を行うのに十分な人数が確保されているのかというような質問でございますが、本市を管轄する佐倉警察署の職員数は、警察官と事務員を合わせて、現在224人で、佐倉市、八街市、酒々井町の治安の維持に当たっていただております。このうち、本市に派遣されているのは、47人と聞いております。しかし、佐倉の本署にいる職員の中でも、二市一町すべてを活動範囲としている職員もおりますので、人数は流動するものと思われます。このように八街市だけで考えるわけにはまいりませんが、佐倉署全体で見ても、また八街幹部交番としても、ここ数年で警察官の配置人数は増員されているようでございますので、今後とも、一人でも多くの警察官を配置していただいて、治安の維持に努めていただきたいと考えております。
 次に、5点目の環境問題についてという質問の中の要旨(1)地球温暖化防止対策として京都議定書の発効がスタートしたが、本市としての具体的な取り組みを検討しているのかというような質問でございますが、京都議定書とは、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという気候変動枠組条約の目的を達成するために、気候変動枠組条例第3回締約国会議で採択された議定書のことです。先進国等に対し、温室効果ガスを1999年比で、2008年から2012年に一定数値を削減することを義務づけています。
 この京都議定書は、平成17年2月16日に発効しており、本市としては、職員みずからが実際に行動できる節電・節水・ノー残業デーの実施や再生紙の使用など、幾つかの行動は既に行っております。また、平成16年度からクリーンセンターの車両を使用して、バイオディーゼルの実用実験を行っておりますが、その結果は良好でございます。今後は財政状況を考慮しながら、エコカーの導入等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)上砂、四木境に不法投棄された産業廃棄物の撤去は進展がないが、今後どう処理されるかというような質問でございますが、上砂、四木境に山積みされている産業廃棄物の指導、監督に関しては、法律の定めにより、県が行うこととなっております。したがって、この現場についても、県庁産業廃棄物課並びに北総県民センター地域環境保全課において、現地調査や関与者が提出した産業廃棄物撤去に関する改善計画の督促を文書等で行いましたが、関与者はいずれも転居先が不明等になっており、撤去されていないのが現状でございます。
 当然、今のままでは、市としても容認できない状況であります。今後、県に対し、より一層の強い指導をお願いしていく所存でございます。
 次に、先ほど申し上げました教育に関しては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(粕谷義行君)
 では、引き続きまして、山本邦男議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項2、教育問題について。まず、要旨(1)ゆとり教育が学力低下の要因と言われているが、本市教育委員会としては今度どう取り組むのかに関してでございます。
 マスコミなどでは「ゆとり教育」の導入が学力低下の要因であるかのように議論がされております。従来の教育が知識・理解などを中心とした量的な学力の向上を目指していたのに対して、「ゆとり教育」では学習意欲・表現力・思考力など質的な学力や問題解決能力の向上をねらっているものでございます。読み書き・計算や知識などの量的な学力を回復させるためには、指導法の改善、それと授業時間数の確保という2つの方法が考えられます。
 まず、指導法の改善につきましては、少人数指導等を取り入れて、成果を上げているところでございます。また八街市では、幼小中高連携教育に取り組みまして、学習活動の土台となる基本的な生活習慣や学習習慣を14年間を通して涵養しているところでございます。
 2つ目の授業時間数の確保につきましては、学校週5日制の中で、授業時間数を増やす方法として、本市では現在のところ春・夏・冬の長期休業前後2日程度給食の配食を実施しておりません。これを1日ずつにすることが考えられるところでございます。教育委員会としては、1日ずつにする方法を検討してまいりたいと存じます。
 次に、要旨(2)前年度において幼小中高連携教育の全国公開が行われ、本年も継続するとのことだが、その成果をどのように分析しているかについてでございます。
 本事業につきましては、平成12年度から継続して、幼児・児童・生徒及び保護者に対し、この事業が目指す目的が達成できているかどうかをアンケートによる調査を実施し、子ども・保護者・教師の視点から評価し、客観的な成果の分析に努めているところでございます。分析結果は、各学校・園に配付いたしまして、次年度の指導の参考資料として活用を図っております。
 平成12年度から15年度までの推移を見ますと、多くの項目で向上が見られます。あいさつ、掃除、自学など、着実な子どもの成長があります。前年度に落ち込みの見られた学年が、翌年度向上しているという現象も見られ、分析の結果が適切に指導の中に生かされてもおります。今後も継続して本事業の成果を分析し、よりよい子どもたちの育成に努めてまいります。
 そして、要旨(3)ニートと呼ばれる若者たちが急増し、社会問題となっている今日、義務教育の中で、どのように取り組み、指導していくのかに関してでございます。
 ニートとは、ご存じのように、学校を出ても職につかないでいる15歳から34歳までの若者をあらわす言葉であり、2004年版「労働経済白書」によりますと、2003年には52万人に達しているとされております。
 このため、明確な目的意識を持って学業生活に取り組み、「生きる力」を身につけ、主体的に自己の進路を選択・決定できるようにするためのいわゆるキャリア教育・進路学習の充実が強く求められております。
 本市では、8年前より幼小中高連携教育を推進しており、14年間を見据えた教育活動を通して「夢を持ち、たくましく自己実現を図る子どもの育成」を目指して、教育実践を重ねているところでございます。
 小学校・中学校におきましては、人とのふれあいを多くするために、中学校区ごとに小中の連携・交流事業を地域の方々と積極的に実施しております。また、中学校におきましては、1年生で職場見学、2年生になりますと、職場体験学習と、加えまして千葉黎明高校の「進路ガイダンス」への参加等の活動により、将来の進路・人としての生き方を考える学習の充実に努めております。
 なお、八街北中学校区におきましては、「進路指導」の研究に取り組んでおりまして、本年11月11日になりますけれども、関東地区を対象といたしました公開研究会を開催する予定になっております。今後も幼小中高連携教育を通して、発達段階に応じた継続的な指導により、社会に役立つ人間づくりを推進してまいります。以上でございます。

○山本邦男君
 それでは、何点か、再質問をさせていただきます。
 行財政改革への取り組みの中の財源確保につながる施策の積極的な取り組みという問題でございますけれども、これは非常に難しい問題であることは確かでございまして、ただいまご答弁の中では、財政健全化プラン、また総合計画の中の「めざします、活気に満ちあふれる街」というような中で、そのような施策を取り入れて努力をされておるというようなご答弁をいただいたわけでございますが、この何年か間の歳入の推移を見ますと、今年は176億6千万円でしたね。たしか平成13年だったと思いますけど、210億円を計上した年がございましたが、以後、年々10億円ぐらいずつ減少してきて、パーセントにすると今年は20パーセントぐらいの減であろうというように思いますが、なお一層、私はこの問題については削減となる国からの地方交付税、そして補助金の削減ということは、なお一層厳しさが募ってくるんじゃなかろうかなという点を、私は大変心配しておるわけでございますけれども、この市の財源の主なものを見ますと、市民負担、市税を初め、使用料とか、それが一つと。それから国から流れてきます補助金、地方交付税とか、県支出金というようなものと、あとは起債、市債というようなもので、大体3つぐらいだろうと私は推測しておるわけでございますけれども、その中の地方交付税とか、補助金というものは、これをどんどん削減をされていく傾向にあるんじゃなかろうかなというのを、私は非常に心配しておるわけでございます。
 国の財政を見ましても、今年の国の予算は82兆円というふうに言われておりますが、その中で実際の歳入は45兆円程度であると。赤字国債を発行するわけにはいかないんだ、いかないんだと言っていながらも、36兆6千億の赤字国債を今年も発行して、国の予算を編成しておるわけでございますが、この状況は中をよく見ますと大変な問題であると。その累積は赤字国債500兆円を超しておると。国の累積債務一切を入れると750兆円であると。もう1千兆円になるのは目の前だというように、時間の問題だというように言われておるわけでございますが、1兆円と言っても、ちょっとぴんと来ませんが、100万円の束が1センチと言われておりますよね。1億円が1メートル、1兆円というのは、その1万倍なんです。1万メートル札を重ねたのが、1兆円なんですよね。それが750も国は借金をしておると。そういうことを思いますときに、さらなる補助金や地方交付税の削減は厳しくなってくるんではなかろうかなと思うわけでございますが、プライマリーバランス、2010年には黒字にするんだという目標を制度調査会が掲げたという。そういう目標を掲げたということが報道されておりますけれども、これをまともに受け取りますと大変な増税と、一気に社会保障金を切り捨てていくと、両方やらなかったらプライマリーバランスは黒字になんかなりっこないと思うんですけど、一応目標を掲げたということですから、これはまともにとるしかございませんので、私は申し上げているんですけれども、要するに今の日本の状況は、一つの家庭に例えてみますと、おやじがあって、何人かの子どもらがあると。稼ぎのいい子どもと、親に頼っている子どもといろいろあった中で、働きの悪い子どもには生活費を負担してやり、家を建ててやり、車を買ってやり、そして平均的な生活ができるようにやってきたのが、今までの日本の国だと思うんです。それが、今度はおまえら勝手に生きていけと、もう親も疲れたよと。これ以上、借金できないよというのが、私は今の現状だと思うんです。それが、地方分権一括法で権限もやると、おやじはうるさいこと言わないよと。そのかわり、おまえらで生きていけよというのが、今の現実の日本ではなかろうかなと思います。
 そうなってきますと、やはり各自治体でそれぞれ生きる道を模索していかなくちゃいけないのが、今の行政の立場ではなかろうかなと思いますが、それについて、じゃあどういう財源の方法があるのかといわれても、私もここで答えるわけにはいきませんし、それをみんなで行政、執行、議会一体となって、その道を模索していく時期にあるんじゃなかろうかなと、そういうふうに私は思うわけでございますが、非常にこれは難しい問題ですが、その取り組みの姿勢について、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 それでは、この財源確保につながる取り組みとしましては、短期的には財政負担等を伴う投資となりますが、将来的には税源となったり、地域の振興につながるなど、市に利益を還元することにつながるような施策が必要であると考えられます。例えば企業、研究施設、大学、国、県施設などの誘致や進出の誘導のために基盤整備や補助金など、さまざまなことがあろうかと思いますが、これらを実現するには、実際には非常に難しいものがあろうかと思います。
 八街に隣接するものとしましては、成田国際空港、山田インターチェンジ、佐倉インターチェンジ、設置することが決定されている酒々井インターチェンジなどがありますので、これらの資源を有効に活用することも含め、財源につながる施策について調査・研究をしていきたいと考えております。

○議長(会嶋誠治君)
 質疑中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
                            
(休憩 午後 2時58分)
                            (再開 午後 3時13分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○山本邦男君
 先ほどの続きでございますが、財源確保につながるような施策の積極的な取り組みの延長でございますが、私どもも視察、その他新聞報道等でいろいろと情報を得た中では、それなりに自治体、いろいろなアイデアを生かしながら、そういうものに積極的に取り組んでおられる姿がよく見受けられるわけでございますけど、何か先日の新聞報道によりますと、神奈川県では企業誘致助成金という名目で、630億円の予算計上し、1企業に対して最大で80億の助成をしていくというような施策を編み出したというようなことをテレビで報道されておりましたけれども、平成30年には、それを回収できて、プラスの財源になっていくというようなアイデアも生かされているようでございますし、そのほかにも東金市でも、土地開発公社というような中で、いろいろな企業誘致等も行っておりますし、それから城西国際大学、それから県農業大学校、このようなものもみんな土地開発公社によって誘致されたというふうに聞いておりますが、最終的に東金有料を出たところに大きな工業団地でございますが、千葉東グリーンテクノパークですか、あの開発もやったけれども、ちょうどバブルの真っ最中で入らないと。しかしながら、その後、方向転換いたしまして、バブルの高いときの値段ではもう入らないというようなことで、どんどん値下げをして入ってくれるのなら対応しますよと。とにかく埋めることが先決だと。そして長い目で回収しようという施策転向したというような話もございますし、いろいろそれぞれの自治体で、いろいろなアイデアを生かしながら将来を見据えた財源確保に取り組んでおるようでございますので、これからはまず地方交付税、その他補助金、大幅に削減をされる可能性がありますので、それを見据えた施策の取り組みを要望したいと思います。
 続いて、教育問題でございますが、私は先ほど、これ新聞報道の中で2002年に3割の削減をして、今度教科書検定の中で、来年度は10ページ追加するというような報道がされておりましたが、これで間違いございませんでしょうか。ここに新聞報道された資料として、私は入れたんですけど、それで大丈夫なんでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 確かに資料としてお渡しされました中を確認しましたが、間違いはないんですが、この中の数学では21冊に107カ所というんです。ですから、1冊については5カ所に平均すればなろうかと思います。

○山本邦男君
 来年度は教科書検定の中で、10ページ増えるというようなことですけど、その文部科学省の方針で、では10ページ増えるのにどれだけの授業時間数を確保しなさいというような指導はされておられるでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 学習指導要領の見直し、それと総合的な学習の時間の見直しといった提言が中山文部科学大臣によって中央教育審議会の方に諮問されている今現在の段階でございまして、結論がまだ出ておりません。その答申がどうなるか、見守っているところでございます。

○山本邦男君
 本市としては、積極的に先取りいたしまして、給食配食日数を見て、授業時間を確保するというようなこと、それこそ先取りした施策であるというように評価するところでございますが、大変この文部科学省の体面だけで、ゆとり教育で3割減らしますよ、また1割増やしますよというのは、教育委員会としても大変振り回されて大変でありましょうし、現場の先生方も、これもまた大変でありましょうし、一番大変なのは子どもたちだと思いますけど、それが後に、ついていけない子どもをつくって、不登校につながったり、またニートにつながったりすることがないような配慮をひとつ教育委員会に要望いたします。
 続いて排水問題、これについて、谷津田にも必ず2本の両側に排水路があると。これを公図上あるものは残してほしいという質問でございますけど、これは今年の6月から残土条例が改正され、市の条例で市ですべて責任を持って指導していくということに今度なったわけでございますが、今までですと付け替えを許可したために、業者にとっては向こうの斜面へつないで、こっちだけ排水路をつくればいいというようなことで、仕事がしやすいというような面が大変多かったと思うんです。砂地区でも3年前に、たしか大がかりな谷津田の埋め立て申請がございまして、あれも両側に水路を2本確保するというような指導だったら、あの埋め立てはできなかったんじゃないかなと。砂地区としてみますと、非常に心配になりまして、県に許可をしないでくれというような要望書を提出しましたが、県はそれを許可してしまったために工事がされて、もう予測のとおり計画とは全く違う形で、やりっぱなしで、もうそのまま撤退してしまったと。そのままになっておる状況ですけど、あれ2本確保する指導でしたら、あの埋め立てはできなかったんじゃないかというように思いますので、これは生活環境課と連携をとりながら、やはり2本水路をあるものは確保するというような方針で今後指導をお願いしたいというふうに思います。
 続いて、治安問題でございますが、八街幹部交番に配属されている警察官の人数は47名ということでしたよね。その中に事務系の方もおられると思いますが、そうすると約45名、三交代で、単純に計算しますと15名ずつが勤務につかれると思いますけれども、その中で休みを交代でとったりしている関係も差し引きますと、大体12名ぐらいだろうと私は推測するんですけど、佐倉の方から応援もあるというような話でございますけれども、そうなってきますと、川上交番も榎戸交番も2人ずつ配置されておると思いますし、山田台の駐在所にも1人、5名ぐらいは交番の方の所属になろうと思いますと、実際には7名とか、8名しか警察官がいないというような計算になってしまうんで、非常に私は少ないんじゃなかろうかなという気持ちがして、心配しておるわけでございますけれども、地区住民の人たちは交番所に1人も、1日中おまわりさんがいないのは心配ですという声を大分私どもは耳にするんですけれども、本市としますと駅の前にも交番がないわけで、6千500名の乗降客がありながら駅前に交番がないと。また新しい、あんな立派な駅ができたのに、いたずらをされて壊される。いたずらをされるというのも、これも駅前に交番がありさえすれば、こういう被害はなくて済むものだと思いますが、ないんだから仕方がないということで、警察の方でパトロールはしていただいておるとは思いますけれども、やはりこういうせっかく立派な新しい駅ができたのにも関わらず、このような心ない人たちにいたずらをされるということは非常に残念でならないわけでございますが、そういうことを含めまして警察官の増員を要望をしていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 環境問題につきましては、私は経済環境常任委員長という立場で、これは再質問しないというふうに、私も考えておりましたし、今は地球温暖化防止対策、京都議定書については、クールビズというような問題で、もう既に効果が出されておりますので、このことは再質問しないということで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、誠和会、山本邦男議員の個人質問を終了します。
 次に、古場正春議員の個人質問を許します。

○古場正春君
 こんにちは。古場正春でございます。傍聴席の皆さん、行政にご協力いただき、ありがとうございます。また、昨夜はサッカーの日本代表、ワールドカップ決定、本当におめでとうございます。質問に移らせていただきます。
 厳しい財政状況と長引く景気の低迷の中でも、全国の国道から県道、市町村道まで、本当にすばらしい整備をされております。計画的にまちづくりも進んでいますし、八街市に帰ってまいりますと、道路計画から計画的なまちづくりがなく、国道、県道は40年前のままで八街市は本当に遅れております。やれることは、今すぐにでも行動に移さなければならない現状です。他市でも収入役廃止制度を取り入れ、助役が兼務、議員みずから率先して議員数を削減し、議員、委員長手当、議員審議委員等を廃止し、経費削減策をして市民の皆様の税金を大切に、かつ有効に使わせていかなければなりません。人件費等を大幅に削減し、すばらしい八街のまちづくりをやりましょう。
 質問事項1、政治姿勢。経費削減(入札、委託費、人件費、車両費、交際費、行政、政治)の見直し。要旨、収入役制度を廃止して助役が兼務できないか、お伺いいたします。
 質問事項2、入札の問題。これは3月からの定例会の続きでございますが、スポーツプラザ園内清掃を12回から1回に、消毒を3回から2回に、除草剤散布を3回から1回に数を減らし、維持できるのに10年近くもずさんな設計をなぜしたのか、お伺いいたします。
 質問事項3、これも3月定例会の続きでございますが、滞納額回収について。要旨(1)資産の差し押さえ等を実施できないのか。
 要旨(2)6カ月ごとに回収率を報告はできないのか。
 要旨(3)回収率向上のため、回収目標の設定はいかがか。
 次に、アダプト制度についてでございますが、先月、5月29日、日曜日、ごみゼロの日が実施されましたが、市民の皆様に先にお願いするのではなく、市長初め、議員、市の職員が率先して自宅半径500メートル以上のところを月に2回、ポイ捨てごみ清掃をすると、八街市は本当にきれいになります。地域の方々に先にお願いするのではなく、我々が率先して行動しますと、市民の方も後からついてみえますと思います。
 質問事項4、環境問題。アダプト制度を導入してはいかがでございますが、要旨、市民が道路、公園等を我が子のようにかわいがり、ボランティアで美しいまちづくりを進めるアダプト制度を導入する考えはないか、お伺いいたします。
 次に、関東直下型地震がいつ来てもおかしくないと言われておりますが、質問事項5、防災問題でございますが、要旨、新潟県中越地震、九州玄海島地震、JR脱線事故を教訓として、市長は行政の役割と市民に求めるものについて、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
 次に、人事についてお伺いいたします。12月の定例会で、平成11年度と16年度と比較して、なぜ減額したのかについて質問しましたら、平成11年と16年度と比較して、スポーツプラザ、緑地保守管理業務が減額になった大きな理由としては、園内清掃を12回から1回に。樹木の消毒を3回から2回に、除草剤散布を3回から1回にして、それぞれ回数を減らしたと、それが要因と答弁でした。
 3月の定例会で、この回数で維持できるのに、なぜ10年近くもずさんな設計をしたのかと質問しましたら、平成15年では1年間に9回でございます。1回ではございません。園内掃除については、9回で刈り込みは2回とか、こういう質問はしておらないんです。それでまた12月にちゃんと答弁をしてあるんです。そういったことで、契約をしておりますと、質問もしていないのに違った答弁をする。また、この議場で生気のない、いい加減な答弁、先日の川上議員の質問に対しても、わからない、そういうとっさのことは、そういういい加減な答弁、本日の午前中の答弁でもそうですけど、何が何だかわからないような答弁、こういう人が適材適所の場所にいるのかと、これでいいのかと。人事が今始まったので、こういう人事が始まったことじゃないんですよ。昔から、おかしな何をいつも答弁しているんだろうと。本当、その場しのぎみたいな答弁をしているんですよ。それに、職員が認める人事はあったのか。ある程度年配で、ほかの職員も認め、仕事もできるのに後輩が抜擢するような人事はなかったのか。
 それについて、質問事項6、職員の人事についてお伺いいたします。要旨、職員がやる気をなくすような人事はしていないのか。6項目についてご質問いたしますので、明解なる答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問13番の古場正春議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の質問事項、政治姿勢について。要旨、経費削減(入札、委託費、人件費、車両費、交際費、行政、政治)の見直し。収入役制度を廃止し助役が兼務できないかというような質問でございますが、本市では、昨年度から行財政改革室を設置し、本格的に経費削減と市民サービスの向上に努めているところでございます。節減の成果といたしましては、人件費の削減や補助金の見直し、入札制度の変更等による経費の削減を図ってまいりました。
 また、市民サービスの向上を図るため窓口業務の日曜開庁や本年7月から実施予定のフロアマネージャーの配置等、市民の方々が利用しやすい市役所を目指しているところでございます。
 なお、収入役制度につきましては、地方自治法の改正により兼務できることとなりましたが、総合的見地から行財政改革の中で、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2の「入札問題」については、後ほど教育長から答弁させます。
 次に、質問事項3の滞納額回収についてというような質問の要旨(1)資産の差し押さえ等実施できないのかというような質問でございますが、滞納者につきましては、督促状や催告書の発行のほか、納税相談、電話や文書での呼び出し、臨戸訪問など滞納者との接触機会を持つと同時に、滞納整理により資産等のある者については、不動産、預貯金などの差し押さえを既に実施しているところでございます。
 差し押さえの実績につきましては、平成15年度61件、金額にして約1億220万円、平成16年度73件、金額にして約7千860万円でございました。なお、本年7月に税組織の再編を行い、滞納整理など徴収体制のさらなる強化を図り、収納率の向上に努めてまいります。
 次に、要旨(2)6カ月ごとに回収率を報告はできないのかというような質問でございますが、収納率の計算につきましては、収納額を調定額で割り返して算出いたしますが、調定額は、被保険者の資格異動等に伴い、日々変化しており、年度末にその額が確定するものでございます。
 したがいまして、年度途中で収納率を公表することは、不確定な情報を市民に提供することになり、適切ではないと考えます。なお、年度末の収納率につきましては、毎年、市の財政事情を公表しておりますので、それを活用していただきたいと思います。
 次に、質問要旨(3)回収率向上のため回収目標の設定はいかがかというような質問でございますが、保険税滞納の徴収目標額は、滞納額全額でございます。しかし、実際には会社の倒産や失業、リストラなどによって収入がない方や、病気やけが等により働けない方など納税が困難な方が現実におりますので、予算を策定する場合には、前年度の収納の実績等をもとに収入見込み額を算定し、これを当初予算に計上しているわけでございます。
 徴収業務に当たっては、当面この予算額を目標にしておりますが、徴収額が予算額に達した後においても、滞納額が全額解消されない限り、当然、徴収業務は継続して行うこととなります。したがいまして、徴収の目標額は滞納している額全額ということとなります。
 次に、質問事項4の環境問題という質問の中の要旨、アダプト制度を導入してはいかがか。市民が道路、公園等を我が子のようにかわいがり、ボランティアで美しいまちづくりを進めるアダプト制度を導入する考えはないかというような質問でございますが、現在市内では、区・自治会・商店街や企業・ボランティア団体などが、環境美化のために自主的かつ積極的な活動を幅広く展開しております。そのような状況の中、アダプト制度を導入してはどうかということでありますが、必ずしも制度という形にこだわる必要はないと考えます。まずは、広報等により広く市民に対して、環境美化活動の実態を紹介し、興味を持っていただき、その結果として、一人でも多くの方が自主的に活動に参加していただけるような施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、質問事項5、防災問題についてというような質問の中の要旨、新潟県中越地震、九州玄海島地震、JR脱線事故を教訓として、市長は行政の役割と市民に求めるものについてどのように考えているのかというような質問でございますが、大規模災害の対策として、本市の地域に係る災害に対し、市、県及び消防機関、消防団等が連携を図り、災害に対する機能を有効に発揮して住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に地域防災計画を策定しております。
 本運営に対し、災害発生時には予防、応急、復旧等に迅速に対応が求められることから、千葉県内の市町村と災害時の相互応援協定の締結など、関係機関との連携の強化、応援体制の整備、拡充を図るとともに、市内の避難場所に順次、防災備蓄倉庫を整備し、緊急用食料、毛布など生活必需品や応急対策用資材などを備え、災害に強い防災体制を構築しているところでございます。
 災害発生時には、市を初め、警察、消防など各防災関係機関がすべて防災活動を行うことは不可能であると思われますので、市民、自治会などがそれぞれの立場で防災活動を行うことが重要な役割を果たすと思われます。
 このため、地震による被害の防止または軽減を図るためには、地域住民の自主的な防災活動として住民みずから出火防止、初期消火などを行うことが必要であると思われますので、地域の特性を踏まえた自主的な防災組織を設けられるよう行政区、自治会を通じ、呼びかけ、住民の隣保共同の精神に基づく自主防災組織の育成指導を推進し、平素から訓練を積み重ねておくことが重要であると思われます。
 また、みずからの身の安全は、みずから守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに災害発生時には、みずからの身の安全を守るよう行動することが重要であることから、市民に防災意識を常に醸成するため、さまざまな機会を通じ、防災知識の普及を行っており、防災フェアにおいて防災に関するアンケートとともに、家庭での普段の対策、災害発生時の心得などを掲載した防災ハンドブックを配布し、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項6、職員の人事について。要旨、やる気をなくすような人事はしていないかというような質問でございますが、人事異動の目的は、職員を適材適所に配置し、公務能率を高め、公共の福祉の増進及び住民サービスの向上を図るために行うものでございます。
 具体的に申し上げますと、・職員が新しい職場に変わり、新しい仕事につくことによって刺激され、能力の向上が図れる。
 ・同じ職場に長くとどまることによるなれからくる組織の沈滞ムードを排除し、職場の活性化が図れる。
 ・さまざまな職場を経験することにより、幅広い知識と全庁的な立場での見方を養える。
 ・より一層の適所への配置ができる。
 ・出先機関との交流など機会均等の公平さが確保できる。
 以上の理由から組織を維持向上させ、職員の志気の高揚を図る上からも人事異動は必要であり、重要な手段でございます。
 本市では、おおむね3年から5年の在職期間を目途に異動対象としており、また毎年、職員から現在の業務への適正等を自己申告させ、その申告も考慮しつつ人事異動に反映させております。人事異動については、今後もより一層住民福祉の増進等が図られるとともに、職員が与えられたその職務に対して、誇りとやる気を持てるような適正な配置をしてまいりたいと考えております。
 次に、先ほど申しました質問事項2の入札問題については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(粕谷義行君)
 引き続きまして、古場正春議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項2、入札問題。要旨、スポーツプラザ園内清掃を12回から1回に、消毒を3回から2回に、除草剤散布を3回から1回に回数を減らし、維持できるのに、10年近くもなぜずさんな設計をしたのかに関してでございます。
 緑地保守管理業務につきましては、この間、業務の見直しを進めてまいりました。園内清掃等の実施回数の減につきましては、平成13年度から樹木や芝生の除草業務を時代の要請に応えて、シルバー人材センターに委託したことによるほか、緑地保守管理業務の設計内容の一部見直しを行ったことにより生じたものでございます。これからも、業務内容を精査し、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○古場正春君
 答弁ありがとうございました。明解なる答弁と申しませんです。といいますのは、私は個人的でございますが、北海道から九州まで、方々のところへ行って、朝5時から7時頃までいろんなところを走ってまいりました。足元をずっと見てまいりました。ごみ一つ落ちていない町、また道路整備、町整備、農道の整備から畑の整備が本当にすばらしい整備をしております。それで、佐倉のインターをおりますと、ちょっと5分、10分走ってきますと、本当のこと、むんむんするんですね、むかっとするんですね。何でこんなにごみだらけで、道路も整備されていないんだろうと。ほかの自治体は、いろんな整備をしてお金、財源がない。これはまあいいです。だけど、八街はそういう整備もしていないのに、お金がない。もう財源がない、ない、ないと言っているのに、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−今できることは何かと。やはり去年までは収入役は必要だと法律で決まっていたんです。だからそういうことから手がけていかなきゃいけないんじゃないかと。だから、八街市は市全体のことを重んじているのか、八街全体を考えているのか、またこの厳しい財政の中で個人を優先しているのか。市長に答弁よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 私がやっていることは、個人を重視したのではなく、八街市民を中心に行動していますので、ひとつご理解を間違えないようにお願いいたします。

○古場正春君
 どうもありがとうございます。それなら、八街市民のために1円でも多くの金を節減して、どぶ板一つから、路肩もない、通学道路もないんですから、そういうところからやってもらいたいんですよ。何を節減するかというと、一番手っ取り早いのからやると。そういうことで、よろしくお願いいたします。
 それから、この2番目のスポーツプラザでございますけれども、清掃の値段の10年間、どうしてこうしたのかという話、もうこれはずっと昔からやっているんですよ。この見直しをして、お金が下がったと。これはすばらしいことなんです。こういう努力をされたことは、13年度から見直しをしたり、シルバー人材センター様にお願いしたりして、努力しているのは、これはすばらしいことなんです。私はそれを聞いているんじゃないんですよ。10年間ずっと高い値段で、何でこうやってきたのかと。こうなんですね、植木屋さんなんかが言うと、1千500万だったら500万の職人が3人働けると。朝8時から夕方5時まで、職人が3人で行ったら、どれだけきれいになるかと。何日できれいになるかと、そういう話を聞いたことがあるんですけど、それを約1千500万で維持していて、500何万で今度は維持できるような見直しをしたわけです。それを見直ししたことを聞いているんじゃない。そのなぜ10年間、こういう高い値段で来たのかということをお聞きしているんです。答弁というのは、この場合もそうですけど、今日の答弁も
−−−−−−−−そうですけど、ちょっと質問に対して答弁をお願いします。

○教育次長(山本重徳君)
 お答えいたします。スポーツプラザは平成4年に供用を始めて以来、もう既に十数年が経過してございます。その時間の経過とともに必要であった委託内容も、その時間の経過とともに必要でなくなったもの、減らしても十分に対応できるもの、委託先を変更したことなどといった委託の内容を見直して、検討して回数の減につながったものでございまして、今後とも適切な管理に努めて利用しやすいスポーツプラザを目指してまいりたいと存じます。
 以上でございます。

○古場正春君
 いろいろと見直し、捨てるものは捨てる、いろんなことがあったと思うんですけど、何で最初から、その10年間同じ金額、そんなに変わっていないんですよ。木が10メートルになると、それだけ1メートルごとに高くなるとか、高木になればなるほど高くなるとか、そういうことはわかるんですけど、小さい木のときも大きな木のときも同じですよ、大体。そこをちょっと何でか、変動がないんです、大体10年間も。それで私からそれを指摘されて、ころっと変わったというような、そういうふうにとっていますけどね。

○教育次長(山本重徳君)
 そういった結論を得るのに10年かかったということでございます。

○古場正春君
 答弁、大変だと思います、これね。
 参加資格のことで、この前、指名参加資格願いを市に申請する際、受注者について免許が必要なのかということで、お名前はいかがでしょうかとお聞きしましたら、個人情報の関係で答えられないと。今回は免許資格者は社長とどういう関係の方が資格を持っておられるのか、お伺いいたします。
 前回、このスポーツプラザの工事をやっていた業者の技術者はどちら様ですかとお聞きしましたら、お名前をお願いしますとお聞きしましたら、名前は申し上げられないと、情報公開にかかるから。
 技術者の名前ですよ。それと社長の関係はどういう関係なのかをお伺いいたします。

○助役(川崎只雄君)
 3月議会において、社長の名前とか、あるいは主任技術者の名前とか、そういうご質問は受けております。そのときに私の方からの答弁で、社長については公に公表されておりますので、これは申し上げました。しかし技術者、主任技術者等については、プライバシーの侵害に係るので、お答えはできませんと、そういう答弁は申し上げたんですけれども、古場議員さんの方から、そのようなことはないだろうということで、再度私の方からの答弁では、一応、研究をしてみましょうという、私答弁しております。そこで、研究したわけですけれども、やはり主任技術者とか、技術者、その社員についての公表はプライバシーの問題でできないという結論に達しておりますので、ここで改めて主任技術者等については、公表できない、公開できないということでご認識いただきたいと、そのように思います。

○議長(会嶋誠治君)
 残り時間、あと6分です。

○古場正春君
 これ名前を公表できないというんでしょう。だから、社長とその技術者の関係はどうですかとお聞きしているんです。

○助役(川崎只雄君)
 そういう会社の内部のことについては、いろいろなプライバシーの問題でこれは非公開というふうに解しますので、できませんということでございます。

○古場正春君
 次に、この平成16年12月議会において、平成11年度スポーツプラザ緑地保守管理委託業務費、約1千564万円と平成16年度委託費、510万円との約1千万円の金額の差の内訳について園内清掃を12回から1回と、樹木の清掃を3回から2回と、除草剤散布を3回から1回に減らしたのが要因と答弁されたんです。それで、あまりずさんな積算だと考えましたが、再三の私の質問に対して的確な答弁は毎回いただけておりません。ただ単に回数を減らして、今現在は節減しているからよしではなく、複数年1千万円もの税金をむだに使った行政の対応について、担当者としてどう受け止めているのか。また、八街市のトップである市長はどう考えているのか、お伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)
 先ほども少し触れましたが、平成4年に供用を開始したわけでございますけれども、園内の樹木が活着といいますか、樹勢が落ちつくまでに、これだけ、先ほども申し上げました平成10年度は1千543万5千円、11年度は1千564万5千円、こういった費用がかかってしまった、やむを得ないというか、必要経費だったと私は考えます。
 以上です。

○古場正春君
 答弁、これちょっと難しいと思いますね。
 次に、これは高額な委託費だと思うんですよ。この高額の委託費を15年度まで続けてきたわけですが、同一業者が毎年度、ほぼ同額と思える金額で受注してきたのは、市長及び担当者としてはおかしいと思いませんでしたか。今、はやりの談合などが持ち上がっていますが、ああいう談合があったのではないでしょうかと。どういうことなのか、あわせてお願いいたします。これ談合というのは難しいですけどね、行政と違いますからね。

○市長(長谷川健一君)
 古場議員さんのその疑っていることは、私は理解できますけれども、私の方からはそういうことはないというふうに思っております。
 なお、古場議員さんの話を聞いていますと、あくまでも疑っているようなことを追求していますけれども、私はあくまでも入札は厳正に入札したものだというふうに思っておりますので、その辺はご理解をお願いいたします。

○古場正春君
 談合があったのではないでしょうか、どういうことなのかと、あわせて答弁お願いしていますけど、これに対して、本人からお聞きしたんですけど、市長の後援会事務局長ということをお聞きしているんですよ、本人からですね。これが10年近くも高額なスポーツプラザ緑地保守管理を競争入札で委託しているが、そういう圧力とか何とかなかったですかね。

○市長(長谷川健一君)
 ですから、私は冒頭、古場議員さんはいかにもある1業者を談合の疑いで追及しているんですよ。こんな疑いがあるなら、議会でやるなら、古場議員が直接どこかへ告訴したって何だって、それは差し支えないんですから。それで、それに引っかけて、私の後援会の役員をやっているから、なお私がそれを譲歩してやったんじゃないかという、こんな疑いも私はあると思いますけれども、私は先ほど申したとおり、やはり私は公人でございますので、7万7千有余人の市民のことを考えてやっていますので。ですから、そういうことは一切ないと私は言っていますので、もしあんたが疑いがあるなら、どこでも行って捜査するなり何でも結構、遠慮なくやっていただきたいと思います。

○古場正春君
 なぜかといいますと、これは550万ぐらいの金額だったらいいんですよ。やはり1千4、500万の金額なんですよ。それを6社だか、5社が手ぐすね引いて「おれはやらないよ、あなたやりなさい」というようなことになりはしていないのかと。やはり食うか食われるかというんですから、やはり「おれが、そんな儲かる仕事ならおれがやる」と言って出てくると思うんですよ。
 それから、防災関係についてお伺いいたします。防火用水の設置の計画は年内何件なのか、今までの数はお幾つありますか、ちょっと確認したいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 防火水槽の設置でございますけれども、今年度は2基予定してございます。朝日区と滝台でございます。それで、17年4月1日現在の防火水槽につきましては、591基でございます。
 以上です。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、古場議員の持ち時間は終わりました。
 以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました一般質問はすべて終了しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日10日は、午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 長時間、ご苦労さまでした。

                            (散会 午後 4時05分)



○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。

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