平成17年6月第2回八街市議会定例会会議録(第2号)



1.開議 平成17年6月6日 午前10時17分


1.出席議員は次のとおり

    1番 石 橋 輝 勝

    2番 川 上 雄 次

    3番 中 田 眞 司

    4番 古 場 正 春

    5番 林   政 男

    6番 新 宅 雅 子

    7番 横 田 義 和

    8番 鯨 井 眞佐子

    9番 加 藤   弘

    10番 古 川 宏 史

    11番 山 本 邦 男

    12番 山 本 義 一

    13番 京 増 藤 江

    14番 右 山 正 美

    15番 山 本 正 美

    16番 伊 藤 高 明

    17番 小 澤 定 明

    18番 小  邦 夫

    19番 押 尾   巖

    20番 京 増 良 男

    21番 林   義 雄

    22番 丸 山 わき子

    23番 北 村 新 司

    24番 会 嶋 誠 治




1.欠席議員は次のとおり

    な  し 


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 粕 谷 義 行
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 松 崎 のぶ子
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長     
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 長谷川  
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長    
学校給食センター所長 石 井   勲
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路河川課長 秋 山   昇
庶務課長 河 野 政 弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  事務局長   川 嶋   清

  主任主事   須賀澤   勲

  主任主事   石 川 洋 之


1.会議事件は次のとおり

 ○議事日程(第2号)

                      平成17年6月6日(月)午前10時開議

    日程第1 議案の上程

         発議案第5号、発議案第6号

         提案理由の説明

         委員会付託省略、質疑、討論、採決

    日程第2 一般質問


○議長(会嶋誠治君)
 ただいまの出席議員は23名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 本日の遅刻の届け出が林義雄議員よりありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、議案の上程を行います。
 最初に発議案第5号の提案理由の説明を求めます。

○鯨井眞左子君
 
発議案第5号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 発議案第5号。地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成17年6月6日提出。八街市議会議長、会嶋誠治様。
 提出者、八街市議会議員、鯨井眞左子。賛成者、八街市議会議員、山本邦男さん、加藤弘さん、京増良男さん、丸山わき子さん、林義雄さん、小川邦夫さん。
 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)。
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
 記。
 1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成17年6月。八街市議会議長、会嶋誠治。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政諮問会議民間議員あて。
 本件につきましては、若干の補足説明をさせていただきます。三位一体の改革につきましては、昨年8月、地方六団体の総意として、国庫補助、負担金等に関する改革案を小泉内閣総理大臣に提出以降、国と地方の協議の場を経て、昨年11月、平成17年度及び18年度における三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。しかしながら、この全体像においては、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の事項については、平成17年秋までに結論を得るとされ、なお多くの課題が先送りされております。政府においては、6月中旬、平成18年度政府予算に向けた基本方針となる「骨太方針2005」を作成することとしておりますが、あくまでも地方六団体改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現するなど、三位一体の改革が地方六団体改革案に沿った真の改革となるよう意見書を提出しようとするものであります。
 この意見書(案)の趣旨にご賛同されますよう、お願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

○議長(会嶋誠治君)
 
次に発議案第6号の提案理由の説明を求めます。

○小澤定明君
 発議案第6号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 発議案第6号。地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成17年6月6日提出。八街市議会議長、会嶋誠治様
 提出者、八街市議会議員、小澤定明。賛成者、八街市議会議員、山本邦男議員、同じく加藤弘議員、同じく鯨井眞左子議員、同じく丸山わき子議員、同じく林義雄議員、同じく小川邦夫議員。
 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)。
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等に関わる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなってきていることから議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会召集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求めるものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成17年6月。八街市議会議長、会嶋誠治。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、地方制度調査会あて。
 本件につきまして、若干の補足説明をさせていただきます。内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会におきまして、地方議会のあり方についても検討がなされておりますが、地方分権の進展に伴い、市長の権限が強化される一方で、地方議会の権限は依然として手つかずのままであります。市長の権限が強化され、また三位一体の改革により税財政面における自主性が増すことに伴い、地方議会における執行機関に対する監視機能や住民を取り巻く環境変化に、いち早く対応できる態勢づくりが急務でありますが、今後、地方制度調査会の議論の推移のいかんによって、議会改革の方向性が決まることから、議会本来の権能を果たすためにも地方議会の権能強化や活性化のための制度改革が図られるよう意見書を提出するものであります。
 この意見書(案)の趣旨にご賛同されますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

○議長(会嶋誠治君)
 
お諮りします。ただいま議題となっています発議案第5号、発議案第6号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 
ご異議なしと認めます。
 これから、発議案第5号、発議案第6号に対しての質疑を行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 
質疑がなければ、これで質疑を終了します。
 これから、討論を行います。
 最初に、発議案第5号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 
討論がなければ、これで発議案第5号の討論を終了します。
 次に発議案第6号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 
討論がなければ、発議案第6号の討論を終了します。
 これから、採決を行います。
 最初に発議案第5号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(会嶋誠治君)
 起立全員です。発議案第5号は原案のとおり可決されました。
 次に発議案第6号、地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(会嶋誠治君)
 起立全員です。発議案第6号は原案のとおり決定されました。
 日程第2、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いをいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 順次質問を許します。
 最初に石橋輝勝議員の個人質問を許します。

○石橋輝勝君
 
民主やちまたの石橋輝勝です。6月議会のトップを切って八街市の福祉政策についてお尋ねいたします。
 昨今、福祉の問題が注目されるようになり、その背景にはさまざまな要因が考えられるところですが、根底には、だれもが平等に豊かさを実感したいという切実な願いがあるものと考えます。福祉については、これまで社会的弱者救済という意味合いが強かったわけですが、時代が変わり、少子高齢化・核家族化からの要求として、幼児から学童に至るまでの子育て支援や高齢者の介護支援が、バブル経済の崩壊による経済面からの要求として、リストラによる生活支援、多重債務者問題、そして健康保険、年金制度の運営上の問題がクローズアップしてきました。
 また、交通事故の多発から障害者の増加と社会復帰の問題、医療面からはテクノロジーの発達による高度医療費の問題、長期入院医療費の問題、社会面では家庭内暴力の増加と被害者の保護、離婚の増加による、ひとり親家庭支援の問題、男女参画社会への要求からは、女性が働きやすい環境整備の問題、街づくりの観点からは福祉を取り入れた次世代に耐えられる街づくりというように、社会的弱者のための福祉から市民全体のためへの福祉へと、福祉の対象が大きく変化してきたのが今日の状況と考えます。
 以上のことから、社会的弱者も含めて、だれもが平等に豊かさを実感できる社会を実現しなければならないという使命を福祉が負うようになったものと考えます。そのような市民の要求に対して、法律面では平成12年に社会福祉事業法が改正されて社会福祉法となり、第107条で、各市町村で地域福祉計画を策定することがうたわれ、108条では、それを助けるために都道府県では地域福祉支援計画を策定することがうたわれました。これは地方分権へ進んでいることから、地域の福祉は地域でしっかり立案して実施しなさいという意思表示と受け取ることができます。
 しかし、これまでも各自治体では、福祉政策を実施してきており、当市では社会福祉協議会が設立されて50年が過ぎ、法人化されて四半世紀が過ぎております。平成8年には八街市総合保健福祉センターが完成し、保健サービスと福祉サービスが効率よく受けられるようになりました。また「八街市老人保健福祉計画」、「八街市障害者基本計画」、そしてこのたび「八街市次世代育成支援行動計画」が策定され、昨年度は新総合計画基本構想が決定して、その三の街に「めざします!健康と思いやりにあふれる街」とあり、これが福祉を目的とした項目で、今その実施計画の策定中と聞いております。そこで、それらの計画と地域福祉計画がニア・イコールと考え、それらをもって地域福祉計画としていいものか問題となります。また、これだけ計画や設備が整っていながら、さらに地域福祉計画が必要なのかも問題であります。しかし、福祉の目的を社会的弱者も含めて、だれもが平等に豊かさを実感できることと大きく捉え直すことによって、福祉政策が相当強い存在になることは間違いなく、それによって社会的弱者救済という目的も、これまで以上に達成できる道が開けてくるものと考えます。よって、そのような視点で、地域福祉計画を策定することは意味があることと考えますが、市はいかがお考えでしょうか。
 そこで、質問要旨1、「八街市地域福祉計画」を策定する計画の有無についてお尋ねいたします。
 次に県との関係であります。社会福祉法の改正によって、県では地域福祉支援計画を策定するよううたっておりますことから、千葉県では「千葉県地域福祉支援計画」を策定しております。それを見ますと「超福祉」という造語をつくって、社会的弱者が自然に受け入れられ、生活できる社会を「だれもが、ありのままに、その人らしく、地域で暮らすことができる」社会と表現して対策を記しております。この県の計画からは、社会的弱者救済という観点から、その面でより成長した社会を実現するのだという意思を読み取ることができます。そして、そのような県の計画に賛同して福祉に力を入れるモデル自治体を募集しております。この県の計画に乗ることによって、県単独で実施するモデル事業の優先割り当て、予算上の支援、県のノウハウの提供等を約束しており、当市としてはメリットがあるものと思われますが、その募集に応じる考えがあるのかお尋ねします。
 そこで、質問要旨2、「千葉県地域福祉支援計画」にある内容との連携について、その?としまして「千葉県地域福祉支援計画」にある「ちばの地域福祉・先駆的(モデル的)市町村」の募集に応じる考えの有無についてお尋ねいたします。
 次に県の支援計画では、保健福祉センターが置かれている14カ所に「中核地域支援センター」を設置するとの方針であり、既に完成していると聞いております。ここ印旛郡区では、社会福祉法人「愛光」、愛称すけっとに事業が委託されているということであります。それでは、その事業内容と、そのセンターとの連携をどのように図っていくのかお尋ねいたします。
 そこで質問要旨2、その?としまして、「千葉県地域福祉支援計画」でうたわれている「中核地域支援センター」の役割と当該センターとの連携についてお尋ねいたします。
 次に福祉として捉えるものの範囲と予算についてであります。これは市が福祉をどのように捉えるかで相違してくるところであります。これには、総合計画全体を福祉のための計画と大きく捉えることもできますし、その中の三の街にある事業をそれとする狭い見方もできますが、社会的弱者を含めて、すべての人が豊かさを実感できるために行う事業全体と捉えることもできます。そして、この最後の捉え方での事業内容と、その予算及び今後の動向をお聞きしたいところでありますが、果たして市の考える福祉の範囲とその予算、また今後の動向はいかがなものでしょうか。
 そこで、質問要旨3、市が福祉の範疇として捉える事業と、その予算及び今後の動向についてお尋ねいたします。
 次に広域対応で、福祉予算の縮減を図る方法であります。だれもが豊かさを実感したいという意味での福祉の充実要求は、強まることはあれ弱まることはないものと考えます。これは予算面においても一層負担がかかることが予想されるわけであります。一方では、財政の逼迫から予算の縮減が大眼目となっており、この矛盾にいかに対処するか苦慮するところと考えます。そのような中で、広域で予算の縮減を図る方法として、介護保険での取り組みを始めている自治体があります。また県との連携も大事な方法であります。限られた予算ですので、いかに効率的に使っているか、明確に説明され、それでも対応できない場合にどうするのか考えなければならないわけですから、広域対応はその説明のための一つのステップを踏むことであります。
 そこで質問いたします。質問要旨4、広域対応で福祉予算の縮減を図る計画の有無についてお尋ねいたします。
 次に社会福祉協議会についてであります。社会福祉協議会は1950年代前半から存在する歴史のある独立した団体であり、当市でも昭和28年に設立され、昭和54年に法人として認可されました。歴史は大変長いものがありますが、いま一つ市民に理解されていないように思われます。しかし、福祉の展開において大きな役割を担っていることは事実であります。そこで、市は当該団体にいかなる役割を期待しているのかお尋ねいたします。
 そこで、質問要旨5、市が八街市社会福祉協議会とどのような役割分担をして福祉を推進していくのかお尋ねいたします。
 次に市民との協働についてであります。新総合計画基本構想では、七の街に「めざします!市民とともにつくる街」とあり、市民との協働をはっきりとうたいました。そして、この市民と協働して市政を運営していく取り組みは全国的な傾向となっております。これは地方分権を実りあるものとするために、地域での政策立案能力が試されるようになったことにも要因があると考えます。当「民主やちまた」が先般視察いたしました茅野市では、市民に丸投げという方法で、地域福祉計画が策定されております。それが市長の方針だそうで、その様子が著書「福祉21ビーナスプランの挑戦」として出版されております。市民丸投げでも社会福祉法で規定される以前に地域福祉計画を策定していたというのが、まさに先進的であります。
 この市民に丸投げによって現実に即した計画になる可能性があります。それは介護保険制度等福祉に関する新制度が始まって新しいこともあり、さまざまな問題が現場サイドにあることを聞いておりますことから、それらの問題はこれから福祉を充実させていくために大事な資料となります。福祉現場の問題を上手に吸収して改善し、より福祉を充実させなければなりません。そのためには、地域福祉計画を立案する一つの主体として、福祉現場に丸投げしてみるのも方法と考えます。
 しかし、市民に丸投げと言っても、その影で職員は相当苦労しているのも現実であります。今回視察した茅野市だけでなく、行政主導で地域福祉政策を策定した諏訪市も、支援計画を策定した千葉県庁も市民との協働という建前を踏襲するために、並々ならぬ苦労をしております。これは日本が代議制を採用していることから、市民の意見を議員が代弁して行政に生かしてもらうことが一般に期待されており、なぜ市民がそこまで協働しなければならないのか理解しかねていることにもあると思われます。しかし、今回の地域福祉計画の策定は、市民が参加してともにつくることを大前提にしていることから、その対策を考えなければなりません。
 そこで、質問要旨6、市民と協働して地域福祉計画を策定し、推進していくための対策についてお尋ねいたします。
 次に保健、医療、福祉、それぞれのサービスが統合された施設づくりについてお尋ねいたします。当市では平成8年に総合保健福祉センターが完成し、保健と福祉が統合した設備が既に完成していると考えることができます。医療面においては、従来どおり民間の病院・医院に頼る態勢であります。今後、市民ニーズとして医療における24時間対応、1カ所で保健・福祉・医療すべての用が足せる施設、健康診断を地元で随意に受けられる態勢、患者の立場に立った診察等が求められてまいります。病院側からは経営の問題、高度な診療態勢整備の問題等があり、個人医では対応しかねる時代になっていると考えます。これらすべてを満足させるには、保健・福祉・医療が統合された地域医療体制へと向かうものと考えます。このように考えますと、総合保健福祉センターは新しいようで、既に古くなっていると考えることができます。これから計画しても10年、20年を要しますので、先を見越して保健・福祉・医療体制の整備が望まれます。これは、街づくりに大きく影響してまいりますので、将来を見据えて関係各団体と密接な協働作業が今から必要と考えます。
 そこで質問いたします。質問要旨7、保健・医療・福祉が統合された施設づくりについてお尋ねいたします。
 次に福祉教育についてであります。昨年の6月議会で「環境文化都市宣言」のもと、環境という言葉ですべての基本構想を統一する提案をしました。環境はそれぞれのつながり、関係を重視することであります。何事も理由があってそうなっているのですから、その関係を説明できなければなりません。行政において説明責任が重要視される時代においては、欠かせない思考方法であります。そこで、総合計画では8つの基本構想を環境という言葉で統一する提案をしたわけであります。これによって基本構想間の関係、そのそれぞれから派生する施策、事業との関係が明瞭になり、たくさんある事業計画の中で、それぞれの位置が明確になるのであります。
 このように関係を理解して説明すること。そして自分の位置を確認していくことが、これからの教育と考えます。そして自分の位置が理解されると、自分の存在を感じるようになり生きがいとなるのであります。行政の仕事は営利を目的とせず、地域に根差しておりますので、どの仕事よりも自分の位置がよく理解され、また地に足がついた仕事であることが理解されるはずであります。その点が民間企業と決定的に相違するところであります。
 このように関係を考え、自分の位置を理解して地域に根差していこうという意識が芽生えることが大事で、その意識が協働につながるものと考えます。そのようなことを教える教育が義務教育の主流になることによって、思考も地に足がついたものとなり、福祉の考え方もしっかりしたものとなるものと考えます。そのように指導する新しい教科書が待たれているのです。
 そこで質問いたします。質問要旨8、今後の福祉教育のあり方についてお尋ねいたします。
 次に、国・県に要求することであります。教育問題で触れましたように、社会は関係で成り立っているわけですから、福祉を求める要求が強まれば予算が増加し、それを捻出しなければならないわけですが、それを増税に頼ろうとすると、バブル経済の崩壊以後、経済的平等感が著しく失われている中で、負担だけ公平にと言っても受け入れられるものではありません。しかも、いつリストラされるかわからない不安の中で、必死に働いている中で、さらに協働を呼びかけるのは、あまりにも酷に思えます。
 そこで、役割分担を明確にする方法が考えられるべきであります。ボランティアについては阪神淡路大震災、山陰沖タンカー事故以来、声高に叫ばれるようになりましたが、マスコミ・メディアを使ってだれもがボランティアをしなければならない雰囲気をつくり上げております。しかし、これは他国のものを短期間でまねようとするから、そのような方法に出るものと考えます。また、この方法はかつて戦争へ国民を導いた方法と同じではないかと思えるものもありました。いつまで同じことを繰り返すのかと、大変腹立たしい思いもしたものであります。
 山陰沖タンカー事故の場合などは、速やかに自衛隊を派遣して、忙しく働いている一般国民には一切迷惑をかけずにやってみせますと宣言することもできたはずであります。要はやるべき人が、やるべきことを速やかにすることが何よりも大事であります。しかし、一つ思いましたことは、自衛隊服での作業は今の日本人の感覚に合わないということであります。そこで防衛費を大幅にカットしても、その費用で福祉活動を学び、実行する団体を組織することであります。そして18歳以上25歳までの若者に呼びかけ、3カ月間の研修と1カ月の実習を行う方法であります。ことがあれば実習生を派遣して復興に当たらせるのです。このように役割分担を明確にして、だれでもかれでもボランティアに参加しなければならないというような雰囲気づくりはしないことであります。そしてそれが、また福祉であると考えます。
 次にやるべき人が、やるべき仕事をすることであります。代議制を採用しているのですから、市民の意見を政治に反映させなければなりません。ボランティア・NPO・未登録組織団体が存在して活動しているのには理由があるのであります。政府はなぜその団体が存在しているのか、把握することが大事であります。そして、その訴えをよく聞き、解決方法を考えることから、国民の願いに基づいた政策が提案できるものと考えます。ですから、ボランティアやNPO活動を促進する前に、なぜその活動が必要なのかしっかりと把握し、そのような努力をしなくてもいいように手を打ってやることが最初の仕事であります。この点があまりにも言われず、ボランティア・NPO活動が当たり前のように言われておりますので、しっかりと発言しておこうと思います。やるべき人が、やるべき仕事をやらずに、その弊害の尻拭いにボランティア・NPOが利用されてはならないからであります。
 第3にテクノロジーを上手に使って福祉を促進させることであります。八街市議会議員の皆様には、「GYROS]誌12号に掲載した「見えないテクノロジーによる組織犯罪」を読んでいただいております。ここでは、あの内容を逆に読んで、善用することを考えていただきたいのです。それによって画期的に社会が変わってくることは、想像していただけると思います。特に障害者福祉に寄与すること限りなしであります。老人福祉もしかりであります。これからの技術開発は人間から離れたものを開発するのではなく、人間に密接に関わってくるものを開発する時代なのです。そして、その種の開発が、これからの産業の米になると考えます。そのように技術開発の大きな変化が始まっていることが説明されないというのも、おかしな話であります。その結果、産業の米となるべき重要な開発に国民が一丸となって取り組めない状態にあるのです。これが経済低迷の一要因であると考えます。「GYROS」誌の記事は、それほど決定的に社会を変える内容を被害者の立場から書いているものであります。ぜひとも悪用を止めて、善用できるようにし、国民が一丸となって新しい産業に取り組み、経済の低迷を打開するとともに、その結果が福祉に貢献できるよう国・県に要望すべきと考えます。
 以上、3点を国・県に要望すべきと考えますが、果たして市長はいかがお考えでしょうか。
 そこで、質問要旨9、福祉を充実するために、国・県に何を求めていくかお尋ねいたします。
 以上、明快なるご答弁をお願いいたします。

○議長(会嶋誠治君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午前10時59分)
                            (再開 午前11時14分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、石橋輝勝議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の福祉施策についてというような質問の中の(1)「八街市地域福祉計画」を策定する計画の有無についてというような質問と、(2)「千葉県地域福祉支援計画」にある内容との連携についてというような質問と、(2)の?の「千葉県地域福祉支援計画」にある「ちばの地域福祉・先駆的(モデル的)市町村」の募集に応じる考えの有無についてというような質問でございますけれども、質問要旨(1)及び(2)の?につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 平成12年に社会福祉事業法を改正して成立した社会福祉法につきまして、地域福祉の推進を図る観点から市町村においては地域福祉計画、県においては地域福祉支援計画に係る規定が設けられ、平成15年4月に施行されております。市町村が策定する地域福祉計画につきましては、地方自治法に基づく基本構想に即し、地域福祉推進の主体であります住民の参加を得て、地域で福祉サービスを必要とする方々の生活上の解決すべき課題と、その課題に対応するために必要なサービス等の現状を明確にし、かつ、確保し提供する体性を計画的に整備するために策定するものであります。
 既に策定しております老人保健福祉計画、障害者基本計画及び次世代育成支援行動計画等の個別計画と、地域福祉計画の対象分野が重なる場合については、その既定の計画等の全部または一部をもって地域福祉計画の一部と見なすことができ、計画策定そのものは任意となっております。地域福祉計画の策定につきましては、既に策定しております各分野の個別計画における福祉施策推進の充実度や整合性を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
 また、千葉県地域福祉計画につきましては、県における県内市町村の地域福祉を推進するための支援事項と県が考える新たな地域福祉像の提案及び、その実現に向けた具体的な施策が明記されております。「ちばの地域福祉・先駆的(モデル的)市町村」の募集対象につきましては、千葉県地域福祉支援計画に基づいて、県とともにその具体的な内容の実現を目指す市町村、または他の町村のモデルとなるような先駆的・独創的な地域福祉施策を展開している地域福祉計画策定の市町村となっておりますので、応募につきましては地域福祉計画を策定する場合に検討してまいりたいと考えております。
 次に1点目の福祉施策の中の要旨(2)「千葉県地域福祉支援計画」にある内容との連携について。?「千葉県地域福祉支援計画」でうたわれている「中核地域支援センター」の役割と当該センターとの連携についてというような質問でございますけれども、中核地域生活支援センターは、千葉県地域福祉支援計画による対象者横断的な取り組みの一つとして、児童・高齢者・障害者といった対象者種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談に24時間365日体制で応じ、相談内容により適切な機関への連絡調整などを行っております。県が社会福祉法人などの民間団体に委託して実施しているもので、昨年の10月より県内の健康福祉センター14圏域ごとに1カ所ずつ設置され、印旛地区におきましては社会福祉法人「愛光」が受託し、佐倉市に「すけっと」を開所いたしました。相談内容で最も多いのは、精神的な問題が関係しているケースで、知的や身体の障害と重複すると、相談を受けても福祉的資源が乏しいことから、なかなか相談から支援に進まない状況であると聞いております。
 市といたしましては、センターが開催する連絡調整会議や各部会などに出席し、情報を共有化するとともに、関係機関などと地域ネットワークを構築することにより、ともに地域の課題を検討しながら有効な支援活動が実現できるよう協力体性を築いてまいりたいと考えております。
 次に、(3)市が「福祉」の範疇として捉える事業とその予算及び今後の動向についてというような質問でございますが、市の福祉事業の捉え方といたしましては、保健福祉、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護等の事業を福祉の柱をして捉えており、平成17年度予算における民生費と保健福祉関係費を合わせた歳出予算額では、50億8千717万4千円で、歳出全体の28.8パーセントと大きなウエートを占めております。これらの事業を行います福祉関係職員は平成17年4月1日現在、202名であります。市財政は厳しい状況でありますが、現在実施している事業の中で必要性のあるものにつきましては、財源確保に努め、福祉事業の充実を図っていく所存でございます。
 次に、要旨の(4)広域対応で福祉予算の縮減を図る計画の有無についてというような質問でございますが、介護保険事業につきましては、平成16年4月現在、502市町村で保険財政の安定や事務の効率化等を図るために、広域的な保険者運営を行っているところでございます。本市といたしましては、広域化することによって民意の反映がしにくくなること、受益と負担の関係が見えにくくなること、自治体の創意工夫・競争意識をそいでしまうのではないかといった問題点も指摘されることから、介護問題に取り組むのに最もふさわしい主体として、地域住民に身近な行政主体であります市町村が保険者となり、きめ細かな対応をすることが望ましいと考えておりますので、今後も単独で運営することとし、現在実施している各種福祉事業につきましても、広域対応にそぐわないものと思われますので、市単独で運営していく所存でございます。
 次に、要旨(5)市が八街市社会福祉協議会とどのように役割分担をして福祉を推進していくのかというような質問でございますけれども、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法において社会福祉に関する事業・活動を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と明記されております。八街市社会福祉協議会につきましても、地域福祉を推進する中核的な団体として、市民が住みなれた地域で安心して生活できるよう市民と手を携えながら魅力ある福祉の街づくりや福祉社会の実現のための取り組みが行われております。
 現在、市が委託しております心配ごと相談の運営、児童福祉事業として児童クラブの運営、高齢者福祉事業として敬老会、障害者福祉事業として福祉作業所の運営を行っており、独自にボランティア活動事業、地域ぐるみ福祉活動事業等を実施しております。市といたしましては、地域で支え合う福祉活動の充実を図るため、社会福祉協議会との連携をさらに密にして、学校や地域での福祉教育を進めるとともに、民間の支援・協力を得て福祉活動の充実を促進してまいります。
 次に、質問の要旨(6)市民と協働して地域福祉計画を策定し、推進していくための対策についてというような質問でございますが、市町村地域福祉計画の策定に当たりましては、「住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」とされております。そのため、地域福祉計画の策定過程においては、地域住民等が参加することによって、多くの住民が地域の生活課題に関心を持ち、さらに地域福祉への自主的・積極的参加の動機づけになると考えております。そこで、市町村地域福祉計画を策定する場合には、計画策定過程におきまして、地域住民等が積極的に関わる機会を確保し、地域住民等の意見を反映させた地域福祉の推進を図る必要があると考えております。
 次に、要旨(7)保健・医療・福祉が統合された施設づくりについてというような質問でございますが、福祉関係事業につきましては、現在の総合保健福祉センターを中核として、今後も保健福祉サービス・高齢者福祉サービス・障害者福祉サービス等の施策を継続して進めてまいります。また、保健・医療につきましては、医師会のご協力をいただき各種の予防接種・検診事業を行っているところでございます。
 医療施設面につきましては、休日・夜間診療は専門医の確保など人的な面で市単独では非常に困難でございますので、現在、佐倉市健康管理センター内に印旛市郡医師会の協力により、365日、24時間体制の印旛市郡小児初期緊急診療所、成田市の保健福祉会館脇にあります夜間・休日の急病に対する成田市急病診療所の利用をお願いしたところでございます。
 次に、要旨(8)につきましては、教育長から答弁をさせます。
 次に、(9)福祉を充実させるために国・県に何を求めていくのかというような質問でございますが、少子高齢化社会の進展を迎え、市民の意識変化や社会福祉施策を取り巻く状況が大きく変化しております。八街市総合計画の中に掲げております健康と思いやりにあふれる街を実現するために、高齢者、障害者などの福祉の充実に努めてまいります。経済情勢も景気低迷が続き、国は三位一体の改革により補助金から交付金への移行、また補助率の削減や一般財源化を図る一方、地方分権に伴い県の事務が市に移譲されるなど、市の財政を大きく圧迫しております。
 障害者の自立と社会参加に向けた支援施策の充実などの法整備と、現行の生活保護費国庫負担率の堅持など、現在取り組んでいる各事業の国・県の補助制度の存続を望むとともに、法改正によって新規事業が開始されるときには、十分な財政措置を講じていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
 次に(8)につきましては、先ほど申したとおり教育長から答弁をさせます。

○議長(会嶋誠治君)
 石橋議員に申し上げます。質問時間は終了いたしました。
 なお、(8)の今後の福祉教育のあり方については、担当にお尋ね願いたいと思います。
 以上で、石橋輝勝議員の個人質問を終了します。
 次に日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 
日本共産党の右山正美でございます。質問時間の関係では、本当に40分という短い時間の中で進めなきゃならない、満足な質問もできないと、こういう状態では大変困ると思います。やはりこういった質問時間については、十分議員各位討論され、十分な質問時間が保障されるよう強く要求するものでございます。
 それでは、私は市民の暮らしを守る街づくり、そして行財政改革、そして老人福祉センター・老人憩いの家についての3項目について質問をするものでございます。
 まず、市民の暮らしを守る街づくりの1点目は介護保険制度についてでございます。今回の介護保険改革法案は、介護施設にホテルコストを導入し、居住・食費を全額徴収するというもので、入所者に年間一人当たり39万円の負担増を押しつけるものとなっています。対象となるのは、新第2段階からであります。ユニット型個室では、1、2段階で2万5千円、3段階で5万円、4段階で6万円とられます。準個室でも1、2段階が1万5千円、3段階が4万円、4段階が5万円となります。八街市民の国民年金の平均受給額は4万6千円であり、お金のない人は利用できない内容であることは明らかであります。これまでも介護保険のあり方について、国の負担の割合や矛盾などについて指摘してきましたが、これでは安心して利用できる介護保険制度とは言えません。このように利用者サービスは制限され、保険料や自己負担は大幅増という改悪を市はどのように見るのか。また改悪されれば、介護から締め出される人が出てくるが、市として利用料の減免をする必要があるがどうか。
 老人保健施設や療養型医療施設でも年金を超えると利用者負担となりますが、その影響はどのくらいあるのか。またその対応はどうするのか、答弁を求めます。
 次に2点目に福祉施策の充実をということで、介護保険の改悪では、家事援助制限も出されております。掃除、買い物、調理など、家事援助が認められるのは同居家族による支え、地域の支え合い、支援サービスやほかの福祉施策など、代替サービスができないケースとなっており、市の独自の取り組みがますます重要になってきています。ヘルプサービスの独自の取り組みや送迎など、見回りサービスなど、介護保険とあわせて福祉施策を充実させる必要がありますが、どのように考えているか、答弁を求めます。
 次に行財政改革について伺うものであります。市の行財政改革は厳しい財政状況のもと、さまざまな市民の要求、要望に応える施策を維持していくため、行財政改革を進め、必要な行政サービスの拡充を図ることを目的としていくとしております。それで、3点ほど伺うものであります。
 1点目は指定管理者制度について伺います。2003年6月に地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理運営について、これまでの管理委託制度にかわり、指定管理者制度という新しい制度が導入されました。公の施設の管理については直営か、政令等で定める公共的団体に限定していたものを株式会社など、民間事業者にもできるようにしたものであります。来年度で制度の移行か否かを決めなければなりません。市として指定管理者制度について、どのように考えているのか。この制度は総務省通知にも「事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図れるものであること」と明記されているように、経費削減と効率性に重点が置かれております。利潤を追求することを旨とする株式会社に公の施設の管理運営をゆだねていくことは、住民の諸権利の保障や自治体の公的責任の後退をもたらすことです。住民だれもが必要なサービスを安価な利用料で受けられることも重要な問題です。事業者は利潤を上乗せした利用料を設定することができるため、最初は安く料金を決めても、後で値上げをされる心配があります。一方、料金を安くし、儲けを確保するため、職員の非常勤、パート化、低賃金を促進することによって、専門性を損なう問題も出てきます。施設は一定の目的をもって設置されていますが、儲けを確保するため本来の枠を外して空き部屋がないよう、だれでも貸すような運営をされる可能性も出てきます。このような問題をどのように考えているのか、答弁を求めます。
 2点目はごみ処理有料化についてであります。事務事業の見直しで、受益者負担の適正化のもと、ごみ処理手数料の導入の検討をしていますが、導入の時期と、どのぐらいの負担を考えているのか。大型焼却炉建設のつけを更なる住民負担で賄うべきではないと思いますが、答弁を求めます。
 3点目に市営住宅について、2点ほど伺います。1点目はマスタープランに基づいて建て替えをということで、市営住宅は老朽化が進み、耐震性にも問題があるにも関わらず建て替えが進んでいません。再生プログラムでは、富士見、笹引、交進住宅は高齢者対応、高齢者福祉施設併設の住宅の建て替えが、もう既に終わっています。市は補修で対応をしていますが限界です。マスタープランに沿って、市営住宅の建て替えを早急に進めるべきと思いますが、答弁を求めます。
 次に入居基準の緩和、見直しの問題であります。市営住宅の入居基準は大変厳しいものがあり、市税の滞納や分割納入している人も申し込む資格はありません。社会情勢悪化のもと、さまざまな人たちや緊急性に対応するためにも、入居基準を緩和し、だれでも入れるようにすべきと思いますが、答弁を求めます。
 最後に老人福祉センター・老人憩いの家について伺うものであります。運営管理についてであります。高齢者が生きがいを持って、生き生きと健やかに暮らせるように必要なサービスを多様に提供できるよう、市は十分配慮すべきであります。老人福祉センターや老人憩いの家は、高齢者の活動の場の一つであり、そのために施設を充実し、これまで休みだった土日・祭日を開館し、住民の立場に立って運営管理をすべきでありますが、答弁を求めます。
 以上、3項目にわたり、市長、担当部課長の答弁を求めます。
 以上です。

○市長(長谷川健一君)
 
個人質問、日本共産党、右山正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の市民の暮らしを守る街づくりをというような質問の中の質問要旨(1)介護保険制度についてというような質問でございますが、今回の介護保険制度の改革ですが、介護保険制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の維持、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しを行うこととされております。具体的には、軽度の方を対象としたサービスをより介護予防に効果的なものに見直すなど、予防重視型システムへの転換を図ること、在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設入所者の居住費、食費の負担の見直しを行うこと。認知症やひとり暮らしの高齢者を身近な地域で支えるための新たなサービス体系の確立や介護サービス情報の公開など、サービスの質の向上を図ることなどでございます。また、この中で施設給付の見直しについては、新たに入所者に負担を生じるものでありますが、低所得者に対しましては、施設利用が困難にならないように負担の軽減を図る観点から、新たな補足的給付が創設されることとなっております。今回の見直しにつきましては、介護保険事業に要する費用が急速に増大している中、このままでは保険料の大幅な引き上げが避けられない見通しの中で、将来にわたって持続可能な制度にしていかなければならず、またその可能性を確保していくということを大きな観点としておりまして、サービスの質の向上を図りつつ、給付の効率化、重点化に取り組んでいくということであると受け止めているところでございます。
 次に利用料につきましては、従来からサービス利用者と未利用者との負担の公平性や適切なコスト意識の観点から設けられている点及び高額介護サービス費の制度がありますので、市単独の減免措置は今のところ考えておりません。
 次に施設給付見直しに伴う老人保健施設と介護療養型医療施設を利用している方への負担増につきましては、居住費及び食費の具体的な水準は各施設と利用者間の契約によることと、及び所得に応じて負担額が変わることから、現段階では具体的に算定することは困難でありますが、国の説明によりますと介護保険施設等における居住費、食費等の給付範囲の見直しに伴う給付費の縮減額は年間ベースで3千億円程度と見込んでおり、現在の施設入所者、約77万人で割り返しますと、年間一人当たり39万円程度ということでございます。
 次に市民の暮らしを守る街づくりの要旨(2)の福祉施策の充実をというような質問でございますが、在宅の高齢者に対する支援といたしましては、現行の老人保健福祉計画をもとに健康づくりを初めとする各種事業を進めておりますが、中でもひとり暮らしを初めとする高齢者世帯等につきましては、各地域の民生委員の方々や在宅介護支援センターの訪問等により必要なサービスの提供へとつながったケースが多く見られており、今後も引き続き連携を図り、サービスの提供を努めてまいりたいと考えております。
 なお、今後におきましては、介護保険制度の改正を見据え、現行の保健・福祉・介護の各課が連携し、サービスの実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 送迎などヘルプサービスの独自の取り組みにつきましては、介護保険制度の訪問介護として、ホームヘルパーが身体介護のサービスとして通院などの送迎を行うケースと要介護1から5の方を対象に通院などの際の乗車・降車等の介助サービスとして提供しているケースがあります。
 また、福祉課では、高齢者や障害者の社会参加を促進するため、福祉カー「ゆうあい号」の貸し出しと身体障害者手帳等の交付を受けている方で、等級により福祉タクシー利用助成の事業を実施しているところで、今後も福祉の充実を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。
 見回りサービスの実施につきましては、特に市として考えておりませんが、引き続きまして民生委員、在宅介護支援センターにお願いをして、高齢者の方々を見守ってまいりたいと考えております。また、緊急通報装置設置希望者には、早期の設置に努めているところで、今後もこれらを推進して、緊急時に対応してまいりたいと考えております。
 次に2点目の行財政改革についてというような質問の要旨(1)指定管理者制度についてというような質問でございますが、指定管理者制度につきましては、行財政運営の構造改革や規制緩和を背景として導入された制度であり、現在管理委託している公の施設のうち、指定管理者制度とする施設については、18年9月までに移行することとされております。これにつきましては、公の施設について、市で管理を行う直営施設と指定管理者制度とする施設に区分する検討を行い、さらに制度の趣旨に合致し、導入するメリットが見込める施設については導入すべきであると考えております。
 しかしながら、この制度は住民福祉の増進が図れるのか、公共性の重要な要素である公平性、平等性を維持できるのかなどが懸念されるところでございます。このことから、公共施設について公共性、行政責任が確保できるもののうち、経費節減が図れるもの、サービス水準を維持または向上できるもの、市が自ら行う必要がないものなどについて、外部委託の手法による効率的かつ効果的な管理運営とあわせ、市民ニーズと費用対効果を踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)ごみ処理有料化についてというような質問でございますが、ごみ処理の有料化につきましては、現在のところ導入する予定はございません。しかしながら、厳しい財政状況下での行政運営でありますので、今後の推移を見た上で、将来的には検討をしていかなければならない問題であると考えております。
 次に、要旨(3)市営住宅ついてというような質問の中の?のマスタープランに基づいて建て替えをというような質問でございますが、平成5年度に策定いたしました「八街市公営住宅再生マスタープラン」においては、建て替え等がうたわれておりますが、県営住宅や民間アパート等の増加、市営住宅への申し込みの減少等、社会情勢が大きく変化しているのが現状でございます。このことから、総合計画にもございますように、マスタープランの見直しを進める中で、ただ単に市営住宅として建て替えるということではなく、時代のニーズに適応した施設の整備も含めて、市営住宅のあり方や、より有効的な活用を幅広く検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨の(3)市営住宅についてという質問の中の?の入居基準の緩和・見直しをというような質問でございますが、市営住宅の入居者の資格につきましては、公営住宅法第23条において、最小限の条件が定められており、また、その他の条件につきましては、平成8年の建設省の通達において、市町村の事情に応じて条例で定めることができることとなっております。当市では、現に住宅に困窮していること、市内に6カ月以上住所または勤務先を有すること、市税等の滞納がないことを資格条件としております。県内の多くの市町村でも同様の条件を定めているところでございます。市営住宅のあり方を考えるとき、このような条件は、必要最小限のものと考えておりますので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
 次に3点目の老人福祉センター・老人憩いの家についてというような質問の中の要旨、運営・管理についてというような質問でございますが、老人福祉センターの開館日については、平日の使用時間は午前9時から午後4時まで。休日については土曜・日曜・国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに1月2日・3日及び12月28日から31日までとなっております。管理・運営は、市職員3名の配置により行っております。主な利用者は市内の老人クラブの会員であります。ちなみに前年度の利用者数は、9千228人でありました。また、福祉課で運営・管理をしている南部老人憩いの家の利用者数は、6千995人でありました。なお、南部老人憩いの家の開館時間につきましては、老人福祉センターと同様でありますが、開館日は月曜日から土曜日までとなっており、臨時職員2名が交代で勤務しております。住野老人憩いの家につきましては、その管理を住野区に委託しており、前年度の高齢者の利用者数は885人でありました。
 この質問の中で、老人福祉センターは土曜日・日曜日を開館し、月曜日を休館とする件と南部老人憩いの家は、日曜日を開館し、月曜日を休館とする件につきましては、現在各地区の老人クラブが年間事業計画に基づき、老人福祉センターと南部老人憩いの家の双方を利用する形で事業を進めているところでございます。また、印旛郡及び千葉県老人クラブ連合会の諸事業にも参加しているため、これらの事業計画では、月曜日から金曜日の平日に各事業が組み込まれている等を考慮いたしますと、ご質問の老人福祉センターと南部老人憩いの家の開館日と休館日につきましての変更は、当面難しいと考えております。
 以上でございます。

○議長(会嶋誠治君)
 会議中でありますけれども、昼食のために休憩いたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                            
(休憩 午前11時56分)
                            (再開 午後 1時11分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 先ほど、石橋輝勝議員の一般質問の中で、議長から答弁が足らない部分については、執行側に個人的に聞くように申しましたが、これを取り消します。足らない分につきましては、議場配付とさせていただきますので、ご了承願います。

○右山正美君
 先ほど介護保険制度の問題で、市長から答弁があったわけであります。国民全体としては3千億円、一人頭39万円です。これが負担させられてしまうということで、それもさらにこの今、論議をしているわけですけど、これを10月から始めようとするんですよ、この負担を。だから利用者についても、施設の人たちについても、家族についても、全くこういったことを知らされていない、知らないというのが現実問題なんですよ。それを短期間で、こういった改革を進めて、そしてもう10月からそれを移していくと、こういうとんでもないことを介護保険の改革で法案では考えているということであります。
 先ほどの市長の答弁でも、そういったことなんですけど、しかし保険料、利用者サービスが制限されて、保険料や自己負担は大幅増という、こういったもとでは明るい、健康で健やかな高齢化時代を本当に過ごすことはできないと、そういうふうに私は思います。
 また、一方で地域で支えていくということが、大変重要になってくるわけであります。市長の答弁でもありました。地域で支えるということは、ボランティアも含めて、そして行政も含めて、これが地域で支えていくということですから、私はこういった市民負担が強化される、利用者負担が強化されるもとでは、やはり福祉施策を充実させて、そして高齢者が本当に安心して使える介護保険、安心して過ごせる地域、こういったものを創設していく必要があると思います。そういった中で、答弁ではこういった改正を見据えて、そして連携し、サービスの充実を図っていくと、こういうぐあいに答弁されているわけでございます。これはぜひ進めていっていただきたいと、このように思います。
 それで、介護保険の最も重要な部分について質問するわけですけれど、医療施設ですとか、保健施設、これは新しい10月から始まる新制度のもとで、一人39万円負担増が課せられるわけですけど、壇上でも言いましたけど、お金がなければ、もうこの施設を出ていかなきゃならないとか、あるいは今までサービスを受けたものが受けられなくなるとか、こういった問題が出てくるんです実際問題。それで、医療施設とそれから保健施設、一体八街にどのような影響が出てくるのか。こういった問題について、担当課の方から説明をお願いしたいと思います。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。まず、介護療養型医療施設の利用者のホテルコスト導入に伴います負担増につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、現段階では具体的に利用者一人ひとりの負担額、負担増をお示しすることは困難ではございますが、国の方で、一応モデルケースというのが示されてございまして、これを用いまして全く粗い試算ということでご理解していただきたいことが前提としまして、答えさせていただきますと、平成16年12月現在で医療型医療施設の利用をなさっている方が79名でございます。このうち、今の保険料の段階の第3から第5段階、制度改正で新しく新第4段階から第6段階になられる方が79名のうち56名ございまして、この56名の方がどうやって負担増になるかということについては、まず現行がおおむねですけれども、月額一人頭6万3千円でございまして、これが10月以降、4人部屋等の相部屋の場合でございますが、お一人頭、月額9万5千円ということで、一人の負担が約3万2千円の増。個室利用につきましては、月額で14万5千円。お一人の負担額が8万2千円の負担増となります。
 次に現行の保険料の第2段階につきましては21名の方が利用なさっておりまして、このうち制度改正によりまして、保険料の第2段階が新たに新第2段階と新第3段階に区分けされます。新第2段階というのが、年金のみの収入で80万以下の方、新第3段階がそれ以外の方ということになりますが、まず新第2段階の方につきましては、現行の利用が先ほどと同じ6万3千円、この方につきましては、相部屋ですと逆に3千円の減少となります。個室の場合ですと1万2千円の増加。新第3段階につきましては、相部屋で1万5千円、個室で5万5千円の負担増ということになります。それから第1段階につきましては、生保対象でございますので、相部屋については同額に算定されるということでございます。

○右山正美君
 施設の利用者が、やはりホテルコストという形で、ホテル並みの値上げになる。そして、また食費も今度は全額支払うということで、先ほど担当者から答弁がありましたけれど、モデルとして試算をした結果、単純にいうと79人の中で56名の方が引き上げになってしまう。それも月3万2千円の値上げになってくるんだと、個室とか、準個室を使った場合です。ですから、全体的には何回も言うようですけど、一人頭39万円の負担増ですから、これは明らかに大変な状況ですよね。また、これからも利用したいという人も、やはり利用できなくなる。あるいは、利用している人も下手をしたら、このお金がなくて、そこから締め出されてしまう、追い出されてしまう、こういう可能性も出てくるわけですから、先ほどの市長の答弁では、保険料については引き下げ、減免は考えていないと、こういう具合に言われましたけど、やはりその辺のことについても検討を加えていっていただきたいと、このように思います。
 それから、また要支援、要介護1のヘルパー、これもまた制限をされまして、なかなか今まで使えていたものが、ヘルパーさんが今度はそれを使えなくなるという具合になってくるわけですけど、その問題については担当課としてはどのように考えているのかどうか。

○介護保険課長(加藤多久美君)
 お答え申し上げます。議員の質問でございますが、新予防給付での家事援助の一律のカットという問題ではないかと思いますけれども、この問題につきましては、現在国会の審議中等におきましても衆議院の厚生労働委員会でも大変議論があったところでございます。その中で、4月27日大臣の確認答弁ということで、次のようなことが言われております。この新予防給付におきましても、家事援助を一律にカットすることではないと。適切なケアマネージメントに基づいて提供される家事援助は認められるということでございます。具体的に申し上げますと、自力で困難な行為、例えば掃除であるとか、買い物であるとか、更衣等でございますが、これらにつきましては、同居家族による支え、あるいは地域の支え合い、支援サービスや他の福祉施策などの代替サービスが利用できないケースにつきましては、ケアマネージメントによる個別の判断を経た上で、サービスが提供されるということでございまして、現在この見直しにつきましては、一部の不適切なケースの適正化をあくまでも目指すものでございまして、原則といたしまして、現在提供されております適性なサービス、すなわち適正なケアマネージメントに基づいて、独居や老老家族等の利用者が行うことができません家事をヘルパーさんが行う、いわゆる家事援助につきましては、今までどおり利用できるという大臣の確認答弁が出ておりますので、今後の審議の過程等も見極めなければいけませんけれども、それほど大問題などとは考えてはおりません。

○右山正美君
 今、課長が言ったのは、日本共産党の国会議員が大臣の答弁で引き出したわけなんですよ。だけど文章化しない限りは、やはりそれは安心できないんですよ。それで、担当課長も言われましたけれど、同居家族による支えがあって、地域の支え合いがあって、支援サービスがあって、他の福祉施策の代替サービスが受けられるケースは、家事援助が認められない、制限するということになっていますので、やはりこれは、その文章は文章で生きてきますから、大臣が答弁したからといって、すぐさまそれが今の要支援、要介護1の方々が、それは安易に使えるかどうかというと、それは安心はできないわけなんですよ。だから市長の答弁であったとおり、保険料の大幅な引き上げにつながるから、一人当たり39万円の値上げをしていくということを堂々とそうやって言っているわけですから、やはり私はちゃんと文章化されたものであれば、それはちゃんと納得しますけれど、でもやはり本当に制限が加えられる、39万円の負担もそうですけど、そうやって使えなくなる、安心して使えなくなるという部分は本当にあると思います。そのためには、私はその福祉施策の中で市民部長も新しくなられました。きめ細かな施策は私はできると思いますので、ぜひその介護保険制度と福祉施策の充実を含めて、私はよく連携をとって、市長の答弁でもありましたから、連携をしてサービスを充実していく。これをやはり進めていっていただきたいと、このように思います。時間がありませんから、次に移ります。十分、介護保険課もその辺については連携をとりながらやっていっていただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。
 それから、行財政改革については1点だけですけれど、市営住宅の問題で、私は平成5年にできたマスタープランを平成6年に議員になってもらったんですけど、やはりこのマスタープランについてはすばらしいことが、やはり書いてあるんですよ。老人保健福祉と併合した施設もつくっていくと。あとは市営住宅から県営住宅にやはり移行していくということなんかも、私はすばらしい内容のマスタープランではないかなと思うんですよ。これの計画の中では、一部を除いて朝陽も実住も笹引も、ほとんどがこのマスタープランでは建て替えが終わっているんですよ、入居も終わっているんですよ、このまま進めていけばね。だから、やはりこのマスタープランに基づいてやってこなかったということが問題であって、やはり私はそういった今の社会情勢悪化のもとでは、やはり希望する人たちは担当課に行ったら、そんな多くないなんて言っていましたけど、だけど基準、ハードルが高過ぎてなかなか申し込めないという人たちも結構いますから、私はその辺についても検討を加えていく必要があると思いますよ。答弁では、そういったことで、住宅法の23条に応じて条例で各定めるというふうにあるんですけれど。しかし、県営住宅なんかについては、税の面ではいろいろ考慮したりとか、八街市のそういった条例の申し込みの中では滞納と分割納入している人も申し込みの対象ではないと、申し込めないと書いてあるんですよ。私はその辺については、十分に検討を重ねて配慮をしていく必要があると思います。ちょっとハードルが、ちょっとどころじゃない、ハードルが高過ぎると思いますよ。建て替えの問題についてと、それからそういった基準について、ちょっと答弁を2つ。

○建設部長(並木 敏君)
 議員ご指摘がありましたように、再生マスタープランにつきましては、平成5年度に策定されております。確かに富士見、交進、朝陽、笹引につきましては、建て替えだというようにうたわれております。また、2005年度の総合計画の中にございますように、再生マスタープランの見直しを進める中で、先ほど言われましたように、ただ建て替えるということではなくいたしまして、時代のニーズに合わせた複合施設等を考えていきたいというように幅広く検討してまいりたいというように考えております。
 もう1点のハードルが高いということでございますが、今、合併もありますので、旧の30市でちょっと調べてみたところ、今言われました市税等の滞納がないという資格条件を定めている市町村につきましては、約70パーセントの市町村が資格要件を定めております。したがいまして、今後も先ほど市長答弁にもありましたように、同様に現在のところ考えていきたいというように考えております。

○議長(会嶋誠治君)
 右山議員に参考までに申し上げます。今、42分経過しております。

○右山正美君
 やはり今答弁あったけど、70パーセントがそういうふうにやっていると。では、その70パーセント以外の30パーセントに参加すればいいじゃないですか。まして八街は、そういう基礎的な問題については基盤が脆弱なんですから。その辺は臨時対応は、やはりもうちょっとやっていく必要があると思いますよ。見直しをするって、せっかくいいものができているのに、見直しなんかする必要ないんじゃないですか、本当に。私はもっともっとその辺はしっかり担当課もそうですけど、市長も含めて、こういった市民福祉、市民サービス、こういった問題については積極的にやっていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 私は命と健康を守る国保に、交通安全対策の強化を、雨水排水対策の強化をの3点にわたって質問いたします。
 1点目に命と健康を守る国保についてです。政府が1984年に国保法を改悪し、医療費の国庫負担率を45パーセントから38.5パーセントに引き下げて以来、国保税の引き上げが顕著になり、滞納者が増えました。厚労省の全国調査によると、平成16年6月1日現在、5世帯に1世帯が滞納です。職についていない世帯は半数以上、所得のない世帯も全体の4分の1に上っています。八街市においても深刻な実態があります。八街市の国保加入世帯は年々増え、平成15年度は全世帯の54.3パーセントが加入しています。そのうち、所得が200万円以下の世帯は1万161世帯で、加入世帯の69パーセントに上り、前年度と比較すると1千722世帯増えました。市民の生活が苦しくなっているのに、国保税が昨年平均で63パーセント引き上げられ、子供がフリーターで国保税を払えず、親が肩がわりしているが、いつまでも続かない、今まで何とか払ってきたけれど、年に何回も入院して生活が苦しくて国保税を払えません。どうしたらいいんでしょうかなどと、涙ながらの相談があちこちから寄せられています。どの相談も払いたくても払えない状況であるのがわかります。このような状況のもと、平成15年度の収納率は過去最低の51.91パーセントに落ち込みました。収納状況はその後も好転せず、平成17年4月1日現在の短期保険証対象世帯は、前年度と比較すると165世帯増加し、保険証を手にできない滞留世帯は1千529世帯、対象世帯の62パーセントにも上ります。今必要なことは、国保税を引き下げて、安心して医療を受けられるようにすることです。そのためにまず国庫負担の割合を84年時の45パーセントに戻すことが求められています。全国市長会において、昨年も国の責任で国保予算の所要額を確保すること等を求める要望書が出されましたが、国はその要望に応えていません。それどころか、平成17年度の国保への定率国庫負担を前年度の40パーセントから36パーセントに引き下げ、来年度はさらに引き下げようとしています。政府は6月1日、経済財政諮問会議を開き、今後2年間の課題として医療費の伸び、抑制を念頭において社会保障制度を改革するなどとしています。これでは国民の命と暮らしを守れません。
 そこで、1点目に国・県に対する市長の見解を伺います。また、八街市としては今すぐ市民が必要としていない街づくり総合支援事業について、1千900万円のモニュメント設置を凍結し、公園用地は広場として使い、公園整備は凍結して一般会計からの繰り入れを昨年並みに引き上げれば、国保税引き下げが可能と思うがどうか。さらに減免制度は、どのぐらい利用されたのか、今後どう徹底させるのか。
 2点目に命と健康を守るために、すべての対象世帯に保険証を交付すべきと思うが、なぜできないのか。
 大きな2点目に交通安全対策の強化をについてです。先日、千葉と埼玉で自転車に乗っていた学生が、安全を守るべきガードレールに差し込まれた金属片でけがをする事故がありました。これを受け国土交通省は、6月3日、全国の国道や県道などで多数の金属片を発見し、ほぼ除去したと発表しました。八街市内においても17カ所で発見され、安全対策の強化が改めて求められています。平成16年の八街市の交通事故発生状況は、人身事故573件で、死亡3名、負傷者750名、物損事故2千86件となっています。八街市総合計画における市民意識調査によると、優先的に実施してほしい施策の項目では、交通安全や防犯が40.8パーセント、身近な生活道路の整備が39.7パーセントと10項目の調査で上位1、2位を占めています。安全に通行できる道路整備は緊急の課題ですが、市民の要望に応えきれていません。そこで、計画的な交通安全対策について1点目に、狭くて危険な八街十字路も含め、国道409号の安全対策について、市は国にどのように要望しているのか。また県道6路線については、どのように要望しているのか。
 2点目に市道と通学路全体の安全計画と川上小付近、一区交差点から東小付近、四区ニュータウン下の変形5差路の安全対策をどうするのか。
 3点目に交通事故を防ぐためには、市民への啓蒙が必要です。小中学校で交通安全教育を実施していますが、自転車を乗り回している子と接触しそうになったという苦情が後を絶ちません。町内会など、地域や事業所等において、自転車や自動車の運転マナーへの啓蒙をどう進めるのか。また、子供の交通事故を減らすためには、安全な遊び場が必要です。朝陽学区のもと教員住宅の活用、空き家等を借上げて児童館や佐倉市のヤングプラザのように、大人の見守りがある子供の居場所を早急に設置すべきと思うがどうか。
 最後に雨水排水対策の強化をについてです。大雨のたびに農地も道路も冠水し、甚大な被害をこうむっています。農地の冠水被害を少しでも減らすために、客土の要望があれば応えるべきと思うが、今までどのぐらいの要望に応えたのか。今後どう要望に応えるのか。また、側溝がないために浄化槽に雨水が流れ込んだり、通行困難になるほど道路が冠水する場所に対して、当面の対策と抜本的対策の計画を伺う。また、四区973番地先と文違19号線北部グラウンド付近の道路に側溝設置を急ぐべきと思うがどうか。
 以上の質問に対して、明快な答弁を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の命と健康を守る国保にというような質問の中の要旨(1)払える国保税にというような質問でございますが、平成16年度の税率改正につきましては、予算編成をする中で、保険給付費や介護納付金などの歳出の増に対し、それまでの保険税率では歳入に不足が生じることが予測されるため、平成16年3月定例市議会において税率改正を提案し、承認をいただいたところでございます。
 国民健康保険を取り巻く環境は、経済情勢の低迷に加え、急速な高齢化の進展や就業構造の変化等により、財政基盤の脆弱化が急激に進行しており、国保財政は大変厳しい状況にあるところでございます。特に平成14年度に改正された国民健康保険法の施行により、老人医療の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことに伴う医療給付費などの負担増が、平成19年まで続くことや、その後においても高齢化の進展や、医療技術の高度化等により、引き続き医療費が増え続けることが予測されます。このようなことから、医療保険については、国が保険者となって、すべての国民を対象とした制度の一本化を図るよう全国市長会を通じて、国に対し要望してきているところでございます。
 なお、保険税を引き下げて、不足する財源については、一般会計から繰り入れの増額によって賄うべきではないかとのことでございますが、一般会計においても大変厳しい財政状況であり、行財政改革を進める中で、あらゆる事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化に取り組んでいるところでございます。そのようなことから、現時点での保険税の引き下げにつきましては、極めて難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)すべての対象世帯に保険証の交付をというような質問でございますが、国民健康保険制度を今後も安定的に維持していくためには、国保被保険者間の相互扶助の理念のもとに、必要となる費用をすべての被保険者がそれぞれ応分の負担で賄うという根本原則が堅持される必要があります。すべての被保険者が、差異のない医療給付の享受が確保されている中で、故意に保険税の負担を免れている者に対しては、厳正に対応する必要があります。本市では、滞納者との接触機会の拡大や滞納保険税の計画的な納付促進を図ることを目的に、現在通常の被保険者証の有効期間より短い、1カ月及び3カ月の期間の短期被保険証の交付を行っており、滞納解消の有効な手だての一つと考えております。
 また、法律により1年以上滞納している者については、資格証明書を交付するものとされているところでございます。これらの措置は、税負担の公平の原則を図るという観点から行うものであり、また法令等に基づくもので、これを制裁措置とは考えておりません。
 次に2点目の交通安全対策の強化をというような質問の中の要旨の(1)計画的な交通安全対策について。?国道、県道の安全確保をというような質問でございますけれども、市内における市道以外の基幹的道路といたしましては、国道2路線、主要地方道7路線、一般県道4路線があり、ほとんどの路線は千葉県が管理し、整備を進めているところでございます。そのうち国道409号については、昨年度、朝陽保育園入り口の交差点が改良され、信号機と歩道が整備されたところでございます。
 現在、市役所入り口から八街街道踏み切りまでの区間で、駅北側地区土地区画整理事業にあわせ、歩道用地の確保を進めておりますので、接続部分での安全確保のため、交差点改良及び踏み切り改良を県に対し要望しているところでございます。
 また、市道114号線との交差部、四木入り口付近の渋滞解消及び歩行者の安全確保のため、交差点改良に着手していただくよう、地元区とともに要望しているところでございます。一方、県道につきましては、ここ数年来、主要地方道千葉・八街・横芝線、クリーンセンター入り口付近からの歩道整備を継続的に進めており、今年度は市街地方面への延伸部の用地取得を予定していると聞いております。また、県道岩富・山田台線、沖十字路の交差点の改良についても、今年度事業化の予定と聞いております。
 なお、現在事業を進めております八街バイパスにつきましては、常々、早期供用開始を要望しているところでございますが、このほかの県道につきましても、交差点の改良、歩道の整備、踏み切り改良につきまして、定期的に要望しているところでございます。今後も県に対しまして、円滑な交通の確保及び安全対策向上のため、国県道の整備につきまして、一層の整備促進を要望してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)計画的な交通安全対策についての?の市道と通学路の安全対策計画についてというような質問でございますが、道路の安全対策につきましては、交差点改良や歩道の整備などを計画的に進め、危険箇所の改善を図っているほか、路面標示や注意看板の設置により、ドライバーへの注意喚起を行っております。このほかにも、学校単位で通学路調査を行い、児童・生徒の通学の状況を把握するとともに、危険箇所の洗い出しを行い、改善できるものについては改善し、注意が必要な箇所については、児童・生徒に対して状況に沿った安全指導を行っております。ご指摘の路線につきましても、スクールゾーン標示の実施や、ドライバーに対して学童への注意や、スピードの減速を促すための注意看板を設置するなどして、安全の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に交通安全対策の強化をという中の(1)計画的な交通安全対策についての中の?市民に交通安全対策の啓蒙をどう進めるかというような質問でございますが、市民に交通安全に対する意識を高めていただくため、県や警察、交通安全協会などと連携を図り、街頭啓発活動を行っているほか、4月18日から5月31日にかけて、市内の幼稚園、保育所、小・中学校を訪問して交通安全教室を開催したり、老人会の会合などの折に講習会を開催したりしているところであります。今後とも高齢者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底及び飲酒運転の追放を軸として、交通安全運動を展開してまいりたいと思います。
 なお、本市におきましては健康安全都市宣言をいたしまして、その中で交通ルールを守りましょうということを掲げて、市民総意が交通ルールを守ることを奨励しているところでございます。議員の皆さんもひとつ交通ルールを守っていただきたいと思います。
 次に交通安全対策の強化をの中の(2)安全な遊び場の確保を。?児童館・佐倉市のヤングプラザのような子供の居場所創設を。?元教員住宅の活用、空き家等の借り上げをというような質問でございますが、質問要旨?及び?につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
 次代を担う子供たちが、個性や能力を伸ばし、豊かな人間性や社会性をはぐくみ、心身ともに健やかでたくましく成長することは、市民すべての願いであります。子供たちを取り巻く環境は多様化、複雑化しており、子供達たちが気軽に集うことができる場所が必要であると認識しております。市では、市内5カ所に児童クラブを開設し、放課後等の児童の健全育成を図っております。今後も既存の施設の活用等、児童クラブを順次計画的に設置してまいります。また、児童クラブの待機児童の解消を図るために、元教職員住宅の活用も含め、子供たちが安全で安心できる居場所づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。
 次に3点目の雨水排水対策の強化をというような質問の中の要旨(1)農地の計画的な冠水対策というような質問でございますが、昨年は、たび重なる台風通過と長雨により、農作物に多大な影響を受け、生産者の皆様方におかれましては、大変苦慮されたことと思います。また、農地の冠水対策につきましても、それぞれが対策を講じられ大変な苦労をされていることを認識しているところでございます。
 本市では、こうした方々に農地の客土や暗渠排水など、技術的な手法や情報を提供させていただいているとともに、毎年公共工事によって発生する土砂を利用し、農地の造成を希望する方と調整をとりながら実施しているところでございます。また、現在進められております北総中央用水土地改良事業につきましても、国営事業建設工事で発生する土砂を本市と同様に希望する農家の方に配慮していただけるようお願いをしているところでございます。
 参考といたしまして、本市では平成11年度から5カ所で約4ヘクタールの農地造成が完了し、現在も引き続き実施しているところであります。北総中央用水土地改良事業に係る農地造成につきましても、平成13年度から18名の希望者への配慮をお願いし、可能な範囲で実施していただいているところでございます。しかしながら、客土等による農地のかさ上げは、地域全体として考えた場合に部分的な対処であり、根本的な冠水対策とは言えないため、各種補助事業等の活用による農業基盤としての整備が必要であると考えておりますので、地域ごとの希望があり次第、協議検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)道路整備についてというような質問でございますが、幹線道路につきましては、側溝の設置、歩道を透水性舗装にするなど、排水対策を含めた道路改良を計画し、実施しております。その他の道路につきましては、現地調査を行い、状況を整理の上、緊急性の高い箇所を重点に道路整備に努めてまいりたいと考えております。ご指摘の市道文違19号線の整備につきましては、整備計画をもとに本年度から着手をしたところでございます。
 なお、市道四区31号線につきましては、現在整備計画はありませんが、現地の調査を行い検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

○京増藤江君
 それでは、順次ここから質問をいたします。まず、払える国保税にというところからいたします。先ほどの市長のご答弁では、国保財政が悪化しているから税率を上げざるを得なかったというふうな答弁でございましたけれど、所得が減っている中で税率を上げれば、滞納が増えるのは当たり前です。一般財政が厳しいのも、いろいろな公共事業をやってきたから。これもよく市民の皆さんもわかっております。だからこそ、市民の皆さんは今すぐ必要ない公共事業はちょっと待って、困っている人をまず助けてほしいと、こう思っていらっしゃいます。払える国保にするために、まず9月に補正予算を組んで引き下げを実施すべきと思いますが、この点についてどうでしょう。

○国保年金課長(松田保治君)

 9月補正予算を組んで、保険税を引き下げるべきではないかというご質問でございますが、そうしますと一般会計から多額の繰入金が必要となります。一般会計においても、大変厳しい財政状況でありまして、先ほどの市長答弁にもありましたように、行財政改革を進めていく中で、あらゆる事務事業の見直し、補助制度のあり方、あるいは人件費を含めた経常的経費の節減合理化に取り組んで、苦労して176億円の新年度予算を編成したところでございます。そういった市役所全体で節減合理化を進めている中で、仮に国民健康保険特別会計に多額の制度外の繰り入れをするということになりますと、一般会計で行うべき、さまざまな事務事業や行政サービス、そういうものに影響を及ぼしかねません。そういったことから、一般会計からの繰り入れを多くして、保険税を引き下げるといったことは、現在の市の財政状況では非常に困難でありますし、また特別会計での運営という観点からも好ましいことではないと考えますので、ご理解を願いたいと思います。

○京増藤江君
 一般財政が厳しいというのは、これは公共事業をしているからと、何回も日本共産党は指摘しております。例えば今年度も街づくり総合支援事業の中で、1千900万円のモニュメントを設置する。このことについても、まずこれは廃止すべきだと。こういう声が本当に大きいんですよ。それから公園整備についても、公園は広場として使うこともできます。こういうことについては、公園はいちいち整備をしなくても広場さえあれば、結構皆さんが楽しめる。それよりも、まず皆さんが本当に困っている、こういうところにお金を使う。むだなものは省かなければいけませんけれど、市民の皆さんが命を守らなきゃいけない、こういうところにはどうしても必要なんです。ですから9月の補正予算で、ぜひ引き下げを考えていただきたい、そう思います。
 それから、それに関連しまして、短期保険証の対象世帯のうち、62パーセントに保険証が交付されていません。先ほどの市長のご答弁では、故意に払わない人には厳正に対処しなければならない、こういうことがありました。私もいろんな方の声を聞きますと、本当に一人で悩んで悩んで、どうしたらいいんだろうかと悩みぬいて、そして共産党の議員のところに相談に来なさい、こういうふうに言われてやっと来られた方たちが、もう話す間から涙涙なんです。ですから、この保険証を手にすることのできない62パーセントのうち、どれだけの方が本当に困っているかと思うと、共産党の方に本当に相談に来ていただきたいと私は思います。それで、故意に払わない人というのは、一体どのぐらいいると見ているんですか。

○国保年金課長(松田保治君)
 故意に払わない方がどのぐらいいるかというご質問でございますが、私どもの方としてみれば、滞納している方につきましては督促状や催告書、あるいは納税相談の通知などを発行しているところでございます。そういった市の方で連絡等をしているにも関わらず、何の市に対して返事、連絡がない、そういう方につきましては故意に滞納していると考えざるを得ないところであります。
 しかし、八街市では病気で苦しんだり、あるいは生活が困窮したりして、本当に困っている人を見捨てるような冷たい行政はいたしておりません。職員はみんな市民の健康を願って、幸せを願って毎日仕事をしているわけでございます。確かに長引く景気低迷によりまして、会社が倒産したり、リストラにあったりして、失業している方、困っている方が多いと思います。そうした税金が本当に払えなくて困っている方につきましては、遠慮なく市役所に来てご相談願いたいと思います。
 なお、十分支払い能力があるにも関わらず、故意に保険税を滞納している方につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたように、厳正に対応する必要がありますので、滞納者との接触機会を持つために短期保険証の窓口交付、手渡し交付を行っていることでございます。これは決して保険証を取り上げているわけではございませんので、ご理解を願いたいと思います。国民健康保険制度はみんなで支え合っていかなければ成り立たない制度でございますので、大変厳しい社会情勢ではございますが、国民健康保険制度の趣旨をご理解いただき納税をお願いしたいと思います。

○京増藤江君
 窓口の職員の皆さんが本当に一生懸命相談に乗っていらっしゃる、これはよくわかっています。ただ、この保険証を手にできない62パーセントの方々、こういう方々に市の方から督促をしても何の音さたもないと、こうおっしゃるんですけれど、お金のない人に幾ら督促をしても払えないからどうしようか、こうやって悩んでいるわけです。払いたくても払えない。ですから、これはきめ細かに督促だけじゃなくて、本当に督促をするという、そういう感じでいけば本当に困ってしまうと思いますよ、払えないんですから。ですから、きめ細かに本当に聞いてあげる、話すことができる、そういう対処が必要と思います。確かに窓口に来られた方々には、本当に対処してくださっている部分が多いとは思うんですけど、これは保険証を手にできない人が対象者の62パーセントもある。これは、私は異常だと思いますよ。これでは市民の命も暮らしも守れません。これを減らしていく。例えば本当にお金があっても払わない、こういう人を探していくということを、前回もその所得調査をするということをおっしゃっていましたけれど、それはどうなったんですか。

○国保年金課長(松田保治君)
 所得等の滞納分析でございますけれども、これにつきましては、昨年コンピュータープログラムの予算をとりまして、そういった所得の調査を実際しているところでございます。ただ、一概に所得があるから払えるのかというと、またそれにつきましては家族構成や、いろいろな事情等もございます。去年収入があった方でも、今年になって会社等が倒産して払えない方もおります。そういった方々、それぞれの個々の事情を聞きませんと、うちの方でも判断できません。ですから、先ほど申し上げましたとおり、本当に払えなくて苦しんでいる方々につきましては、遠慮なく市役所にご相談願いたいと思うところでございます。

○京増藤江君
 そういうお考えであるならば、では対象者の62パーセントが手にできない、こういう状況を改善するよう、ぜひ私は心がけていただきたいと思います。多くの方に渡せるように、そういう努力をしていただきたいと思いますがどうですか。

○国保年金課長(松田保治君)
 できるだけ多くの方に保険証を交付していただきたいということでございますが、確かに納税できない方も多々あろうかと思います。しかし、故意に滞納している方もおります。そういう方につきましては、収入が少なくてもまじめに納めている人に不公平感を招きますので、そういった方については厳しく対応していきたいと思います。また、本当に保険証がなくて困っている方につきましては、先ほど答弁したとおり市役所にご相談願いたいと思います。市役所は何が何でも困っている人を見捨てるということは決していたしておりませんので、そういった方は遠慮なく市役所にご相談願いたいと思います。

○京増藤江君
 それでは、今課長が答弁されたようなことを広報にも、ぜひ大きく載せていただきたいんですけれど、どうでしょうか。

○国保年金課長(松田保治君)
 広報に載せていただきたいというご質問でございますけれども、当然困っている方々につきましては、だれもが安心して医療を受けられるためにも保険証というのは、手元になければいけないものとは、私たちの方も実感しております。ただ、故意に滞納している方と、そうでない方を見極めるのには、それぞれやはり、その方たちが市役所へご相談願わないと、私の方もそれは実態としてわかりませんので、そういった方についてはご相談願いまして、そういったことを含めて広報に載せるというようなことも検討してみたいと考えております。

○京増藤江君
 ぜひ、広報にしっかり載せて、困っている方は相談に来てくださいと言ってあげてください。
 それから、交通安全対策なんですけれど、四区28号線がすごく途中から狭くなって危険なんですけど、ここの交通安全対策はどのように考えておられるのか、お聞きします。

○総務部長(竹内正臣君)
 ご指摘の路線につきましては、先ほど市長の答弁がございましたように、スクールゾーン標示の実施やドライバーに対しまして、学童への注意やスピードの減速を促すための注意看板等を設置するなどして対応していきたい、そのように思っております。

○京増藤江君
 印旛郡市で子供の安全に対してなんですけど、印旛郡市で児童館などがない市はどこなんでしょうか。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 お答えします。印旛管内におきましては、児童館として名称があるものについては、佐倉、四街道、白井、富里、印西、印旛村ございます。成田市につきましては、一応、子供館という名称で設置してございます。ないのは酒々井と本埜、八街と栄町ですね。
 以上です。

○京増藤江君
 ただいまの部長のご答弁にありましたように、印旛郡市の市の中で児童館がないのは八街だけという本当に情けない状況です。ぜひ、今後早く子供たちが地域の方と交流できる児童館等をつくっていただきますよう、強く要望して私の質問を終わりたいと思います。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            
(休憩 午後 2時12分)
                            (再開 午後 2時22分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は地震対策の強化、障害児支援の充実、また3点目に便利なふれあいバスの運行について質問するものであります。
 まず、地震対策の強化についてです。国の中央防災会議の専門委員会は、南関東直下型マグニチュード7級の大地震の発生確率は、向こう10年以内に30パーセント、20年以内に50パーセント、30年以内に70パーセントと公表し、南関東地域は地震活動期に入り切迫していると警戒を呼びかけています。八街市の地震対策は、地域防災計画を平成7年度に策定し、10年には見直しがされているのにも関わらず、その対応は遅々として進まず、周辺自治体の取り組みと比べても、遅れは歴然としており、早急な取り組みが求められています。そこでまず震災対策の充実について伺うものですが、昨年1月に発表された国土交通省の大規模地震による被害対策が、特に求められる市町村一覧に八街市が掲載されたのを把握されているのかどうか。また、12月議会で震災対策の見直しを進めるという答弁であったが、どのように進めているのか伺います。
 2点目に学校公共施設の耐震調査について。56年以前に建設された学校、公共施設の耐震調査状況と耐震結果はどうか。補強、改修計画をどのように進めるのか伺います。
 3点目にブロック塀などの改修促進についてですが、八街市の被害想定結果では、北西部直下、中央部直下、北東部直下、西部直下、いずれもブロック、石塀の転倒率の数値が高く、早急な対応が求められています。市の地域防災計画では、ブロック塀、石塀の倒壊による被害を防止するため、所有者による自主的な点検補強が図られる技術的相談、指導に努めるとともに、申請する場合の施行方法どおり正しく工事されているかどうかの点検方法について指導を図るとしているが、この体制はどのように実施されているのか。また通学路におけるブロック塀補強、生垣の設置への改善に補助制度を創設し、推進すべきであるがどうか伺います。
 4点目に市民の防災意識の高揚を図るために、その取り組みについて伺うものですが、まず家屋の倒壊予防対策を進めるために、耐震診断を各家庭が取り組めるよう、資料・パンフの配付、診断や改修に関する相談窓口の開設を求めるがどうか。また、災害弱者である高齢者、障害者世帯に対して、家具転倒防止の補助制度を創設し、被害を最小限にとどめる取り組みを地域ぐるみで推進すべきと思うがどうか。さらに職員などが、区や自治会などに出向き、出前講座を開催し、防災意識の高揚を図ることを求めるがどうか。
 5点目に自主防災組織の育成強化を図るとしていますが、地域の実情に沿った自主防災組織の育成をどのように進めるのか。
 以上、地震対策の強化について5点の答弁を求めるものであります。
 2点目に障害児(者)支援の充実についてでございます。
 1点目に障害者自立支援法について。今、衆議院で審議されている障害者自立支援法に対し、障害者家族から不安の声が上がっています。現在、障害者の福祉サービス利用の負担は、所得に応じた応能負担となっていますが、これを応益負担に変え、1割の定率負担や施設利用者の食費負担、医療費の公費負担から全額自己負担するというものであり、介護保険のように負担制度を大きく変更しようとするものです。障害が重く、より多くの支援、サービスが必要な人は、負担増の影響は甚大です。負担は障害年金受給者の収入、2割から3割にもなり、障害者にとって生活が脅かされる大変な負担となることが明らかになってきました。また、精神障害者の医療費負担は5パーセント負担から2倍となるため、年金生活の両親からは払い切れない、障害者自立支援法が導入されたら入院をさせることができないと、導入前から悲鳴が上がっています。障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけではどうにもならず、現在実施している福祉、医療サービスがどうしても必要です。今、国会で審議されている障害者自立支援法は、障害児(者)の自立につながると思うか、市長の答弁を求めるものです。
 次に障害者自立支援法の施行に当たって、供給基盤整備、特に精神障害者のグループホーム、福祉ホーム、ふれあいホーム、地域支援センターなど状況はどうか。また、障害者自立支援法の実施に当たって、障害者計画が求められているが、この計画には障害者家族、支援者の意見を反映させるべきと思うがどうか。
 2点目に一時介護委託料助成制度の導入についてです。心身障害児(者)を介護している保護者が疾病などの理由で、一時的に福祉施設、福祉団体などに介護を委託した場合、その費用の一部を県、市町村で助成するというもので、四街道市、成田市など各地で既に実施されています。なぜ、八街市でこの制度を導入しないのか答弁を求めるものであります。
 大きな3点目に便利なふれあいバスの運行についてです。ふれあいバスの利用をどのように高めるかは、常に利用者の声に耳を傾け、いかに利用しやすくしていくかを追求することであります。そこで、まず待合場所の改善についてです。
 1点目に八街駅前の待合場所の屋根についてですが、骨組みだけの屋根のため、雨よけにも日よけにもならず、バスを待つ間困っているという利用者からの苦情が出ていますが、改善計画があるのかどうか。
 2点目に利便を図るために、乗り場の移設を求める声があるが、どのように検討されているのか伺います。
 次に運行協議会の再開についてです。あらたに5コースとなり2年目を迎えていますが、当時最善の内容として出発したものの、実際に運行してみるとJRへの接続が悪く不便、病院に行くのに早過ぎ、増便してほしい、延伸してほしいなど要望があがっています。運行協議会の再開で、利用者の要望に応えるべきと思うがどうか、答弁を求めるものでございます。
 以上、3点にわたって明快なる答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の地震対策の強化をというような質問の中の要旨(1)震災対策の充実を、(2)学校、公共施設の耐震調査について、(4)災害意識の高揚を、(5)自主防災組織の育成をというような質問でございますが、要旨の(1)、(2)、(4)及び(5)は関連いたしますので、あわせて答弁をいたします。
 本市の地域防災計画は、八街市の地域の実情に合わせ、市、県及び消防機関、消防団など、その他住民が有する全機能を有効に発揮し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成しておりますが、新潟中越地震など近年の大規模災害と照らし合わせ、必要に応じ修正を行ってまいりたいと考えております。災害発生時には、避難、救護、復旧の拠点となる学校、公共施設の耐震調査についてでございますが、市内小中学校施設で、耐震調査が必要な建物につきましては、文部科学省の指導によりますと、昭和56年以前の建築物で2階建て以上または床面積が200平方メートルを超えるものが対象となりますことから、実住小学校の体育館、笹引小学校、交進小学校、二州小学校沖分校、川上小学校の校舎と体育館が対象となります。そこで、小学校につきましては、平成16年度に耐震化優先度調査を実施し、中学校につきましては平成17年度に同調査を行う計画でございます。
 また、朝陽小学校の鉄骨造校舎につきましては、耐震性が劣るという調査結果でありますことから、あわせて今後の調査等につきまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 なお、二州小学校につきましては、改築及び補強工事が完了し、八街中央中学校につきましては、全面改修に向け本議会に請負契約の締結の承認を上程しているところでございます。
 また、公共施設のうち、新耐震基準以前の建築物に該当いたします市役所第2庁舎、市営住宅九十九路団地につきましては、既に耐震診断を実施しており、耐震性に問題ないとの判定を受けております。なお、市役所庁舎につきましては、建設から37年経過しておりますので、平成14年度に外壁等の補強を行ったところでございます。
 市民の防災意識の高揚につきましては、自らの身の安全は、自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけておくことが重要であると思われますので、毎年行っています防災フェアでは、防災に関するアンケートとともに家やブロック塀の補強方法などの普段の対策や災害発生時の心得などを掲載した防災ハンドブックの配布、消火器の使用方法及び救命講習などの啓発を図っております。今後もさまざまな広報媒介や機会を通じ、防災知識の普及を図ってまいりたいと考えております。
 防災活動につきまして、大規模な災害が発生した場合、災害が広域にわたるため、防災機関のみでの対処が困難になることが予想されることから、被害の防止または軽減を図るためには、地域住民の自主的な防災活動を行うことが必要であると認識しております。現在、自主防災組織は数団体ございますが、今後地域の特性を踏まえた防災対策の推進を自主防災組織の手引きなどを作成し、行政区、自治会を通じ呼びかけ、防災訓練などの指導に努め、育成してまいりたいと考えております。
 次に(3)のブロック塀などの改修促進をというような質問でございますが、市では新たに設置するブロック塀、石塀の施工方法、また既に設置されている塀の安全点検や補強方法を窓口で指導するとともに、広報を通じてのPRも行っているところでございます。今後も引き続き市民が安心して暮らせるように、ブロック塀等の所有者に適正な管理及び安全点検をお願いしてまいりますとともに、二次災害を未然に防止するために市民の防災に対する意識の向上に努めてまいります。なお、ブロック塀、石塀の補強や生垣の設置に関する補助は現在のところ考えておりません。
 次に2点目の障害児(者)支援の充実をというような質問の中の要旨(1)障害者自立支援法についてというような質問でございますが、支援費制度は、これまでの措置制度にかわり、障害者自らが契約により福祉サービスを利用する制度として、平成15年度から始まりました。しかし、精神障害者が対象となっていないことや、利用者の増加に伴いサービスが伸びる一方で、財源の確保が難しくなるなど、現行制度を維持することが困難な状況となってきたことから、障害の種別に関わらず、一元的にサービス提供が受けられる仕組みの創設や利用者負担の見直しなどを行う障害者自立支援法案が国会で審議されております。審議されている障害者自立支援法では、サービスを利用した場合の負担が、応能負担から応益負担になることで、これまでより負担増となることが懸念されるところでございます。
 しかしながら、サービスを提供する側の事業者の質を向上する意味でも、サービスに見合うある程度の対価が必要であり、サービス量を拡大していく上でも、国・県・市町村はもちろん、障害者ご本人からの負担は避けては通れないものと考えております。利用者負担額につきましては、具体的な範囲や基準など現段階では示されておりませんが、今後は的確な情報把握に努めるとともに、国会審議の経過を注視してまいりたいと考えております。
 また、障害者が地域で自立した生活を営む上で、グループホームや福祉ホームといった供給基盤整備は必要不可欠と言えます。現在、市内には知的障害者を対象とした生活ホームは1カ所、グループホームが3カ所ございますが、これらの施設整備に当たりましては、民間の積極的な関与を促進してまいりたいと考えております。
 障害者自立支援法による障害者計画につきましては、平成18年度中に策定することとされており、具体的には各年度における障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要な量の見込みや、その必要な見込み量を確保するための方策などを定めることとなります。計画策定に当たりましては、障害者団体や事業所など関係者の意向を反映するとともに、財源に見合う数値目標を定めた計画とすべきであると考えております。
 次に(2)の一時介護委託料助成制度の導入をというような質問でございますが、心身障害児(者)を介護している保護者が疾病等の理由で、家庭で介護することが一時的に困難になった場合の対応につきましては、支援費制度の居宅生活支援として短期入所事業がありますので、保護者の状況などを勘案しながら、急な一時的入所が可能となるよう事前に支給量を決定し、対応しているところでございます。当面は現状どおり短期入所事業を利用していただくことで対応してまいりたいと考えております。
 次に3点目の質問の便利なふれあいバスの運行をというような質問の中の(1)待合場所の改善をというような質問でございますが、八街駅南口のふれあいバス停留所付近のベンチを置いてあるところには、屋根がありませんが、バス乗り場の中央に位置する3番バス乗り場前には簡易ではありますが、屋根つきの待合所もございますし、駅自由通路も荒天のときは、待合の場所として使用することができます。また、八街駅北口の整備後には、路線バスの乗降場所をこの北口側に移設したいとの意向があるバス事業者もあることから、南口駅前広場の形状の見直しについても検討していく必要がありますので、すぐにの対応は考えておりません。
 一方、市内に点在するふれあいバスの停留所につきましては、設置するに当たりまして、土地所有者のご理解、ご協力や乗降の安全確保の観点からの警察署との協議がございまして、バス停を置きたい場所と実際に置ける場所とが一致しないところがあります。現在、設置されているところが、幾分か利用しにくい場所もあろうかと思われますが、このような関係者の合意のもとに設置しているものでありますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
 なお、利用者の利便性の向上を図るため、バス停の軽微な移動等につきましては、地権者の了解や安全面に問題がないことを前提に対応が可能なところは、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の運行協議会の再開にというような質問でございますが、ふれあいバスは平成11年10月に運行を開始して以来、平成13年2月に1回目の見直しを、そして平成15年9月に2回目の見直しを行ったところであり、この運行の見直しに当たりましては、利用者の視点に立った利便性の高い運行を実現するため、その都度、ふれあいバス運行協議会を設置し、市民の皆さんとともにコースやダイヤの編成作業を行ってきたところでございます。
 利用状況につきましても、平成16年度は、ふれあいバスの運行を開始して以来、最高の14万1千695人の方の利用があり、前年度より9千161人も増加したところでございます。しかしながら、その一方で市内を運行しております民間路線バスの状況は、今年3月末に千葉交通両国線の廃止があり、さらには、ちばフラワーバスに平成18年9月頃から都賀線を廃止したいという意向がありますので、この動向も注視しながら、市内全域におけるバス交通のあり方について研究していかなければならないと考えております。
 ふれあいバスの利便性の向上や路線拡大につきましては、市民の方から要望が寄せられているところですが、これに伴う財政負担も大きいことから、増車に視点を置いた運行の見直しは難しいところでございますので、利便性の向上と収支の改善の双方に視点を置いた研究を進めてまいるとともに、ふれあいバスにつきましては、当初から2年から3年ごとに、その運行の見直しを行うこととしておりますので、今年度中、もしくは来年度には、ふれあいバス運行協議会を設置し、次の改正に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○丸山わき子君
 私、10日も前にこの質問の通告をしたわけなんですけれども、今市長の答弁からは、私が質問した項目、きちんと答弁されていない、こういう状況がございました。大変これでは、時間がない中で質問のしようがない。もっと質問を私出しているわけですから、きちんと答弁書を書いていただきたい、このように思います。
 それで、答弁していただかないので、先ほど壇上で質問したことを再度伺いますが、昨年1月に発表された国土交通省の大規模地震による被害対策が特に求められる市町村、この一覧に八街市が掲載されたのを把握されているのかどうか。その辺についてどうでしょう。

○総務部長(竹内正臣君)
 大規模地震による災害対策が特に求められている市町村一覧ということで、私の手元に16年1月9日、国土交通省の集計の資料の中で、千葉県の79市町村が、いわゆる南関東地震が起きた場合には、必要だということが示されている資料は持っております。

○丸山わき子君
 それで、国の中央防災会議、この専門委員会は千葉県の中央部直下地震のケースを発表しているわけですね。八街の被害、どのように部長は把握されているのか。この発表については知っていますよね、どうですか。

○総務部長(竹内正臣君)
 今のいわゆる国土交通省の集計について、先ほど申し上げたとおりなんですけど、その直下型地震ということでございますけれども、それについてちょっと把握しておりませんけれども、八街市の地域防災計画におきましては、八街市の被害の想定結果ということで、震度6ないし7で、午後5時から6時にもし起きた場合には、北西部の直下型、あるいは中央部直下型、北東部直下型、西部直下型においては、八街市はどのぐらいの被害ケースがあるというものをまとめたものは知っております。

○丸山わき子君
 これは、国の中央防災会議の専門委員会が出した数字と、ほぼ一致はしているんですね。県の中央部直下型の地震でいきますと、死者は5名だと。それから建物倒壊が143棟、ブロック塀の転倒が1千579件、水道が84カ所と予想されるということなんですね。ブロック塀のほかに、石塀の転倒率は64.1パーセント、大変高い比率での被害があるというふうに思うわけなんですけれども、そこで建築物、構造物の耐震対策についてお伺いいたします。
 やはりブロック塀の倒壊防止、それから石塀の転倒の防止、このためには、これはかなりの取り組みをされなければならないんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、その辺については、再度どのようにお考えかお伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 ブロック塀等の新設をする場合なんですが、これは建設部の都市計画の方で指導を行っております。それと、あとは広報等では、7月の広報にも掲載するわけなんですが、また補強等の関係につきましても、これは目でわかる部分と、目でわからない部分がありますが、現在のブロック塀が持つのかということにつきましては、鉄筋等については中を見てみないとわかりませんので、これはちょっと難しいんですが、相談があった場合にはそれを行うという形に現在はしております。

○丸山わき子君
 そういう方針っておかしいんじゃないの。これね、部長持っている、防災計画。ここのこれは東海地震に備えてというのもあわせて、この計画の中に入っているのね。ここには、ブロック塀に対して、市では既存のブロック塀や石塀について、通勤、通学路等を中心にした点検、パトロール、または危険なブロック塀については補強等の改善を指導していくと。だから積極的に対応することを、ここできちんとうたっていますよ。何でこういうことができないんですか。
 宮城沖地震というのを記憶があろうかと思いますが、ここでは三十数名の犠牲者のうち、18名の方がブロックの倒壊によって亡くなっているわけですね。八街市はそれを参考に積極的な取り組みをしようということで、この中でちゃんとうたっていますよ。これやらなきゃいけないんじゃないですか。特にそのブロック塀で亡くなったのが、子供たちだったんですね。ぜひ、児童の安全、そのためにはブロック塀の点検をしていただきたい。
 それから八街市には、4本の緊急輸送道路がありますよね、ご存じですか。八街市には緊急輸送道路が4本あるんですよ。県道の横芝線、酒々井線、国道126号、409号、これ私もずっと見て歩きましたけれども、国道でも両側がブロック塀で、これは危ないなと思うようなのが両側にあるんですね。これ両側から倒れちゃったら緊急輸送道路にならないわけですよ。ですから、この子供たちの安全のために通学路と、この緊急輸送道路だけでも早急にブロックの点検をすべきであると、このように思いますけれども、担当課どうでしょう。

○建設部長(並木 敏君)
 ブロック塀、石塀等につきましては、私的財産ではありますが、今議員ご指摘のように先ほどの4本の道路の点検は今後考えていきたいというように考えております。

○丸山わき子君
 それで、なかなかこの平成7年度にこれができて、10年間そういったブロック塀等に積極的に働きかけられなかったというのは、先ほども出ましたけれども、個人的な財産の問題ですね。ですから、なかなか積極的には声をかけられないんですよ。どうしたら声をかけられるかというのが、それはただ一つあるんですね。それは補助をすることなんです。
 それで、八街市は緑の基本計画、これは平成9年度にできているんですけれども、防火の観点をもとにしたというところもあるんですけれども、あるいは景観の観点からもあるんですが、生垣設置の助成制度を創設し、生垣化を推進する、このようにうたっているんですよ。ですから、こういった事業とあわせて生垣化をする場合は補助しますよと、そういう積極的な取り組みも、ぜひ必要であると、このように思います。ぜひ、こういった方針として、もう出ているわけですから、ぜひこういった助成制度を導入して、導入するって言っていますから、予算化させて取り組んでいただきたいと、このように思います。
 それから、あとは構造物の耐震問題では、小中学校、保育園、幼稚園、あるいは公共施設、ここでの本棚、下駄箱、ロッカーなどを倒壊させないために、固定させているかどうか。それぞれお答えいただきたいんですが、まず教育委員会どうでしょうか。

○教育次長(山本重徳君)
 
小学校、中学校につきまして、教育委員会の管理しているものにつきましては、作りつけ、いわゆる家具として買ったものじゃなくて、作りつけのところが多いと思いますので、結構固定されていると考えております。

○丸山わき子君
 あと、保育園、幼稚園はどうですか。

○教育次長(山本重徳君)
 幼稚園につきましても、倒壊を防ぐ金具等で固定してございます。

○丸山わき子君
 保育園は。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 最近、保育園を回ってきたところによりますと、小さい園児さん方、また幼児の方がいますので、そんな高い物は置いてはなかったんですけれども、全部とめてあったところまではちょっと確認できませんでしたので、また回っていきながら十分注意してまいりたいと思います。

○丸山わき子君
 あとは、庁舎内はどうでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 庁舎につきましては、今現在、とめ具等の補強は行っておりません。

○丸山わき子君
 やはり子供たちの生活の場である学校、ここはきちんとテレビが固定されているのかどうか。高いところの時計が落っこちるのではないか。やはり全部これ点検すべきである。教育長よろしいでしょうか。ぜひ点検していただきたい。その辺についてどうでしょう。

○教育長(粕谷義行君)
 先ほど次長が申し上げましたように、前回の東海のときに、ほとんどつけてございます。その後につきましては、今ご指摘いただいたとおりに進めてまいります。
 以上でございます。

○丸山わき子君
 それから、庁舎内の固定の問題なんですけれども、これはまず最初にやってしまわなければならないと思います。というのは、いざ地震だ、災害だといったときには、市の職員がすぐ集まって、その態勢をとるわけですね。そのときに庁舎内が、がらんがらんになっていたら態勢がとれないんですよ。ですから、まず庁舎内、固定をし、実際に地震が起きたときにがらがらになっても、ならなくて済むような、そういう態勢をとっていただきたい。するとやはり市民が来たときに、「ああ、こうやって固定すればいいんだな」と、そういう目で見て固定の方法もわかるんじゃないですか。そういうためにも、ぜひ庁舎内から、ぜひその固定ということをやっていただきたい、このように思います。
 それから、木造住宅の耐震対策、これについても、これは積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。これも東海地震に対する備え、ここに出ていますよ。ここにも住民自らが点検できる耐震診断方法、啓発指導を行っていくと。住民の皆さん、勝手にやってくださいとは言っていないんですよ。きちんと指導していきますということを言っているんです。そのためには、今、八街市では地震に対するパンフレット、これしか出ていないんです。これしかないんです。これが防災課です。これが都市整備課です。これでは、市民の皆さんはわかりませんよ。もっと家庭向けにだれでもできる我が家の耐震診断といったパンフレットを各家庭に配って、もっともっと今切迫しているという地震に対して、危機感をきちんと持ってもらう、そういう体制が必要ではないですか。そういう意味でも、私はこういったパンフレットをもっと、市役所の玄関に置くとか、各課関係するそういったパンフレットを置いていただきたいと思います。それから、各家庭用にきちんと配付できる体制。このパンフは大したお金じゃないと思いますよ。
 それから、八街市立図書館のビデオですね。これも大変資料的には少ないんですね。確かに地震に関するビデオは193本あるんです。それから耐震に対するビデオは25本、耐震診断は1本あります。しかしですよ、自主防災、ブロック塀に対しては全くのゼロなんですよ。
 そういう意味でも本当に市民に目からきちんと指導できる、市民にきちんと安全を確保できるための、そういう指導をさせるためにも、ビデオ、パンフレット、これをきちんと配置していただきたい。このことを申し上げまして質問を終わります。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
                            
(休憩 午後 3時03分)
                            (再開 午後 3時16分)

○議長(会嶋誠治君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松崎市民部長より発言を求められておりますので、これを許します。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 丸山議員から質問いただきました保育園の施設等の倒壊等のことにつきましては、すべて下駄箱等、倒れないように固定式となっておりますので、訂正させていただきます。
 以上です。

○議長(会嶋誠治君)
 次に、五日会、林政男議員の個人質問を許します。

○林 政男君
 五日会の林でございます。本日、最後の登壇でございます。よろしくご清聴ください。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 質問の第1は、個人情報保護制度についてであります。「個人情報の保護に関する法律」は平成15年5月に成立し、公布され、本年4月1日から全面施行されました。これを受けて、全国自治体では、さまざまな対策を講じています。本市においても例外ではないと思われますので、お聞きしたいと思います。
 本法律の成立背景には、さまざまな要因が挙げられています。スキミングによるカード情報の読み取り被害、クレジット会社からの情報流失、量販店やコンビニエンスストアからの顧客名簿の流失、1年で300億を超すといわれる「おれおれ詐欺」に代表される振り込め詐欺被害、自治体から委託を受けたソフト会社からの名簿流失、住民基本台帳閲覧制度の弊害等、枚挙に暇がありません。
 また、あるJAで、お年寄りのために作成した電話帳が悪用され、被害が発生しました。住民基本台帳の閲覧では、母子家庭とはっきり確認してから犯罪に及んだ事例も報告されています。その一方で、表現の自由や行き過ぎた情報管理も問題であります。先頃起こったJR福知山線の脱線転覆事故では、周辺自治体からの問い合わせに対して、JR西日本では、個人情報保護法を盾に直ちに死傷者の名前を明らかにしませんでした。かなり難しい問題を含んでいます。
 八街市では、本定例会に個人情報保護条例の罰則規定の強化を加えた改正案を提出されていますが、現在、八街市の個人情報の開示は、どのような管理のもとに行われているのか、お尋ねしたいと思います。
 また、総務省では現在、住民基本台帳の閲覧制度について検討を開始したと聞いています。市川市や浦安市は、条例により閲覧をかなり厳しく制限しています。本市では、今後どのような点に留意されて情報管理されるのか、お聞かせ願います。
 今、市民は自分たちの個人情報がどのように管理され、開示されるのか、重大な関心を持っていますので、明確な答弁をお願いします。
 次に、入札制度についてお伺いします。平成17年6月1日から八街市では、1千万円以上の案件では、制限つき一般競争入札・事後審査型を試行していますが、従来の入札制度とどのような点が違うのかお聞きしたいと思います。また、「八街市建設工事等契約事務取扱規定の一部を改正する告示」によれば、工事の種類及び発注金額が改正されております。土木工事では、従来のA等級の発注金額3千万円以上が2千万円以上に、B等級では700万円以上3千万円未満が700万円以上に、C等級では300万円以上700万円未満が、300万円以上に、D等級の300万円未満が1千万円以下と大幅に改正されました。同様に建築一式工事、舗装工事、設備、その他の種類も改正されました。そこで、お聞きしたいのは、このようにしたいきさつと、その成果をどのようにお考えか、お聞かせ願います。
 3番目は、榎戸駅快速電車停車についてであります。平成15年9月に行われた「八街市民意識調査」によれば、街づくりに関して優先的に実施してほしい施策の中で、バス・鉄道などの交通機関を挙げた人が30.4パーセントに上り、上位10項目中、第3位でした。街づくりの市民の意向は、公共交通の利便性の向上であります。これらを受けて基本構想の中で「一の街めざします!便利で快適な街」の3番目の「移動を支える公共交通の充実」中、「JR総武本線については、快速電車の増便や複線化など、輸送力の増強を引き続き要望していきます」となっています。
 そして、基本計画では、主な計画事業として「JR総武本線の利便性の向上の要請とあり、普通・快速電車の増発、榎戸駅の改善などをJRに要請する」となっていますが、具体的にはどのようにするのか、お聞きしたいと思います。
 平成15年第1回定例会において、押尾巖議員の通勤通学の利便性向上に対する市民要望にどのように反映していかれるかという質問に対し、市当局は、その答弁の中で、市では佐倉以東の八街市、成東町、山武町、酒々井町と設置した「総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会」で、成東駅始発の快速電車の増発に向けて、JRと協議中と答弁しております。八街駅の快速電車の停車については、市長の議会答弁で明らかですが、榎戸駅はその対象となっているのかが、明確ではありません。榎戸駅快速停車についても、ホームの延長とあわせてJRと協議すべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ願います。
 以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 五日会、林政男議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の個人情報保護制度についてというような質問の中の要旨(1)住民基本台帳の閲覧は、どのようになっているのかというような質問でございますが、住民基本台帳は、住民基本台帳法により住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされ、閲覧制度が設けられており、「だれでも閲覧請求をすることができる」と規定されています。閲覧対象につきましては、住所、氏名、生年月日及び性別に限定され、不当な目的に使用されることが明らかなとき、または不当な目的に使用されるおそれがある場合には、閲覧を拒否することができます。
 現在、住民基本台帳閲覧の取り扱いにつきましては、「住民基本台帳等の閲覧等に関する事務取扱要領」に基づき対応しており、閲覧申請時には、請求事由の審査、誓約書の添付、資料の提出はもとより、閲覧者の本人確認を厳格に行っているところでございます。
 さらに、請求者が法人等の場合には、法人登記簿によって事業者の確認もいたします。また請求者が偽り、その他、不正の手段により閲覧をしたことが明らかになった場合には、罰則が科せられます。閲覧に供する住民リストについては、平成15年8月に改正し、地区ごとに15冊に分冊し、閲覧手数料は1冊3千円から4千500円といたしました。平成17年4月から個人情報保護法が施行されたことに伴い、住民基本台帳の閲覧によって個人情報を取得した個人情報取扱事業者については、個人情報保護法に基づき、利用目的による制限、安全管理措置、第三者提供の制限等の各種の義務が課せられることになったところであります。今後も閲覧の取り扱いにつきましては、さらに個人情報の保護に十分留意してまいりたいと考えております。
 次に、要旨の(2)今後の個人情報の管理はどのように行うのかというような質問でございますが、市の職員は、従来から個人情報保護の重要性や地方公務員法の守秘義務を十分認識し、職務に当たっておりますが、ご承知のように個人情報保護法が本年4月1日、全面施行され、法令に違反した民間事業者などに厳しい罰則が科せられております。このような中で、職員に対しても、今以上に個人情報を慎重に取り扱うことが求められております。
 そこで、職員の個人情報保護のさらなる徹底を図るためには、地方公務員法の守秘義務だけでは十分ではないとの判断から、個人情報保護条例に罰則を設ける改正案を本定例会に上程したところでございます。今後とも個人情報を扱う事務事業の実施に際しましては、その取り扱いに細心の注意を払い、個人情報の漏洩や違法な目的使用等の防止に努めてまいる所存でございます。
 次に質問の2点目の入札制度についてというような質問の中の要旨、入札制度が変わると聞いているが、どのように変わるのかというような質問でございますが、本市ではこれまで、設計金額を5千万円以上の工事や委託業務を対象に、制限つき一般競争入札を実施してまいりました。しかし、これまでの制度では、資格審査会から入札執行までに約3カ月間もの期間を要しており、事務量の多さとともに、長期間にわたることによる透明性保持の難しさについても指摘されておりました。今回、試行的に実施する入札制度は、制限つき一般競争入札(事後審査型)、いわゆる郵便入札と言われる制度であり、対象範囲も設計金額1千万円以上の工事や委託業務などに拡大しております。この方法ですと、資格審査会から入札執行までの期間を1カ月未満に短縮できることから、これまで以上に透明性、競争性が期待できる制度であると考えております。
 また、これまで参加を希望する全業者を対象に行っていた資格要件の事前審査を、入札後に最低価格者のみ対象に行い、資格要件を満たしていることが確認できた時点で落札者と決定するため、期間の短縮のみならず、事務の簡素化もあわせて実現できる制度であると考えております。
 次に、3点目の榎戸駅の快速停車についてというような質問の要旨、現在の状況はどうかというようなことでございますが、現在、運行している快速電車は、成東駅始発で、東京駅行きの八街駅午前7時20分発の上り1本のみでございます。この快速電車は、11両編成でありまして、全長は約220メートルに達します。JRによりますと、電車の全長に満たないホームの長さしかない駅では、安全確保の観点から、ドアの開閉は行えず、利用客の乗降はできないとのJRの規則があることから、現状、上りホームの長さが180メートルほどの榎戸駅では、この11両編成の快速電車は利用できないということでございます。
 次に2点目の今後の本市の取り組みについてというようなことでございますが、本市では、総武本線沿線の近隣自治体である成東町、山武町、酒々井町とともに、総武本線成東・佐倉間快速電車増発推進協議会を設置いたしまして、成東・佐倉間における快速電車増発の実現を目標とした活動を展開しているところでございます。この活動の中で、本市としましては、八街駅、榎戸駅の両駅とも、快速電車停車の実現を目指しております。
 昨年11月には、本協議会の会長を務めます私と構成団体3首長とが、JR千葉支社に出向き、成東駅、日向駅、八街駅、榎戸駅及び南酒々井駅における快速電車停車に対応するためのホームの延伸及び快速電車の増発を早期に実現するよう、支社長に要望をしてまいりました。しかしながら、この席で、昨年10月に発生いたしました新潟県中越地震による被害の復旧・耐震性強化の対応策に多大の費用を費やすことや、成東・佐倉間におけるJR利用客の減少などの理由から、本区間におけるすぐにの快速電車の増発は難しい状況にあるという見解が支社長から示されているところでございます。
 今後も本市といたしましては、駅利用者の利便性の向上を図るため、目標を共有する沿線自治体との連携を強化するとともに、総武本線快速電車増発及び複線化促進を図る市民会議を通してJRに対し、1日も早い快速電車増発の実現に向けた働きかけをしてまいる所存でございます。
 以上です。

○林 政男君
 若干、再質問させていただきます。
 まず、個人情報保護制度についてお伺いします。近代、情報公開制度も言われておりまして、個人情報を片方では制限しなさいと。片や公開しなさいという、その辺の整合性はどのようにこれから図っていくようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 今ご指摘がございましたように、八街市の場合には情報公開制度ということで、広く情報を提供するとありまして、片や八街市個人情報保護条例と、今議会にも提案しておりまして、一部改正がございますけれども、いわゆる個人保護条例を制定しているというところでございまして、個人情報の適正な取り扱いに関しまして、必要な事項を定めておりますので、個人情報につきましては、これからも罰則規定がとられましたけれども、職員に周知して個人情報の保護には努めていきたいというように考えております。

○林 政男君
 八街市の条例、あるいは個人保護、執行規則によれば、総務部長は情報管理の総括保護管理者ということでございますけれども、これは情報管理課の課長も含めて、そちらの方はかなり徹底していると思うわけでございますけれども、いわゆる担課、各課においては、その辺をどのように課長が把握、または指揮のもとに入っているか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)
 情報管理課にありますのは、住基ネットから引っ張ってきて、いろんな情報が集まっているかと思います。そのほかには、各課、担当課におきましては、その住基じゃなくて、一般的な個人情報を収集しているというようなものもあろうかと思いますけれども、八街市個人情報保護条例というのは、平成13年に制定してございます。個人情報については、十分気をつけるようにと。また、地方公務員法の守秘義務32条の中にあるということで、徹底されておると思います。
 ただ、今回この個人情報保護制度につきましては、罰則規定ということが適用されますので、今この6月議会で可決されましたら職員の周知用マニュアルということで、今現在作成しております。それをつくりまして、職員への周知を7月中に行いまして、改正条例施行を8月1日からということで、職員にはさらに徹底させていくということで考えております。

○林 政男君
 八街市の場合、ホストコンピューターがあって、そこにサーバーでつないで、各担課の情報がそこに集中的に管理しているというわけじゃなくて、今の段階では各個人が持っているパソコンで、ハードディスク、あるいはフロッピーディスク、そういうものに記憶するというようなことでございますので、これからパソコンを使っても、そこではもう記憶ができないと、あくまでもこのホストのコンピューターから引っ張らなければ答えが出ないということであれば、多少防げると思いますけれども。今、部長がおっしゃられたように、十分注意されて運営をされていただきたいと思います。
 それから、先ほど市長の答弁の中で、住民票の基本台帳の閲覧についてですね。地区別に住所、氏名、生年月日、男女別ということでございますけれども、先ほど私の質問の中でも市川市とか、そういうところでは閲覧の時間、あるいは写させない。かなり、情報は公開するけれども、制約をかなり設けているわけですけれども、先ほどの市長答弁ですと、その辺はそんなには厳しく制限しないように聞いておりましたけれども、その辺はどのようなお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○市民部長(松崎のぶ子君)
 最近の報道によりますと、浦安市でありますとか、市川市におきまして、6月の議会に個人情報の閲覧の方法等について変更するということでございます。しかし、八街市における住民基本台帳の閲覧につきましては、やはりどこの市町村でも同じなんですけども基本的人権のプライバシーということで、住基台帳の閲覧を請求された場合、第三者に対して本当に公開していいものかどうかということで、担当としても実際悩むところではございますが、法的にはきちっと閲覧することができるようになっておりますので、そのはざまで普段、事務としては苦慮しているのが実情でございます。そのために全国の戸籍事務協議会ですけれども、そういう場所におきましても、公共の目的以外は閲覧させないようにということで、総務省等にも要望してまいりました。総務省の見解では、即そのことについては応じがたいという回答はされているところでございましたけれども、最近総務省におきましても、やはり市民の方々、皆さん方の個人情報に対する理解というか、関心といいますところで、住基台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会というものを設置いたしました。その中で今後、閲覧制度をどうあるべきか、存続させるかどうか、そういう課題等について協議するようでございます。この秋にも、その回答が出されるという方向が示されておりますので、我々事務を担当する者といたしましては、できるだけ早く、公共的なもの以外は閲覧をさせないようにということで、法改正を望むというような状況でございます。

○林 政男君
 八街市では、既に時間の制約とか、そういうものをかけているわけですけれども、先ほど言われました市川市などは転写ができないと。閲覧制度は国の法律ですから、それは見せますけれども、書いちゃいけないと。見るだけという制約があるようでございますので、引き続きご検討をお願いしたいと思います。
 次に入札制度についてお伺いします。6月1日から制限つき一般競争について、先ほど市長の答弁が5千万円から1千万円に引き下げたということですけれども、この導入の目的は聞いたわけですけれども、取り扱いの工事等契約事務取扱規定の一部を改正する告示ということで、従来土木工事でいえば、3千万円以上のものを2千万円以上ということに引き下げたわけですね。順次、下がっているわけですけれども、この辺のこの引き下げた目的をお聞かせいただきたいと思います。

○財政課長(長谷川淳一君)
 今回の八街市建設工事等契約事務取扱規定のこの一部改正でございますけれども、この規定の中の第3条の2、別表の第1に定められております指名業者の選定基準、これを改正、見直しを行ったものでございます。この改正の理由、目的でございますけれども、これまではB、C、Dのランクに該当する工事業者につきまして、これは地元に多数あるわけでございますけれども、この工事業者につきましては、改正前は発注金額の上限がそれぞれ定められていたため、発注金額が上限を超えた場合には、この指名業者として選定することができなかった、そういう状況でございました。そのため難度のあまり高くない、一般的な工事でありましても、そのように上限が定められているために、比較的実力を持ちました、先ほどのB、C、Dの工事業者でありましても、指名業者として選定することができないという、そういうケースが多々あったわけでございます。
 今回の改正につきましては、それぞれB、C、Dに位置づけされております地元業者が多数あることから、地元業者の育成という観点、また受注機会の拡大及び入札の競争性をより高めると、そういった目的に行ったものでございます。

○林 政男君
 大いに、この今の課長の答弁を期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 今度、大きな工事である1千万円以上が郵便入札に変わるわけですけれども、設計業務、委託業務含めて1千万以上ということで、これ昨年の例でどのぐらいの案件がこれから対象におよそなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○財政課長(長谷川淳一君)
 平成16年度実績で申し上げますと、昨年入札を行った件数、229件ございまして、そのうち該当したもの、1千万以上ということでございますけれども、工事が20件、それから委託業務が17件と、合計37件でございました。ということから、17年度につきましては、同程度ぐらいはあるのかなというふうに考えております。

○林 政男君
 時々、郵便入札というのを一部聞くわけですけど。ほかに県内で既に実施している自治体等は存在するわけですか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 県内におきましては、平成15年度から船橋市さんが実施しているということでございます。また、ほか佐倉市、我孫子市でも現在はこの郵便入札を実施しているということでございます。

○林 政男君
 そうすると、こちらのこの制度を導入した場合、今までの落札率と今後の落札率の予想ですね。どのような落札率が推移するのかというふうにお考えでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 本市の入札結果、予定価格に対する落札率、その経緯ということでございますけれども、過去5年ということで、平成12年度を見ますと入札件数で177件ございまして、その落札率は95.7パーセントということでございました。それが年々ちょっと下がってきておりまして、平成16年、これは先ほど16年は229件入札を行ったわけでございますけれども、その平均の落札率、予定価格に対する落札率は90.5パーセントということで、今まで継続的に入札制度の見直しを行ってきた成果は徐々にでありますけれども出ているのかなというふうに自画しております。
 また、郵便入札を行っている他市、船橋市の状況等を見ますと、ただ船橋さんは設計額に対する落札率なんで、うちと単純に比較ができないんですけれども、結構低いものですから、こういうのを導入すると、さらにもうちょっと下がってくるのかなと期待はしております。

○林 政男君
 もう一つ。ホームページで八街市の入札のこちらを見ますと、設計図書を買わないと入札に応じられませんよという話ですけれども、この設計図書というのは通常どのぐらいの金額を言っているわけでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 設計図書の販売価格というのは、ちょっとそれぞれいろんな工事の概要によって、一概に金額が決まっているわけではございません。ただ、その図書の購入金額の積算基準というものがございまして、用紙、紙にしますと7種類のタイプに分けておりまして、それぞれ金額を設定してございます。それの合計枚数ですとか、あと紙が先頃は電子媒体等でやるものもございますので、そういうのは時価ということで、それぞれ金額を定めて有料で購入していただいている、そういう状況でございます。

○林 政男君
 今の質問は、同時にホームページに現説を行わないと書いてあるんですかね。それで、図書を買わないといけないということだったもんですから、それで今すごい高い金額を払わなければ、その入札に参加できないということなのかなということでお聞きしたわけです。今、お聞きしましたら、そんなに高くないということですから、先ほど言われたような趣旨で入札ができると思いますので、大いにこの制度を活用いただきたいと思います。
 最後に榎戸駅について聞きます。榎戸駅の乗降客は八街駅と合わせると約1万人程度と思われますが、多分、榎戸駅はたしか3千人ぐらいだと思いましたけれども、八街駅が7千人ぐらいだと思われるんですけど、先ほどの市長答弁ですと180メートルで、快速電車が11両編成だと220メートルということで、40メートル。いろいろお聞きしたら、車両が長くなると隣接の信号機の間隔というんでしょうか、閉めている時間とか、あける間隔というのを、そこら辺まで全部設定し直さなければいけないということで、ただホームを延ばしたから快速電車が止まれるというわけではないというふうにお聞きしました。
 しかしながら、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、やはり1本しかないわけですから、やはり時間の中で輸送力を増大するには、やはり快速電車を止めるように努力していただきたいと思うわけですけど、先ほどの答弁の中では、なかなか実現が難しいように聞いたわけですけれども、榎戸駅も快速電車の対象として八街市も働きかけるということですから、その辺いま一度、JRはJRの事情があるのはわかりましたから、八街市としても今後どういう運動をさらにやっていかなくてはいけないかなというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがですか。もう一度お願いしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 この快速電車の増発につきましては、まず八街だけではこの増発はできないということで、今は成東まで回送して、その電車が来るわけですから、ですからやはり成東に待機車線を置いて、ですから成東・佐倉間ということで。これについては、成東もこれはもう要望は大でございますので、この協議会をいかすと。JRも一時は即やるような、こういうような口調と見通しがあったんですけれども、最近になりましていろんなJRの事故がありますと、やはり慎重になりまして、八街だけじゃなく経費の点も恐らくあると思いますけれども、経費の負担は市ではするというようなことでJRにも話してありますので、これからもJRに要望しながら、1日でも早く、この快速電車が増発されますことを願って努力をする所存でございます。

○林 政男君
 八街市の総合計画によれば、榎戸駅は副次核になっているわけですね。そういう意味からも今市長が答弁されましたように、引き続きJRに働きかけていただきたいと思います。
 すみません。先ほど私、乗降客数で申し上げたわけですけれども、平成16年12月現在、1万2千388人ということですから、1日の利用客は八街駅で6千500人ぐらいの方が乗り降りされているということになると思います。榎戸駅がたしか3千人ぐらいの方が乗り降りされていると思います。ですから、成東から佐倉駅の中では、乗降客は八街駅に次いで、成東駅の利用者、日向駅の利用者、南酒々井の利用と比べますと、榎戸駅も決して少なくはない駅だと思われますので、先ほど市長が申されたように、引き続きJRの方に積極的に働きかけていただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○議長(会嶋誠治君)
 以上で、五日会、林政男議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 3時55分)


○本日の会議に付した事件

 1.議案の上程
   発議案第5号、発議案第6号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑、討論、採決

 2.一般質問



発議案第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について

発議案第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について

第2号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。

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