平成17年3月第1回八街市議会定例会会議録(第2号)


1 開議 平成17年2月28日 午前10時02分

1 出席議員は次のとおり
 1番 石 橋 輝 勝
 2番 川 上 雄 次
 3番 中 田 眞 司
 4番 古 場 正 春
 5番 林   政 男
 6番 新 宅 雅 子
 7番 横 田 義 和
 8番 鯨 井 眞佐子
 9番 加 藤   弘
 10番 古 川 宏 史
 11番 山 本 邦 男
 12番 山 本 義 一
 13番 京 増 藤 江
 14番 右 山 正 美
 15番 山 本 正 美
 16番 伊 藤 高 明
 17番 小 澤 定 明
 18番 小 川 邦 夫
 19番 押 尾   巖
 20番 京 増 良 男
 21番 林   義 雄
 22番 丸 山 わき子
 23番 北 村 新 司
 24番 会 嶋 誠 治


1 欠席議員は次のとおり

  な  し


1 地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり


  市長            長谷川 健 一
助役 川 崎 只 雄
収入役 山 本 悦 丸
教育長 粕 谷 義 行
総務部長 竹 内 正 臣
市民部長 平 沼 重 夫
経済環境部長 小 川 直 良
建設部長 二 宮   豊
教育次長 山 本 重 徳
農業委員会事務局長 成 田 康 雄
選挙管理委員会事務局長 鶴 岡 和 雄
監査委員事務局長 今 井 誠 治
財政課長 舘 野 俊 彦
水道課長 森 井 辰 夫
国保年金課長 松 田 保 治
介護保険課長 加 藤 多久美
下水道課長 並 木   敏
学校給食センター所長 下 田 裕 一
総務課長 浅 羽 芳 明
厚生課長 朝 稲 保 男
農政課長 吉 野 輝 美
道路管理課長 糸 久 博 之
庶務課長 河 野 政 弘


1 本会議の事務局長及び書記は次のとおり
  事務局長    川 嶋   清
  主任主事    須賀澤   勲
  主任主事    石 川 洋 之


1 会議事件は次のとおり

○議事日程(第2号)
                    平成17年2月28日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問


○議長(会嶋誠治君)

 ただいまの出席議員は24名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、山本正美議員の代表質問を許します。

○山本正美君

 やちまた21の山本正美でございます。会派のご理解とご指導の中で代表質問をさせていただきます。
 本年度は長雨や台風の上陸に続く中越地震の大災害、昨年末のスマトラ沖地震に伴うインド洋大津波による甚大な被害、これらの災害でお亡くなりになられた方々への哀悼の念、被災なされた方々へのお見舞いを改めてやちまた21を代表して衷心より表するところであります。後ほどご質問も申し上げますが、安全の確保の重要性を改めて知り得るところでもあり、微力なれどその確保充実にやちまた21として邁進して行うことを心から誓うものであります。
 さて、日ごろから長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様には、やちまた21の議会活動にご指導、ご支援を賜っておりますことに感謝と御礼を申し上げます。また、各議員の皆様にもご理解とご指導をいただいておりますことを、本席をお借りいたしまして感謝と御礼を申し上げます。
 通告に従い順次ご質問いたします。
 具体的かつ明解なるご答弁を冒頭お願い申し上げさせていただきます。
 質問の第1番目は、新年度財政運営についてご質問申し上げます。
 平成17年度一般会計176億6千万円、同特別会計155億5千900万円、合計332億1千900万円の予算案について、その編成のご労苦に対して冒頭敬意を表します。
 市民の市役所の行政サービスへの要望や期待はますます複雑、多様化してきております。このため固定的な行政処理をするという意識を捨て、時代の動きに的確に対応できる柔軟かつ積極的な市役所組織等を機能的に動かす責務があると思っております。この複雑、多様化する市民の要望の背景を考えてみますと、少子化・高齢化・情報化・国際化そして価値観の多様化など、生活の豊さへの志向の高まりなどがあり、このような変化に対応できる活力ある地域を形づくっていくには、自らの頭で考え、自らの足で歩いていくという行動的市民の固まりというか、地域自らの選択と責任のもとに創意と工夫をもって取り組んでいくことがなくてはならないものであると考えているところであります。
 平成17年度予算編成方針の根底に流れている歳入に見合った規模の通年型予算とする、気にとめなければ普通のことかと見過ごしてしまうようなフレーズでありますけれども、この歳入にさまざまな対応、特に新たな財源涵養などがよく見えないものであります。一方、懸案である市税等の確保について、新たな組織化の中で取り組みがなされるとのことであります。また、国において国保未納対策として電話督促や保険料の電話料金への上乗せ請求など、民間企業への業務委託の拡大などの検討がなされていると聞いております。
 そこで質問の第1は、今日の本市の行政環境をどのようにとらえているのか、具体的にお伺いいたします。
 次に質問の第2は、施策精選型財政運営とは、具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。
 次に質問の第3は、市税収入の確保に向けた新たな取り組みとその目標等はどうか、お伺いいたします。
 次に質問第4は、国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用とは、具体的にどのような効果等があるのかお伺いいたします。
 次に質問の第5は、公債費比率はどのように推移するのか。また、近隣市町村との比較はどうか、併せてお伺いいたします。
 次に、質問の第2番目は、行財政改革の一層の推進についてご質問いたします。
 市民の多様な要請に対応した行政サービスを展開して、活力に満ちた魅力あるふるさとづくりのために、行政運営の健全化と効率化に積極的に取り組んでいただきたく思うところであります。景気の長期低迷による非常に厳しい財政環境の中で、山積する行政課題を着実に解決、実践していくには多くの困難が予想されるところであります。このため、行財政改革推進室の1年をかけた事務事業の総点検を実行したものと思っております。これには不要なもの、非効率的なもの、時代に合わないものなどを整理して、そこから浮き出た財源を新たな行政課題に充当するスクラップアンドビルドの考えを基本とした事務事業の見直しという合理化や、機構の組み替え、経費の削減であったものだと理解しております。さらにこの出された方針を新年度においては進行管理していくとの考え方も示されたところであります。自ら変わっていこうとするその第一歩として大いに評価できるところであります。合理化や単なる組織の組み替え、経費の削減にとどまるものではなく、明日のまちづくりに向けた前向きで明るい未来を展望する積極的な改革を常に目指すものであってほしいものであります。そのためには、まず最初にこのような観点から行政課題に果敢に取り組み、政策形成能力や調整能力を持った人材育成の継続的な研修制度の確立や戦略的発想を持った人事管理の推進が必要ではないのかと思料するところであります。
 一方、情報化をキーワードとする取り組みの、より一層の推進であります。このためには情報技術を活用して諸情勢の変化に対応し、組織体というか、市役所のネットワークの強固な構築という総合性の確保と技術力活用の簡素効率化の推進をもってしての市民サービスの拠点としての市役所の機能を急いで確立してほしいと願うところであります。
 さらに業務の委託については、市役所職員のための業務委託ではなく、行政責任の保持、行政執行の公共性、効率性の確保、市民サービスの向上を常に前提とし、民間活力の導入を図るために委託先、委託業務の内容についての検証の中、推進してほしいと思うところであります。
 厳しい行財政環境にあるという認識は共通のものであります。この共通認識に立つものであるとしたならば、この厳しい行政運営の中では市役所だけでの取り組みでこれらの課題にこたえていくことは極めて難しいものであり、この地域社会を構成するさまざまな活力と市役所が協力し、それぞれの役割を認識、理解する場面づくりを急ぎ構築し、具体的に実践することが活力に満ちた魅力あふれるふるさとづくりへの歩みであると思います。
 そこで質問の第1は、新年度に実施する施策の内容と、それがもたらす効果の予測について具体的にお伺いいたします。
 次に質問の第2は、見直し等施策提言に当たって、歳入面が極めて弱いと考えるところでありますが、いかがかお伺いいたます。
 次に質問の第3は、人件費の見直しの太宗を占める県職員派遣の廃止とはどのような考え方によるものなのか。また、もし費用対効果の判断があるとしたならば施策選択は甘いのではないかと思料するところでありますが、いかがか併せてお伺いいたします。
 次に質問の第4は、財政健全化計画の早期策定を望むところでありますがいかがか、お伺いいたします。
 次に、質問の第3番目は、安全で快適なまちづくりについてご質問いたします。
 豊さを実感できる生活を送るためには、市民の安全が確保される災害に強い都市構造や、良好な居住空間、公園、緑地をはじめ上下水道や道路など、都市を形づくり基礎的な社会資本の整備充実があって初めて実現できるものであります。21世紀という時代にふさわしいまちづくりを行うためには、市民の目線、特に子どもから高齢者までの、そこで生活しているという観点に立って物質面、機能面だけではなくて環境との調和や自然、文化、歴史などをともに大切にしながら安全性の高い、潤いのある生活環境を力を合わせてつくっていかなければならないと考えております。
 安全で明るい社会にするためには、警察をはじめとする防犯関係団体と地域が一体となって、防犯意識の高揚を図っていくことが大切なことであります。また、消防体制の充実のためには、市民の防火意識の向上をリードするとともに、一層の常備消防の装備充実が望まれるところであります。さらに、消防団の定員等不足へのきめ細かな対策や団員の資質の向上に積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
 一方、さきの本市の市民意識調査でも引き続き明らかになった市民要望第1位の道路交通網整備については、計画促進という見地から地権者への引き続きの理解を求めながらも、優遇税制等を引き出す、よりよい方法面を活用した土地収用法等の利活用などを視野に入れて、その整備促進を図るよう強く望むものであります。なお、八街バイパスの整備促進については、さきの千葉県議会予算委員会において本市選出の石井県会議員によって県当局へ地権者への十分な配慮を前提とした土地収用法の活用を視野に入れた提案等なされ、改めてその整備促進が約されたと聞いております。市ご当局においても、これら趣旨を十分尊重なされて整備促進に取り組んでいただきたいと存じます。さらに道路交通網整備のきめ細かな対応としての通園、通学路の整備は児童生徒の安全確保という防犯面からの施策横断的な取り組みをお願いするところであります。併せて雨水排水についても、道路交通網整備と併せて、その整備促進により一層取り組んでいただきたいことをお願いするところであります。
 そこで質問の第1は、三区地先の八街バイパス沿いへの移転を要望してきた警察署の移転計画はどのようになっているのか。また、その移転後の八街駅前交番の設置促進について、どのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第2は、道路交通網の整備促進については、快適な市民生活上から極めて市民要望の強いものであり、その骨幹である八街バイパスの整備促進を望むところでありますが、現在までの計画遅延の要因はどこにあるのか。また、整備促進に積極的な手法を取り入れるべきと思料するものでありますがどうか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第3は、消防施設設備整備計画の充実に、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に質問の第4は、消防団員の確保と資質の向上にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に質問の第5は、市街地の集中豪雨時の都市型洪水に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に質問の第6は、防犯に機能している商店街の街路灯へ、より一層の防犯充実という面からさらなる財政支援を望むがどうか、お伺いいたします。
 質問の第7は、狭隘な通学路等の防犯灯の明るさ確保の面から、電灯位置を下げることができないか、お伺いいたします。
 次に質問の第4番目は、活力に満ちた商工業の振興についてご質問いたします。
 地域の活力を生み出す原動力は、地域産業の振興を図らなければ生み出せないところであります。その産業振興には、それぞれが地域特性を発揮して個性ある、魅力を高める必要があります。こうした中、本市における商業、工業、農業などの各産業分野の活力を高めていくには、その経営者などが創造的に富んだ効率的な産業活動ができるよう研究、企画開発、生産、加工、物流などを総合的に踏まえた基盤づくりを積極的に支援し得る拠点の構築が不可欠であると考えております。また、次代を担う後継者としての若者の定住化を促進することも必要で、若者の多様な能力が発揮でき、それらの感性が重要視される職場づくりもまた不可欠なことであります。商業においては、郊外の大型店の企業間競争の出店にはじき飛ばされた市街地の商店街は、自助努力の領域を超えた厳しい環境にあります。既存の商店街が個性あふれる利便性の高い商店街への変貌や文化、伝統を大切にし、高齢化社会への対応した情報発信基地への変貌など、拠点機能を持った商店街となるよう、より一層の支援が望まれます。また、工業においては、企業の共同化、協業化、集団化の促進を図り、近代化と技術水準の向上を支援し、市内中小企業の事業展開や新製品開発助成などの経営者のやる気醸成に積極的な支援を総合的に進めてほしいと願うところであります。
 そこで質問の第1は、市内中小商工業者の経済環境等をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、市内中小商工業者の経営や構造の改善並びにその経営基盤を強化するために融資制度等の改善、充実を強く望むがどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第3は、新規の税財源の涵養という観点から、地域密着型産業品の製造、販売の一体化を促進する拠点づくりに取り組んではどうか、お伺いいたします。
 次に、質問の第5番目は、循環型社会経済システムの構築についてご質問いたします。
 この質問に先立ち、やちまた21として本年1月、衆議院議員水野賢一先生のご指導の中、環境省廃棄物リサイクル対策部への研修を行い、その研修を踏まえてご質問等をいたすものであります。
 さて、今日の反映を支えている豊かな物質文明による私たちの日常生活の行動様式は、廃棄物の排出量を高める大量生産、大量消費、大量廃棄型の延長線上にあって、それに疑いを持たずに過ごしてきたものでありました。現在、廃棄物の排出量の高水準での推移、不法投棄の増加、産業廃棄物処理施設に対する住民の不安、不信感の増大など、深刻な社会問題を生み出してきております。これらの問題を解決し、経済社会が健全に発展することを目指して国において平成12年に循環型社会形成推進基本法の制定をはじめとした関係法令が制定され、昨年3月、循環型社会形成推進基本計画の策定が実施され、本年1月施行の自動車リサイクル法など、廃棄物の排出抑制、再使用、再利用の推進が図られております。循環型社会形成推進基本法では、対象物を有価、無価を問わず廃棄物等として一体的にとらえ、製品等が廃棄物となることの抑制を図るべきこと。発生した廃棄物等については、その有用性に着目して循環資源としてとらえ直し、その適正な再使用、再利用、熱回収などの循環的利用を図るべきこと。循環的な利用が行われないものは、適正に処分することを規定し、これにより天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会である循環型社会を実現することとされております。一方、地域における資源循環型社会の構築実現に向けて、国において関係各省庁が連携してゼロエミッション構想推進のため、エコタウン事業が実施されております。これは平成16年3月現在、全国20地域において関係省庁の承認を受けたエコタウンプランに基づくリサイクル関連施設整備事業等に対するハード面での支援及び環境関連情報提供事業等に関するソフト面での支援がなされているとのことであります。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法の組み合わせでの総合的な対応のみならず、一例として家畜排せつ物の麦わら等の循環的な利用について、畜産農家と耕種農家との連携強化による流通利用の促進を図るため、堆肥、稲わら等流通計画の策定等を行うとともに、堆肥利用促進のための実証ほ場等の設置、堆肥化施設等の整備等幅広い取り組みがなされていると聞いております。
 そこで質問の第1は、本市におけるごみの排出量の推移はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、クリーンセンター管理運営費の節減等にどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
 次に質問の第3は、本市における不法投棄の現状とその対策はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第4は、循環型社会基本法に定められた地方公共団体としての本市の責務にはどのようなものがあるのか。また、今後における本市の取り組みをどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第5は、循環型社会基本法に基づき、平成15年3月に国において策定された循環型社会形成推進基本計画に基づく下部主体としての本市の取り組みはどのようになっているのか。また今後どのような充実を図っていくのか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第6番目は、思いやりあふれる福祉の充実についてご質問いたします。
 高齢化が急速に進む中にあって、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現するには、ノーマライゼーションの理念のもと、一人一人が大切にされる、思いやりあふれる福祉社会の実現が求められております。一人一人の福祉サービスへの思いは異なるものであり、このことは福祉サービスへの要請が多様化、複雑化しているということであります。これは高齢者や障害者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らしていけるよう、福祉、医療、保健の各サービスを一体的にとらえたネットワークシステムの確立がなくては対応そのものができないのではと思うところであります。併せて、高齢者や障害者にやさしい生活空間の形成や、社会参加を進めるさまざまな条件整備に取り組み、介護が必要な場合にはいつでも、どこでも、だれでもが質の高いサービスを受けられる基盤整備が急がれるところであります。
 一方、市民一人一人が自分の健康は自分で築くという意識を基本として、すべての世代が自発的に健康づくりに取り組んでいこうとする環境を整える等の役割が市役所に期待される重要なものではないのかと思うところであります。特に高齢者の健康維持増進のための保健医療体制の充実や、趣味、スポーツ活動、就労の機会などのいわゆる生きがいづくりの環境を整えることが市役所の重要なサービスとして期待されるところであります。
 さて、国においてはこの国会で持続可能な介護保険制度を目指して、介護保険制度の改革が審議されようとしております。聞くところによりますと一部には本年4月施行とか、10月施行とかの改革案があるとのことであります。どのような改革になろうとも住み慣れた地域や家庭で生き生きと過ごせることを第一義的にとらえて、市民サービスに努めていただきたいと願うところであります。
 そこで質問の第1は、要介護認定者数や介護サービスの利用者数の推移と今後の見通しはどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、介護保険制度の持続性を確保するためにも、介護給付費用の増大等にどのように対応していくのか。また国で検討されている介護保険制度の改革の概要とそれが実施された場合の住民等の負担はどのように予測されるのか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第3は、介護サービスの充実に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に質問の第4は、夜間・緊急対応を含む在宅支援体制の整備充実に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に質問の第5は、介護保険利用者からの苦情相談等の処理の現状と、今後の対応はどうかお伺いいたします。
 次に質問の第6は、高齢期における健康保持には壮年期からの健康づくりが大切と聞いておりますが、このことに今後どのように支援等に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に質問の第7は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの自立生活を支援する地域福祉権利擁護事業の本市における現状と今後その充実に向けた取り組みはどうかお伺いいたします。
 次に質問の第8は、三位一体改革の一環としての生活保護費負担金の見直しがなされ、新年度実施と聞いておりますが、本市における対応等はどうかお伺いいたします。
 次に、質問の第7番目は、子育て支援の充実についてご質問いたします。
 本年1月26日の国の構造改革特別区域推進本部で全国展開が新年度に行われる特例措置に幼稚園教諭の選任規定にかかわらず、幼稚園の学級定員の範囲内で幼稚園に在籍しない同年齢対象の幼児教育、保育活動への参加を可能にすることと、共用化指針に基づき設置された施設では、定員の範囲内で保育所の保育室において保育所児と幼稚園児を合同で保育することを認めることに続き、市町村の権限に属する保育の実施に係る事務を当該市町村における教育委員会に委任することを可能にするというものがあります。本年1月28日には中央教育審議会から、これからの幼児教育のあり方を示した答申が文部科学大臣になされたところであります。その答申の第3章においては、幼稚園と保育園の連携の推進及び総合施設のあり方があり、その総合施設については親の就労事情等に関係なく、幼児教育、保育の機会を与えることを基本に、子育て家庭への相談、助言、親子の交流の場を提供することが重要とし、対象者や設置主体など制度面ではできる限りの弾力化を提案しているものであります。一方、児童虐待防止対策の充実強化の面から、新たに市町村の役割が児童福祉法等に明確にされたと聞いております。この法律の改正の基本的な考え方として、従来、児童福祉法においてはあらゆる児童相談については県の児童相談所が対応することとされてきたもので、近年の児童虐待相談件数の急増等により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景とした身近な子育て相談の要請が増大しており、こうした幅広い相談のすべてを県の児童相談所のみが受けとめることは必ずしも効率的ではないとされ、市町村をはじめ多様な機関によるきめ細かな対応が求められていることを背景としたものだと聞いております。この児童福祉法の改正内容は、児童相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に身近な市町村において虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的な取り組みが求められ、県の児童相談所の役割を専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応は市町村の後方支援に重点化するというものであります。このことは現在、市町村で行われている母子保健サービスや一般の子育て支援サービス等に加えて、虐待の未然防止や早期発見の取り組みが追加として定められたものであります。しかも本市を含めた市町村において、このことに対応して窓口対応の手順や児童福祉士等のマンパワーの確保などに必要な
 そこで質問の第1は、本市の幼稚園等の就園率の推移はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、本市の私立幼稚園への財政等支援の充実を望むがどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第3は、国で定めた幼児教育振興プログラムに基づく本市の取り組みはどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第4は、本市における幼稚園と小学校、幼稚園と保育所の連携教育の現状と課題はどうか。また、今後どのようにその連携を充実していくのか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第5は、親の就労事情等に関係なく幼児教育と保育の機会を幼児に与える総合施設のあり方が、国から示されていると聞いておりますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に質問の第6は、幼稚園教員の力量向上のためにどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
 次に質問の第7は、児童の健全育成を図るためにも、児童虐待防止対策の充実強化が必要であり、児童福祉法の改正によりその対応に市町村の役割が、より明確化されたと聞いておりますが、どのようなことなのか。また、その体制は万全なのか、併せてお伺いいたします。
 次に、質問の第8番目は、学習障害、多動性障害、高機能自閉症などの児童生徒への支援充実についてご質問いたします。
 学習障害や授業中、じっとして居られない注意欠陥多動性障害などの子どもに適切な支援を行うため、国においては学校が取り組む内容を示したガイドラインをつくり、昨年、全国の小中学校に配布したと聞いております。その後、昨年9月時点で国が調査したところ、ガイドラインに示した基準に従って一人一人の子どもについて特別な支援が必要かを調べた学校は全体の60パーセントで、1年前と比べて13ポイント増え、また医師や養護学校の教員などの外部の専門家と連絡を取り合ったり、保護者からの相談を受けたりする専門の担当教員を置いた学校も49パーセントと、前年対比30ポイント増えたとのことでありました。その一方で、最も大切な支援が必要な子どもも、一人一人に応じた学習計画をつくっている学校は全体の18パーセントにとどまり、5校に1校もないことが明らかになったということであります。また、学習紹介、多動性障害、高機能自閉症により学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数については、平成14年文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の結果によると、その調査方法が医師等の診断を経たものでないので、直ちにこれらの障害と判断できないものの、約6パーセント程度の割合で通常の学級に在籍している可能性が示されているところであります。学習障害、多動性障害、高機能自閉症の児童生徒については、これまでその定義、判断基準が明らかでないなどの理由から、学習や生活面での困難を抱える子どもの早期発見、専門家等との連携による適切な指導体制の確立等の対応が必ずしも十分でなかったもので、今日の教育的対応が重要な課題となっているものであります。これらの児童生徒についても、知的障害、知覚障害、聴覚障害などの児童生徒と分けて考えることなく、一人一人の教育的要請に応じての特別教育支援を行うというノーマライゼーションの理念の視点に立って教育的対応を展開する必要があると言われているものであります。また、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度、重複化が進んでいて、おおむね半数近くの児童生徒はその障害が重複していて、絶対数が増加傾向にあるとの報告もあります。これらを背景に特別の教育的支援を求める範囲は対象児童生徒数の増加等に見られるように、量的な増加とともに対象となる障害の多様化により質的に複雑しており、教育システムの再構築、指
 一方、昨年12月10日、法律第167号で制定された発達障害者支援法が本年4月1日から施行されるとのことであります。国、地方公共団体をはじめ、国民の責務や児童の発達障害の早期発見や発達障害者の支援のための施策などが定められております。その第1条では、この法律は発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するように、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とするとされております。第3条では、第1項で、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のための必要な措置を講ずるものとするとあります。その第2項では、国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期にそのものの状況に応じて適切に就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずるものとするとあります。またその第3項では、発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害者児の保護者の意志ができる限り尊重されなければならないものとするとあります。またその4項では、国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講ずるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局、その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとするとあります。さらにその第4条においては、国民の責務として、国民は発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基
 そこで質問の第1は、義務教育段階の児童生徒の現状はどうか、お伺いいたします。
 次に質問の第2は、平成15年度から国において特別支援教育推進体制モデル事業が実施されていると聞いておりますが、その内容等はどのようなものなのか。また本市としてそれらの結果等を今後どのように活用していくのか、併せてお伺いいたします。
 次に質問の第3は、担当教員の指導力向上にどのような取り組みがなされているか、お伺いいたします。
 次に質問の第4は、学習障害、多動性障害、高機能自閉症並びにそれらの児童生徒の指導方法などについて、どのような体制で取り組んでいるのか。また、それらについて保護者や地域の方々への理解を深めるための啓発活動の充実を望むがどうか、併せてお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終了いたします。

○議長(会嶋誠治君)

 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                           (休憩 午前10時46分)
                           (再開 午前10時56分)

○議長(会嶋誠治君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)

 代表質問、やちまた21、山本正美議員の質問にお答えをいたします。
 1点目の新年度財政運営についてというような質問の中の、要旨(1)今日の本市の行政環境をどのように捉えているのか、具体的に伺う。(2)施策精選型財政運営とは具体的にどのようなことかという質問でございますが、関連がございますので(1)と(2)については一括して答弁をさせていただきます。
 我が国経済は、平成16年を通じて堅調に回復し、今後の先行きについても景気回復は底堅く推移するものと見込まれております。
 本市の財政状況は、それ以前の景気低迷等を反映して一般財源の大宗を占める市税収入が、平成15年度決算で大きく落ち込む一方、今後、扶助費の着実な増加や過年度に発行した地方債の償還費が大幅に増となることに加え、都市基盤整備事業に係る多額の財政需要や三位一体の改革の進展による影響など、引き続き非常に厳しい行財政環境にあります。これまで、国や地方自治体は、人口の増加や高い経済成長率を背景とした税収の増に支えられ、予算の拡大により各種行政サービスの充実を実現してまいりました。しかしながら、全国的にかつてのような税収の伸びが期待できない状況にあって、本市といたしましても、これまでの「施策拡大型」の財政運営には限界があることから、今後とも引き続き市民サービスの水準を維持・向上させていくためには限られた財源の中で行政サービスの質的な充実、各種事業の計画的な実施、より市民ニーズの高い行政サービスへの重点的・効果的な配分など、「施策精選型」の財政運営を行っていく必要があると考えております。
 特に平成17年度においては、新総合計画の初年度にあたり、各種事業の着実な推進を図る必要がありますので、経費節減の取り組みによって新規事業や充実事業の所要額を確保するなど、計画に位置づけのある事業について重点的に予算配分を行い、市民サービスの向上に努めたところであります。
 次に、要旨(3)市税収入の確保に向けた新たな取り組みとその目標等はどうかというような質問でございますが、本市の市税の収入につきましては、平成15年度決算において、それ以前の景気低迷等を反映して前年度決算を大きく下回ることとなり、こうした状況を受け、平成16年度については新たに徴収嘱託員制度を導入するなど、市税収入の確保に取り組んできたところでございます。
 一方、平成19年度以降の本格的な地方分権時代の到来を控え、三位一体の改革により市税収入を主とする自主財源比率の構造的な高まりに対応して、今後、市税の徴収体制の強化が重要な課題となっております。
 そこで新年度においては、行財政改革の取り組みの一環として本年7月に税務担当課の組織の見直しを行い、これにより国民健康保険税を含む市税の徴収体制を強化し、収納率の向上など市税収入の増を目指すこととしております。
 次に、要旨(4)国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用とは具体的にどのような効果等があるのかというような質問でございますが、限られた財源の中では、各種の事業実施にあたり経常一般財源だけでの対応は困難であることから、特定財源を有効に活用することが必要であると考えております。
 国・県におきましては、市町村事業に対する財政支援や施策誘導を目的とした各種補助制度が設けられており、本市においてもこれらの制度をさまざまな分野で活用することにより、限られた一般財源を効率的に配分するよう努めているところでございます。
 また地方債につきましては、後年度における財政負担を考慮して地方交付税措置されるものがあり、地方債の種類や財政力に応じて、元利償還金の一部または全部が地方交付税の算定をする上で基準財政需要額に算入されることとなっております。
 具体的に平成15年度決算ベースで申し上げますと、平成15年度普通会計決算における公債費は元金9億5千400万円、利子4億700万円の合計13億6千100万円となっております。このうち、平成15年度普通交付税に算入されたものは、元金4億3千700万円、利子2億1千100万円の合計6億4千800万円で交付税算入率は476パーセントとなっております。
 次に、質問要旨(5)の公債費率はどのように推移するのか、また近隣市町村の比較はどうかというような質問でございますけれども、公債比率などの各種財政指標につきましては、決算額により算出されるものでありますので、平成15年度決算数値で答弁させていただきます。建設事業等を実施する場合においては、負担の世代間の公平を図る観点などから、本市においても地方債を活用しているところでございます。平成15年度決算における本市の公債費比率は95パーセントで、県内33市の中では低い方から10番目に位置しており、また近隣市と比較しても、佐倉市148パーセント、富里市137パーセント、四街道市100パーセント、成田市93パーセントと近隣5市中、2番目に低い数値となっております。今後は市税等の伸びが上向きになると見込まれるものの、クリーンセンターの建設に充てた地方債の元金償還が新年度から始まるなど、大型事業に係る地方債償還費の増により、公債費比率が確実に上昇すると見込まれておりますので、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2番目の、行財政改革の一層の推進についてというような質問の中の、要旨(1)新年度に実施する施策の内容と、それがもたらす効果の予測について具体的に伺うというような質問でございますが、事務事業の見直しにより平成17年度当初予算に反映させた金額は、歳入増と歳出削減の額を合わせて1億7千980万7千円であります。このうち主なものは、人件費関係4千896万7千円、職員事務服の見直し1千19万1千円、補助金の見直し5千876万8千円、在宅介護支援センターの委託内容の見直し1千249万9千円であります。この事務事業の見直しによる効果は、平成17年度だけでなく平成18年度以降も継続して効果が及ぶこととなります。
 次に、職員定員の適正化に関しては、職員数について目標とする平成22年度までに国の定員モデルにおける超過数(平成16年度の場合23人)を計画的に削減し、人件費の削減を図ってまいります。
 次に、市民サービスの向上に関しては、昨年7月から月の最終日曜日に市役所窓口の一部開庁を行い、本年1月末までの7カ月間の実績は、証明・届出等が431件、市税等の納付が480人で1千54万7千円でありました。
 今後は管理職職員による第1庁舎1階へのフロアマネジャーの配置や税証明についての電話等による予約・休日発行とともに福祉タクシー事業におけるサービスの拡充などを進めてまいります。
 また、私の交際費の支出内容に関して平成17年度より市のホームページに掲載し、交際費の支出の透明性確保に努めてまいります。今後とも事務事業の見直しに関する3カ年計画に載せた事務事業を中心に行財政改革を推進し、必要な行政サービスの拡充に努めてまいります。
 次に、要旨(2)見直し等施策提言に当たって歳入面が極めて弱いと考えるがどうかというような質問でございますけれども、歳入面における事務事業の見直しのうち、平成17年度予算に反映させたものは、税証明等手数料を200円から300円に引き上げ及び自動交付機による住民票等の証明手数料を300円から250円に減額の2点でございます。
 今回の事務事業の見直しは、平成17年度から19年度の3カ年で実施できるものから順次実施していくことを基本としておりますので、歳入の確保を図るために見直しに位置づけている事業系廃棄物手数料の見直しやごみ処理手数料の導入は、廃棄物の減量化や資源化といった社会的な要請も踏まえ早期に実現し、安定的な市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)人件費の見直しの大宗を占める県職員派遣の廃止とはどのような考え方によるものか。また、もし費用対効果の判断があるとしたならば施策選択は甘いのではと思料するがどうかというような質問でございますけれども、本市においては、現在、総務部1名、経済環境部1名、建設部2名の計4名の職員が千葉県知事部局からの派遣を受けており、総務部では財政課長として市財政運営を、経済環境部では北総中央用水土地改良区に派遣をし、土地改良区事務局長として北総中央用水土地改良事業の推進を、建設部では建設部長及び駅周辺整備室長として各種都市基盤整備や八街北側地区土地区画整備事業等の推進を図るため、市職員として勤務していただいております。長年、県からの派遣職員の方々には千葉県職員としての知識経験等を生かすとともに、力強い指導力を発揮することで市におけるさまざまな重要案件の推進や市職員の育成に力を注いでいただきました。そのような中ではありますが、平成17年度では土地改良区への派遣職員を除き、県からの職員派遣を受けないことといたしました。これは市としての自立性を高めていくことや幹部職員としての人材の育成を図っていく必要があるという認識のもと、決定したものでございます。なお、改めて今まで派遣いただいた職員の方々に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
 次に、質問要旨(4)財政健全化計画の早期策定を望むがどうかというような質問でございますが、今回の財政改革の目的は、従来型の財政運営から脱却し、今後とも持続可能な行財政運営を確立し、もって安定的に市民サービスを提供していくことであります。この目的を達成するためには、事務事業の見直しのうち17年度予算に反映できなかったものについては今後3年間の中で検討・実施しなければなりませんので、位置づけを明確にする必要があります。
 そこで今回の事務事業の見直しに位置づけたものを中心として、本年3月末を目途に財政健全化計画を作成しているところであります。なお、この内容につきましては、広報やちまた4月号に掲載し、市民の皆さんにお知らせをする予定でございます。
 次に、質問の3番目の安全で快適なまちづくりについてというような質問の中の、要旨
(1)三区地先の八街バイパス沿いへの移転を要望してきた警察署の移転計画はどのようになっているのか。また、その移転後の八街駅前交番の設置促進にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますけれども、八街駅北側地区土地区画整理事業に伴う八街交番の移転につきましては、平成16年4月に佐倉警察署長との間で交番を事業区域外へ移転することで協議が整っております。これを受けて、既存の市有地の中で移転先を検討した結果、中央公民館前のふれあいバスターミナル横の、現在、道路管理課資材置場として使用している土地を移転先候補地として決定し、平成16年9月に佐倉警察署長に対し、移転依頼いたしました。
 現在、平成19年度中の移転に向けて県警本部において検討中とのことでございますが、特に問題なく進行していると伺っております。また、駅前交番の設置に関しましては、八街駅北側地区土地区画整理事業区域内に、駅前交番として活用できる用地が確保されておりますので、八街幹部交番の移転が完了した後に区画整理事業の進捗状況に合わせて警察と協議してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)道路交通網の整備促進については、快適な市民生活上から極めて市民要望の強いものであり、その骨幹である八街バイパスの整備促進を望むところであるが、計画遅延の要因はどこにあるのか。また、整備促進に積極的な手法を取り入れるべきと思料するがどうかというような質問でございますが、県が直接事業を進めております道路事業につきましては、平成16年12月末現在で買収面積約2万4千300平方メートル、買収率は約60パーセントであり、用地買収につきましては県財政状況を踏まえて、今後も引き続き粘り強く用地交渉を続け、バイパス整備促進に努めていくところであると聞いております。
 市が用地事務を受託しております街路事業につきましては、平成16年12月末現在、買収面積約3万3千200平方メートルで、買収率は約90パーセントとなっております。当該事業に係る今年度の工事内容は、排水施設工事、舗装路盤工事のほかにJR橋りょう部の二区側の橋台工事に着手したところであり、国道409号線より東側の部分供用も視野に入れて、早期に効果発現できる整備を進めたいと聞いております。
 市といたしましては、今後も引き続き地元関係者の皆様に十分な理解と協力を得られるよう鋭意努力するとともに、県の事業予算の十分な確保を強く働きかけながら県と連携を図り、バイパス整備を促進し、早期に供用開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)消防施設整備計画の充実にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、本市における消防、救急業務は、佐倉市・八街市・酒々井町消防組合の八街消防署及び八街南部出張所による常備消防並びに八街市消防団による非常備消防で行われているところでございますが、近年の都市化による人口の増加及び商工業の進展に伴う大規模建築物及び危険物施設の増加等により、災害の発生する危険性が著しく増大しております。また、発生する災害の形態も都市化による生活環境の著しい変化により、複雑多様化、大規模化しており、加えて近年の高齢化社会の到来による救急業務の増加及び高度化の推進等、消防に対する需要と期待は高まる一方であると認識しております。
 現在、本市における消防署所の適正な配置について、佐倉市・八街市・酒々井町消防組合と協議検討を行い、消防力の基準に基づく体制として、消防ポンプ自動車、救急自動車及び救助工作車の配備を含めた1署2出張所とする体制の整備を次期総合計画等に位置づけするため進めているところでございます。災害に強い安心して暮らせるまちづくりを構築するため、早期に適正な常備消防力の配置体制を整備してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)消防団員の確保と資質の向上にどのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、当市の消防団は、定員595人のところ、現在518人の団員が市民の生命・財産を守るため防災活動に日夜ご尽力いただいているところでございます。
 しかしながら、近年の社会環境の変化等から地域に必要な消防団員の確保に苦慮していることが現状であります。このため、消防力の強化となります消防団活性化のため、消防施設及び設備の整備、また防災活動を円滑安全に行うための消防実技訓練、規律訓練の実施により、消防団の存在意識を高め、消防出初式等の各行事のケーブルテレビでの放映、広報やちまたに掲載するなど、市民に消防団に対する理解を深め、消防団の募集を行い増強を図っているところであります。
 今後につきましても、消防団の基本理念である「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを市民に啓発し、連帯意識の向上と地域社会の関心を高め、身近な存在としての消防団を育成・充実することにより団員確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)市街地の集中豪雨時の都市型洪水に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、最近、都市部におきまして、道路はもちろん駐車場などでも舗装化が進み、雨水が地下浸透しなくなったことから、集中豪雨のたびに都市型洪水の発生が報道されております。
 本市におきましても、市街地の進展とともに雨水が浸透していた農地や山林等が減少し、特に近年の異常気象による集中豪雨の際、冠水や浸透が見られることから、雨水流出量を抑制することは重要であると認識しております。これまで市内中心部の学校等公共施設の雨水排水対策として敷地を利用した貯留浸透施設や地下水貯留施設、駐車場の透水性舗装や浸透側溝の設備、新設歩道の透水性舗装など、雨水の流出抑制に努めているところでございます。
 また、市営住宅交進団地におきまして、流出抑制に加えて、散水等への再利用を図ることを目的に住宅の雨どいに連結した雨水貯留タンクを設置しております。この成果を踏まえ、今後、学校等公共施設への設置はもとより、市民の方々にも各家庭に雨水浸透枡や雨水貯留タンク等を設置していただくなど、行政と市民が一体となった雨水の地下浸透や有効利用について研究してまいりたいと考えております。
 また一方、水路改修や流出抑制施設の整備には時間を要することや想定を超えるような集中豪雨の頻発も予想されることから、冠水が予測される道路の通行止めや浸水が予測される住民への周知など人身災害等を回避するための情報連絡体制の充実に向けた対策や民間事業者を含めた関係機関との連携の強化なども進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(6)防犯に機能している商店街の街路灯への一層の防犯充実という面から、さらなる財政支援を望むがどうかというような質問でございますが、市内の10商店会等の街路灯につきましては、県の助成制度を活用し建設してきたところでありますが、平成15年度に従来の助成制度の見直しが県において行われ、補助金の交付基準等の条件が改正され、新たな制度に移行したところであります。
 今後は県制度はもちろん、中心市街地活性化法に基づくTMO事業等を活用し、街路灯の建設・建て替えを商店街とともに検討してまいりたいと考えております。なお、平成17年度につきましても街路灯電灯料につきましては市として支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(7)狭隘な通学路等の防犯灯の明るさ確保の面から、電灯位置を下げることができないかというような質問でございますが、防犯灯につきましては、市といたしましても犯罪の発生を未然に防ぐとともに、歩行者の安全を確保するための有効な手段であると認識しております。このため、毎年100灯以上の防犯灯の新設を進めておりますが、その取りつけ位置に関しては法令で定められており、現在より下げることは交通に支障を来すおそれがあるため難しい状況でございます。
 今年度から現行の防犯灯よりも明るい高圧ナトリウム灯の通学路への設置を計画的に進めるほか、現行の防犯灯も設置数を増やすなどして防犯灯を充実し、市民の安全の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、質問の4点目の、活力に満ちた商工業の振興についてというような質問の中の要旨(1)市内中小商工業者の経済環境等をどのようにとらえているかというような質問でございますけれども、本市においては、近年におけるモータリゼーションの進展や大型店出店に対する規制緩和に伴い、国道や県道沿いを中心とした郊外沿道型の新しい店舗の集積が形成されたことにより、中心市街地においては以前のにぎわいを失い、商業活力の低下を招いているところであります。
 また、長引く景気の低迷や消費者ニーズの多様化等、市内中小商工業者を取り巻く経済環境は大変厳しいものと認識しておるところであります。
 次に、要旨(2)市内中小商工業者の経営や構造の改善並びにその経営基盤を強化するために、融資制度等の改善・充実を強く望むがどうかというような質問でございますが、市の制度融資につきましては、従来より融資要件の緩和及び利便性の向上を目的とした改正を行いながら中小企業者への支援の充実を図ってきたところであり、融資申込者に対しましては、当該融資に係る利子に対してその2分の1の補助を行っております。また、平成14年度には、独立開業資金を創設し、平成15年度には融資利率の引き下げを行ったところであります。さらに平成17年度には、融資申込額500万円以下の融資について、融資事務の簡素化を実施しまして利用者の利便を図る予定であります。
 市といたしましては、今後におきましても中小企業者の方々の事業資金の融資の円滑化及び事業の発展を図るため、状況に即した融資要件の緩和等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)新規の税財源の涵養という観点から地域密着型産業品の製造・販売の一体化を促進する拠点づくりに取り組んではどうかというような質問でございますけれども、市では現在、八街TMOとともに地域経済の活性化を図るため、平成17年4月から(仮称)八街駅南口コミュニティ施設活用事業に取り組んでおるところであります。具体的に申し上げますと、この施設の運営主体は、八街TMOから委託を受けた八街駅南口商店街振興組合でありますが、事業の主な内容は、各個店等の商品や個人が製作した物品の販売・展示などを目的として利用するボックスショップ、情報の提供を行うメッセージカードボックス及び宝くじの販売を行うこととなっています。地元商店街等が地域に密着し、地域の多様な消費者ニーズに対応して経済的効果のみでなく、商店街への集客や生きがいづくり等の拠点としての効果を期待しているところであります。
 次に、質問5の環境型社会経済システムの構築についてというような質問の中の要旨
(1)本市におけるごみの排出量の推移はどうかというような質問でございますが、平成15年度のごみの総搬入量は2万6千722トンでございます。内訳は、可燃ごみ系が2万1千345トン、不燃ごみ系が5千377トン、市民1人当たり1日の排出量は958グラムです。これらを平成10年度と比較いたしますと、総搬入量2万2千460トン、19パーセントの増、内訳は可燃ごみ系が1万8千388トン、16パーセントの増、不燃ごみ系が4千72トン、32パーセントの増、市民1人当たり1日の排出量は866グラム、10パーセントの増となっております。ごみの量が増えている要因としては、人口の増加、また平成14年12月1日より一般家庭及び事業所などで使用しておりました小型焼却炉が使用できなくなったためと考えられます。また、再資源化量につきましては、平成10年度総搬入量の98パーセント、2千207トンに対し、平成15年度は総搬入量の139パーセント、3千733トンと、再資源化率の増となっております。今後もごみの排出量の増加、質の多様化が進むと推測されますが、効率的かつ適正処理を行い、資源循環型社会の構築に向け貢献してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)のクリーンセンター管理運営費の節減等にどのように取り組んでいるかというような質問でございますが、現在の焼却処理施設は、旧焼却処理施設と比較し、約2倍の焼却処理能力を有するとともに、ダイオキシン類の削減対策設備及び灰溶融炉を整備していることから、通年稼動した前年度の管理運営費の決算額は、平成13年度決算額の約267倍となっております。この管理運営費の中で、支出割合の高い経費が需用費と委託費であり、前年度の決算額では前者が全体の約357パーセント、後者が約609パーセントを占めており、本年度の決算見込額においても両者が約96パーセントを占める見通しです。さらに、需用費の内訳では、ダイオキシン類の排出抑制に必要な薬品等の消耗品費及び主として溶融炉の燃料となる灯油等の燃料費、動力源である電気料等の光熱水費が、また、委託費ではごみ焼却処理施設運転管理業務及びボイラー等点検整備業務が支出割合の高い経費となっております。
 このため、薬品の使用量については施設の運転管理者の技術と経験に負うところが多く、購入にあたっては良質な薬品を安価で購入するよう努めており、灯油については年間の価格変動を考慮し、定期的に契約単価の見直しを行い、経費の節減に努めております。また、電力については、当初から施設内に蒸気タービンを設置し、一部の機器の動力源として使用しておりますが、施設全体の動力を賄える規模のものではありませんので、そのほとんどを東京電力からの供給電力によって賄っており、消費電力の節減対策には今後の検討の余地があるものと考えております。
 そして、委託費につきましては、契約方法の見直しにより、事務事業の合理化と経費の節減に努めております。これにより、本年度の管理運営費の決算見込額は、前年度比で5パーセント、金額にして約2千万円の経費節減を実現する見通しとなっております。今後も継続的な事務事業の見直しにより合理化と経費の節減に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)の本市に置ける不法投棄の現状とその対策はどうかというような質問でございますが、市内における廃棄物の不法投棄件数につきましては、平成16年4月から平成17年1月末日現在で、一般廃棄物・産業廃棄物合わせて49件でありました。これは市民からの苦情によるもの、不法投棄監視員・郵便局員からの通報によるものです。なお、49件の不法投棄の中で産業廃棄物の不法投棄は3件であり、このうち2件は既に撤去済みで残りの1件は土地所有者が撤去をすることとなっております。ちなみに、昨年度は産業廃棄物だけで14件もの不法投棄があったことを考えると、かなりの減少といえます。これは監視体制の強化が功を奏した結果であると考えます。
 今後も市では警察及び県と連携してパトロールを行うとともに、専門の警備会社に監視業務の委託をし、未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)循環型社会基本法に定められた地方公共団体としての本市の責務にはどのようなものがあるのか。また、今後における本市の取り組みをどのように考えているのかというような質問と、要旨(5)循環型社会基本法に基づき平成15年3月に国において策定された「循環型社会形成推進基本計画」に基づく下部主体としての本市の取り組みはどのようになっているのか。また、今後どのようにその充実を図っていくのかというような質問でございますが、(4)と(5)は関連がございますので、併せて答弁をさせていただきます。
 循環型社会基本法に定められ順次制定されている各種法律は、「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用推進法」などがあり、さらに個別物品の特性に応じた規制として「家電リサイクル法」や「自動車リサイクル法」などが制定されているところであります。この中で市の責務といたしましては、循環型社会の形成に関し、本市の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有しております。このことに対しての具体的な取り組みといたしましては、家電やパソコン、自動車など個別物品ごとの規制を市民の皆さんに周知し、また個別物品の特性により今後見直しを行う予定となっている一般廃棄物処理基本計画などにおいて、長中短期的な計画を策定し、目標数値や事業者・市民・行政の役割を明確にしていくよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、質問6の思いやりあふれる福祉の充実についてというような質問の中の、要旨
(1)要介護認定者数や介護サービスの利用者数の推移と今後の見通しはどうかというような質問でございますが、本市における要介護認定者数とサービス利用者数につきましては、平成16年12月末現在で要支援・要介護認定者は1千453人、サービス利用者は1千132人、保険給付費は約1億6千700万円となっており、介護保険が始まった平成12年度当初と比較すると認定者数で22倍、利用者数で24倍、給付費で23倍となっております。
 今後につきましては平成17年度中に平成18年度からの第3期介護保険事業計画を策定することとしておりますので、この中で認定者やサービス利用者を見込むこととなりますが、今回の介護保険制度の改革の柱であります「予防重視型システムへの転換」を図り、要介護認定等の増加を極力抑えていきたいと考えております。
 次に、要旨(2)介護保険制度の持続性を確保するためにも介護給付費用の増大等にどのように対応していくのか。また、国で検討されている介護保険制度の改革の概要と、それが実施された場合の住民等の負担はどのように予測されるのかというような質問でございますが、まず今回の介護保険制度の改革でございますが、介護保険制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の持続、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般について見直しを行うこととされ、その概要については次のとおりであります。
 1点目として、新予防給付の創設や地域支援事業の創設をはじめとする「予防重視型システムへの転換」、2点目として居住費・食費について保険給付の対象外とする「施設給付の見直し」、3点目として、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設をはじめとする「新たなサービス体系の確立」、4点目として、事業者規制やケアマネジメントの見直し等による「サービス質の確保・向上」、5点目として、第1号保険料の見直しや市町村の保険者機能の強化をはじめとする「負担の在り方・制度運営の見直し」であります。
 この中で2点目の「施設給付の見直し」については、ほかの項目により先行して平成17年10月から施行されるものであり、新たに入所者に負担が生じるものでありますが、低所得者に対しましては施設利用が困難にならないように、負担の軽減を図る観点から新たな補足的給付が創設されることとなっております。
 次に、介護サービス利用に対する保険給付費は導入時より2倍以上になり、今後も増加傾向が続くものと考えられますが、制度改革の中で「予防重視型システムへの転換」が盛り込まれ、新予防給付を実施することにより要介護状態等の軽減を図ったり、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とする介護予防事業を推進することにより、保険給付費の増加を少しでも抑えていきたいと考えております。
 次に、要旨(3)介護予防サービスの充実に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、介護予防については、今回の見直しの中でも介護保険法の基本理念である「自立支援」をより推進することから重要課題と位置づけ、新たに「新予防給付の創設」が見込まれております。「新予防給付」の内容としては、要支援と要介護1の認定者から、状態の維持または改善可能なものを対象に、介護給付の効果等の検証を踏まえ、通所介護、通所リハビリテーションなど、既存のサービス内容・提供方法やマネジメント体制を見直し、また、「筋力向上」、「栄養改善」など、新たなサービスが検討されております。また、要支援・要介護状態になる前からの一貫性・連続性のある「介護予防マネジメント体制」づくりなどがあります。これらの内容につきましては、平成17年度に次期事業計画を策定する中で、ソフトとハードを含めて本市においてできるものから進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)夜間・緊急対応を含む在宅支援体制の整備充実に今後どのように取り組んでいくのかというような質問でございますが、在宅の高齢者に対する支援といたしましては、健康づくりをはじめとする保健福祉の向上を目指した各種事業を実施しております。その中でも、夜間や緊急時に対応できるサービスといたしましては、市内3カ所に設置しております在宅介護支援センターの運営事業として24時間体制で要援護高齢者及びその家族等からの相談に応じております。また、緊急通報装置設置管理事業として、高齢者世帯等の緊急時における救急車の手配をはじめ各種相談業務に24時間応じているところです。今後も対象となる高齢者世帯等からの要望には速やかな設置を進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)介護保険利用者からの苦情相談等の処理の現状と今後の対応はどうかというような質問でございますが、介護保険制度上は国民健康保険団体連合会が苦情処理機関として位置づけられており、苦情申し立てに基づき、事業者等に対する調査・指導・助言の権限を持っております。実際の苦情処理の流れとしては、まず保険者としての責任等から苦情処理の「第一次的窓口」として介護保険課の窓口で内容を伺い、その苦情の内容についてサービス提供事業者にも状況の確認と説明を求め解決に努めておりますが、それでも納得・解決できない場合に国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てていただくことになります。なお、平成16年度においては、サービス利用に当たっての苦情はありませんでしたが、今後ともサービスが適正に利用できるようサービス事業者との連絡会等を通じて保険者としての責任を果たしていきたいと考えております。
 次に、要旨(6)高齢期における健康保持には壮年期からの健康づくりが大切と聞いているが、このことに今後どのように支援等取り組んでいくのかというような質問でございますが、老人保健法に基づく老人保健事業第4次計画の壮年期からの健康づくりが、生涯を健康で生きがいにあふれた生活を営む上で非常に大切なことであるということを踏まえ、生活習慣病予防や介護を要する状態に陥ることの予防を目的に、市民一人一人が健康は自ら築くという意識を基本として自発的な健康づくりができるよう個別健康教育や集団健康教育・随時健康教育等の事業を積極的に展開し、市民の健康維持・増進への取り組みを支援しております。この老人保健事業第4次計画は、平成16年度を最終年度としており、厚生労働省においては平成17年度以降の新たな事業のあり方について総合的な検討が行われております。
 このことから平成17年度におきましては、現行の事業を継続し、壮年期以降における食生活・運動・喫煙等の生活習慣の改善、また歯周疾患、骨粗鬆症・健康相談の充実等、地域の実情に即した支援に取り組んでまいりたいと考えております。なお、平成18年度以降の取り組みにつきましては、今後、厚生労働省が示す老人保健事業計画をもとに、地域保険事業を発展させてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(7)認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの自立生活を支援する地域福祉権利擁護事業の本市における現状と今後のその充実に向けた取り組みはどうかというような質問でございますけれども、判断能力が不十分な高齢者や障害者に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を行うことにより、地域での自立した生活を送ることを支援しようとする事業が地域福祉権利擁護事業ですが、これは社会福祉協議会が相談窓口となり、利用希望者と佐倉後見支援センターとが契約を締結することにより、このサービスを利用することとなります。現在の利用状況につきましては、契約締結者が5名、そのうちサービス提供を受けている方は3名です。障害者福祉施策が利用者自らサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度を基本としていることから、今後もこの制度が効果的に活用されるよう普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(8)の三位一体改革の一環としての生活保護費負担金の見直しがなされ、新年度実施と聞いているが、本市における対応等はどうかというような質問でございますが、生活保護費負担金の見直しにつきましては、三位一体の改革に関する政府与党協議の中で、当初は平成17年度実施するとされ、地方6団体との協議が整わないでおりました。その後、平成16年11月26日、政府と与党の合意により今後、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度より実施することとされました。市といたしましては、今後も引き続き国と地方6団体との協議の進展とその動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項7の子育て支援の充実についてという質問のうち、要旨(1)から(6)については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 7点目の子育て支援の充実についてというような質問の、要旨(7)児童の健全育成を図るためには児童虐待防止対策の充実強化が必要であり、児童福祉法の改正により、その対応に市町村の役割がより明確化されたと聞いたが、どのようなことか。またその体制は万全かというような質問でございますが、平成17年4月1日施行される児童福祉法改正により、あらゆる児童相談に応じることが市町村の責務として明確に規定され、市町村は子どもに関する家庭その他からの通報、相談に対し虐待の未然防止から自立支援まで切れ目のない支援を行うこととなり、児童相談所はその役割を市町村の後方支援とすることが位置づけられております。具体的には、児童虐待に係る通報や相談を受けた場合、比較的軽微な場合には市町村での対応とし、立入り調査や一時保護等の対応が必要な場合には速やかに児童相談所に連絡するなど、緊密な連携が必要とされております。
 家庭児童相談室への児童に関する相談件数は、平成15年度は465件でありましたが、本年度は1月末現在で296件であります。そのうち児童虐待と思われるものは6件であり、その家庭の状況に応じ、子どもだけではなく心のゆとりを持って子どもと向き合えず苦しんでいるお母さん等に、地域の民生委員・児童委員や主任児童委員並びに関係機関と連携を取り、適切な対応に努めているところでございます。
 児童福祉法の改正により、今後、相談や通報件数が増加することは十分考えられるため、児童福祉司等の専門職員による体制の強化を図るよう努めながら子育て支援の充実を推進してまいります。
 次に、質問事項8の「学習生涯・多動性障害・高機能自閉症などの児童生徒への支援充実について」という質問につきましては、教育長から答弁をさせます。
 以上でございます。

○議長(会嶋誠治君)

 答弁中でありますが、昼食のため休憩いたします。午後は1時10分より再開いたします。
                           (休憩 午後 0時04分)
                           (再開 午後 1時12分)

○議長(会嶋誠治君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○教育長(粕谷義行君)

 では、午前中に引き続きまして山本正美議員さんのご質問に答弁いたします。
 最初に、質問事項7、子育て支援の充実について。まず要旨(1)本市の幼稚園等の就園率の推移はどうかに関してでございます。
 本市の幼稚園就園率、つまり本市における3歳、4歳、5歳児の合計人数に占める公立、私立を合わせた幼稚園児の割合でございますが、平成11年度から472パーセント、12年度、450パーセント、13年度、463パーセント、14年度、487パーセント、15年度、494パーセント、16年度、495パーセントと推移しておりまして、割合としては少しずつ高くなっております。なお、近隣市町の幼稚園に通園している幼児については、ここには含まれておりません。
 次に、要旨(2)本市の私立幼稚園への財政等支援の充実を望むがどうかについてでございます。
 本市には現在、私立幼稚園が4園あり、今年度は市内から579名が通園しております。幼稚園の健全な運営と保護者の負担費用の軽減を図るとともに、幼児教育の振興に資するため、毎年、私立幼稚園の設置者に対して私立幼稚園運営費補助金として1学級当たり10万円及び園児1人当たり2千400円を補助しております。今年度は総額368万9千600円を補助する予定であります。また、平成17年度におきましても389万円の予算計上をしたところでございます。
 今後も私立幼稚園に通園する保護者の負担額の軽減のため、この補助事業を実施してまいります。
 要旨(3)国で定めた「幼児教育振興プログラム」に基づく本市の取り組みはどうかに関してでございます。
 幼児教育振興プログラムは、幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するため、幼稚園教育の条件整備に関する施策を中心とする総合的な実施計画として国が策定したプログラムでありますが、
 その内容といたしましては、1点目として新しい時代の幼稚園教育を実現するための振興施策には、1つ、幼稚園の教育活動・教育環境の充実。2つ、幼稚園における子育て支援の充実。3つ、幼稚園と小学校の連携推進。4つ、幼稚園と保育所の連携の推進であります。
 2点目として、幼児期の家庭教育及び地域社会における子育ての支援施策が挙げられております。
 3点目としては、各地域における創意工夫を生かした幼児教育の展開でございます。
 1点目の新しい時代の幼稚園教育を実現するための振興施策につきましては、本市が重点的に取り組んでおります。幼小中高連携教育において、幼稚園と小学校の連携教育、幼稚園と保育園の交流活動等を通して幼稚園の教育活動・教育環境の充実に努めているところでございます。
 また、2点目、3点目の地域社会における子育ての支援や各地域における創意工夫を生かした幼児教育の展開。これにつきましては、連携教育の3本柱の1つとして、中学校区を単位とした「地域の子どもたちを健全に育てる」この実践の中で取り組んでいるところでございます。
 また、要旨(4)本市における幼稚園と小学校、幼稚園と保育所の連携教育の現状と課題はどうか。また今後どのようにその連携を充実していくのかについてでございます。
 本市におきましては、先ほど申し上げましたけれども、幼小中高連携教育の中で各中学校区ごとに幼稚園と小学校、幼稚園と保育園の連携教育を進めているところでございます。特に平成16年度においては、幼稚園児と小学校児童との合同授業や交流活動が計画的に実施されてまいりました。幼稚園児と保育園児の交流についても、各園の実態に応じて進められているところでございます。また、公立幼稚園間の交流も市有のバスを活用して行われております。さらに幼稚園と中学生の交流活動の中から、幼稚園の歌が誕生する等、創意あふれる連携教育の活動が広がってきております。また、これらの活動を通して幼稚園、保育園、小学校、中学校の職員が1つのテーブルについて話し合い、情報交換を行う機会が増えたことも大きな成果であると考えております。
 これらの活動については、幼稚園、保育園と学校との距離等、条件が異なるため連携教育を進めるにあたっての課題も多くありますが、それぞれの園、学校ができることから実践を重ねて成果を上げております。今後、平成17年度以降におきましても、幼小中高連携教育は継続して推進してまいります。
 さらに、要旨(5)親の就労事情等に関係なく幼児教育と保育の機会を幼児に与える総合施設のあり方が国から示されると聞いたが、本市としてどのように取り組んでいくのかに関してでございます。
 就学前の教育及び子育て機能の重要な一端を担っているのが幼稚園・保育園であり、子どもさんたちが健やかに成長するように幼稚園と保育園の現状を見直し、既存の制度や従来の枠を越えた総合的な観点から就学前教育を検討し、そのあり方について考える必要があります。
 こうした中、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、平成18年度までに新しい児童育成のための体制の整備として、地域のニーズに応じ就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の設置を検討することになっておりますので、これらの動向を踏まえ関連する情報の収集を積極的に行って、本市のニーズに応じた検討を進めてまいりたいと考えております。
 要旨(6)幼稚園教員の力量向上のためにどのような取り組みがなされているのかについてでございます。
 公立幼稚園の教員の力量向上のための取り組みといたしましては、3園合同で講師を招いての研修会を毎年1回実施しております。また、幼小連携教育の推進に伴い、教員同士の研修会や授業参観、また、保護者、地域に園を公開して多くの方々に見ていただく機会が増えたこともありまして、教員の子ども理解や力量向上に資するところが大きかったと受けとめております。平成16年度は、北総教育事務所の指導主事や市の指導主事が訪問する機会が設けられ、教員の研修の一助となっております。各幼稚園では、このような研修活動のまとめとして毎年「研究記録」を作成し、研究の充実に努めているところでございます。
 続きまして、質問事項8、学習障害、多動性障害、高機能自閉症などの児童生徒への支援充実について。まず要旨(1)義務教育段階の児童生徒の現状はどうかに関してでございます。
 ご存じのように、特別支援教育は、従来、全児童生徒の1パーセント未満しかカバーしていなかった特殊教育の枠を広げまして、学習障害児やADHD児、高機能自閉症等、全児童生徒の10パーセントほどまで支援の輪を拡大していこうとするものでございます。特別支援教育及び特別支援教育コーディネーター研修がスタートしたのは、平成16年度からでございますが、市内でも何校かスクリーニングを実施しております。一例を申し上げますと、児童数450余名の学校で特別な教育的支援の必要な児童は33名、およそ7パーセントでございました。その内訳は学習のみの問題が約1パーセント、情緒・行動面のみの問題が約2パーセント、社会性のみの問題が約1パーセント、それらの複合型が約4パーセントでございます。これらはすべて通常の学級に在籍する児童でございます。知的な面での遅れが顕著な場合には知的学級への入級をお勧めしております。知的学級は市内の全小中学校に設置されております。また、情緒・行動面及び社会性の問題が大きく、普通学級で対応できない場合には情緒学級への入級をお勧めしております。市内の小学校では、実住小と八街東小に情緒学級がございます。平成17年度にはあと2つの学校で開設する予定でございます。
 次に、要旨(2)平成15年から国において特別支援教育推進体制モデル事業が実施されていると聞いているが、その内容等はどのようなものか。また、本市としてそれらの結果等を今後どのように活用していくのかについてでございます。
 特別支援教育推進体制モデル事業は、モデル地域の中でLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への支援体制の構築を目指すものでございます。県内では平成15年度に船橋市が指定されております。具体的には、校内委員会の設置、教育委員会における専門家チームの派遣、巡回相談の実施の3つを行うとともに、ADHDや高機能自閉症についての判断基準、実態把握の観点、これは試案でございますが、これの検証、特別支援教育コーディネーターの指名、研修等を行うものでございます。校内委員会のシステムやADHD、高機能自閉症についての判断基準・実態把握の観点等この事業から学ぶことはたくさんございます。しかしながら、この事業は専門家チームを派遣するための予算や特別支援教育コーディネーターの研修を実施するための予算が組まれているところが特徴でございまして、私ども八街市でもこういうことを簡単に導入するということができないのが現状でございます。この特別支援教育推進体制モデル事業は、平成12年から14年度に行われましたLDモデル事業を引き継ぎ、モデル校での支援体制の構築から、モデル地域全体での拡大支援体制をねらったものでございます。この前身のLDモデル事業につきましては、本市の川上小学校が県内トップで平成13年度から15年度まで指定を受けて立派な成果を残しております。教育委員会といたしましては、船橋市の研究成果を参考にするとともに、川上小の実践を市内各校に波及させる形で研修等に取り組んでおります。
 さらに、要旨(3)担当教員の指導力向上にどのような取り組みがなされているかに関してでございます。
 八街市ではすべての学校で、特別支援教育校内委員会を組織しており、特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけております。特別支援教育コーディネーターは、平成16年度から18年度までの間に千葉県教育委員会の主催する特別支援教育コーディネーター研修を受け、その内容を校内に伝達する役割を持っております。しかし、学校の体制や担当者の力量によって取り組みに差が出てくることが考えられます。
 そこで平成17年度より教育センター事業を通して特別支援教育研修会を行い、各学校の状況を把握するとともに、担当者間で情報交換ができるようにしていきたいと考えております。また、校長会、教頭会を通して、管理職に特別支援教育コーディネーターの校内での活動を指導・支援するように働きかけてまいります。今後の指導力向上につきましては、年に何回かの校内研修のときだけに特別支援教育についての話題を取り上げるというのではなく、職員会議の中に特別な支援が必要な児童生徒についての理解を図る機会を設けるなどして、担当者だけでなく全教職員に特別支援教育についての理解を浸透させてまいります。
 終わりに、要旨(4)学習障害・多動性障害・高機能自閉症並びにそれらの児童生徒の指導方法などについて、どのような体制で取り組んでいるのか。またそれらについて、保護者や地域の方々への理解を深めるための啓発活動の充実を望むがどうかについてでございます。
 ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害の場合は、教職員によるアプローチに加えまして医師による投薬の有効性が報告されております。自閉症児については、なるべく日課を変更しないことや、やむを得ず変更する場合にはあらかじめ予告しておくなどの配慮をすることによってパニックを防ぐことができると言われております。しかしながら、一口に自閉症といっても症状は一人一人違いますので、指導方法が確立しているわけではございません。学習障害の場合、例えば読むことに障害がある場合には、絵や動作によって意味を伝えることにより障害を迂回することができます。しかしながら、障害の種類や程度はさまざまでございますから、これらについてもまだまだ指導法が確立しているとは言えません。試行錯誤の段階でございます。このような軽度発達障害児の子どもさんに対しては、担任だけが向き合うのではなく、学校の組織を挙げて取り組むために特別支援コーディネーターが位置づけられ、校内委員会が組織されております。さらにはこのような子どもさんたちのことを家庭や地域でも理解していただき、偏見や蔑視を排し、社会の一員として温かく見守ってあげることができるとよいと考えております。今までにもこうした観点から学校だより、さらには家庭教育学級の講座の中に取り上げてまいりましたが、今後ともさらに啓発に力を入れるよう指導してまいります。
 以上でございます。

○山本正美君

 自席で再質問させていただきます。
 質問事項2の行財政改革の一層の推進の(1)なんですけれども、それに関連いたしますけれども、市政運営の透明性というのは、市民参画の第一歩につながるものと高く評価するものでありますけれども、その中において市長交際費というものは7万8千人の市民の代表者として祝意にしても、弔意にしても行うもので、仮にも私利私欲のために使うものだという誤った考え方で、その使い方を問うことこそ7万8千人の市民のために粉骨砕身なさるさまざまな活動を理解していないものと思うものでありますけれども、市長交際費というのはどういうふうな位置づけにあるのか。改めてお伺いさせていただきます。

○総務部長(竹内正臣君)

 それでは、交際費につきましては市長が市を代表し、市政を円滑に運営するため、外部との渉外や敬弔などに要する経費であって、支出に当たっては社会通念上、妥当な範囲で必要最小限にとどめるよう配慮すべきものと認識しております。交際費の額については、ご案内のとおり年々削減に努めてきたところであります。使途につきましては、今回、支出基準に沿って透明性を確保しておるところでございます。
 以上です。

○山本正美君

 続いて、質問事項7、子育て支援の充実についてでありますけれども、(7)に関連いたします。児童福祉法の改正による対応としての人的確保について、どのように考えておられるのか。改めてお伺いいたします。

○市民部長(平沼重夫君)

 お答え申し上げます。平成17年の4月1日施行の児童福祉法の改正によりまして、具体的に市の業務の事務費等について、現在、児童相談所等と協議しているところでございますけれども、今後、児童相談所等の助言をいただきながら児童虐待防止体制の強化を図っていくために、有識者、専門職員を中心とした総合的な支援体制をこれから築いていきたいというふうに考えておるところでございます。

○山本正美君

 続いて、質問事項8、学習障害、多動性障害、高機能自閉症などの児童生徒への支援充実について、(2)に関連いたしますけれども、先ほどご答弁の中で、川上小のモデル事業には多大な成果があったとご答弁がございましたけれども、具体的に川上小のモデル事業の成果等はどのようなものであったのか。改めてお伺いいたします。

○教育次長(山本重徳君)

 川上小のモデル事業の成果についてのご質問でございますが、川上小学校では、文部科学省からの研究委託といたしまして平成13年度から2年間にわたって学習障害児に対する指導体制のあり方と指導方法の研究に取り組んでまいりました。研究内容は、医師を含む専門家チームの指導、助言を受けながら校内体制を整備するとともに個別指導計画を作成したり、事例検討としまして指導内容、指導方法の改善を図ってきたところでございます。具体的には、まずLD、ADHD、高機能自閉症児等のスクリーニングのあり方を確立したことでございます。これは川上小学校の研究成果を市内の全校に波及させる上で真っ先に取り組むべき内容でございました。
 次に、校内委員会を組織したことでございます。ティームティーチング教員、専科の教員、特殊学級の担任の役割を明確にいたしまして、全職員が協力して指導に当たる体制を確立することができた点でございます。平成16年度になりまして、市内の各学校にも校内委員会が発足いたしました。これらを機能させるために川上小学校の先行実践をぜひ取り入れたいと考えております。
 3つ目といたしましては、通級指導教室や学年における習熟度別学習による支援がございます。習熟度別学習は、既に市内各校に波及しておりまして、特別な教育的支援の必要な子どもさんたちに指導を学級担任1人だけに任せるのではなくて、学校全体で取り組む体制をぜひ参考にするよう各校にこれからも指導してまいりたいと存じております。
 以上でございます。

○山本正美君

 それでは、本年4月1日から施行されます発達障害者支援法にかかわる本市の窓口は、どこを予定しているのか、お伺いいたします。

○市民部長(平沼重夫君)

 お答え申し上げます。この法律につきましては、先ほど山本議員さんから法律の内容、趣旨をご説明いただきましたけれども、私ども改めて法律の内容を吟味しますと、この制度は非常に幅が広い分野にわたるということでございまして、まだ窓口についてこれといって担当は決めてございませんけれども、いずれにいたしましても福祉課あるいは教育委員会等と十分協議してこれから対応してまいりたいというふうに考えております。

○山本正美君

 以上で私の質問を終わらせていただきます。いろいろとご答弁ありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)

 以上でやちまた21、山本正美議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。関連質問ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)

 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 次に、誠和会、山本義一議員の代表質問を許します。

○山本義一君

 今回、誠和会を代表して質問させていただきます山本義一でございます。会派の皆様には登壇の機会をいただき、誠にありがとうございます。
 それでは、通告順にご質問いたしますので、明解なるご答弁をお願いいたします。
 まず最初の質問事項の1番目は、行財政問題についてお伺いいたします。
 平成17年度当初予算案をはじめとする各種議案が上程され、これから審議に入るわけでありますが、財政状況の厳しい中、この予算案や参考資料を見ると、今回の予算編成における財政担当者のご苦労が伺えるところであり、まずは予算案の編成をされた関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
 さて、財政状況が危機的な現状にある中、行財政改革は喫緊の課題であり、将来の八街市のため速やかに目に見える形で実施する必要があると思われます。
 質問要旨の1点目は、本市では平成16年度から行財政改革推進室を設置し、その推進に積極的に取り組んできたわけでありますが、具体的に平成17年度予算の中で行財政改革の成果をどのように反映されたのかお伺いいたします。
 質問要旨の2点目は、平成17年度当初予算の財源確保をどのように取り組むのかお伺いいたします。
 少ない財源の中、市民の要望にこたえるには当初予算に計上された歳入が確実に収納できるようにしなければなりませんが、市税を中心とした財源の確保対策を具体的にどうとるのか、また今後の財政見通し、特に財源について将来的な見通しとその対応策についてお伺いいたします。
 質問事項の3点目は、パブリックコメントについてお伺いいたします。
 平成17年度からの新総合計画策定において、本市で取り入れたパブリックコメント制度は、市民の皆さんの市政への参画の促進を図るとともに、市の市民への説明責任を果たし、もって公正で民主的な市政の推進に寄与するところであると思います。そこでこのパブリックコメント制度を積極的に取り入れている福岡県筑後市に会派で視察に行ってまいりました。筑後市では、市が行う重要な政策、条例、計画等の策定に当たり、その目的や内容等を広く市民に公表し、市民から出された意見を考慮して意思決定をするとともに、市民からの意見に対する市の考え方を明らかにすることであり、筑後市パブリックコメント手続実施要綱を定め、さまざまな計画等に取り入れているところであます。また、適性な実施を図るために筑後市パブリックコメント手続運営委員会を設置して実施をしております。
 そこで質問の要旨の3点目は、総合計画策定で取り入れたパブリックコメント制度をほかの事業計画にも実施するお考えはないのか、お伺いいたします。
 第2番目の質問事項は、教育問題についてお伺いいたします。
 昨年11月12日に全国公開研究会「幼保小中高連携教育」が行われました。各中学校区ごとに特色ある活動に取り組み、全国各地から多くの先生方が参加され、注目を集めたところであります。いまだに全国から視察に訪れているとお聞きしております。
 そこで質問事項の1点目は、全国に先駆けて行った連携教育の公開研究会を八街市の誇れる1つとして、連携教育の継続を中学校区ごとに地域公開の日として教育の日を制定してはどうか、お伺いいたします。
 質問事項の2点目は、八街市教育センターの設置についてお伺いいたします。
 教育は、日本の将来を支える人材を育てる重要な役割を持っております。しかし、このところ「ゆとり教育」による授業時間の削減で学力の低下が問題視されております。新聞報道によると、「ゆとり教育」を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請し、主要教科の授業時間数増の方向で検討が進むと見られ、今秋までに基本的な方向性を取りまとめるとのことであります。また、いじめや不登校や校内暴力、少年犯罪、児童虐待の問題も広がっております。学校教育においては「生きる力」を、家庭教育はすべての教育の出発点であり、どんなに時代が変わり家族の形が多様化しても、健やかな成長が家庭での教育であり、地域教育では子どもたちに声をかけたり、体験活動の場を提供したり一緒に活動するなど、それぞれ教育機能を発揮することが大切であります。そのような中、佐倉市では平成15年4月に佐倉市教育センターが佐倉東小学校の余裕教室を活用してオープンいたしました。主な業務内容は、教育課題調査研究、教育相談、就学相談、教育広報など家庭でのしつけや非行問題、不登校、進路、いじめなど家庭教育や学校教育のことなど、幅広く相談を受けているそうです。本市おいても学校と地域のパイプ役としての人員を配置した教育センターを設置してはどうかお伺いいたします。
 続いて、質問事項の3点目についてお伺いいたします。
 八街市では教育事業重点計画を打ち立て、実践をしているところであります。子どもたちの健全育成を目指し、研究実践する「幼小中高の連携推進事業」や児童生徒一人一人の夢や希望を育む教育のあり方について、各学校・家庭・地域が相互に交流し、総合的な教育実践事業を推進する「育て八街っ子推進事業」や「地域ミニ集会事業」など、教育委員会や学校の教育に対する取り組みは全国に自信を持って誇れるものであると私は思います。
 そこで八街市は教育のすぐれたまちとして青少年健全育成都市宣言をしてはどうか、お伺いいたします。
 次に、教育問題の4点目は、スポーツ少年団についてお伺いいたします。
 最近、子どもの体格は向上したが、体力、運動能力が低下してきていることが伝えられております。これには外遊びが減少し、家の中でゲームをしたり偏った食生活や生活環境によるところもあるものと思われます。子どもたちはスポーツの楽しさや時には悔しさを体験し、その活動を通して礼儀正しさや感謝する心を育んで成長してもらいたいと思います。
 さて、八街市のスポーツ少年団が創設40周年を迎えられたと聞いております。長年にわたり青少年の健全育成にご尽力された関係者皆様に感謝、御礼を申し上げます。そのスポーツ少年団ですが、現在、どのくらいの加入状況なのか。また、今後の加入促進をどのようにしていくのかお伺いいたします。
 次に、質問事項の第3番目は、環境問題についてお伺いいたします。
 昨年12月議会において、八街市土地埋立て等及び土地等の規制に関する条例、いわゆる残土条例改正の質問をさせていただきましたが、この3月議会に早くも議案として上程されました。担当課の職員の方々には大変なご努力いただき、ありがとうございました。そこで新たな残土条例案についてその主な改正内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、2点目は、ごみのぽい捨てについてご質問いたします。
 人家のない場所や山林に心ない人がごみを捨て、その地域の方々は非常に迷惑をしております。住民の皆さんも何とかならないのかなと頭を悩ませております。
 質問要旨の2点目は、ごみのぽい捨てをさせないために、八街市としての取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
 3点目は、手入れのされていない山林を借り受けて整備をし、森林公園としてはいかがかご質問いたします。
 森林・林業を取り巻く状況は外材輸入の増加に加え、材木価格の下落、木造住宅の減少などにより国産材需要は減少を続け、材木の自給率は20パーセントを割り込むまで落ち込みました。一方、地球温暖化をはじめとする森林の持つ多様な機能に対する期待は高まり、木材の安定供給とともに適正な管理が強く求められております。そのような中、地球温暖化防止のための二酸化炭素など温室効果ガスの削減が義務づけられた京都議定書が16日発効いたしました。森林による二酸化炭素の削減目標は39パーセントと、国民参加による森林づくりを推進しております。このため県は市町村に対し、実行計画の策定を指導するなど取り組みを強めていく方針であるとのことであります。そこで八街市は荒廃した山林を借り受けて整備し、公園としてはどうかお伺いいたします。
 質問事項の第4番目は、八街交番についてお伺いいたします。
 長崎県の小学6年生女児事件や奈良市の女児誘拐殺人事件、愛知県安城市の通り魔事件など、社会を震撼させる事件が続発しております。安全で安心な犯罪のない地域社会を実現するためには、第一線の現場で活動する警察官を1人でも多く増員し、地域住民や自治体の安全なまちづくりに向けた取り組み等の協力も得て犯罪の抑止、検挙に向けた活動の強化をすることが重要となっております。八街市市民意識調査においても、八街市の将来像としては「交通事故、犯罪の少ないまち」が576パーセントと最も多くありました。市民の安全・安心な暮らしのためにも八街幹部交番の新設、警察官の増員、そして空き交番の解消が1日も早く実現することを望むものであります。
 そこで質問要旨の1点目は、八街交番の移転計画はどのようになっているのか。質問要旨の2点目は、具体的な位置と規模はどのようになっているのかお伺いいたします。
 質問事項の第5番目は、道路排水問題についてご質問いたします。
 市民意識調査の中で、優先的に実施してほしい施策は交通安全や防犯、408パーセント、身近な生活道路の整備397パーセント、バス・鉄道など交通機関304パーセント、国道・県道などの主要道路の整備258パーセントと道路、交通関係が上位でありました。市民の多くの方々が道路の整備を臨んでおります。また、昨年は記録的な台風の上陸や長雨による道路冠水が交通に支障を来しておりました。職員の皆様方には大変ご苦労をかけたところであります。本市としても計画的に道路や排水の整備をしてきたことと思われます。
 そこで質問要旨の1点目は、今後の道路整備計画はどのようになっているのかお伺いします。
 質問要旨の2点目は、今後の排水整備計画はどのようになっているのかお伺いします。
 最後の質問事項の第6番目は、市民の健康管理で、現在、市で行っている女性の検診の中の子宮がん検診についてお伺いします。
 子宮がん検診については、近年、生活様式や食事の欧米化等により乳がんに続いて発生率が高いと言われてきておりますが、これを早期に発見し、がんに対するリスクを少なくするため、受診の機会を多くすることなどの対策として個別検診を実施する計画はないか、お伺いします。
 以上で質問は終わりますが、今述べられたこれらのことに対して、少しでもご検討され、改善されればより楽しい生活を送れることと思います。将来に夢と希望の持てる答弁をご期待いたしまして終わりにいたします。よろしくお願いします。

○議長(会嶋誠治君)

 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                           (休憩 午後 2時01分)
                           (再開 午後 2時11分)

○議長(会嶋誠治君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)

 誠和会、山本義一議員の代表質問に対して答弁をいたします。
 1点目の行財政問題についてというような質問の中の、要旨(1)平成17年度当初予算編成に行財政改革はどのように反映されたのか。(2)平成17年度当初予算の財源確保をどのように取り組むのかというような質問でございますが、(1)と(2)につきましては関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。
 今年度に設置した行財政改革推進室の取り組みにより、平成17年度当初予算に反映させた事務事業の見直し額は歳入増と歳出の削減の額を合わせて1億7千980万7千円であります。その主な内容については、先ほどやちまた21、山本正美議員の代表質問の中で答弁したとおりでございます。
 一方、向こう5年間の安定的な財政運営を行うために行った平成17年度から21年度までの財政推計については、平成17年度当初予算編成における単年度の節減目標額を2億6千万円と試算したところでございます。この単年度の節減目標額との対比で申し上げますと、行財政改革による1億7千980万7千円の節減のほか、行財政改革推進室の取り組みを補完するものとして財政課の予算編成の過程で1億9千698万8千円の節減額を生み出しており、これらを合わせた節減額は合計3億7千679万5千円で、目標額を1億1千679万5千円上回る成果を上げております。平成17年度当初予算における財源確保の取り組みについては、この節減額3億7千679万5千円を財源として新年度予算に再配分することにより、新規事業を含む各種事業の所要額を確保することとしたほか、引き続き国・県の補助制度や交付税措置のある起債を活用し、なお不足する財源については財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩し14億130万7千円により対応することといたしました。また、現在、国において進めている三位一体の改革により、今後、市税収入を主とする自主財源の比率が構造的に高まることが予測されており、本市においても地方分権時代への対応として市税の徴収体制の強化を図ることは、喫緊の課題となっております。そこで、行財政改革における自主財源確保の取り組みの一環として、本年7月に税務担当課の組織の見直しを行い、これにより国民健康保険税を含む市税の徴収体制を強化し、収納率の向上など、市税収入の増を目指すこととしております。
 次に、要旨(3)新総合計画で取り入れたパブリックコメント(市民意見提出)制度を他の事業計画にも実施する考えはないかというような質問でございますが、平成12年4月、地方分権一括法の施行に伴いまして、地方自治体は自らの責任と判断において、地域独自の行政運営を行う地方分権の時代となりまして、これまで以上に市民の意向を反映した政策の展開が求められております。そのため、市民への情報公開等による説明責任の強化や情報の共有、さらには市民が意思決定の過程への参画できる仕組みが求められており、このような時代の要請を受け、新総合計画の策定におきましてパブリクコメント手続を実施したところでございます。新総合計画は、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを推進し、市民とともにつくるまちの実現を目標に掲げております。このことからパブリックコメント手続の制度化を検討するとともに、主要計画の策定や大規模事業を進めるに当たりまして、市民の意見を施策に反映させるため、パブリックコメント手続につきまして考慮をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、教育問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項3、環境問題についてというような質問の中の、(1)新たな残土条例を制定するとのことですが、主な改正内容はどのようになっているのかというような質問ですが、現在の八街市小規模埋立て事業による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を廃止し、新たに八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の制定を本議会に提案として上程しております。この条例の主な改正箇所につきましては、土砂等の埋立て等の面積が3千平方メートル以上の物件であってもすべて市長が許認可権を有することとなります。また、許可が必要ない造成等であっても、何人も安全基準に適合しない土砂等を使用して土砂等の埋立て等を行ってはならないという規定に設け、罰則の中には土地所有者が措置命令の違反をした場合の規定を新たに設けております。なお、本議会において条例案が原案のとおり可決された後、県へ適用除外の申出書を提出いたしまして、平成17年6月1日から施行する予定でございます。
 次に、要旨(2)ごみのぽい捨てをさせないために、八街市としての取り組みはどのようになっているのかというような質問でございますが、ぽい捨てをさせないための取り組みについて、最も重要な点は国民一人一人の環境美化意識の向上であると考えております。具体的な取り組みは土地所有者、各地区の方々のご協力により「市内一斉ごみゼロ運動」や土地所有者からの希望によりぽい捨て禁止看板の配布などを行い、環境美化意識のPR活動を行っております。なお、罰則規定があります。そこで環境美化の成功例を1つ紹介させていただきます。真井原区では地元ボランティアの皆さんが市道15009号線の片側に、花壇や歩道の整備を行ったところ周辺のポイ捨てがほとんどなくなったと聞いております。環境美化することが同時に環境を汚さないという意識を持つことにつながったよい例だと思います。その他では、毎年市内の小学4年生を対象に、授業の一環としてクリーンセンターの見学、ごみの減量化・分別・リサイクルの重要性を理解させるなど、モラル的な見地を含めた環境問題に対する意識の向上も合わせて進めております。
 次に、要旨(3)荒廃した山林を整備して公園にしてはどうかというような質問でございますが、近年、社会情勢の変動に伴い生活形態や農業生産方法などの変化により、人との関わりが薄れ、ごみの不法投棄など山林固有の環境が失われつつあることを認識しております。このような状況の中、県におきましても森林・谷津田・水辺等が一体となった自然環境の保全、整備を目的とした里山保全条例が施行されておりますので、これらの取り組みの整合を図り、環境の保全だけではなく、健康づくり、教育、レクリエーションなどの活動の場としての提供ができる環境の整備を土地所有者の理解のもと、行政だけでなく市民・ボランティア団体等の協同により推進していくことが必要と考えております。今後も地域の実情に合わせた保全手法等、自然と共存し環境の整備を図るため、情報の提供やボランティア団体の育成など必要な支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4の八街交番についてというような質問の中の、要旨(1)八街交番の移転計画の進捗状況はどうか。(2)具体的な位置と規模はどのようになっているのかというような質問でございますが、(1)と(2)につきましては関連性がございますので併せて答弁をさせていただきます。
 八街交番の移転計画の進捗状況につきましては、先ほど山本正美議員に答弁をしたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
 八街交番の規模等施設の詳細につきましては、現段階では不明でございますが、市民の皆さんが現在より利用しやすくなるような建物を計画していると伺っております。
 次に、5点目の道路・排水問題という質問の中の、要旨(1)今後の道路整備計画はどのようになっているのかというような質問でございますけれども、本市の道路整備の課題は、渋滞緩和や歩行者の安全確保とともに、道路環境の保全としての道路改良であると考えております。今後の道路整備計画といたしましては、広域的な移動が円滑にできる道路網の実現として県と協力して東西方向の主要幹線である県道のバイパス整備を一層強め、早期に完成を目指すとともに、市道におきましても市道114号線、115号線、文違1号線をはじめとする国県道の補助的役割を果たす幹線の道路・交差点の改良、歩道整備を進め交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。また、生活道につきましては、維持補修、円滑な通行のための幅員確保や退避所設置など地域の特性に合った整備を進めてまいりたいと考えております。さらに平成15年度には八街駅南側を中心にJR総武本線と国県道で囲まれた約185平方キロメートルが「あんしん歩行エリア」に指定されました。これは車両の通行よりも歩行者を優先する安全な歩行空間の確保を目指し、交通事故を減らす地区として指定されたものであります。
 現在、県、警察、市民との連携・協働により地域の実情を踏まえながら整備方針を検討しているところであり、その整備方針に沿って計画的に整備、改修に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)今後の排水整備計画はどのようになっているのかというような質問でございますが、本市は各河川の最上流に位置していることから、最下流の水路、調整池及び最上流の道路排水施設まで一貫した整備が必要であります。また、近年は大雨の際、一時的に各所で冠水や浸水が見られ、その頻度が高まっていることから、早期の改善が必要であると考えております。そこで今後の排水整備計画といたしましては、公共下水道事業と連携を図りながら、計画的な雨水貯留施設や排水路の整備を進め、また道路整備と併せた道路排水施設の新設、改修など効率的に進めることにより、集中豪雨などによる被害の縮小に努めてまいりたいと考えております。
 さらに透水性舗装、浸透枡などの流出抑制施設や調整池の整備につきましては、公共施設はもとより市民の方々にも協力していただけるよう指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。特に現在進めております八街駅周辺市街地の浸水を防除するための公共下水道事業大池排水区整備事業の早期完成を目指すほか、富山地区、砂地区、滝台地区の流末排水路整備を推進してまいります。
 次に、質問事項6の市民の健康管理というような質問の中の、要旨、子宮がん検診を個別検診にする計画はないかというような質問でございますが、各種がんにつきましては、食事の欧米化や生活様式の変化など社会環境の微妙な影響を受け、女性の場合では乳がんが最も多く、大腸がん、胃がんに続き子宮がんが増えている状況であります。こうした状況を踏まえ、現在、子宮がんの集団検診につきましては、より多くの方々が受診できるよう平日及び土曜、日曜も実施しておりますが、平成17年度において検診内容の見直しを行い、平成18年度から市内の関係医療機関の協力を得て、集団検診の実施期間中に何らかの都合で受診することができなかった方、また、専門の医療機関で受診したい方等、さらに広く受診の機会を提供できるよう市民のニーズに合った受診しやすい環境づくりのため、集団検診と併せ個別検診を実施し、検診の精度を高め子宮がんの早期発見・予防に努めていきたいと考えております。今後も検診の精度管理・受診しやすい環境の整備等、市民の健康管理によりよい情報を提供してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の教育問題につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

○教育長(粕谷義行君)

 続きまして、山本義一議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項2、教育問題。まず、要旨(1)八街教育の日を制定してはどうかに関してでございます。
 教育委員会といたしましては,今までに培ってきた連携教育を土台といたしまして「八街教育の日」を検討し、各学校で授業公開やミニ集会などを行いたいと考えております。また、各中学校区ごとに「地域公開の日」を設定するなどして、日ごろの実践の成果を保護者や市民の皆様方に問いたいと考えております。
 連携教育は多くの人とのかかわりを重視しつつ、家庭・地域の方々に学校の教育活動に参加していただくことにより、学校を核として地域の教育力を再生することをねらいとしております。そうした意味で「八街教育の日」を機会に、学校から地域・家庭へ情報を発信したり地域や家庭の皆さんに学校においでいただくことは大変意義深いことであると考えております。名称や形態等の具体的な内容につきましては、今後さらに幼小中高連携教育推進委員会の中で検討してまいります。
 次に、(2)学校と地域のパイプ役としての八街市教育センターの設置をしてはどうかについてでございますが、まず教育センターでございますけれども、実は本市には今から34年前の昭和45年度に教職員研修、調査・研究、教育計画作成を目的として発足した組織が現在もございます。とは申しましても、事務局は教育委員会内にあり、スタッフは現職の教職員によって構成されておりまして、しかも単独の施設は持っておりません。ところで、ご提案いただきました学校と地域のパイプ役としての教育センターの機能として、教育相談、就学相談、補導活動、関係機関との連携等々の取り組みを挙げていただきましたけれども、先ほどご紹介いただきました佐倉市とのかかわりですが、佐倉市では教育センター、先ほど東小学校、そこには確かに教育センターはございます。今、ご提案いただきましたこの4つの事業につきましては、ヤングプラザという別の施設がございまして、その中で実施しているところでございます。では一体八街ではどうなっているのかということになるわけですが、1つ目の教育相談と2つ目の就学指導につきましては、本市では学校教育課の指導主事が行っております。3つ目の補導活動につきましては、小中学校、警察さらには青少年相談員の皆さん等々にご協力いただきながら毎学期定期的に防犯活動を展開しておりまして、各中学校区単位では小中学校また職員、またPTAの方々が協力してくださいまして取り組んでいるところでございます。4つ目の関係機関との連携でございますが、先ほどもお話していただきましたけれども、本市では中学校区ごとに中学校区連絡協議会が設置されておりまして、この中で活動を展開してくださっております。
 以上のように本市では学校と地域のパイプ役としての機能を幼小中高連携教育推進事業を中軸にいたしまして、各中学校区が担うとともに、教育委員会が調整役を果たしております。そこでこの件に関しましては、現体制を充実させるという方向で推進していきたいというふうに考えております。
 要旨(3)青少年健全育成都市宣言をしてはどうかに関してでございます。
 この青少年健全育成都市宣言のねらいですが、家庭・学校・地域社会のすべての関係者が協力して青少年の健全育成のための活動を推進することにございます。これは八街市内の幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校で推進しております、先ほどから何回も出てきますが、幼小中高連携教育におきまして幼いころから継続して規範意識や社会性を育て、子どもさんたちの「生きる力」を育む教育と共通するものでございます。連携教育におきましても家庭・地域の方々に学校の教育活動に参加していただき、地域の教育力を想像しようというねらいを持っております。そこで当面の間は、ご提案いただきました青少年健全育成都市宣言と同様の目的で現在展開しております諸事業を中核として家庭・地域の教育力及び青少年健全育成のさらなる充実に向けて力を入れてまいりたいと考えております。
 終わりに、要旨(4)スポーツ少年団への加入促進を、についてでございます。
 現在、八街市スポーツ少年団の団員数は613人であります。平成8年度がピークでございまして、このころは1千82人でございました。したがって年々減少して、ご指摘いただきましたように減少しております。このため本市といたしましては、団員の募集記事を広報やちまたや市のホームページに掲載し、スポーツ少年団への加入促進を図ってまいります。今後も八街市スポーツ少年団と連携し、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○山本義一君

 ご答弁ありがとうございました。何点かにわたり再質問させていただきます。
 まず最初に、行財政問題についてお伺いしたいんですが、先ほど答弁の中に本年7月から税務担当課の組織見直しを行うというようなご答弁がありましたが、どのように見直しが行われるのかをお聞かせ願いたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)

 組織の見直しでございますけれども、今現在あります市民税課、資産税課、国保年金課保険税係の一部を徴収について収納率の向上のために課税課と納税課に再編するというものでございます。納税課に特別整理班を設けて、新体制の移行時期については、7月から行うということで、市民税課、資産税課、国保年金課の課税課分をそれを一体としてその中で納税課と課税課に分けると。どちらかというと納税係の方に人員を配置するというものでございます。

○山本義一君

 まことに今のご答弁ありがたく思います。財源を確保するには収税が100パーセントできればもっと楽に行政の運営もできるものと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 いろいろ基金の取り崩し等も行ったというようなご答弁がありましたけれども、財政調整基金の残額とか、各基金、取り崩したと申しましたけれど、その基金の内訳、どういった基金を取り崩してこの14億の予算を充てられたのか、お教え願いたいと思います。

○財政課長(舘野俊彦君)

 具体的な平成17年度予算におきます基金の繰入額でございますが、先ほど市長から答弁申し上げました14億130万7千円の内訳でございます。財政調整基金が10億4千130万7千円、減債基金と塵芥処理施設建設改良基金がそれぞれ1億5千万円、地域福祉基金と用排水路建設改良基金がそれぞれ3千万円でございます。

○山本義一君

 わかりました。ありがとうございました。
 次にまいります。環境問題について何点かお聞きします。まず、質問要旨の1点目の残土条例の改正内容をお伺いしましたけれども、3千平米以上においても市の権限で行うんだよというような許認可になるというようなお話でしたけれども、それに伴って今現在、職員が対応しているんですけれども、この権限がまた広がったことによってその体制としてはどうなんですかね、今後、対応していけるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)

 現人員では新しくなった場合、ちょっと無理だというところがありますので、今現在、人事担当の方と話し合いまして1名の増員をお願いしているところです。以上です。

○山本義一君

 4月から1名増員というようなことでお願いをしているというわけですので、この残土については今後いろいろまた問題があろうかと思いますけれども、今現在、そういう申請とか、うちに相談に来ているというような事例とか、そういう件がありますでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)

 一応、3千以上のものについてはまだ全然あれになってませんので、うちの方には来ておりません。

○山本義一君

 わかりました。
 それともう1点、土地所有者の罰則が追加になったということですが、内容について教えていただきたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)

 罰則につきましては、かなり大きいといいますか、悪いような違反ですと、一番大きいやつが1年以下の懲役、または100万以下の罰金、次に50万以下、30万以下というような形の罰金刑を今度科すような形でお願いしたいと思います。

○山本義一君

 今までなかったものが追加になったわけですよね。その30万とか50万とか、いろいろランクじゃないですけれども、内容はどういったあれで分かれているんでしょうか。

○経済環境部長(小川直良君)

 100万の口といいますと、市長は土砂等の埋立て等に安全に適用しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っているものに対し、直ちに当該土砂等の埋立てを停止し、または現状を保全するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる、これに違反した場合、こういう形のちょっと悪質な違反した場合が100万、50万になりますと、9条の許可という特定事業の許可を受けたものについて、当該土砂等が当該発生場所から発生し、または採集された土砂であることを証するために必要な書面等を出さなかったときといいますか、そういう場合とか、30万ですと軽微な変更をしたときは遅滞なく市長に届けるというふうな形がありますけれど、それを怠ったというもの。

○山本義一君

 よくわかりました。ありがとうございました。
 次にまいります。質問事項の第5番目、道路排水問題について、何点かちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの市長の答弁の中に、ちょっと聞き忘れたかどうか、駅の南側と申されたのかな、185平方メートルとか、あんしん歩行エリアというような答弁があったと思うんですが、それをちょっともう一度具体的に教えていただけますか。

○建設部長(二宮 豊君)

 もう一度少し説明させていただきますと、この辺は警察庁と国土交通省が施策として平成15年度に打ち出したものでございまして、考え方とすれば交通事故というのは意外と身近な道路で起こっている場合が多いというような背景から、交通事故の多いエリアそのものを改善していこうということなんですが、警察庁と国土交通省、ですから道路管理者と併せてやっていこうということですが、考え方的には通過交通はそのエリアの外側を通過させて中には入れないようにしましょう。逆にいうと中については、はっきりいえば車の通行よりも歩行者、自転車の安全を確保しましょうと、そういう考え方のものでございます。ちなみに全国で796カ所、千葉県で34カ所指定されておりまして、そのうちの1カ所が先ほど市長が答弁しましたように、もう一度言いますと国道409号から西、千葉八街横芝線から北、県道成東酒々井線交差点から県道に入りまして、その県道の東側、そして大関の交差点、文違1号線に入りまして富山の十字路、そして富山の十字路から市役所の前の通りと、こういうふうに幹線で囲まれたエリアが185平方キロメートルでございまして、そのエリアについて幹線道路で問題になっているところはどこかということと、その区域内の生活道路の事故が起こりやすい場所はどういうところかということで既に警察、道路管理者の県と道路管理者である市と学校関係者や市民と併せて現地調査をしております。そういう形で細かい点から大きな話まで今いろんな案が出されておりまして、そういったところを平成19年度まで集中的に交通安全という観点から取り組んでいこうと。国の目標とすれば採択といいますか、指定要件が1平方キロメートル当たり年間交通事故が42件というのが指定の要件であったわけですが、当該区域はそれに当たるということで、その交通事故を5年間で2割減らそうというようなことの目標で取り組もうと、そういう事業でございます。そういうことでこういった考え方、八街市も今まで取り組んでおりましたが、幹線道路で通過交通をさばき、中には車を入れないで歩行者を優先していこうという発想、そしてまたすべて交差点改良すればいいという話だけではなくて、歩行者を優先して場合によっては車を通りにくくすることによって安全確保しようというような発想、またできることからやっていこうというような発想でございまして、今後、八街市の道路整備の取り組み方のモデルになるかなと

○山本義一君

 ありがとうございました。
 次に排水問題でちょっと1点お聞きしたいんですが、南中学校がありますあの手前のちょっと下がったところ、いつも雨が降ると冠水して子どもたちがあそこを通学しているわけですけれども、2、30センチたまってしまうときもあって、山の中を迂回したりとか、帰りだったらバチャバチャ歩いてしまうとか、そういった状況もたまに見受けられたんですけれども、あそこの水の解消を何とかできないものかなといろいろと考えておったわけですけれども、なかなか流末がないということで非常に難しいのかなというのは感じておったんですが、南中学校のグラウンドの中に排水があるんですけれども、そこへ接続するような計画というか、一番実現しやすいのかなと思ったんですけれども、その点について部長の方はいかがお考えか、お教え願いたいと思うんですけれど。

○建設部長(二宮 豊君)

 ご指摘の箇所につきましては議員の指摘のとおり問題は認識しておりますが、流末が確保できないということでなかなか対応がしにくい箇所の1つだというふうに考えておるところでございます。今、ご提案のありました南中学校につなぐという案が、もしそれが可能であるならばそういうことはぜひ検討してみたいと思います。申し訳ありません。現地の状況、私よく認識しておりませんので、今の提案を受けまして検討したいと思います。

○山本義一君

 ぜひその調査をしていただいて、可能であればそれが一番実現可能かなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長(会嶋誠治君)

 以上で誠和会、山本義一議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

○山本邦男君

 誠和会の山本邦男でございます。誠和会、山本義一議員の代表質問に対する関連質問をさせていただきます。
 質問事項5番、要旨(2)の今後の排水計画はどうなっているのかという質問に対する関連でございますが、先ほどこの問題に対して市長答弁の中でも多少触れられておりましたが、私、大変心配になることがございますのであえて質問をさせていただきます。本市は分水路に位置しているというようなことで、作田川、高崎川そして鹿島川等、この4水系に排水をしているわけでございますが、中で鹿島川、また3本の主流に分かれておるということでございますが、その中の1本、大谷流、砂、上砂、山田台というこの河川の整備についてお伺いをしたいと思います。この排水路につきましては非常に整備が遅れておりまして、大谷流の大東橋までは土地改良事業の中で整備をされておりますが、その上流については全く旧態依然としておったわけでございますが、この排水路は非常に南部地区の重要な役割を果しております。砂、上砂はもとより南部地区の沖の一部、そして山田台の大半、四木、滝台地区の一部もここへ排水されておるわけでございますが、昔は畑とか山林、原野そして水田という中で地下浸透が行われていたためにそれほど問題はなかったわけでございますが、バブル期の急激な開発によりまして宅地化、舗装化が進みまして非常に排水路に注ぐ排水の量は非常に多くなってまいりまして、大雨が降りますと一気にてっぽう水的に増量いたしまして、そして道路によってそれが堤防の役目を果たすというようなことで、たちまちこの一面が湖のようになってしまう状況が続いておりました。それのため、宅地にも排水が入ってきて床下浸水、また中には生活用の井戸水の中にまで濁流が入った事例もございます。そのようなことで非常に衛生面でもいろいろな問題が懸念されまして、長谷川市長は平成6年に市長に当選されましたときに、たまたま砂区の飛田康昭さんという方に非常にお骨折りをいただいて砂、上砂、両砂排水協議会というものを設立した中で、市のご理解をいただきながら毎年、継続事業として排水整備をされてきたわけでございます。現在は約700メートルぐらい整備されておりますが、ここのところの急激な財政の悪化によりまして実施距離は非常に縮小してまいりました。地元も非常に心配しておりまして、このままいったならば何年か後にはこれが消えてしまうのではないかなというような懸念もされておる状況でございます。先ほど市長の答弁の中にこの計画も入っておるというような答弁がございましたが、この 今後の実施計画はどのようになっておるのか、その2点についてお伺いしたいと思います。

○建設部長(二宮 豊君)

 この排水路につきましては、まさに議員がおっしゃいますように流域面積が約700ヘクタールを超えるということで市内でも非常に大きな流域を持った水路でございまして、そういう意味で非常に重要な水路であるというふうに考えているところでございます。そういうことでこれまでも順次整備してきたところでございますが、なかなか財政状況、それから今年はまた若干地元との関係で一部設計を変更するということもありまして、進捗が遅れているという状況でございます。今後につきましては、一応、新たに始まる基本計画の中でも主要事業の中の排水路整備の1つとして掲げているところでございまして、これまでやってきたところにつきましては、特に人家の立ち並んでいるところでもありますし、先ほどのご指摘のとおり大雨時には流速がかなり早くなりまして護岸があらわれてしまうというようなことも起こっているところがありまして、その辺の区間についてはなるべく早い段階で整備したいというふうに考えているところでございます。

○山本邦男君

 この距離は全部整備していただくと約5キロから6キロぐらい距離を持っておるわけでございますが、その中で地元として急いでやっていただきたいところが3キロから35キロぐらいございます。その中に平成7年から、来年は平成18年ですから、来年の10年間で約600ないし700メートルの整備が終わっておるわけでございますが、それで10年かかっているわけですよね。あと35キロの整備をするには今の状況でやっていくと50年ぐらいはかかってしまう計算になるわけですね。それこそ先ほど申し上げましたように、大雨が降れば道路の下に丸土管が入っているわけで、それでは全く排水能力がないということで、そこでとめてしまって湖化してしまうというような状況ですので、このことを踏まえながら今後の実施計画の中で十分な配慮をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(会嶋誠治君)

 以上で関連質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
                           (休憩 午後 3時03分)
                           (再開 午後 3時13分)

○議長(会嶋誠治君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を許します。

○丸山わき子君

 それでは、私は市長の政治姿勢、そして道路整備・排水対策の推進について、2点について質問するものであります。
 まず市長の政治姿勢では、国・県による地方財源切り捨ての影響について伺うものであります。
 まず三位一体改革についてです。三位一体改革の八街市への影響は、平成16年度国庫補助金である公立保育園の一般財源化、児童手当事務費の廃止、介護保険認定事務など1億7千300万円の削減、地方交付税は前年度より3億円の削減となり、市財政の悪化とともに市民負担強化となって市民生活を圧迫しています。小泉内閣は、三位一体改革を進める17年、18年度については地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することを方針としました。しかし、国庫補助負担金3兆円を廃止、縮小し、税源移譲3兆円規模を目指すとし、義務教育の一般財源化、生活保護の国庫負担金の削減について17年度中に検討するとしています。こうしたことが今後実施されれば、教育行政、法行政の後退につながり到底認められるものではありません。
 市長は福祉や教育をはじめ国民の基本的権利と国の責任にかかわる補助負担金の制度を守ることと併せて、地方交付税など自治体の必要な財源を確保するために積極的な取り組みが求められるが、どのように考えているのか、答弁を求めるものです。
 2点目に、堂本県政と市財政への影響について伺うものです。
 4年前、むだな開発をやめて暮らし、福祉の充実をという県民の声に押され、堂本県知事が誕生しましたが、この願いはこの八街市と市民にとってどうだったのでしょうか。4年前、八街市の水道事業への県補助金は1億5千600万円ありましたが、15年度決算では半分の7千400万円となり、このことは16年度水道料金の引き上げに直結し、市民負担増となりました。福祉施策でも、寝たきりの老人養護手当、重度痴呆症老人介護手当を打ち切り、さらに世代育成事業を展開している真っただ中であるのにもかかわらず、二州第一保育園の改築補助金を削減しています。一般会計への県補助金は4年前6億5千万円あったものが、17年度は4億5千万円になり、八街市と市民への負担を一層強いるものとなります。一方では、水使用料の過大見積りにより群馬県に760億円も投じて建設しようとしている八ツ場ダム、1メートル1億円もかけてつくったアクアラインは赤字路線となっているのにもかかわらず、もう1本橋をかける計画。上総2期工事、秋葉原、つくばをつなぐ常磐新線沿線の2千億円を投入する区画整理事業など、巨大開発が目白押しとなっています。
 千葉県は税収では全国6番目と上位に位置していますが、民生費は全国47位、児童1人当たり児童福祉費45位、人口当たりの保育所数45位、県民1人当たりの病院数44位、教員1人当たりの小学校児童数42位と、福祉、医療、教育予算は軒並み全国最下位の状況です。このように県民の暮らし、福祉に大なたを振るい自治体、県民負担を強いる一方で、巨大開発を進めている堂本県政を市長はどのように評価しているのか伺うものです。
 次に、国民負担7兆円で市民生活の影響について伺うものであります。
 政府は平成17年度には低率減税の半減、18年度に廃止しようとしています。これだけでなく、この2年間に計画している負担増は国民生活のあらゆる分野に及び、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小廃止、消費税の免税点の引き下げなど増税が続きます。さらに年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げなど、社会保障のあらゆる分野で負担増の計画が進められており、低率減税の縮小、廃止による庶民増税を合わせると7兆円にもなります。8年前、橋本内閣は財政危機打開を理由に消費税を3パーセントから5パーセントへ引き上げて9兆円の国民負担増を強固しました。これが大不況の引き金になったことは明らかです。当時は数兆円規模で家計の所得が伸びているときでしたが9兆円の負担増は景気を奈落の底に突き落としました。この数年間の家計の所得は年間数兆円規模で減っています。この減少に追い打ちをかける巨額の負担増を負わせたら一体国民の暮らしはどうなるのでしょうか。市長は国民負担増7兆円で八街市と市民生活の影響をどのように受けとめているのか、答弁を求めるものであります。
 次に、新年度予算について伺います。
 まず財政運営のあり方ですが、平成16年度の予算編成は受益者負担の適正化の名のもとに8億5千万円、サービス水準の適正化で2千400万円、合わせて8億7千400万円もの市民負担増で成り立たせました。市民負担は限界です。平成17年度予算編成に当たって、受益者負担の適正化などを強力に推進するとしていますが、強力に推進した結果、市民生活は一体どうなるのでしょうか。答弁を求めます。
 また、来年度予算編成の重点は、八街駅北側地区土地区画整理事業、まちづくり総合支援事業となっている一方で、寝たきり老人養護手当、重度痴呆症老人介護保険手当への廃止をはじめ、生活保護費6千万円、小中学校施設費など前年度比約1億円もの削減です。暮らし、福祉、教育を一層後退させるものであり、到底受け入れられる内容ではありません。6億円の区画整理事業をはじめ、約1億円を投じようとしているふるさと総合支援事業のモニュメント整備、街区公園整備、電線の地中化などこの事業は不急の分野です。現在の市財政の状況、長引く不況という経済状況下では優先的に取り組まなければならない事業ではありません。市民の暮らしが大変なときだからこそ、暮らし、福祉、教育分野へのサポートが必要であり、見直しを求めるものであります。
 次に、地域経済の活性化についてです。
 八街の経済を支えてきた農業商工費は昨年度に続き、17年度当初予算でも、あと5パーセントも削減され、歳出全体のわずか26パーセント、これで基幹産業を支える予算といえるのでしょうか。長引く不況のもとで活気あるまちづくりにいかに取り組むかが求められており、八街市の豊かな資源を生かした地域経済の活性化に今こそ力を入れるべきであります。
 そこで次の3点について伺うものであります。
 1点目に、農業では地産地消の取り組みの強化についてです。生産が県下第1位となっているニンジン、またトマトの活用についてです。以前にも取り上げましたが、ジュース加工して学校給食に取り入れれば新鮮、安全が保障でき1週間に1回導入したとしても年間43万2千人が消費することになり、経済の循環になることは明らかであり、市長の考えを伺うものです。
 2点目に、市内中小零細業者の仕事確保についてです。日本共産党が再三取り上げてきた小規模公共工事登録制度やリフォーム相談などの導入についてです。こうした事業は市内中小零細業者の受注機会の拡大につながり、経済効果が高いということは全国各地の取り組みから明らかになっており、多くの業者から期待が寄せられています。市長が八街市の経済活性化を真剣に考えているなら積極的な取り組みをすべきであるがどうか、伺います。
 3点目に、雇用の促進の問題についてです。まず、緊急地域雇用創出特別交付金による事業は廃止ということでありますが、代替措置はとらないのかどうか。また17年度から新たに地域雇用創出支援事業が創設されますが、市長はこの新たな制度の活用を検討されているのかどうか、伺います。
 次に、農業支援の一環としてアグリサポート制度の創設について提案するものであります。農業の担い手不足の農家に対し、働き手をあっせんするもので、失業者にとっても就労の機会を得ることができ、経済循環につながるものであると思うがどうか。経済活性化対策に対する市長の答弁を求めるものであります。
 次に、行財政改革についてです。平成17年度から19年度にわたって実施する行財政改革を示しましたが、その内容は市民負担の強化、サービス切り捨てで行政のスリム化が一層進むことは明らかになってきましたが、どんなまちづくりを進めていくのかが見えてきません。次の3点について伺います。
 1点目に、今後3年間でどのくらいの効果を生み出そうとしているのか。
 2点目に、すべての分野でむだを削減すべきであり、不急の事業、市長車、市長交際費、4年間で1千800万にもなる市長の退職金など、なぜ見直しの対象にしなかったのか。
 3点目に、ごみ処理手数料の導入、給食費の引き上げ、福祉施策の2千700万円の切り捨ては、この間の市民負担をさらに重くし、サービス切り捨てを一層進めるものであり、断じて実施すべきではありません。
 こうした財政改革を進めれば本来の自治体の機能をなくしてしまうものではないでしょうか。
 以上、行財政改革に対し、市長の答弁を求めるものであります。
 大きな2点目に、道路整備・排水対策の推進についてであります。
 まず、私道の舗装整備への補助制度についてです。
 この間、市長は市道整備が終えていないからと私道への舗装整備には背を向けてきましたが、市民が安心して通行できる道路の確保は切実です。私道舗装整備の補助制度の創設で、公共性の高い私道の整備を促進し、快適な生活環境の向上を図るべきであるがどうか、伺います。
 2点目に、市内冠水箇所の解消計画についてです。
 大雨のたびに冠水に見舞われる市民からは、環境悪化への不安の声が挙がっており、早急な解消が求められています。そこで現在、市内冠水箇所は何カ所あるのか。また、解消計画をどのように検討されているのか、答弁を求めるものでございます。
 以上、大きな2点に対しての答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)

 代表質問、日本共産党、丸山わき子議員のご質問に答弁をいたします。
 1点目の市長の政治姿勢についての、要旨(1)国・県の地方財源切り捨ての影響についてというような質問と、(2)国民負担7兆円で市民生活はというような質問でございますが、(1)と(2)につきましては関連がございますので一括して答弁をいたします。
 まず、三位一体の改革に関してですが、平成17年度地方財政計画における地方交付税については、前年度比01パーセント増の16兆8千979億円が確保され、本市の平成17年度予算においては、平成16年度当初予算比36パーセント増の28億5千万円を見込んでおりますので、三位一体の改革に係る一般財源としては、前年度並みの額を確保できていると考えております。また、国庫補助負担金の改革については、引き続き、国と地方の協議会の場において地方の意見が十分反映される形で進められていくことを期待しております。
 次に、県補助の削減についてですが、国庫支出金や県支出金は、毎年度決まった額が交付されるものではなく、本市の毎年度の事業量などによっても変動いたしますし、また、臨時的な事業においても活用しておりますので、年度による増減は生ずるものと認識しております。県補助制度の削減・廃止による本市の財源が減ることは決して望ましいことではありませんが、補助金についてはその目的や時代の変化により見直す必要があるという考え方は同じ地方自治体として本市も同様の立場にあり、補助制度の削減や廃止を一律に評価することには無理があると考えております。なお、今年度の二州第一保育園建設事業については、残念ながら一部採択基準に合致しないために国庫補助が不採択となり、また、国庫補助の不採択により県補助の採択要件に合致しなくなったことから、県補助についても不採択となりましたが、これにつきましては9月補正予算で市が自ら財源を確保し、単独事業として実施したところであります。
 最後に「国民負担の増」というような点に関しましては、一般的にさまざまな社会システムを持続可能なものとして維持していくためには、負担と給付のバランスなどについて、適宜見直しをすることは必要であると考えているところでありますが、ご質問の中にあった事項につきましては、いずれも国政の場における審議を経て適切に判断されていくものと考えております。
 次に、要旨(3)新年度予算についてというような質問でございますが、平成17年度の予算編成に当たっては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成16年度予算と同様、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入面では市税収入の確保、受益者負担の適正化の推進、国庫補助制度や地方交付税措置のある地方債制度の活用を図り、財源の確保に努めるとともに、歳出面では全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存制度・施策の見直し、施策の厳選に努め、全体として歳入に見合った規模の通年型予算として編成することとしました。
 予算案につきましては、新総合計画の初年度としてふさわしい予算となるよう、可能な限り市民サービスの向上に努めることとし、八街駅北側地区土地区画整理事業など都市基盤整備事業の推進による「便利で快適なまちづくり」をはじめ、防犯灯・カーブミラーの設置などの「安全で安心なまちづくり」、各種保健・福祉事業の推進による「健康と思いやりにあふれるまちづくり」、八街中央中学校の改築や男女共同参画の推進などによる「心の豊さを感じるまちづくり」など、暮らし、福祉、教育分野を含めバランスの取れた予算配分に努めたところであります。
 また、ご質問の受益者負担の適正化については、市民サービスの受益者が特定されている場合には、その受益の適正な対価として、使用料・手数料等を設定する必要があります。受益者負担が適正を欠いている場合は、その部分の経費については市税等の一般財源で補てんすることとなりますが、これは結果として当該経費の一部を受益のない市民が支払った税で賄ったり、本来、他の経費に充当されるべき一般財源が当該経費に充てられたりすることを意味しており、市民間の公平性を著しく損なうこととなります。
 したがって、受益者負担の適正化については、費用負担の公平・公正といった観点から今後とも強力に進めてまいりたいと考えております。
 次に地産地消の取り組みにつきましては、給食センターではかねてより市場に流通している食材については、可能な限り市内産を使用しているところであります。ご指摘のニンジンやトマトジュース加工に関しましては、トマトについては市内の生産品種が生食用であるため、ジュース加工には適しておりませんので、導入は難しいと考えております。また、ニンジンについては、今後、調査・研究してまいります。
 次に小規模公共工事を市内業者に優先して発注する制度については、平成13年11月26日付け請願第2号として提出され、平成13年12月定例会において不採択になっておりますので、今後も市議会の決定を尊重していく考えであります。なお、本市におきましては、かねてより市内業者の育成に配慮して事業発注しているところであり、今後とも予算の適正な執行を図りながら法令の規定に基づく随意契約の活用、適正な分離・分割発注等により市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。
 また、一般的な住宅リフォームの助成制度につきましては考えておりません。
 次に、緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、平成14年度から国・県と共同歩調により実施してまいりましたが、本事業は今年度で終了となりますので、17年度以降、単独事業として実施する予定はありません。また、アグリサポート制度の創設や地域雇用創造支援事業の実施につきましても、現在のところ考えておりませんが、地域雇用創造支援事業につきましては制度の詳細など、不明な点もあることから今後の研究課題にしたいと考えております。
 次に、要旨(4)行政改革についてというような質問でございますが、厳しい財政状況を迎えている中で、今後とも安定的に市民サービスを提供していくためには持続可能な行財政運営を確立する必要がありますので、全庁を挙げて事務事業の見直しを進めてまいりました。三位一体の改革による影響など不確定な要素もありますが、3年間の目標額を5億9千万円として取り組んだ結果、17年度予算に反映させた金額は、歳入歳出合わせて1億7千980万7千円となります。
 歳入面での取り組みのうち、受益者負担の適正化につきましては、行政サービスの受益者が特定される場合には公平性の観点から、受益者に適正な対価の負担を求める必要がありますので見直しを進めるとともに、特にごみ処理手数料につきましては、廃棄物の減量化や資源化といった社会的な要請も踏まえ、新たな手数料の創設に向けた検討を進めてまいります。
 歳出面での取り組みのうち、市民サービスに係る分野の見直しにつきましては、費用対効果やサービス内容、水準などの観点から効果の乏しくなったもの、内容が社会的・経済的実情に即さなくなったもの、過剰なものなどについて見直しを進めたものであります。また、公共施設の運営・管理体制の見直しにつきましては、外部委託などの手法による効率的で効果的な管理運営を進めてまいります。
 私自身に関するものでは、給料の減額について、本議会に条例の改正案を提案しているところであります。また、交際費については支出基準を定めるとともに、やちまた21、山本正美議員の代表質問の中で答弁したとおり、平成17年から市のホームページに支出内容について掲載し、交際費の支出の透明性を確保してまいります。なお、退職手当につきましては、千葉県市町村総合事務組合が一部事務組合を含む124団体の共同事務として取り扱っており、規約に基づき退職手当を支払われる制度ですので見直しの対象には含めておりません。
 次に、2点目の道路整備・排水対策の推進についてというような質問でございますが、要旨(1)私道舗装整備への補助制度をというような質問でございますが、現在、市道の延長は478キロメートルであり、その舗装率は85パーセントとなっております。市といたしましては、主要幹線道路の改良整備が急務であり、また区等からの要望及び既存市道の破損も年々増加している状況から、今後、これらの維持補修に多額の予算が見込まれますので、私道整備の助成については現在のところ考えておりませんが、公共性の高い私道については砕石等の支給は行っております。
 次に、要旨(2)市内冠水箇所の解消計画を明らかにというような質問でございますが、本市は流域の最上流部に位置するため、台風や集中豪雨による河川の氾濫や人命に影響を及ぼすような被害はありませんが、一時的に市内で道路冠水や浸水を引き起こし、通行に支障となる冠水箇所として市では約20カ所を把握しております。これらの道路冠水等の対策といたしまして、従来より雨水洪水調整の機能としての休耕田等の借用や雨水貯留浸透施設の整備など、緊急対応を進めるとともに、流域ごとに下流河川の流下能力に応じた調整池や水路等の整備、また優先順位の高いところからの排水施設等の整備を実施してまいりたいと考えております。
 そこで今年度は高崎川流域である富山地区におきまして排水路の基本計画策定業務と実施設計業務を実施し、調整池用地の買収を進めているところであり、来年度、水路等の整備工事に着手するよう予算を調整したところでございます。
 また、大関調節池地域につきましては、さきの12月議会一般質問で答弁したとおり、公共下水道雨水基本計画における調整池と位置づけられ、さらに隣接の市道文違1号線改良工事とも関連することから、これら計画を踏まえた中で検討してまいります。
 このように各排水区ごとに基本計画を策定し、排水のネックとなっている箇所から整備を進める計画であります。その他、緊急性の高い箇所につきましても整備に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
 以上です。

○丸山わき子君

 それでは再質問をいたします。新年度予算についてなんですけれども、受益者負担の適正など強力に推進するという市長の方針なんですけれども、今、説明をいただく中で具体的にはごみ処理の手数料を進めていくというような答弁であったというふうに思います。しかし、16年度、先ほど申し上げましたけれども市民にとって8億7千400万円の負担増とサービス削減、市民は本当に大変な状況になっています。今、市民の暮らしの指標となる幾つかを示したいと思いますが、生活保護の状況です。これは平成15年度の決算の中では、平成11年度と比べると受給件数が18倍増えている。水道料金の滞納状況です。これも16年度に水道料金が引き上げられましたけれども、2月までには給水停止が平成15年度より増えて560戸になっています。国保も平成15年度の決算では収納率は519パーセント、そして1月1日現在では短期保険証の対象世帯は全国保加入世帯のうちの18パーセント、実際に保険証が手にできない世帯が短期保険証対象世帯のうちの57パーセント、半分以上は保険証を手にすることができない、こういう状況があります。給食費はどうかといいますと、これも平成15年度、約2千万の滞納と、そして市税収の収納率も県下最下位クラス、77位ということです。市民の約4分の1は所得200万以下の世帯である。こういうような中で受益者負担の適正化の名のもとに市民負担を強化させていく。これは本当に市民の苦しみや痛みを全く無視したやり方ではないか。こんなふうに思うわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

○総務部長(竹内正臣君)

 今年度1年間かけまして行政改革室というところで事務事業の見直しということを行ったところ、今年度にごみ処理手数料の導入につきましては、県下では大分取り入れているというようなこともありまして、先ほど市長の答弁の中にもございましたように廃棄物の減量化や資源化といった社会的な要請を踏まえまして、ごみ手数料を取るという方向でまとまりました。

○丸山わき子君

 ですから、私、今、八街市の市民の生活実態を申し上げたでしょう。よそはよそなんですよ。八街市は市税の収納率だって納めたくても納められない。国保税だって納めたくたって納められない、51パーセントでしょう。これが市民の生活実態ですよ。こういう生活実態を無視したやり方はすべきでないと、こんなふうに思うわけです。
 時間がないので次にいきますけれども、そういった点では受益者負担適正化という名前でこういう言葉があるからということで市民負担は絶対やってはならない。
 新年度の重点施策は区画整理事業が中心になっているわけなんですけれども、これは経済の低迷のもとで急を要する事業ではないというふうに思うわけです。この6億円の区画整理事業の内容はどういう内容ですか。

○建設部長(二宮 豊君)

 区画整理事業につきましては現在進めているとおりでございまして、6億円の内容につきましては区域内の家屋等の移転補償費及び道路工事等の整備費でございます。

○丸山わき子君

 今、部長が言われたように移転の補償費なんですね。これが今、八街市を運営をしていく中で本当に急がなければならない事業なのかどうか。そこをやはり見直ししていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。約1億円を投じようとしているふるさと総合支援事業、これは駅前にモニュメントを整備する、約1千万ですね。それから、街区公園整備が約4千万、電線の地中化5千万、今、本当に大雨のたびに深刻になっている冠水する地域の解消は最もやらなければならないことだと思いますよ。あるいは危険校舎の解消、最もやらなければならないことだと思いますよ。それから、福祉施策の充実、本当に長引く不況のもとで市民の暮らしが大変になっている。そういう中ではこんなモニュメントの整備なんて悠長なことをやっている場合じゃないんじゃないですか。こんなモニュメントを設置して市民の暮らし、この不安や安全は守れないと思いますよ。そういう意味では駅前の北側区画整理事業のあり方、それからモニュメント整備をはじめとするふるさと総合支援事業、これはやはり見直していく必要があるというふうに思います。
 今回の一連の北側区画整理事業とまちづくり総合支援事業、合わせると7億4千900万円になるわけです。この中で、じゃあ、どれだけ国から補助金がくるのかといったら、わずか5千850万ですよ。5億6千340万が借金。それから一般財源の方からあとは出るわけですけれど、約91パーセントはほとんど八街市が背負うわけですよね。今こんなお金がないときにわざわざこんな大変な事業をやるときではない。これだけのお金を使うんだったらもっと市民の暮らしのために使うべきじゃないですか。そういう意味では本当に私は来年度のこの予算編成のあり方は外れまくっていると、こんなふうに思うわけです。やはり今、八街市で急を要する事業、最も優先して取り組まなければならない政策、本当に山積みされているわけですから、そういう点では不急の事業の凍結、先延ばし、これはやるべきじゃないかと思うわけなんです。その辺についてどうでしょう。

○建設部長(二宮 豊君)

 幾つか申し上げたい点があるんですけれども、1つは区画整理というものの特殊な事情ということで議会でも答弁したと思いますけれども、区画整理という手法が仮換地という手法で動かしているということで、非常に土地の所有形態が不安定だということで、その状態を早く解消するためには早く完了にもっていかなければいけないということで、先延ばしすることによって問題が非常に大きくなってくるということが1点でございます。
 2点目は、この区画整理というのが要するに八街の顔をつくるということで始まっておりまして、苦しい中ではございますが、やはりそういう面からも中途半端な状態ではなくてきちっと顔をつくり上げるということが大事だというふうに考えております。それからまた、確かに借金、起債の部分というのも相当ありますけれども、ということは逆にいうと今現在の一般財源部分というのはかなり少なくなりまして、この八街の顔をつくる玄関をつくるという事業が単にここ数年の問題ではなくて、将来の財産として八街市の中で残るという観点からしますと、借金ということは長期的な負担があるということですが、とりあえずの一般財源を多少割いてでも長期的な観点に立って整備していくということは次の世代にもつながる重要な事業だろうというふうに考えております。ちなみに排水問題等、担当部長としましても同じ問題を抱えているわけでございますけれども、そういう中でもこの事業は冒頭申しましたように、早い段階で完了させるべきだと。それが町の発展にもつながるというふうに確信しているところでございます。

○丸山わき子君

 私はそうじゃなくて、モニュメント整備で本当に市民のこれからの暮らしが守れるかといったら、とんでもないですよ。市民の暮らしはますます大変になっているわけですから、こういったところは見直ししていくべきじゃないか。それから、補償費の問題も来年度は12件ということのようなんですけれども、これを半分にするとか、もっと事業を先延ばしをし、そしてその分市民の暮らしを守る施策をもっと急を要する事業に使っていくべきじゃないかというふうに思うわけです。今の経済状況のもとで苦しいのは国や自治体の財政よりも市民の暮らしだと思います。そういう意味では暮らしを守る、教育の分野への予算を増やす、あるいは福祉の分野への予算を増やす、こういった予算の組み替えをしていく必要があると、このように思います。
 あと、行政改革についてなんですけれども、市長は自ら行政改革の先頭に立っているわけですから、17年度は受益者負担の適正化を強力に進めるというふうに言っていながら、市民負担を強いているんですが、一方で市長にかかわる領域はベールをかぶせているわけです。これでは市民は納得いかないと思いますよ。財政が困難であればまず市長の周りから解決していくのが順当だと思いますよ。例えば市民が本当に大変なのに、あの黒塗りをいつまで乗り回すのか。私はこれは早く売っていただきたい。普通の職員が乗っている白い車で十分仕事はできますから、黒い車に乗らなければならないということはない。
 それから、市長は4年間で1千800万円の退職金、これについては共済組合に入っているからその規定があってだめだというふうに言われているんですが、これは愛媛県の新居浜の市長は特例の条例を制定しまして、自分が任期の間だけでも自分の退職金については減額をするんだと、そういった特例の制定案を議会に出しているんです。それで認められています。できないわけじゃございませんから、積極的な対応をぜひしていただきたい、このように思います。
 それからいま一つ、ごみ処理手数料の導入についてです。これは大型の焼却炉建設で17年度の建設費の償還額は3億8千万円ですね。それから運転維持管理費が1億7千800万円、合計で5億5千800万円を投入することになるわけです。この焼却炉の建設に関しましては人口の過大見積りのもとにこの建設をしているわけです。目標年次が21年で10万4千224人になるんだと、だから大型焼却炉が必要だということで建設を進めましたけれども、結果的には全くむだな支出をしてきたというふうに思います。このことによって経費増大をして市民負担強化をしてきているわけですから。そこへもってきて、さらにごみ袋の処理の手数料を取るなんていうことは、市民に対する二重の負担増であると思うわけです。これは余りにも勝手がよすぎる。市民は納得できないと思いますよ。17年度で計画人口と実際の人口の比較をしますと、計画では17年度は人口が9万3千268人になる、こういう計画なんですよ。5億5千800万円、これは建設費の償還額と運転維持管理費、これを割りますと1人当たり5千983円になるんです。ところが現在、実際には7万7千626人、この人口で割りますと1人当たり7千188円、かなりの負担になっているということになるわけです。ですからこういうふうに市民に次々と負担をさせておき、そして受益者負担の適正化だからということで、またごみ袋の料金を引き上げていく。こんなとんでもないことをやるべきではない、このように思います。今やるべきは、7億円以上かけている区画整理事業の見直しじゃないですか。ここやれば市民に対しての負担増を強いることはないんじゃないですか。やはり今、国と県と同じように長谷川市長の姿勢も本当に市民に負担を負わせる。そこで何とか解決していこうというやり方をしていますが、これでは本当にまちづくりは進まないと思います。やはり今、不要不急となっている区画整理事業あるいはモニュメント整備、あるいは電線の地中化、こういったところをもっと凍結し、先延ばしをし、それでまちづくりを進めていく。20年間という基本構想をつくったわけですから、もっと広い視野の中からのまちづくりをしていくべきではないか、このように思います。
 今回の新年度予算のあり方については、余りにもこれは市民負担増のやり方で、これは納得できない。ぜひこれは予算の組み替えを要求いたしまして、私の質問を終わりにいたします。

○議長(会嶋誠治君)

 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の代表質問を終了します。
 会議中でありますが、10分間休憩いたします。
                           (休憩 午後 4時00分)
                           (再開 午後 4時11分)

○議長(会嶋誠治君)

 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、五日会、林政男議員の代表質問を許します。

○林 政男君

 五日会を代表いたしまして長谷川市長をはじめとする執行部の皆さんに質問いたします。
 昨年、取りまとめられた基本構想に基づいて平成17年度からは総合計画、基本計画を進めていくことになります。それらを踏まえて通告に従いまして質問させていただきます。
 質問の第1点は、文化財ボランティア養成講座についてお伺いいたします。
 八街市予算の新聞報道によれば、主な事業の中に文化財ボランティア養成講座に124万とありましたので、八街市でも文化財に大いに配慮した予算なのかな。担当課に問い合わせましたら、講師謝礼の3万円と聞いて落胆いたしましたが、担当課の新しい試みに予算の額はともかくとしてその一歩に敬意を表したいと思います。
 そこでこの文化財ボランティア養成講座とはどのようなものか、お聞かせください。
 質問の第2は、給食問題であります。
 給食の残渣が非常に多いと聞いておりますが、当局はどのように認識されておりますか。また、どのように改善を図るつもりなのか、お聞かせ願います。
 質問の第3は、八街駅北口地区公園整備事業はどのようなものですか。
 質問の第4は、「組織見直しに伴う企画課の強化について」をお伺いいたします。
 八街市の基本構想の策定に当たっては、企画課が中心となって取りまとめたところですが、今後この構想を実現していくには企画課の強化なくしては望めないのではないですか。企画課は八街市のシンクタンクであり、政策推進の要であります。名は体をあらわすといいますが、現在の企画課は、いわゆる企画だけのイメージがつきまといます。本年度、組織改正を図るということですから、ぜひ企画課についても「企画推進課」「総合企画課」「企画政策課」等の市民が分かりやすい名称をぜひご一考願います。
 質問の第5は、「県職員の派遣継続の考えはないか」であります。
 八街市では、八街駅北口区画整理事業、都市計画道路3・4・3号線整備事業等の大型事業は、国・県からの補助金を得て進めています。また、本年6月施行予定の「八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例」においても、県との協議に基づいて作成したと聞いております。これから八街市の施策は八街市独自で展開するのですか。人的交流をなくして県からの情報はどのようにとるのでしょうか。また、幕張メッセのように国から出向していた職員が本庁に帰り、その実現に東奔西走した話は周知のとおりであります。本市においてもその施策の実現に県職員継続派遣のみならず、国からの職員を受け入れるべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ願います。
 最後に「八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例について」を伺います。
 この条例により八街市の責任において許認可取締り等を行うということですが、この条例はどのように運用されるのかお聞きしたいと思います。
 以上、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げて質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)

 代表質問、五日会、林政男議員の質問に対し答弁いたします。
 まず、質問事項1の平成17年度予算についてという質問のうち、要旨(1)、(2)については後ほど教育長から答弁をさせます。
 質問の1点目の17年度予算についてというような質問の中の要旨(3)八街駅北口地区公園整備事業とはどのようなものかというような質問でございますが、八街駅北側地区では、2カ所の街区公園についてまちづくり総合支援事業で整備することにしております。このうち、駅前広場に隣接して整備する1号街区公園は、駅前広場、歩行者専用道路に対してオープンスペースを確保し、イベントや休憩など多目的な利用に対応するほか、駅前広場と一体的な空間形成を創出し、潤いを感じることができるような公園にしたいと考えております。また、地区の西側に整備する2号街区公園につきましては、子どもたちが伸び伸びと遊べる芝生広場を中心に遊具などを配置し、地区に居住する方々や公共各施設等を利用される方々が利用しやすい公園として整備したいと考えております。なお、整備時期につきましては、来年度に2号街区公園の整備を行う予定としております。
 次に、要旨(4)組織見直しに伴う企画課の強化について(企画推進課の設置を)というような質問でございますが、行政組織の見直しについては、本年度行財政改革の一環として取り組んできたところでございますが、この見直しの結果、平成17年度には道路部門及び税務部門において課の統廃合や班制への移行などにより、組織の機能強化・充実を図ることとし、また危機管理担当部門を総務部に配置づけるほか、一部の係の統廃合や事務の所管替えなどを実施する予定でございます。林議員のご指摘の企画課は、政策の企画立案・総合調整・進行管理などの機能を果たす部門として位置づけられております。本年度の組織見直しの中で企画課に関しましては、広報広聴の機能充実を図るため、企画課所管の広報係を秘書課に統合するほか、企画課企画係を企画行革班に再編することとし、従来の企画部門に加え、本年度の行財政改革の取り組みを来年度移行も積極的に推進していくこととしたところでございます。さまざまな要因による社会構造の変化に伴い、行政主導型から市民参加、市民との協働によるまちづくりが求められる中、企画部門の充実は非常に重要であると認識しておりますので、ご提案いただいたことにつきましては新たな時代に対応できる組織づくりを進めていく上での検討事項とさせていただきたいと考えております。
 次に、要旨(5)県職員の派遣の継続の考えはないかという質問でございますが、やちまた21、山本正美議員のご質問でも答弁させていただきましたが、平成17年度では土地改良区への派遣職員を除き、県からの職員派遣を受けないことといたしました。なお、今後も今まで派遣いただいた職員の方々を軸として、県との連携強化を進めることにより、市政運営をより円滑に推進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(6)八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例についてというような質問でございますが、新しい条例につきましては、誠和会の山本義一議員の代表質問に答弁したように、本年6月1日の施行を予定しております。それ以後は3千平方メートル以上の物件についても、すべて市の事務として取り扱うこととなります。このための体制として現在既に土砂埋立て等連絡協議会という組織があり、その中で関係各課の意見を埋立ての計画の中に反映させた上で許可を出しております。また、工事開始後の指導の際にも担当課だけでなく、関係課の職員を同行させ対応しております。
 今後は大規模な埋立てについても、市が直接対応することとなりますので、関係各課との連絡をより密にして適正に工事が施工されるよう指導・監督をしてまいりたいと考えております。
 次に、文化財ボランティ養成については、先ほど申したように教育長から答弁をさせます。

○教育長(粕谷義行君)

 続きまして、林政男議員さんのご質問に答弁いたします。
 質問事項1、17年度予算について。まず要旨(1)文化財ボランティア養成講座とはどのようなものなのかに関してでございます。
 現在、市内には16の市指定文化財をはじめ、多くの文化財が存在し、各種文化財に対する市民の関心が高まってきているように受けとめております。文化財ボランティア講座は、これらの文化財の保護・活用を市民と協同して行うことで文化財に対する理解を深めるとともに、ふるさと意識の高揚を図るために行うものでございます。
 講座の内容は、文化財ボランティアの意義等を学ぶとともに文化財の基本的知識を深め、修了後、将来的に市内文化財めぐりなどの案内や郷土史料館の収蔵庫の整理、さらには市指定史跡の雑草や雑木除去等の軽作業にもご協力をしていただき、市民の貴重な財産である文化財を市民とともに保護・活用していきたいと考えております。
 次に、要旨(2)給食の残渣が多いと聞いているが、どのように対処されるのかについてでございます。
 本市の平成15年度における学校給食の残滓につきましては、236パーセントですが、近隣の市町村では富里市が210パーセント、酒々井町は239パーセント、栄町は266パーセント、成田市が279パーセントであると聞いております。現在の子どもたちは、生活習慣、特に食習慣の乱れや偏食から、将来、肥満や高血圧、心臓病など生活習慣病にかかる割合が高くなることが心配されております。食習慣は身体だけではなく、心の健康にも影響しますので、給食を提供する側といたしましては、学校給食の役割の大きさ、食に関する指導の重要性を常に強く感じているところでございます。
 小中学生時代は成長期であり、体の基礎をつくる大切な時期であります。子どもさんたちは自分の好きなものを好きなだけ食べるのではなく、栄養のバランスを考えて規則正しく食べることや、健康体をつくる上で食事がいかに大切であるか、子どもさんたち自身が自分の問題として受けとめられるよう「給食だより」等で家庭も含めて啓発しております。また、学校給食センターでは栄養士が学校訪問をして栄養指導をしております。
 給食の食べ残しにつきましては、食育の出発点として考え、食事ができることに感謝し、大切に思う心を持った子どもたちに育っていけるよう、給食センターとしましては子どもたちが満足して食べることができるような献立の工夫を怠らず、安全な給食の提供に努力してまいります。
 以上でございます。

○林 政男君

 答弁ありがとうございます。文化財ボランティア養成講座という、今聞かせていただきましたけれど、大変結構な趣旨だと思います。しかしながら、3万円ということでございますから、何もやらないよりもいいわけですけれども、この新しい試みですから3万円ということなんでしょうけれども、今、教育長がおっしゃられたような趣旨につながるように拡充・拡大を図っていただくことをお願いしたいと思います。
 給食の残滓についてお伺いします。先般、給食を実際に食べてまいりました。御飯の割に惣菜というんですか、おかずが少ない気がするんですけれども、この割合というんですか、カロリーはもちろん計算されているんでしょうけれど、どのようなご認識なんでしょうか。

○学校給食センター所長(下田裕一君)

 主食と副食の量的なバランスということでございますけれども、学校給食の実施基準により、児童生徒1人当たりの平均的な栄養量と食品の構成の基準が示されております。献立の作成に当たっては栄養量が不足がちとなるカルシウムや鉄分、ビタミン、そういうものが摂取できるよう、小魚や貝類、海草、青菜等を多彩に取り入れているところでございます。
 調理面にも工夫をして御飯に合うおかず、パンにはパンに合うおかずということで考えておりまして、基本的にその量的なバランスは献立の中では十分対応しているものと考えております。

○林 政男君

 それから、給食センターでつくった時点で試食すると大変おいしいという話を聞いております。しかしながら、実際に子どもたちが食べるまでになると保温とかやるんですけれども、冷めておいしくなくなってしまうというんですね。実際、子どもたちが口にするのが大体12時半だそうです。授業が終わりまして12時15分から20分ぐらいに授業が終わりまして、それから配膳の支度をして実際食べ始めるのが12時半過ぎだそうです。実際に例えば御飯が届くのが10時ぐらいには届いている。少しでも温かい食事を子どもたちに食べさせるという工夫はされていると思いますけれども、その辺どのようなご認識なんでしょうか。

○学校給食センター所長(下田裕一君)

 時間差ということで、これはセンター方式ということである程度の時間差は出てまいります。学校給食の衛生管理基準、これは調理後2時間以内の喫食をするということでセンターの方では配食を考えております。そういう時間に合わせて調理をするわけですけれども、配送時間は学校により違いますが、副食部分ですけれども10時50分から11時45分までに配食をしております。なお、これはセンターの方の配送車で1回では配送できませんもので2回に分けて配送しているということです。給食時間ですと学校では12時15分から給食の時間という形、小学校と中学校は若干違いますけれども、それから準備を始めて食べる、そうしますと実際問題、25分から30分ごろ給食をとるということです。センターといたしましては、食缶で温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられるよう二重食缶という食缶を使ってそういう保温性を保ったもので配食しております。また御飯の方におきましても、入れ物は保温性のある容器、それに入れて配食しておりますけれども、やはり若干の時間差はあるということで認識しております。

○林 政男君

 あと、御飯なんですけれども、自分も食べましたけれども、学校給食会というところから配食になるということなんですけれども、例えば地元産のお米を学校給食の方に提供しようとすると、学校給食会というのが壁になりましてなかなか採用にはならないと。その辺、先ほど給食費の問題もありましたけれども、もう少しうまい米というか、八街産の米が入れないといいますか、給食に提供できないものなのでしょうか。

○学校給食センター所長(下田裕一君)

 八街産の米ということで、これにつきましてはいんば農協さんの方からもお話がありました。その中で八街産のお米ということになりますと、収穫量は給食センターが賄える分ぐらいの量は実際問題ある。ただ、収穫に対して農協の方に入ってくるものという形になりますと八街産では全部賄えない、そういうことです。お米がおいしいものということですけれども、現在、給食センターで使っております米は千葉県産のふさおとめを使用しております。以上です。

○林 政男君

 今、所長がおっしゃったように、佐倉市はいんば農協が全部供給しているわけです。自校方式で先ほど教育長の答弁にありませんでしたけれども、10パーセント台ですね、残滓が。自校方式ですから温かくておいしいと。その中の1つの理由が、米がうまいというんですね。この辺は検討される余地があるかと思います。
 いわゆる給食費が未納の問題もありますけれども、値上げしてもいいからもっとおいしいものを子どもに食べさせてもらいたいという意見もあるように聞いております。ですから私の申し上げたいのは、給食費を抑えるあまり、給食が他の市町村と比べて余りおいしくない給食が提供されてしまうのではないかという懸念がありますけれども、その辺はどのようなご認識があるのでしょうか。

○学校給食センター所長(下田裕一君)

 お米等につきましては地元産のお米を使っていらっしゃるところというのは、私が確認しているだけでは少ない状態だと思います。佐倉、酒々井、成田というところはございますけれども、基本的には県内のセンター方式、自校方式においても県産のふさおとめを使っているところが多いというふうに認識しております。

○林 政男君

 いずれにしても先般、給食を食べさせていただいた感触では、お米がもうちょっと温かくて、もうちょっとおいしいお米の方が子どもたちがもっと食べるのではないかなと思いました。それからおかずの量も、御飯はいっぱい食べられるけれどもおかずがそんなにないという、その辺、給食費の関係もあると思います。その辺はまた給食委員会等あると思いますのでご検討をお願いしたいと思います。
 次に、八街駅北口地区公園整備事業について若干お伺いします。
 先ほど答弁の中でありましたけれども、やはりこれは大型事業がだめというご意見もありますけれども、一刻も早く先ほど部長が答弁されたようにつくり上げて、早く費用を回収する。ここまできてやめるということは、逆にかえってマイナスになるわけですから、一気に進めた方がいいと思うわけですけれども、その辺、認識は、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

○建設部長(二宮 豊君)

 先ほど丸山議員の質問にお答えしたとおりでございまして、計画どおり事業を進めて早期完成を目指したいというふうに考えているところでございます。

○林 政男君

 これは後の質問と関連しますけれども、県とか国とかの補助金も使っているわけですから、大いにその辺も活用して一刻も早く完成させていただきたいと思います。
 組織見直しに伴う企画課の強化については先ほどかねて私どもが主張しているといいますか、ご提案申し上げているような趣旨でご答弁をいただきました。そして、検討事項ということでありますけれども、やはり企画課というのは企画をするところというイメージがどうしても一般市民は受けますので、県庁にも総合政策課とかというのもございますし、先般、私どもが視察した京都の八幡市は、そちらの中でも部制なんですけれども、政策推進部というんですね。政策推進部があって秘書政策室があって、その下に政策推進課、秘書課というふうに分かれております。ですから市民がプレートを見たときに、ああ、この課は、例えば八街であれば八街市長の考えを市長公室かなんかを通して、そこから政策をどういうふうに進めていくかというのが人目で分かるような課だといいわけですね。企画だと広範囲な企画をするということで、それはそれでいいわけですけれども、それを推進していかなければいけないと思うんですけれども、その辺、いま一度、推進するという観点から部長はどのような認識を持っているか、お聞かせいただきたいと思います。

○総務部長(竹内正臣君)

 先ほどからの市長の答弁の中でございましたけれども、先ほどから林議員のおっしゃるとおり、政策推進課とか、そういうようなものの部門としての位置づけとしては非常に必要だというように認識しておりますけれども、現在、進めております行革の中は今年度できるものからというようなことで、とりあえず企画行革班という形で企画の方で、この16年度に検討したことを進行管理をしていくというようなことでございまして、まだまだこの3カ年のうちに事務事業の見直しということがございますので、事務事業の見直しの中で組織の検討については3カ年のうちに再度検討していきたいと、そのように考えております。

○林 政男君

 ですから、そういうことをせっかくおやりになるんですから、単なる企画課じゃなくて名前からも総合政策課とか、市長公室とか、市長直結で予算もある程度持てるような名前の方がいいと思います。企画課だけだと名前を持っていないようにイメージ的にありますから、頑張っていただきたいと思います。
 次に、県職員の派遣の継続の考えはないかという質問をいたしまして、代表質問のお答えの中で、県職員としての知識、指導力をいただいたと。これから市職員の自立性と幹部職員の育成をしなければならないという理由で県職員の派遣は本年度から取りやめるということでございますけれども、先ほど市長の答弁の中では、県職員が戻ってからそちらの職員の方々にご協力をいただいて情報を得るということでございましたけれども、これだけ大きな事業をやってまして、現職の県職に来ていただかないで県の情報はどのようにこれからとっていくのでしょうか。出向された方が戻りますから、そちらから情報はとれるということはとれると思うんですけれども、現職員がいた方がより県とのパイプが太くなるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)

 今の情報ですけれども、この情報というのはどんな補助事業があるか、どんな制度があるか、こんなことが情報でございまして、それがわかりさえすれば、それに協議をして制度に取り組んで事業をやるというようなことですので、今その情報についてはインターネットも発達していますので、調べる気なら幾らでも調べられると思いますし、八街市も県からの派遣は20年近くなりますし、先ほど答弁した県の職員に情報を聞きにいくだけじゃありませんけれども、県から来ていると申しましても八街市の職員ですから、八街市の職員であったものがまた今度は県へ帰るということですから、もしわからないところがあったら、そういう職員もいっぱいいるわけですので、そこに行って相談をしたり、またその職員に相談をしなくても八街市の職員が単独で行っても、部長でもなんでもそのくらい職員の意欲がないと八街市はいつまでも人に頼って行政を進めていくような職員になってしまいますので、やはり職員の自立とかという面から申して、今までこれだけいろんな面で教わったというようなことで、これからは自立をして自分たちでわからないことがあったら最後まで調べたり、いろんなことでやっていくのが市の本当の公共性運営じゃないかと思いまして、私は八街市から帰ったことによって駅前の区画整理も北側の区画整理も停滞するというようなことは私はないと思います。もっと私から言わせれば、議員さんがもっと市の職員に対して、あんたらは県の職員にばかり頼ってないで自らやりなさいと、このくらいの議会の意欲がないと八街市も活気が出ないのではないかと思いますので、ひとつまたご指導をよろしくお願いいたします。

○林 政男君

 私なりには市の職員の方に督励していると思っているわけですけれども、まだ甘いということでございますけれども、これは八街市の土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例についてとも関連するわけですけれども、これだけのことをやるには現職の県の職員、早くいうと警察本部から派遣を受けて実際、取締り等に協力してもらっているところがかなりあります。県内でも我孫子市、船橋市、銚子市、千葉といろいろあるわけですけれども、単なる土砂等の埋立てのための警察官の派遣ではなくて、コンプライアンスマネジャー的に1人現職の警官を置くことによって、何か庁内であった場合、現行犯で動けるわけです。ここがOBがいるのと現職がいるのでは抑止力という意味でも全然違いますし、これから次の6番目の埋立てのところでやりますけれども、運用で一定の職員に負荷がかかる、過負担といいますか、取締り等で負担がかかる気がするわけです。その辺についても県の職員を今回、土地改良を除いて全部一応取りやめということですけれど、1人ぐらいはそういう意味でも置いた方がいいと思うわけです。その辺は担当課としてどうですか、これから土地埋立ての規制の条例が順調にいくと6月1日から施行しますね。その辺の運用面で担当職員の負担はどのように考えておりますか。

○経済環境部長(小川直良君)

 この条例を検討していただければわかると思いますけれども、この条例の中で取り消しなり停止というのはかなり強くうたってあり、ほかの条例から見るとそのような形でうたってある。その辺、運用していければ取り消しとか停止という形でとれれば職員でやっていけるというふうに考えております。

○林 政男君

 それはそのとおりだと思います。だけどその法令重視をどのような形でするんですか。先ほどの答弁ですと1人生活環境課の職員が増えるわけでしょう。それで関係各課と協議して取締り等を行うということですけれども、同じ方が行くんじゃないですか、常に。その課の中の。6人ぐらいしかいないわけでしょう。6人の中で取締りとか、いわゆるGメン的な。市民からいろいろあって、例えば夜の監視とか、そういう問題も出てくると思うんです。今、部長がおっしゃったとおり確かに条例は重くなりまして厳しいです。取り消しもあります。これはわかります。措置命令までいくまでに時間があるわけですよね。勧告したり。これまでの違反者がもし出た場合、その違反者に従わせるのに強制力をより持たせるには現職の警官がいた方がいいと思うわけです。現にそういうふうに防いでいる部分もあるわけです。その辺をいま一度答弁をお願いしたいと思います。

○経済環境部長(小川直良君)

 今申し上げましたように、まだこれは実行しておりませんのでどういう形のものが出るのか、自分らとしても予測はつきませんが、施行しまして実際の問題といいますか、かなり大きな問題、職員にかなり負担のかかるような形のものが出てくるような懸念といいますか、そういうふうな形のものが出てくるような形になった場合には、私としましては人事部門とも相談したいというふうに考えております。

○林 政男君

 その辺は先ほど市長からも見ると甘いと言われるかもしれませんけれども、担当課の職員の精神的な負担というのはかなりあるかと思います。
 議案として出ている条例なんですけれども、氏名の公表がないんですね。静岡県の掛川市では、ほとんど同じような条例があるんですけれども、罰則はこれより甘いと思いますけれども、氏名の公表という一覧があって、これによって10年間ぐらいほとんど違反した例がないということでいろいろ調べてみると、氏名の公表があるということで大変それが抑止力になっているということですけれども、その辺、いかが認識されておりますか。

○経済環境部長(小川直良君)

 先ほども申しましたように、まだこれは施行されておりませんし、実際に氏名の公表というよりも、その前に市長の権限といいますか、これはかなりよその条例より強くなっておりますし、取り消しなり停止というのが物の形で、例えばちょっと崩れたりなんかしたらすぐにとめて直させるとかという、かなり厳しい状態になっておりますので、今のところ担当とすれば氏名の公表まではなくてもいいんじゃないかというふうに考えております。

○林 政男君

 いずれにしてもこの条例で施行されますと3千平米以上ということになりますから、かなり大型な埋立て等の申請が予想されるわけですから、この辺はできてからじゃなくて、できる前にその辺、よく想定して一部の職員に過度に負担のならないような対策をぜひ今からとっていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わります。

○議長(会嶋誠治君)

 以上で、五日会、林政男議員の代表質問を修了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)

 関連質問がありませんので、これで関連質問を修了します。
 お諮りいたします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(会嶋誠治君)

 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 あすは午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 議員の皆様に申し上げます。
 議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 長時間ご苦労さまでした。
                           (延会 午後 4時54分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


目 次
第1号
第2号
第3号
第4号
第5号
第6号