○八街市空き家リフォーム工事補助金交付要綱
平成27年3月31日告示第66号
八街市空き家リフォーム工事補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 市長は、八街市空き家バンク実施要綱(平成26年告示第201号)に規定する空き家バンクに登録された空き家の有効活用を図るため、市内の業者(以下「施工業者」という。)の施工による空き家のリフォーム工事を行う者に対し、八街市補助金等交付規則(昭和52年規則第4号)及びこの要綱に基づき、予算の範囲内において空き家リフォーム工事に要する費用の一部を補助する。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 八街市空き家バンク実施要綱第2条第1号に規定する空き家をいう。
(2) 空き家リフォーム工事 空き家に対し行われる次に掲げる工事をいう。
ア 空き家の内外装の修理及び修繕に関する工事
イ 空き家の機能向上に関する工事
ウ ア及びイに掲げるもののほか、市長が必要と認める工事
(3) 施工業者 八街市内に本店を有する法人又は個人事業者をいう。
(補助対象者等)
第3条 補助金の交付を受けることができる者は、空き家バンクに登録された空き家の所有者又は当該空き家に居住することを目的に空き家の所有者と不動産売買契約、若しくは賃貸借契約を締結した者(以下「利用者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 八街市において市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
(2) 対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の制度による補助金等を受けていない者
2 前項第2号の規定は、当該空き家リフォーム工事以外の経費について、市で実施する他の制度による規定の適用を妨げるものではない。
3 補助金の交付は、同一の空き家について、1回限りとする。
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、空き家リフォーム工事に要した工事金額の100分の10以内の額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、空き家リフォーム工事に係る契約を締結する前に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第2号及び第3号に掲げる書類は、市が公簿等を保有する場合に限り、その公簿等を確認することに同意する場合は、省略することができる。
(1) 住宅の案内図及び登記事項証明書その他の当該住宅の所有者が確認できる書類
(2) 住民票の写し
(3) 八街市が発行する市民税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
(4) 空き家リフォーム工事前の住宅状況を明らかにする写真
(5) 空き家リフォーム工事見積書の写し
(6) 空き家リフォーム工事の内容を明らかにする図面
(7) 利用者からの申請の場合は、空き家の不動産売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し
(8) 利用者からの申請の場合であって空き家の所有者が異なる場合は、所有者の同意書
(9) その他市長が必要と認めるもの
(交付決定)
第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
(申請内容の変更)
第7条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後に申請の内容を変更しようとするときは、当該変更の内容について、市長の承認を得なければならない。
2 市長は、前項の規定により変更を承認する場合は、その旨を通知するものとする。
(確認)
第8条 市長は、交付決定者が空き家リフォーム工事を実施する前に、当該工事を実施する箇所について確認をするものとする。
(立会い)
第9条 市長は、前条の規定による確認を実施するときは、空き家リフォーム工事の施工業者及び交付決定者の立会いを求めることができる。
2 施工業者及び交付決定者は、前項の規定による立会いを求められたときは、これに応じなければならない。
(実績報告)
第10条 交付決定者は、空き家リフォーム工事の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定日が属する年度の3月10日のいずれか早い期日までに、次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1) 空き家リフォーム工事を行った箇所の工事着手前、工事施工中及び工事完了後の状況を撮影した写真並びにびその撮影場所を明記した図面
(2) 施工業者と締結した空き家リフォーム工事請負契約書及び領収書の写し
(3) その他市長が必要と認めるもの
(交付額の確定)
第11条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、当該交付決定者に通知するものとする。
(交付請求)
第12条 前条の通知を受けた交付決定者は、市長に補助金を請求するものとする。
(交付方法)
第13条 補助金の交付は、交付決定者が指定する金融機関の預金口座への振込みの方法により行うものとする。
(決定の取消し等)
第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 空き家リフォーム工事を取りやめたとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の全部又は一部を交付しているときは、期限を定めて返還させることができる。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。