○八街市広告掲載要綱
平成18年11月21日告示第197号
改正
平成25年3月26日告示第39号
平成28年2月16日告示第22号
平成29年3月23日告示第44号
八街市広告掲載要綱
(目的)
第1条 この要綱は、本市の資産等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して必要な事項を定め、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、「広告媒体」とは、本市の資産等で広告を掲載することが可能なものをいう。
(広告の募集)
第3条 広告の募集に際し、広告媒体を所管する課等の長は、あらかじめ総務部財政課長と協議の上、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 広告掲載等を行う広告媒体の種類
(2) 広告の規格、掲載位置、掲載期間等
(3) 掲載料金(他の条例、規則その他の規程に定めがあるものを除く。)
(4) 広告の募集方法
(5) 広告の選定方法
(6) その他広告の募集及び契約を行うに当たり必要な事項
2 広告媒体を所管する課等の長は、広告の募集に当たり前項各号に掲げる事項を記載した募集要領を定めるものとする。
(広告の範囲)
第4条 次の各号のいずれかに該当すると認められる広告は、広告媒体には掲載しない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
(3) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの
(4) 政治性又は宗教性のあるもの
(5) 社会問題についての主義主張
(6) 個人の名刺広告
(7) 美観風致を害するおそれがあるもの
(8) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
(9) その他、広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの
(審査委員会)
第5条 次の各号に掲げる事項を審査するため、八街市広告掲載審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(1) 広告の募集内容
(2) 広告掲載の可否
(3) その他委員長が必要と認めた事項
2 委員会の委員は、次の者をもって充てる。
(1) 総務部長
(2) 総務部財政課長
(3) 総務部秘書広報課長
(4) 総務部総務課長
(5) 総務部企画政策課長
(6) 市民部社会福祉課長
(7) 建設部都市整備課長
(8) 経済環境部商工観光課長
(9) 教育委員会社会教育課長
3 委員会に委員長及び副委員長を置く。
4 委員長は、総務部長をもって充て、会務を総理し、委員会を代表する。
5 副委員長は、総務部財政課長をもって充て、委員長を補佐するとともに、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
一部改正〔平成25年告示39号・28年22号・29年44号〕
(会議)
第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2 委員会の会議は、委員長がその議長となる。
3 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
5 委員長は、必要があると認めたときは、広告媒体を所管する課等の長その他の関係者に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
6 委員長は、審査内容が軽易かつ審査基準に適合していると認めるときは、委員会の会議に代えて、持回り審議により審査させることができる。
一部改正〔平成28年告示22号〕
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。
(補則)
第8条 この要綱の実施に関し必要な事項は、総務部長が定める。
附 則
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日告示第39号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成28年2月16日告示第22号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月23日告示第44号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。