○八街市補助金等交付規則
昭和52年3月31日規則第4号
改正
平成4年3月31日規則第31号
平成24年5月16日規則第20号
八街市補助金等交付規則
題名改正〔平成4年規則31号〕
(目的)
第1条 この規則は、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請及び決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助金等 市が交付する補助金、負担金、交付金、利子補給金等をいう。
(2) 補助事業等 補助金等の対象となる事務又は事業をいう。
(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(補助金等の交付の申請)
第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所
(2) 補助事業等の目的及び内容
(3) 補助事業等の経費の配分及び期間
(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
(5) 補助事業等の効果
(6) その他市長が必要と認める事項
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書の写し
(3) その他市長が必要と認める書類
3 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項に規定する書類の一部を省略させることがある。
全部改正〔平成4年規則31号〕
(補助金等の交付の決定)
第4条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。
2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがある。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(補助金等の交付の条件)
第5条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することがある。
全部改正〔平成4年規則31号〕
(決定の通知)
第6条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(別記様式第2号)により補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(申請の取下げ)
第7条 補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり当該申請を取下げようとするときは、速やかにその理由を付してその旨を市長に届け出なければならない。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(事情変更による決定の取消し)
第8条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(変更等の承認)
第8条の2 補助事業者等は、補助金等の交付の決定を受けた後において、補助事業等の内容を変更しようとするとき又は補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、交付決定の内容を変更し、又は全部若しくは一部を取り消すことがある。
2 第3条第2項及び第3項並びに第4条から第6条までの規定は、前項の場合において準用する。
追加〔平成4年規則31号〕
(補助事業等の遂行)
第9条 補助事業者等は、法令等の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもって、補助事業等を遂行しなければならない。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(状況報告)
第10条 補助事業者等は、市長の定めるところにより補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(補助事業等の遂行等の命令)
第11条 市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることがある。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(実績報告)
第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記様式第4号)により市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。
2 前項に規定する報告書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支決算(見込)書の写し
(3) その他市長が必要と認める書類
3 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項に規定する書類の一部を省略させることがある。
全部改正〔平成4年規則31号〕
(是正のための措置)
第13条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることがある。
2 前条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(補助金等の額の確定等)
第14条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、補助事業等実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金等交付確定通知書(別記様式第5号)により当該補助事業者等に通知するものとする。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(交付の請求)
第15条 前条の規定により通知を受けた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(交付の特例)
第16条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により全部又は一部を交付することがある。
2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等概算(前金)交付請求書(別記様式第7号)及び理由書を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(決定の取消し)
第17条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2) 補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明したとき。
2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 第6条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。
一部改正〔平成4年規則31号・24年20号〕
(補助金等の返還)
第18条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
3 市長は、前2項の返還の命令に係る補助金等で、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことがある。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(延滞金)
第19条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間についてはその納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
2 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することがある。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(他の補助金等の一時停止)
第20条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。
一部改正〔平成4年規則31号〕
(委任)
第21条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
全部改正〔平成4年規則31号〕
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和52年度分の補助金等から適用する。
附 則(平成4年3月31日規則第31号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成24年5月16日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の八街市補助金等交付規則第17条第1項第3号の規定は、この規則の施行の日以後に交付の申請のあった補助金等について適用し、同日前に交付の申請のあった補助金等については、なお従前の例による。
別記
様式第1号(第3条第1項)
様式第1号
追加〔平成4年規則31号〕
様式第2号(第6条)
様式第2号
追加〔平成4年規則31号〕
様式第3号(第8条の2第1項)
様式第3号
追加〔平成4年規則31号〕
様式第4号(第12条第1項)
様式第4号
追加〔平成4年規則31号〕
様式第5号(第14条)
様式第5号
追加〔平成4年規則31号〕
様式第6号(第15条)
様式第6号
追加〔平成4年規則31号〕
様式第7号(第16条第2項)
様式第7号
追加〔平成4年規則31号〕